肝心なものは目に見えない（2）～「今どきの暴力団」のリアル

首席研究員　芳賀 恒人

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１．肝心なものは目に見えない（2）～「今どきの暴力団」のリアル

前回の本コラム（暴排トピックス2023年4月号）において、最新の「令和4年における組織犯罪の情勢」（警察庁）の統計から、暴力団構成員及び準構成員等の数は、2022年末現在、前年の24100人から1700人減の22400人となったとこと、うち、暴力団構成員の数は11400人、準構成員等の数は11000人となり、数の上では暴力団の脅威は年々減少していことを紹介しました。ところが、本コラムでたびたび指摘してきたとおり、暴力団等と密接な関係を有する半グレ集団（準構成員）については、その数はいまだ統計上明らかにされず「資金獲得活動を活発化させている実態がみられる」との指摘のみであり、また、最近ではあえて暴力団員として登録しない者や警察が把握できていない構成員等も増えており、統計上の数字の数倍に上るとの見方もあるなど、統計上の数字が実態を正しく表しているとは限らない点に注意が必要であること、を取り上げました。「リアル（現実）は目に見えないところにある」という点では、ラーメン店の店長をしていた暴力団組長が何者かに射殺された事件もそうかもしれません。統計上は暴力団構成員のうちの1名ですが、この事件の背景をよく見ると、今や不況業種となった暴力団が人として生きていくため、組織を維持していくにあたり必要な資金（上納金）を稼ぐために正業が必要とされていたというリアル、「ひとり親方」という暴力団組織の弱体化・少子高齢化の現状を示すリアル、神戸市内にただ1つの六代目山口組直系弘道会の直参という立場にある組織の事情というリアルなど、「1名」という数字だけではない、「今どきの暴力団」の状況が鮮やかに立ち上ってくるのです。もちろん、それ以外にも半グレとの関係のリアルや暴力団離脱者のリアルなど、「今どきの暴力団」の状況を完全に反映するにはさまざまな要素も加味されることが必要ですが、（幹部か否かでも大きく異なるのでしょうが）暴力団構成員ひとり1人の背景にまで踏み込まないと、暴力団や反社機的勢力の本当の姿（リアル）は見えてこない、逆にさまざまな暴力団構成員の姿を丹念に追っていくことによって「今どきの暴力団」のリアルが炙り出される、ということをあらためて感じます。

まず最初に、本件の背景事情に加え、「暴力団の父がかわいそう事件」をあわせて考察したNEWSイット！の「射殺された組長は“本気”のラーメン屋、組員ゼロの“ひとり親方” 「暴力団の父がかわいそう」事件に 進む高齢化とは…」は簡潔内容ではありながら、正に「今どきの暴力団」を示すものでした。以下、抜粋して引用します。

本事件の背景事情について、いくつかの切り口からの報道を紹介します。情報源は週刊誌等は多くなりますので、信ぴょう性について保証するものではありませんし、それぞれの情報が矛盾したり、不整合が見られたりしています。それでも、丁寧に読み解いていくことにより、何かの参考になるものと思います。

「ラーメン組長」葬儀に弔問へ訪れた大物の名 「カタギになりたい」情報の真贋 使用された車両の持ち主と暴力団組織との関係（2023年5月2日付デイリー新潮）

殺された暴力団組長がラーメン店主となった背景とは?元格闘家の一面も 「右目下」狙撃か?小川泰平氏が解説（2023年4月25日付デイリー新潮）

口に銃を入れて殺された「ラーメンヤクザ」の素顔…過去にもカチコミ、2人組による “犯行予告” で深まる謎（2023年4月24日付FLASH）

ラーメン店の店長が発砲されて死亡…！直参組長が殺されても弘道会が”不気味な沈黙”を続けるワケ（2023年4月28日付FRIDAYデジタル）

「ヤクザ辞めてラーメン屋に専念したい」口の中で発砲…射殺された“ラーメン組長”が悩んでいたこと（2023年5月5日付文春オンライン）

料理人と暴力団の両立増加も（2023年5月5日付週プレNEWS）

その他、最近の報道から、いくつか紹介します。

• 前回の本コラム（暴排トピックス2023年4月号）でも取り上げましたが、神戸山口組傘下・4代目古川組組長ら5人が暴力団対策法違反容疑で逮捕されました（兵庫県内での適用は初）。特定抗争指定暴力団への指定によって、警戒区域内で（概ね）5名以上集まると逮捕されるとの規定に抵触したものでした。「同時に逮捕された面々の肩書きを見ると、令和ヤクザの悲しい現実を如実に表す逮捕劇だと言えるかもしれない」とデイリー新潮が指摘しています。それによれば、居酒屋に5人でいたといい、その5人のうち1人の無職男性は堅気だから逮捕された方としては大丈夫だろうと思っていたのではないかというものです（本当にそうなのかは判然としませんが、警察は堅気とは見なしていないということになります）。さらに言えば、組員2人の職業が、左官や解体作業を兼業していると報じられています。つまり、前述の余嶋組長と同じく、正業を持ちながら現役の組員を続けていることになります。このあたりも「今どきの暴力団」のリアルが凝縮されています。
• 以前の本コラムでも取り上げましたが、自称「ルフィ」が統率するグループによる連続強盗・特殊詐欺に絡んで、「指示役」とされる4人がフィリピンから強制送還され、逮捕・起訴されています。特殊詐欺では60億円以上が奪われたことが明らかとなり、強盗事件では被害者が殺害されるなどしています。犯罪規模の大きさから暴力団の関与が疑われており、（筆者も濃淡はあれ何らかの形で暴力団や反社会的勢力が関与していると見立てていますが）その関係がより明確になってきたといいます。そのあたりは、2023年4月18日付デイリー新潮の記事「神戸山口組の井上組長との盃写真を入手 「ルフィ連続強盗・特殊詐欺」の上役が利用したヤクザ・パワー」に詳しく報じられていますので、以下、抜粋して引用します。また、日刊ゲンダイの記事も併せて紹介します。

ルフィはこうして生まれた 特殊詐欺の源流を探る 暴力団は減らせても特殊詐欺集団はなぜ減らせない? 対策がないまま増殖が続く（2023年4月13日付日刊ゲンダイ）

暴力団排除を象徴するものとして、暴力団事務所の使用禁止や解体・撤去が挙げられ、最近はその数もかなりのものとなっています。暴力団排除が進展していることを示す一方で、暴力団自体の本部事務所が曖昧となっている現実があり、警察も実態を把握することが難しくなっているといいます。

大阪・ミナミを拠点とする暴力団「宅見組」の本部事務所が売却された件については、近く解体される見通しだということです。大阪市中央区にある暴力団「宅見組」の本部事務所は、大阪府暴力追放推進センターが起こした裁判で、2021年以降、使用を差し止められていたところ、民間企業が建物を3億円あまりで買い取り、宅見組が退去、建物が残ることで、抗争事件に巻き込まれる可能性もあることから、近く、建物を解体する方針だということです。宅見組は特定抗争指定暴力団「神戸山口組」の主要組織でしたが、すでに離脱したことが確認され、4月、組長の自宅がある豊中市も「警戒区域」の指定を解除されています。なお、組織の解散と入江組長の引退が近づいたと見る向きも多い一方で、六代目山口組の司忍組長は入江組長のことを気にかけてきたとされます。六代目体制となって入江組長はナンバー3を務めていたこともあり、司組長は自身の代で六代目山口組の分裂を招いた責任を取ることを主眼に置いているとされます。司組長は喜寿を超え、後継者を考えなければならない時期に差し掛かっています。神戸山口組を降伏させることは無理でも、気にかけてきた二代目宅見組のことが片づけば七代目体制に移行しても良いとの考えも見え隠れしているとの見解も聞かれます。

住吉会系組員らが関与した特殊詐欺の被害者が同会の福田元会長ら3人に計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、計約6350万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。原告は被害当時70～80歳代の高齢女性5人で、判決によると、5人は2018年10～12月、実在しない老人ホームへの入居を持ちかけられるなどして、詐欺グループから100万～2720万円をだまし取られたというものです。本コラムでもたびたび紹介しているとおおり、暴力団対策法は、傘下の組員らが暴力団の「威力」を利用して資金を得る行為をした場合、トップらも賠償責任を負うと規定しており、判決は、詐欺グループの代表だった組員が、自らが暴力団員だと仲間に告げたことなどから「威力を利用した」と指摘し、福田元会長らの賠償責任を認めています。

