SPNレポート

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

「SPNレポート2018(内部通報制度に関するアンケート調査結果)」公表しました(2018.7)

「内部通報制度の客観的な評価・検証」や「第三者認証制度」を目指して

 企業危機管理のコンサルティングを提供する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:熊谷 信孝、以下「当社」)は、内部通報制度の第三者窓口「リスクホットライン®」サービスを2003年より提供しております。
 当社では、一つひとつの通報に対して契約企業(当社に窓口を委託する企業)の内部通報担当者へ調査・是正措置および案件収束後のフォローアップを見据えたアドバイスをしており、これまでの通報件数は4800件超となっております。

 二年前には、「内部通報制度の整備状況や制度運用上の課題」の調査を目的として「内部通報制度に関するアンケート(以下、「SPNアンケート2016」)を実施しました。今回それを踏まえ、定点観測として比較可能な質問と新設の質問も加え、「SPNアンケート2018」を実施しました。
 本調査は、2017年に消費者庁から公表された「公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の実態調査」や2018年3月2日に当社で独自実施した「内部通報担当者向け座談会」の内容等も加味し、総合的な分析をしております。

 さらに、2015年の「コーポレートガバナンス・コード」の公表以降、内部通報窓口(制度)自体の実効性に対する客観的な「評価・検証」が注目されており、2018年には消費者庁が「内部通報制度(WCMS)認証」の枠組みを示しました。こうした社会の動きは、内部通報制度の役割と企業がとるべき姿をより明確に示していくことでしょう。
 本調査(「SPNアンケート2018」)では、そのような「内部通報制度の客観的な評価・検証」が求められている状況に鑑み、今後の「第三者認証制度」を見据え、すでに内部通報制度を導入されている企業は自社の内部通報制度の実効性を高めるために、また今後導入を検討しようとする企業は、形式的な制度設計とならないために、当社の見解を交えて解説しております。本レポートがそれぞれの企業・団体の皆様にとりまして参考となれば幸いです。

尚、「SPNアンケート2018」は無料で閲覧・ダウンロードが可能です。

【本レポートを構成する調査等の概要】

1.「本調査(2018)」の概要
①調査期間: 2018年1月23日~同年1月25日
②調査対象: 全国の企業や組織における内部通報担当者
③調査方法: ウェブアンケート
④有効回答数:272

2.「SPNアンケート2016」の概要
①調査期間: 2016年6月9日~同年7月8日
②調査対象: SPクラブ会員(全国463社:調査実施日現在)
③調査方法: ウェブアンケート
④有効回答数:74

3.「消費者庁調査」の概要
①調査期間: 2016年7月22 日~同年9月2日
②調査対象: 全国の事業者
③調査方法: インターネット調査及び郵送法
④有効回答数:3,471

4.「座談会2018」(内部通報担当者向け座談会)
①調査日:2018年3月2日
②調査対象: 内部通報担当者
当社メンバーシップ制度(SPクラブ)会員企業のうち、当社内部通報窓口リスクホットライン®の契約企業
③調査方法: 座談会形式
④参加人数: 11名

以上

【本件に関する問い合わせ先】

株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部

TEL:03-6891-5556/ FAX: 03-6891-5570
弊社がご提供する内部通報関連サービスです

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