内部通報窓口「超」実践ハンドブック 改訂版

内部通報窓口「超」実践ハンドブック 改訂版

価格:
2,800円(+税)
発行:
株式会社清文社
著者:
株式会社エス・ピー・ネットワーク

○2022年6月施行の公益通報者保護法改正の背景や内容を解説し、実務における具体的な取り組み内容を紹介
○第三者内部通報窓口をこれまで約20年間運営し、1万件以上の通報に対応してきた当社の実践的な対応ノウハウを記載
○2021年5月に当社が内部通報窓口の担当者向けに実施した「内部通報制度の現状調査(2021年)」を深掘り解説


■ 関連サービス

内部通報窓口/リスクホットライン®
…内部通報窓口のアウトソーシングです。
✔ 2003年のサービス開始以降、多種多様な通報に対応してまいりました。
✔ 現在、様々な業種の企業様と契約しており、これまでに1万件以上の通報に対応しています。
✔ 第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい、組織内の問題を早期発見できている、などご好評を頂戴しております。

社内調査・ヒアリングサービス
…内部通報案件の調査のアウトソーシングです。
✔ 社労士・産業カウンセラーが高い専門性のもとヒアリングを実施し、報告書を提供します。
✔ ヒアリング対象人数が多く、社内リソースでは手が足りない場合にもご活用いただいています。

■ 関連レポート

内部通報制度の現状調査(2021年)
…「SPNレポート2018」に続き、内部通報窓口担当者を対象にアンケート調査を実施しました。

【もくじ】

第1章:内部通報制度の成り立ちと考え方
  1. はじめに
  2. 当社が運営する第三者内部通報窓口(リスクホットライン®)の基本スキームと特長
  3. 内部通報をめぐる法律の制定の背景・改正
    1. 公益通報者保護法制定の経緯
    2. 公益通報者保護法と内部通報制度の関係
    3. 公益通報者保護法の労働法的性格の根拠
    4. 近年の不祥事
    5. 公益通報者保護法改正の内容
    6. 合意制度(いわゆる日本版司法取引)と内部通報の関係
    7. ハラスメント関連の法改正
第2章:通報事例
  1. 本章の構成
  2. 直接是正型
    • 通報事例1 人事異動に関する手続き【電話通報】
    • 通報事例2 マタニティハラスメント【電話通報】
    • 通報事例3 経営陣の身内を被通報者とする通報【メール通報】
    • 通報事例4 不正行為【メール通報】
    • 通報事例5 会社側回答に納得しない通報者【電話通報】
    • 通報事例6 職制を通じて解決しない場合の通報【電話通報】
    • 通報事例7 取引先からの通報【電話通報】
    • 通報事例8 退職者からの通報【メール通報】
    • 通報事例9 指導とパワハラの違い【メール通報】
    • 通報事例10 セクシャルハラスメント【メール通報】
    • 通報事例11 メンタル不調【電話通報】
  3. 間接是正型
    • 通報事例12 幹部社員から寄せられた取締役を被通報者とする通報【電話通報】
    • 通報事例13 被通報者からの通報【メール通報】
    • 通報事例14 利益相反関係の排除【電話通報】
    • 通報事例15 通報者の特定を前提とした是正措置【電話通報】
    • 通報事例16 店長への不満【メール通報】
    • 通報事例17 マタニティハラスメント【電話通報】
    • 通報事例18 懲戒処分対象事実の告白【メール通報】
    • 通報事例19 障害者雇用【電話通報】
    • 通報事例20 ブラックバイト【メール通報】
    • 通報事例21 勤務日数(シフト)削減【電話通報】
    • 通報事例22 家族からの通報【メール通報】
  4. 本章のまとめ
第3章:内部通報制度の現状
  1. 回答者の属性
  2. 内部通報制度の利用状況
  3. 内部通報制度の導入年数と担当者の経験
  4. 窓口の設置・経営陣からの独立ルート
  5. 通報の受付手段
  6. 受付後の調査
  7. 窓口担当者が社外窓口に求めること
  8. 通報窓口設置による効果
  9. トップメッセージの発信・社内周知
  10. 通報の受付方法
  11. 内部通報制度に関する課題
  12. 設問一覧
巻末資料
  1. 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)
  2. 公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説(令和3年10月消費者庁)
■本書に関するお問い合わせ
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 03-6891-5556
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