福岡市・中洲で、ガールズバーを無許可で営業したとして、福岡県警は、元暴力団組員の男ら3人を風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕する方針です。男は、工藤会幹部の配下で活動する「半グレ」グループの一員とみられています。県警は店が2018年以降、少なくとも数億円を売り上げ、一部が工藤会の資金源になっていた疑いがあるとみて、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑も視野に実態解明を進めるとされます。逮捕状が出ているのは、会員制ガールズバー「VIBLISS」の実質的な経営者で道仁会の元組員の男と、同店の関係者2人で、男らは2019年から2023年春頃、福岡県公安委員会の許可を得ずに、同店で従業員に客の接待をさせた疑いが持たれています。報道によれば、男は道仁会を離脱後、半グレグループに所属、2022年6月に工藤会ナンバー4の「理事長代行」に就いた幹部の配下だったといいます。福岡県警は2023年1月、全国で初めて半グレの取り締まりを専門に行う「準暴力団等集中取締本部」を県警本部に設置、暴力団の資金源遮断に向けて、半グレの捜査を進めています。半グレを巡っては、福岡県警は2021年10月、違法な高金利の利息を受け取ったとして、工藤会の理事長代行の配下の男らを出資法違反容疑で逮捕、同年12月～2022年4月には、覚せい剤約7キロを密輸したとして、警視庁が「チャイニーズドラゴン」の構成員の男や暴力団幹部らを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕するなどしています。

2011年に北九州市小倉北区であった建設会社会長射殺など4事件に関与したとして、殺人罪などに問われた工藤会幹部、瓜田太被告（60）に対し、福岡地裁は、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しています。裁判長は「反社会的な価値観と論理に基づき、意に沿わない者を組織を挙げて抹殺するという、およそ許容される余地のない犯行だ」などと指弾しています。また、今田被告に対し「3つの事件で共犯者との連絡役など一定の役割を果たした」と述べて、懲役14年の判決を言い渡しましています。報道によれば、瓜田被告は、小倉北区の路上で2011年11月に建設会社会長（当時72歳）を射殺した事件に加え、暴力団追放運動に取り組んでいた小倉南区自治総連合会長宅への銃撃事件（2010年）、小倉北区で大手ゼネコン「清水建設」社員を銃撃し負傷させた事件（2011年）、福岡市で看護師を刺し重傷を負わせた事件（2013年）で、配下の組員にバイクを用意させたり、実行役を逃走させるよう指示したりしたとされます。瓜田被告は2013年当時、工藤会の理事長補佐で、公判で瓜田被告は無罪を主張しましたが、判決は携帯電話の通話履歴や共犯者の供述などから瓜田被告を「指示役」と認定、4事件全てを工藤会系組員が組織的に実行したとした上で「建設会社会長射殺事件への関与のみでも無期懲役を選択するに値する。自身に犯行動機があったわけではないことを考慮しても刑事責任の重大さは揺らがない」としています。また、12年前、北九州市で建設会社の役員が射殺された事件など7つの事件に関与したとされる工藤会幹部の田口義高被告の裁判で最終弁論が行われ、弁護側は「実行犯との意思連絡はなく共謀は認められない」として、射殺事件について改めて無罪を主張しています。被告は、2011年に北九州市で建設会社の役員が射殺された事件や、大手ゼネコンの社員がけん銃で撃たれてけがをした事件など7つの事件に関与したとして、殺人や組織犯罪処罰法違反などの罪に問われています。これまでの裁判で、検察は建設会社役員の射殺事件について「実行犯の上の立場として、準備から証拠隠滅に至るまでの中心的な役割を担った」などと主張して、無期懲役を求刑しています。今回、福岡地方裁判所で最終弁論が行われ、弁護側は建設会社役員の射殺事件について「実行犯との相互的な意思連絡はなく、共謀は認められない」として、改めて無罪を主張しました。また、実行犯として関与したとされるゼネコン社員の銃撃事件については殺意を否認したほか、ほかの5つの事件のうち3つについて無罪を主張したうえで「総合的に判断すれば有期懲役が相当だ」と主張しました。

新潟市に住む暴力団の組長らが680万円を不法に集めたとして銀行法違反の疑いで逮捕された事件で、新潟県警察本部は、関係先として神戸市にある六代目山口組の総本部を捜索しています。六代目山口組系組長平松容疑者ら3人は、一定の金額を給付することを約束した上で知人ら6人から現金680万円を集めて運用し、国の許可なく銀行業を営んだとして銀行法違反の疑いで逮捕されました。六代目山口組は、3年前から兵庫県公安委員会によって「特定抗争指定暴力団」に指定されているため、組員の事務所内への立ち入りは禁止されていますが、警察では平松容疑者らがそれ以前に出入りしていたとして今回の事件の実態解明や余罪につながる資料があるとみています。警察は、平松容疑者らが不当に利益を得て、それが暴力団の資金源になった可能性もあるとみて、詳しい金の流れを調べています。なお、この場合の「銀行業」とは、俗に「無尽」「頼母子講」と言われ、その発祥は奈良時代にまで遡る日本特有の民間金融形態で、もともとは相互扶助の目的で生まれたもので、「親」が複数の「子」から定期的に掛け金を募り、抽選・入札・談合などを通じ、落札した掛け金支払者に、集金額から手数料を差し引いて、金銭や物品が与えられるといった仕組みです。現代ではごく小さなコミュニティで親睦旅行や飲み会などを目的とした金融以外の「積み立て」的な無尽が残っており、営業無尽は国内で1社だけとなっています。

毎年恒例の餅つき大会に使うプロパンガスの容器を、国の技術基準に沿わない方法で運搬したなどとして、愛知県警は、高圧ガス保安法（技術基準）違反の疑いで、六代目山口組事務局長、篠原容疑者ら5人を逮捕しています。ほかに逮捕されたのは、六代目山口組2次団体幹部の芝容疑者、篠原容疑者が組長を務める2次団体「若林組」組員、正木容疑者らで、プロパンガスは、六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長も参加した餅つき大会で使用、県警捜査員が現認したということです。

大麻を密売する若者を標的にした事件が相次いでいるといいます。「警察に相談できないだろう」と足元を見透かされ、購入客を装った暴力団組員に襲われる事件も起きています。背景には、副業感覚で密売に手を染める若者が増えている実態があります。2022年に大麻事件で摘発された5342人のうち、暴力団関係者が占める割合は12.1%で、2012年の35.1%から大幅に減少、密売関連をみても、同関係者の割合は20%で、2012年の45.4%から半減しています。一方、密売などに手を染める若者らが増えているとみられ、国内に自生し、ネットで栽培法が分かる大麻の手軽さがそうした傾向の一因だといいます。実際の事件で2人を襲った組員の男には2022年11月、強盗致傷罪で懲役7年の実刑判決が言い渡され、確定しています。報道によれば、福岡県警幹部は「密売人の若者が襲われる事件が続く可能性がある」と指摘、「薬物の密売や所持などで一切関わらないようにしてほしい」と呼びかけています。

医療法人「社団心和会」が4月4日、負債総額約132億円で東京地裁に民事再生法の適用を申請しています。心和会は1946年に千葉県四街道市に開設された診療所が発祥で、八千代市の総合病院、介護老人保健施設、成田市のリハビリテーション病院などを経営する地域の中核医療を担う団体でしたが、それが倒産に追い込まれた要因として、再生手続開始申立書には、反社会的勢力から度重なる詐欺・恐喝を受け、資金流出を許す結果となったと記されていることが判明しています。原因を作ったのは、同法人の3代目である前理事長の荒井氏とされ、荒井氏は裁判所に提出された陳述書で「（3人の反社が）グルになって私を日常的・継続的に脅迫し続けました。私は精神的・経済的に追い詰められ、（中略）合計53枚にも及ぶ約束手形・小切手を振り出し、○○（本文実名）に交付してしまいました」と説明しています。荒井氏は兵庫県西宮市苦楽園の物件や、京都市大原の名刹・三千院の所有物件などの不動産投資に手を出し、詐欺の被害にも遭って損失を重ねていたといい、その結果、様々なブローカーに食い込まれるようになったということです。（明確な属性は不明ですが）反社会的勢力は札束を手にした荒井氏とキャバクラ嬢が並んだ写真などの弱みを握って強請を続けたといい、警視庁組織犯罪対策部も捜査に乗り出しており、事件化は必至の状況だとされます。

東京都中央区の飲食店で2022年12月、飲み会中に知人男性の顔を殴って重傷を負わせたとして、警視庁暴力団対策課は、傷害容疑で住吉会系組員を逮捕しています。なお、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手が直前まで同席していたが関与はなかったと結論付けています。報道によれば、飲食店で知人男性に暴行を加え、右目周辺の骨折などのけがをさせたというもので、オコエ選手は別の参加者からファンサービスを頼まれ、25人ほどが集まった飲み会に参加、事件時は既に店を離れていたとのことです。容疑者と面識はあったといいますが「暴力団員との認識はなかった。事件は後日知った」と警視庁に説明したといいます。球団側が2023年1月、「オコエ選手が参加した飲み会に反社会勢力の人間がいたようだ」と警視庁に相談していたものです。なお、巨人軍は、「警察からは、事件とは全く無関係との説明を受けている。飲食店で偶然居合わせ、会話をした程度の関係であり、暴力団など反社会的勢力との交際・交友には当たらないと判断した」とのコメントを出しています。

暴力団員の立ち入りを禁止している阪神甲子園球場でプロ野球を観戦したとして、兵庫県警は、いずれも暴力団組員の2人容疑者を建造物侵入容疑で逮捕しています。報道によれば、2人は4月8日、球場周辺のポスターやチケットに「暴力団関係者お断り」などと記されていたにもかかわらず、球場に入って阪神対ヤクルトの試合を観戦した疑いがもたれており、観戦を終えて路上に駐車していた車に戻ったところ、警察官から職務質問され、観戦していたことがわかったといいます。プロ野球暴力団等排除対策協議会は2003年12月、暴力団と悪質な応援団を球界から追放する「暴力団等排除宣言」を採択、宣言では、暴力団員を球場に入れないことなどを明記しています。なお、プロ野球における暴排は、ダフ屋や暴力団が牛耳っていた私設応援団を摘発する動きの最中の2003年12月から本格化したものです。

最後に兵庫県の暴力団離脱者支援に関する報道を紹介します。2023年4月12日付読売新聞の記事「元組員受け入れの「補償金」、4倍に引き上げたら登録企業2・6倍…業種も拡大」から抜粋して引用します。

２．最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

米司法省は、「ラッキー・ストライク」「ダンヒル」などの銘柄で知られる英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の北朝鮮とのビジネスが銀行詐欺と制裁違反にあたるとして、6億2900万ドル（約840億円）以上の罰金を払うことで合意したと発表しています。司法省が扱う対北朝鮮制裁違反の罰金としては過去最高額だといいます。さらに、北朝鮮が巨額の利益を得ていたとされる闇の「たばこビジネス」も摘発しています。報道によれば、BATは2007年に北朝鮮にたばこを販売していた事業を切り離して別会社に移し、このビジネスから手を引くと声明を発表していましたが、実際には仮の会社を使ってその後も計約4億1500万ドルの取引を続け、北朝鮮から支払いを受け取っていたといいます。米司法省は、この取引に関わった米銀行は北朝鮮に関連するものと知らなかったと認定、「BATと子会社は米国の（北朝鮮に対する）制裁を回避する精巧な枠組みを利用し、違法にたばこを販売した」と指摘しています。米政府の報告書などによると、北朝鮮は日本や米国のブランドのたばこを偽造し、外国に密輸しており、北朝鮮の偽造たばこの生産能力は年間20億パックを超えると推定されています。起訴状では、北朝鮮政府が手がけるビジネスで「ただ一つの最ももうかる品目かもしれない」と指摘、売り上げは北朝鮮政府に流れ、エリート層の忠誠心を維持するための裏金や、兵器開発に使われているとしています。司法省は今回の取引で、最終的に北朝鮮政府に7億ドル（約940億円）の収入がもたらされたとみており、同省は、3人の逮捕につながる情報に対し、50万～500万ドルの報奨金を出すとしています。また、本件について、オルセン司法次官補は記者会見で「米国の制裁に違反した場合にいかなる代償を払うことになるかを示す警告だ」と指摘しています。巨額の資金が北朝鮮にもたらされる結果、核・ミサイル開発につながることを認識しながらの行為は、大変罪深い企業倫理の欠如であり厳しい批判は当然のことといえます。また、AML/CFTの観点から北朝鮮とつながる資金の流れを断てなかった金融機関の実務についても、（知らなかったとの認定を受けているとはいえ）一層の底上げが図られるべきと考えます。

米司法省は、北朝鮮の資金調達のため、盗み出した暗号資産（仮想通貨）をマネー・ローンダリング（マネロン）した罪などで、同国の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」の幹部シム被告を起訴しています。米財務省は同被告に制裁を科すと発表、米国内に保有する資産が凍結されることになります。同省は声明で「北朝鮮は盗み出した暗号資産をマネロンしているほか、IT技術者に暗号資産で資金を稼がせ、政権維持と違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に充てている」と批判しています。司法省によると、被告は、中国人と香港人を含むトレーダーら3人と共謀、盗み出された暗号資産を使い、香港のフロント企業を介して物資を米ドルで購入、米国の制裁回避を狙ったとされ、北朝鮮のIT技術者らの身分を偽って米国の暗号資産関連企業で働かせ、得た賃金を北朝鮮当局に納付させていたとしています。

G7は暗号資産の個人間取引の規制検討をAML/CFTの国際監視組織FATFに要請、現在は暗号資産交換などのサービス業者を介する取引だけが規制の対象で、個人間取引がマネロンや経済制裁の抜け穴になりかねず、監視強化策を探るとしています。具体策はFATFが詰めるといい、不正な個人間取引が生じないよう交換業者に厳格な顧客管理を求めたり、民間の分析会社と当局が連携して疑わしい取引の実態を精緻に把握したりする対策などが考えられます。報道によれば、金融当局者からは「新興国も含めて暗号資産が急速に広がっており野放しにできない」との声が上がっており、どれだけ実効性のある対策をとれるかが重要になります。暗号資産の個人間取引は麻薬の違法取引や、犯罪による不正資金の流れの偽装に使われているとされ、主要国がとる金融・経済制裁などの抜け穴になるとの危機感も強く、ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスによれば、暗号資産を利用したマネロンは2022年に前年比68%増の238億ドル（約3兆2千億円）に上ったといいます。FATFがこれまで各国に導入を勧告してきた規制は、暗号資産の交換業者が管理するウォレット（電子財布）の入り口と出口で本人確認を義務付けるのが柱で、日本も2022年に法改正で対応したものの、個人が自ら管理する個人間の取引は規制対象外となっていました。なお、FATFは、暗号資産のマネロンに対するFATFの基準を満たす対策の実施やモニタリングの重要性を確認、その進捗や対応の結果をまとめた報告書を6月に公表するとしています。部会は2019年に設立され、日本の金融庁職員が共同議長を務めており、業界との対話やモニタリング、報告書のとりまとめを手がけています。今回は日本を含む19カ国の当局や国際機関、国内外の民間事業者が参加し、対面とオンラインの両方で開催され、各国のマネロン対策の進捗状況や顧客情報の共有を求める「トラベルルール」の実施、北朝鮮による仮想通貨の悪用リスクへの対応などを議論しています。本コラムでもたびたび取り上げているとおり、日本はマネロン対策に関連する法律を改正するなど取り組みを進めています。たとえば。FATFは各国にトラベルルールを導入するよう勧告してきましたが、2022年の犯罪収益移転防止法の改正で、暗号資産をトラベルルールの対象に加え、暗号資産交換業者が顧客から預かった暗号資産を別の業者に送る際、顧客情報の共有を義務付けています。一方、導入状況は国によってまちまちで、特に、暗号資産の送金時に、依頼人や受取人の情報を業者間で交換する「トラベルルール」は、先進国でも実施されていないケースがあるほか、規制の対象外とされた個人間取引が新たなリスクとなる懸念も指摘されていたところでした。

金融庁から、暗号資産を含むデジタル資産に関する不公正取引等に係る国際的な規制動向と法規制当局による執行事例（法規制及び技術的な面からの執行方法に関する分析を含む）及びマーケットにおける課題（具体的な問題事例を含む）を把握・分析し、今後の当庁施策へ活用することを目的として、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に調査を委託した調査結果が公表されています。かなり大部な報告書となっていますので、一部を抜粋して引用します。

▼金融庁 「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査」報告書の公表について

▼（別添）「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査」報告書

2022年4月に発足した警察庁のサイバー特別捜査隊が、特殊詐欺でだまし取られた暗号資産を追跡する態勢を整えているようです。専用の資機材を導入し、口座間の移動を繰り返していく流れを追う作業を本格化、詐取された暗号資産が集約された先の口座を突き止めたケースもあるといいます。本コラムでもたびたび紹介しているとおり、暗号資産は口座から口座へ転々とさせることで資金の出どころや実際の所有者が分かりづらく、犯罪で得た資金の洗浄（マネーロンダリング）に悪用されているとみられており、特殊詐欺事件では、指定の口座にビットコインなどの暗号資産で振り込ませたり、振り込ませた現金を暗号資産に変えたりする例がみられます。直近でも、長野南署が、長野市内の50代女性が5680万円をだましとられる特殊詐欺事件が発生したと発表、「女性の携帯電話にインターネット関連団体の職員を名乗る男から電話があった。「有料サイトの利用料金が未払いになっている」などと言われ、指定口座に現金10万円を振り込んだ。さらに警察官を名乗る男などから「あなたの携帯から不特定多数の人にウイルスがまかれた」「示談するためにお金を支払って」などと言われ、3月上旬から4月下旬までの間、79回にわたって指定口座に計5670万円を振り込んだ。この間、女性の口座には「示談金としてこのお金を使って」という指示とともに5回にわけて計2770万円が振り込まれ、女性はこのお金も指定口座に振り込んでいた」というもので、女性の口座が犯罪者側のマネロンなどに利用された可能性があるとみられています。なお、サイバー犯罪の捜査に関連して言えば、サイバー事案の被害に関する情報を警察が民間などから提供してもらうことが重要となります。AML/CFTでは、金融機関などが「疑わしい取引」があれば関係当局に届け出る仕組みがありますが、そのサイバー版はなく、企業側が警察への情報提供に努めるといった新たな制度についても今後検討していく必要があると思います。

その他、AML/CFT及びその周辺リスクに関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 飲食店で現金などが盗まれた窃盗事件を巡り、大阪府警と大阪地検は、タイ国籍の少女（17）を、日本国籍の成人女性だと人定を誤って逮捕、起訴していたと発表しています。少女は女性の身分証明書を示してなりすましていましたが、府警と地検は十分に確認せず見抜くことができなかったものです。報道によれば、少女は、大阪市内の飲食店で現金やキャッシュカードの入った財布を盗んだとして、同日、府警南署に窃盗容疑で緊急逮捕され、逮捕当時、少女は20歳代の女性を名乗り、その女性の身分証明書を示したといいます。少女はそのまま起訴されましたが、少女から打ち明けられた弁護人が地検に連絡し、発覚したということです。少女と女性は知人ではなく、逮捕当時、少女は自身の身分証明書も所持していたほか、女性からは身分証明書を盗まれたとして被害届が出ていたものの、府警や地検は人定の誤りを見逃していました。対面での本人確認であってもこのような見逃しが発生しうることを認識する必要があります。
• 秋田県湯沢市の男性が詐取された電子マネー約2970万円分を現金化して隠したとして、秋田、岡山、福岡3県警の合同捜査本部は、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、いずれも名古屋市西区の会社役員の2人の容疑者を再逮捕、電子マネーのマネロンを図ったとみられています。なお、本件に関連して、14都府県の計24人がだまし取られた計約1億6千万円相当が現金化された疑いがあるとされます。容疑者が別の容疑者の会社に売却し、現金化して犯罪収益を隠したといいます。
• 健康食品販売会社「ウィンメディックス」が未公開株を違法に販売したとされる事件で、警視庁は、同社社長の白木被告ら男2人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕し、新たに同社役員の遠藤容疑者を同容疑で逮捕しています。報道によれば、、3人は、「がんに効く飲料」の開発などをうたって同社の未公開株を株主約1500人に計約7億円で販売した際、同社の関連法人の口座に寄付として金を振り込ませ、「寄付金受領書」を送付、白木容疑者が保有する株式を無償で譲渡するといった内容が書かれた「株式譲渡通知書」も発行し、送付していたものです。なお、白木被告ら2人は、金融商品取引業の登録などをせず未公開株を販売したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、同法違反で起訴されていました。
• 仮眠室にあった同僚の財布から現金を盗んだとして、広島県尾道市消防局は、尾道西消防署の消防士を懲戒免職処分にしています。以前も現金をなくした同僚が紙幣の番号を記録しており、その紙幣が消防士の所持品から見つかったといいます。現金は匿名性が高いことからマネロンに悪用されるリスクが高いとされますが、実は紙幣の番号を記録しておけば紙幣の流通経路を把握することが可能となります。とはいえ、一般的な管理手法とはいえない点が残念です（暴力団が、同様に紙幣の番号を管理して、お金を盗んだものを特定するといった管理をしている事例も聞いたことがあります）。
• 米連邦下院議員のジョージ・サントス氏（共和）が、詐欺やマネロン、虚偽記載などの罪で起訴されています。2022年11月の中間選挙でニューヨーク州から当選したサントス氏は、かねて経歴詐称が問題視され、連邦議員による異例の悪質な事件として、米メディアで報じられています。報道によれば、サントス氏は選挙資金に使うと偽って集めた支持者からの資金を、高級な服やクレジットカードの支払いなど、私的な出費に充て、また、失業手当の不正受給など計13件の罪に問われています。

(2)特殊詐欺を巡る動向

以前の本コラムでも指摘しましたが、特殊詐欺は人間の性分や心理的メカニズムを巧みに操った犯罪でもあることを、あらためて認識する必要があります。警察庁が「特殊詐欺の手口と対策」を公表していますが、そこでは特殊詐欺の被害者の特徴等について、詳しく分析が加えられており、大変参考になります。最近、その脅威にスポットが当たっている「闇バイト」対策、さらには特殊詐欺対策の実効性を高めるためには、相手（犯罪組織）の実態や手口を知ること、それを最新情報にブラッシュアップしていくことが必要不可欠となります。また、本レポートでも指摘しているとおり、被害者の多くを占める高齢者が犯罪者と「接点」を持ってしまうことで、「必然的に」被害にあってしまう恐ろしい犯罪であることも明らかとなっています。さらには、「騙される方も悪い」という論調も、被害者を心理的・経済的に長く苦しめる要因となっています。直近では、前回の本コラム（暴排トピックス2023年4月号）で紹介した犯罪対策閣僚会議の「特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」で、「実行犯を生まない」「実行を容易にするツールを根絶する」「被害に遭わない環境を構築する」「首謀者を含む被疑者を早期に検挙する」の4つの方向性が示されました。こうしたレポートを読み解く限り、私たちは、特殊詐欺による被害を防止するために、まだまだできることはたくさんあるといえます。

▼警察庁 特殊詐欺の手口と対策

上記レポートでも指摘されているとおり、特殊詐欺の被害者はその後長く苦しめられている実態があります。2023年5月13日付産経新聞の記事「「今でも自分を責める」…偽りの恋に落ちた女性が告白 国際ロマンス詐欺の手口と後遺症」では、そのあたりの実態が詳しく書かれています。以下、抜粋して引用します。

また、上記レポートでも指摘されていますが、警察庁は特殊詐欺対策として、匿名で利用できる通信手段を規制する方針で、データ通信のみ可能な「データSIM」などにも本人確認を義務付ける法整備を検討すると明らかにしています。「闇バイト」で実行役を集める特殊詐欺は一部で強盗への凶悪化もみられ、治安の新たな脅威となる恐れがあるほか、海外へ拠点を移す動きが目立っており、被害抑止には国内の規制だけでなく各国との連携強化も求められるところです。本人確認の義務付けを検討する通信手段の一つのデータSIMは、スマホなどに入れて使うもので、通話はできないもののインターネットが利用でき、SMS機能を付けてSNSのアカウントを取得できるタイプもあります。データSIMは携帯電話不正利用防止法の対象外で契約時の本人確認は必要なく、取得したアカウントを使い、SNS上で特殊詐欺の闇バイトを募る犯罪グループが確認されているほか、匿名性が高い通信アプリ「テレグラム」の利用登録にも使われています。もう一つは「050」から始まりネット回線を使って通話するIP電話で、データSIMと同様に本人確認が義務付けられておらず、詐欺の電話に悪用されることが多く、2022年に特殊詐欺で使われ、全国の警察が番号を把握できた約2万の電話番号のうち36.7%がIP電話だったとされます。固定電話も42.4%に上ったが、警察庁は大半がネット通信アプリなどを使った「電話転送サービス」による電話とみています。つまり、IP電話・通話アプリ・データSIMは、利用者の本人確認が法で義務づけられておらず、さまざまな犯罪インフラのベースとなってしまっている実態があり、（免許証など目視で確認するとしても偽造を見抜くことは困難であることも考えれば、マイナンバーカードに内蔵されているICチップデータの活用を含む）本人確認の義務化が急務だといえます。一方、国内の規制は海外には及ばず、グローバル化する犯罪組織への対応が引き続き課題となります。フィリピンのグループに続き、カンボジアを拠点とする詐欺グループの存在も発覚するなど、取り締まりや規制を逃れる動きが活発化していると考えられます。通信ツールのルールは各国で異なり、フィリピンでは2022年12月までSIMカード購入時に個人情報を登録する必要がありませんでした（現在、登録の義務化がなされています）。さらに、通信会社の業界団体GSMAによると、プリペイド式SIMカードに個人情報の登録義務がない国もあります。摘発には各国当局との連携がカギになるところ、双方の司法当局が外交ルートを介さずやりとりする刑事共助条約（協定）を締結済みなのは米国やEUなど7カ国・地域にとどまっており、迅速に捜査を展開するためには連携の枠組みをさらに広げる必要もあります。

関連して、カンボジア南部シアヌークビル州のリゾートホテルで日本の特殊詐欺グループが摘発された事件で、詐欺容疑で逮捕された男らがインターネット回線を用いる「IP電話」を使い、「03」や「06」の市外局番で始まる電話番号で被害者とやりとりしていたことが判明しています。「NTTドコモ」や「日本データ協会」などを名乗るなど、日本の大手企業などを装い、被害者を信じ込ませたとみられています。拠点ホテルから押収されたスマートフォン約60台を警視庁が解析したところ、一部にIP電話用のアプリがインストールされており、被害者との通話に用いられた番号もあったとのことです。また、客室からは、スマホのほか、パソコン6台と、ノートやメモなど約50点も押収され、ノートやメモに記載されていた被害者の氏名などから、警視庁は男らが2022年4月以降、カンボジア国内の複数のホテルなどを拠点に約75件の詐欺に関与したとみています。また、こうした海外に拠点を置く手法については、国内では警察の摘発強化により、拠点とする「架け場」が設営しにくくなっていることが一因とされます。国内の摘発場所の推移では、初期の賃貸オフィス、ホテルから、最近では賃貸アパートの一室や車両などの小規模化が目立ちます。さらに東南アジアでは日本と時差が小さく、携帯電話の購入時に個人情報の提示、登録が不要な国が多いなど、犯行に適した条件がそろっていると言われています。なお、カンボジアの事件で特異なことは、摘発の端緒が「かけ子」とみられる男からの通報によるものだったという点です。男は在カンボジア日本大使館に「ホテルで特殊詐欺をやらされていて外に出られない。助けてほしい」と保護を訴えたといい、よほど劣悪な環境や厳しいノルマ、監視などに苦しんでいたものと推測されます。被害者に電話をかけ続ける「かけ子」や、金品を受け取る「受け子」といった特殊詐欺グループの末端の多くは、闇サイトで高収入などの甘言に誘われて応募する者がほとんどで、一度悪事に加担すれば、それが脅迫の材料となり、個人情報も把握され、グループから抜け出せなくなるほか、強盗殺人まで強いられる可能性さえあります。2022年の特殊詐欺事件の総検挙者2469人のうち、首謀者の検挙はわずか1・9％に過ぎず、末端は切り捨てられている実態があり、犯行に関わって何一つ、いいことはないと断言できます。

一方、騙される側の「騙されない」対策の浸透も急務です。以前の本コラムでも取り上げましたが、警察庁が2018年にオレオレ詐欺の被害者らに行った調査で明らかになったのは、情報を持たない「高齢者像」ではなく、実際の被害者の96.9%がオレオレ詐欺の手口を知っていたと回答した事実です。手口を知っているのに騙されてしまうメカニズムについては、警察庁の調査によると、被害者が相手を信じてしまったタイミングは、「息子（親族）のトラブルを聞く前」が最も多く、7割を占め、その理由で最も多かったのが「息子の声にそっくりだったから」というものであることから、高齢者は聴力や注意力の低下により、電話のようなノイズのある音声から相手を正確に判断することが難しいことが関係しているものと考えられます。当然、犯人側は、声が異なることをごまかすため、「風邪をひいた」と最初に言うこともあるといいます。さらに、例えば、オレオレ詐欺でよくある「今日中に払って」などと相手に相談のすきを与えないタイムプレッシャーをかける方法も、高齢者の特性として、「目先の利得」に基づいて意思決定を行いやすい点が突かれており、「お金を払えば家族が救われて、自分も強い緊張状態から解放されるならと、冷静さを欠いた意思決定を行ってしまう傾向があるといいます。さらに、貯金額や家族構成など個人情報を抜き取ろうとする「アポ電」などでは、警察などを名乗る犯人側の丁寧な話し方が特徴で、心理学で「返報性」と言い、「丁寧な話しぶりをされると、自分も丁寧に対応しなければと思い、そのようにふるまってしまう傾向があることから、相手の要望に応えようと動いてしまうといいます。こうした心理学的な技法を利用した巧妙な手口により、詐欺かもしれないと考える余裕がない状態に陥ることになる（＝必然的に騙されることになる）ことから、電話を受けてから見破るのは極めて難しいと考えるべきです。したがって、今できる最も有効な策としては、「犯人と直接話さない」ために、知らない番号からの電話にはでないこと、在宅中も留守番電話機能にしておくこと、迷惑電話防止機能を活用することなどになります。そして、手口は常に更新されて巧妙になっており、特殊詐欺では、人をだますことに関して、非常に精緻に作り込まれており、犯人たちは常に仕事として研鑽しているという実態をふまえれば、「犯人の方が、よく考え、対策している」と考え、安易に見破れると思わないほうがいいと考えるべきということになります。

こうした状況に対し、固定電話の防犯機能が進化しています。パナソニックが2022年に実施したインターネット調査によると、「離れて暮らす親や祖父母に不審な電話がかかってきた経験があるか」という質問に41.9%の人が「ある」と答えた一方で、「ある」と答えた人に対策をとったか尋ねると41.3%が「対策をとっていない」と答えたといいます。同社の電話機は、呼び出し音が鳴る前に「通話が迷惑電話防止のため録音される」という警告を通話先に流すほか、警告を受けても通話が続いた場合、着信とともに「迷惑電話にご注意ください」という注意喚起のアナウンスが流れる、さらに通話中は通話内容を自動で録音する、女性の声を男性の声に変えるボイスチェンジャー機能もついているといいます。さらに2020年に販売した機種からはボタンを押すだけで、録音した不審電話の内容を通話中の第三者に聞かせることができる「迷惑電話相談」機能を搭載しています（福岡県警へのヒアリングで「不審電話の内容が確認できると便利だ」との意見があり、実現したといいます）。また、シャープは防犯電話機も警視庁と大阪府警の助言を受けて様々な機能がついており、「着信前の警告」、「通話録音」といった機能のほかに、警告で切らなかった場合、相手の名前を確認するメッセージが流れ、電話に出る前に相手の名前が確認できる、また、出てしまった後、切りたいと思ったら「迷惑ストップボタン」を押すと、「この電話はお受けすることができません」というアナウンスが流れて電話が切れる、さらに、かかってきた電話が着信拒否リストに登録され、同じ番号からは電話がかけられなくなるなどです。前述した警察庁のレポートでも指摘がありましたが、こうした機能が被害に遭いやすい高齢者こそ、経済的にも手間的にも導入がしやすい環境をつくることが、特殊詐欺被害を防止していくために急務だといえます。また、特殊詐欺の被害防止に向けた様々な取り組みを、警視庁が進めていることも注目されます。同庁は4月を「詐欺被害防止月間」と位置づけ、その取り組みは警察署ごとに工夫されています。報道によれば、蒲田署では、詐欺電話に関する通報を覚知したら、即座に地域の金融機関に情報を共有するシステムを全国で初めて導入しています。NTT東日本が提供し、AIによる音声読み上げや録音した肉声を、指定の電話に一斉伝達することができるといいます。本来は災害時の安否確認などに使われていたサービスを、蒲田署は特殊詐欺の被害防止に応用、詐欺電話は同じエリアに連続してかかってくる傾向があり、ある住民が犯罪と気付いて通報しても、ほかの近隣住民がだまされるおそれがあり、詐欺電話から実際にお金をだまし取られるまで、数時間しかかからないというケースも多いといいます。このシステムを使えば、1本の通報をきっかけに、地域の金融機関に一斉に警戒を呼びかけることができ、連絡を受けた金融機関側は引き出しが多額に上るなど、不審な客がいれば積極的に声をかけ、被害を防ぐことが期待されています。また、城東署は、特殊詐欺グループの「受け子」らが移動手段にタクシーを使うケースが多いとして、管内に営業所を置くタクシー事業者3社に、不審者に関する通報の協力を求めています。2022年中に城東署が逮捕した受け子や出し子」の計約10人全員が、被害者宅の訪問やATMまでの移動にタクシーを使っていたことが判明、車内での様子などを調べると、「電話や地図アプリの確認など執拗に携帯電話を操作する」「目的地に到着後は待機させ、再度乗車する」「コンビニや無人ATMをはしごする」などの共通する特徴が見えてきたといいます。鎌田署や城東署のような取り組みが成果を上げて、全国に拡がることを期待したいと思います。

さて、以前の本コラムでも「闇バイト」について集中的に取り上げました。直近では、「闇バイト」で集められた若者が、銀座で、衆人環視の中、白昼、堂々と高級腕時計を大量に盗もうとする犯罪が話題となりました。本事件についても学ぶべきこと、考えさせられることはたくさんあり、その報道をいくつか紹介したいと思います。

銀座仮面強盗 犯罪に幸福な結末はない（2023年5月13日付産経新聞）

「平和ボケ」の声も 銀座強盗事件、犯行動画が話題 専門家「遭遇したらまず安全確保を」（2023年5月9日付産経新聞）

なお、関連して高級腕時計が狙われた背景として、市場で人気のロレックスが品薄のため入手困難となっており、中古品の価格が定価を上回る異常な価格高騰が起きていることがあげられます。報道によれば、直営店で新品のロレックスを運良く定価で買えたら、即転売すれば倍の値段で売れるほどの人気ぶりだといいます。圧倒的なブランド力のあるロレックスを、金や株などと同じような金融資産とみなして取得しようとする人が世界的に増えたことが、価格高騰の一因で、元来の時計好きに交じり、最近では転売益を狙って購入する人も出てきています。さらに、新型コロナウイルス禍のさなかにロレックスが工場を閉鎖したり休止したりしたことで、新品在庫の流通量が減少したことも、価格高騰に拍車をかけたといいます。ただ、仮に転売しようとしても、（前述のとおりシリアルナンバーで管理・監視されていることから）国内の取扱業者の一部では既に今回の事件の「盗品リスト」が出回っており、警戒を呼び掛けているといいます。ある中古品買取会社では、本社にファクスで届いた情報はすみやかに国内の店舗で共有しており、事件後、情報を早く提供していただければ盗品だと対応できる態勢を取っているほか、過去に盗品の取引に携わった人物の情報提供も受けており、買い取りの際の身元確認で合致した場合、買い取りを拒否することもあるといい、簡単には転売できない仕組みが機能しているようです。一方で、犯罪組織による組織的な犯行の場合、不正ルートを確保したうえで行われていると考えられます。

最近の「闇バイト」を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 中国人グループが決済アプリ「メルペイ」のアカウントを悪用してたばこを詐取した事件で、横浜地裁の裁判官は11日、「買い子」として詐欺罪に問われた当時19歳でアニメ専門学校に通っていた中国国籍の男（20）に懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡しています。アニメのドラゴンボールに憧れて来日したが、コロナ禍でアルバイトが見つからず、1日1万～2万円の「闇バイト」に手を出したといい、判決によると、被告の男は中国人らと共謀し、東京などのコンビニ12店から約60万円分の加熱式たばこを詐取、裁判官は「組織的で動機にくむべき点はないが反省している」と述べています。報道によれば、中国人が使うインターネット掲示板に「仕事を探している」と書き込むと、たばこ購入の仕事を紹介されたと説明。指示役らに途中で「やめたい」と申し出たが、「次の人が見つかるまで」と説得されたという。「悪いことをしてしまった。別の仕事を探せばよかった」と振り返っているといいます。
• 犯罪の実行役をインターネットで募る「闇バイト」が関わったとみられる福島県南相馬市の住宅強盗事件で、県警は、強盗傷害などの疑いで東京都多摩市のとび職の容疑者（27）を逮捕しています。逮捕は7人目となります。報道によれば、容疑者は現場にはおらず、実行役に指示を出していた可能性があるとされます。事件では他に6人が逮捕され、実行役とみられる3人は強盗傷害などの罪で起訴されています。
• 高齢者宅を訪問してキャッシュカードを盗んだとして、大阪府警吹田署は、東京都町田市、自称ジム経営の男（23）を窃盗容疑で逮捕しています。「ツイッターで闇バイトに応募した」と容疑を認めているといいます。報道によれば、男は仲間と共謀し、吹田市の高齢女性宅に「カードが不正に使われている」と電話、その後、女性宅を訪れ、カード2枚と通帳を偽物とすり替えるなどして盗んだ疑いがもたれています。別の高齢者宅にも同様の電話があり、JR吹田駅で警戒していた署員が、スマホを見ながら歩き回る男の姿を不審に思って追跡、銀行で100万円を引き出したため職務質問すると容疑を認めたといいます。
• 警察官を装ってキャッシュカードを盗み取ったとして、警視庁は、職業不詳の女（20）を窃盗容疑で逮捕しています。女はSNSを通じて詐欺グループに関わり、実家の表札を映した動画などをグループ側に送らされて抜け出せなくなっていたといいます。報道によれば、女はSNSで「お金を下ろすだけの簡単な仕事」とうたう求人を見つけて応募、詐欺グループから指示されるままに自分の運転免許証と一緒に自身を写した写真のほか、実家に入る様子を表札も含めて撮影した動画を送信していたといいます。女は容疑を認め、「クレジットカードの支払いがたまっていてお金が無かった」などと説明、グループとのやりとりの中で詐欺への関与を疑ったが「実家に何かされるかもしれないと思い、断り切れなかった」と話しているということです。
• 探偵事務所の求人を装った不審なチラシが東京都内の住宅に届いていたようです。警視庁は、特殊詐欺グループが実行役を募るために作成した「闇バイト」の勧誘とみて警戒しているといいます。チラシはA4判で、世田谷区に住む女性宅のポストに投函されたものには、「探偵事務スタッフ大募集」「日給2万円」などの誘い文句が書かれていたといい、女性がチラシの連絡先に電話したところ、男に「通信アプリで名前や住所などの個人情報を送って」と指示されたといいます。その後、「重要な書類を取りに行ってほしい」とのメッセージが届いたため、女性は詐欺を疑って警視庁に通報したものです。問い合わせ先として載っていた会社は実在せず、警視庁は、詐欺グループが現金などの受け取り役「受け子」らを集めるために作ったとみています。警視庁幹部は「同様のチラシが広範囲にまかれている可能性もある。絶対に応募しないでほしい」と呼びかけています。
• 関東など各地で相次いだ「闇バイト」に絡む強盗事件で、宅配業者を装って住宅に押し入る手口が相次いだことを受け、警察庁と宅配大手「佐川急便」「日本郵便」「ヤマト運輸」の3社が、荷物を玄関前に置く「置き配」の推進について覚書を締結しています。置き配は、対面を避けられることからコロナ禍で利用が広がりましたが、在宅時は玄関を開けて荷物を受け取る住民が依然として多いとみられています。一連の強盗では、東京都中野区の住宅で現金約3000万円が奪われた事件など複数のケースで、強盗グループが作業着姿で段ボールを持つなどして宅配業者を装い、住人に玄関を開けさせていました。こうした実態を受け、警察庁と3社は2023年1月に協議を開始、顧客が望む場合は在宅時でも原則として置き配で対応することで合意したものです。不用意に玄関を開けないよう、防犯意識を高める狙いがあり、警察庁も、置き配の効果を住民に周知するよう都道府県警に指示しています。3社はこのほか、配達時の身分証提示などの対策にも取り組んでいるということです。なお、関連して、愛知県警南署は、名古屋市南区の住宅の駐車場からゲーム機などを盗んだとして、同市昭和区の配送業の容疑者を逮捕しています。この家で何度も盗難被害があり、被害者側が「置き配」を装いゲーム機の箱にGPS端末を装着、箱がなくなったため、位置情報を確認し、容疑者特定につなげたといいます。容疑者はこの住宅周辺を担当する配送業者だったということです。「置き配」のメリット・デメリットがよくわかる事例と思います。

「闇バイト」に参加する若者の実態に関する報道も多く、以下、いくつか紹介します。生活に困窮して追い込まれてやむなくという者とは異なる、ある種の「軽さ」に暗澹たる気持ちにさせられます。

「実刑3年ぐらいはいくんでしょ」…闇バイトで浮き彫りになった軽薄無知な20代の実像（2023年4月15日付産経新聞）

ルフィグループや最近摘発されたカンボジアを拠点にした特殊詐欺事件の背景についても、その犯罪インフラを中心にさまざまな報道がありました。その中から、いくつか紹介します。

特殊詐欺集団はなぜ海外に? カンボジアの摘発劇で見えた甘い「実態」（2023年4月16日付け産経新聞）

フィリピン、携帯SIM登録に遅れ 半数が無効化も（2023年4月24日付日本経済新聞）

フィリピン、携帯SIMへの個人情報登録を90日延長（2023年4月25日付日本経済新聞）

カンボジア拠点19人逮捕 特殊詐欺集団、東南アジア拡散（2023年4月11日付日本経済新聞）

日本国内にも複数メンバーか カンボジア拠点の特殊詐欺グループ（2023年4月12日付毎日新聞）

「リゾートバイト」実は特殊詐欺…東南アジア拠点のわけ（2023年4月11日付産経新聞）

カンボジア拠点詐欺で19人再逮捕 4億円超被害か（2023年5月1日付産経新聞）

新たな特殊詐欺や「アポ電」、窃盗等の手口について、最近の報道から、いくつか紹介します。

• 横浜市は、市新型コロナワクチン接種コールセンターの職員を装い、家族構成などを聞きだそうとする不審な電話が確認されたと発表しています。「ワクチンの接種に関するアンケート」を行っているなどとして、一人暮らしかどうかや、近くに家族が住んでいるかなどを尋ねる電話があったとの相談が市内の70代女性などから計9件寄せられたといいます。市の担当者は「コールセンターから、家族構成など接種に関係のないことを聞くことはない」と注意を呼びかけています。
• 工事業者を装って男性宅に侵入し、約500万円を不正に送金したとして、大阪府警と岡山県警の合同捜査本部は、電子計算機使用詐欺と住居侵入の疑いで、岩手県北上市の建設作業員を再逮捕しています。府警は容疑者が不正送金の犯行グループに所属しているとみており、実態解明を進めるとしています。報道によれば、送金のためには銀行に登録した固定電話による本人確認の手続きが必要なところ、容疑者は業者を装って侵入し、作業名目で銀行からの電話を受け、確認を済ませていたといいます。合同捜査本部は、同様の手口で大阪府貝塚市内の50代の男性の口座からも不正に645万円を送金したとして、3月に容疑者を逮捕しており、こうした手口の不正送金事件の摘発は全国初といいます。逮捕容疑は、共謀し、2022年6月、岡山市内の50代の男性宅に通信工事業者を装って侵入、固定電話を操作してインターネットバンキングの本人認証を突破し、男性の口座から他人名義の暗号資産用口座に約500万円を送金したというものです。
• 「猛毒の蛇が逃げたから部屋を確認させてほしい」といった説明をして家の中に入ろうとする男が、仙台市泉区で5件確認されたといい、実際に男が入った民家では室内にあった現金約300万円がなくなっており、宮城県警泉署は注意を呼びかけるとともに、窃盗事件の可能性もあるとみて捜査しています。報道によれば、確認されたのはいずれも高齢者宅が中心で、灰色っぽいつなぎを着て、「蛇が逃げた」と言った後、家族構成も聞き出そうとしていたといいます。
• 高松市の高齢男性方に窃盗目的で侵入したとして、香川県警高松北署は、男2人を住居侵入と窃盗未遂の両容疑で逮捕しています。事件直前、男性方には同市職員を名乗る人物から「マイナンバーカードの申請をすると5万円がもらえる」とうその電話があり、男性が申請しようと市役所を訪れた間に侵入したということです。
• 徳島県警は、徳島市の60代男性が無料通信アプリ「LINE」のグループ機能で投資話を持ちかけられ、計約2010万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表しています。報道によれば、男性は、LINEで「投資学習グループ」「投資交流グループ」というグループに勝手に追加され、グループではメンバーの1人が他のメンバーに投資の指導をし、利益を上げているというやりとりがあったことから、男性は、投資に詳しいという2人と個別にやりとりしたところ「指導通りにすれば利益が得られる」などと持ちかけられ、実在する投資アプリを使い、外国為替証拠金取引（FX取引）投資の資金として、8回にわたり指定口座に現金を振り込んだといい、1回で最大1000万円以上を振り込んだこともあったとのことです。アプリ上では利益が出たように見えていましたが、利益を引き出せないことから被害が発覚したものです。
• 「あなたのスマホからウイルスが拡散された。世界各地で被害が出ている」と、国の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や個人情報保護委員会、警察官をかたった男らに、川崎市多摩区の50代男性が約2200万円をだまし取られる詐欺被害にあいました。報道によれば、男性のスマホに「アプリの料金に未納がある」と電話があり、その後もNISCや警察官などをかたる計6人から「あなたに詐欺犯の容疑がある」「容疑が晴れれば返金される」などの電話があり、計2150万円と電子マネー50万円相当をだまし取られたということです。

最近の特殊詐欺被害に関する報道から、いくつか紹介します。

• インド警察は、商都ムンバイ近郊にあった特殊詐欺の拠点を摘発し、48人を逮捕したと発表しています。オーストラリアの銀行の「お客さまセンター」を偽装し、電話してきた預金者を誘導しパスワードなど個人情報を聞き出しては上部の犯罪組織に伝えていたといいます。偽「お客さまセンター」には47人の電話の受け手が監禁状態で共同生活していたといい、警察は「夜明け前に50～60食分も朝食の出前を注文する所があると聞き内偵が始まった」と捜査の端緒を説明しています。こうした偽「お客さまセンター」は「氷山の一角」とみられ、警察は「背後の国際詐欺組織を追っている」と述べています。海外でも日本同様、特殊詐欺が猛威をふるっており、インドでは比較的高学歴の人間も知らないでこうしたビジネスに関与しているケースが多いとの報道もありました。
• 高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとして、滋賀県警草津署などは、詐欺容疑で、陸上自衛隊信太山駐屯地所属の自衛官と、住所不定、無職の少年（17）を逮捕しています。報道によれば、滋賀県草津市の70代の無職女性宅に市役所や金融機関の職員をかたり、「保険の還付金を受け取るためにキャッシュカードを作り替える必要がある。訪問する銀行員にカードを渡してほしい」などと電話し、キャッシュカード3枚をだまし取ったとしています。滋賀県警によると、ATMから女性のキャッシュカードを使って数十万円が引き出されていたといい、同日午後、パトロール中の草津署員が不審な2人組に職務質問し、犯行が明らかになったものです。容疑者と少年はそれまで面識はなく、県警は指示役の共犯者がいるとみて捜査を進めています。
• 高齢者宅を訪れてキャッシュカードをだまし取ったとして、香川県警高松北署は、住所不定の無職の男（22）を詐欺容疑で逮捕しています。複数の防犯カメラを追う「リレー方式」で、逃走先を東京と推測、事件を認知してから約1時間40分後、JR東京駅で待ち構えていた捜査員が、新幹線を降りた男を見つけ、スピード逮捕につなげたものです。報道によれば、不審に思った男性が同署に相談、駆けつけた捜査員らによる被害者宅周辺の複数台の防犯カメラ捜査で、長袖の白のTシャツに黒の長ズボン姿で、黒のリュックを背負った容疑者とみられる若い男が、男性宅を出て、JR高松駅に向かったことが判明、同署は、男が岡山駅行きの電車に乗り、東京駅に向かった可能性が高いとみて、別件で東京にいた同署の捜査員数人を東京駅に派遣、岡山駅方面から来た新幹線が見えるホーム付近で、降りる客を警戒していたところ、衣服や持ち物などの特徴が合う男を署員が見つけ、東京駅の構内で声をかけると、素直に同行に応じたということです。
• 宮城、山梨、静岡の3県警の合同捜査本部は、千葉県君津市の80代女性宅に孫を装って電話をかけ、現金2千万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで電気工事業の容疑者を再逮捕しています。報道によれば、氏名不詳者らと共謀し、女性の孫を装って「電車で会社の重要な書類をなくした」「上司のお母さんにもお金を用意してもらっている」などと電話し、その後、上司のおいを名乗る者が訪れて現金をだまし取った疑いがもたれています。
• 特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードをすり替えて盗もうとしたとして、大阪府警枚方署は、窃盗未遂容疑で神戸市兵庫区の自称会社員の男（26）を逮捕しています。報道によれば、大阪府枚方市内の80代女性方に銀行協会職員を名乗る男から「カードが不正利用されている。受け取りに行かせる」などの電話があり、女性が通報、近くで女性方の家を探すスーツ姿の男に警察官が職務質問したところ、すり替え用のカードが入った封筒を持っていたというもので、同市内ではこの日、詐欺とみられる「アポ電」が5件あり、私服警察官を同市全域に緊急配備していたといいます。
• 徳島県警は、徳島市内の50代の男性がパソコンに流れた警告音をきっかけに36万円分の電子マネーをだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表しています。報道によれば、男性が自宅のパソコンでインターネットサイトを閲覧中に「このパソコンの機能は失われました」という音声が繰り返し流れたため、画面に表示された「ウィンドウズセキュリティーセンター」に電話をかけると、男から「修理には5万5000円かかる」と言われ、電子マネーで支払うように指示されたといい、コンビニエンスストアで電子マネーを購入、シリアルコードを入力したものの、男から「コードが間違っている」などと言われ、計7回にわたり電子マネーを詐取されたということです。男からの電話を取った家族が詐欺に気づき、警察署に相談したものです。また、埼玉県警浦和署は、さいたま市浦和区の男性(72)が約4400万円の詐欺被害に遭ったと発表しています。ウェブの利用者のパソコン画面に「ウイルスに感染しました」といった警告文を表示し、焦らせ、問題解決を手伝うとウソをついてだます「サポート詐欺」と呼ばれる手口で、県警が注意を呼びかけています。報道によれば、男性が画面上に出てきた電話番号に連絡すると、パソコン関連会社員を装う人物から「ハッキングされているので口座のお金が危ない」と脅され、別の口座に振り込むよう提案され、男性は5日間で20回にわたり、指定された口座に約4400万円を振り込んだということです。やり取りの中で、相手はパソコンの遠隔操作もしたといいます。サポート詐欺は近年急増しており、ウイルス感染などを解決する報酬名目で、現金を求める手口が多いとされます。
• 山口県警防府署は、防府市内の80代女性が、特殊詐欺で約3千万円の被害にあったと発表しています。報道によれば、男から「老人ホームを出る人の代わりに名義を貸して欲しい」という電話があり、女性は承諾、その後、弁護士や警官を名乗る男から「名義貸しは犯罪になる」「大変なことをしてしまったね」などと電話があり、要求に応じて9回にわたり現金計3059万円を指定された住所に宅配便で送ったといいます。2023年3月、新たな名義貸し依頼の電話があったため、女性が県警に相談していたものです。
• 山梨県警は、山梨県北杜市の70代男性が現金100万円をだまし取られる電話詐欺の被害に遭ったと発表しています。報道によれば、男性の携帯電話にサポートセンター職員を名乗る男から「アプリの代金が1年間未納になっている」などと電話があり、ATMで指定口座に現金50万円を振り込んだところ、翌日には「男性の携帯電話のウイルスが拡散している」との電話があり、男性は別の口座に現金50万円を送金、さらに翌日にも電話があり、話を聞いて不審に思った妻が被害に気付いたものです。
• 宮城県警によると、2022年1年間の県内の認知件数は323件で、被害総額は約5億500万円と、件数、被害額ともに過去5年で最悪だったといいます。仙台中央署は従来の対策を拡充し、摘発だけでなく未然に防ぐ啓発活動に力を入れているといいます。2022年の県内での特殊詐欺の認知件数は前年比43件増で、被害額も6500万円増え、内訳では、架空請求詐欺が124件（同37件増）と最多となったといいます。架空請求詐欺の場合、「受け子」が出てこず、受け取りの現場などがないため検挙が難しく、対策が追いついていないのが現状だといいます。
• 2023年1～3月に千葉県内で発生した特殊詐欺の認知件数が前年同期と比べ、約2割増加しているといいます。被害額も同期比で約2割増えており、千葉県警は注意を呼び掛けています。報道によれば、3カ月間の特殊詐欺の認知件数は299件（前年同期比42件増）で、被害総額は約6億8400万円（同約1億2700万円増）、「オレオレ詐欺」が最も多い118件（同42件増）で、被害額は2億7500万円、続いて還付金詐欺は70件（同27件増）で1億600万円、架空料金請求詐欺が17件（同6件増）で1億7900万円などとなっています。一方、特殊詐欺の検挙件数は1～3月末に49件（同6件減）で、30人にとどまっているといいます。最近では、船橋市の70代の男性が現金約5300万円をだまし取られる特殊詐欺被害が発生しています。報道によれば、男性の携帯電話に、電気通信会社職員などを名乗る複数の男性から何度も電話があり、「事件にあなたの電話が使われている」「パソコンがウイルスにかかったので、使えるようにするには1000万円以上かかる」などと現金を要求されため、男性はこれを信じ、ATMから計70回以上、現金を振り込んだというものです。
• 佐賀県内で特殊詐欺被害が2023年1月以降、急増しているといい、1～3月の被害額は3335万円と前年同期の8倍超にものぼり、認知件数も28件と4倍となっているといいます。これとは別にマッチングアプリなどSNSを利用した詐欺の被害額も6750万円と約7倍となり、県警などが啓発活動を強化しているといいます。ある事例の被害総額は1600万円で、コンビニで不審に思った店員に声を掛けられたこともあったものの、女性は「店員に声を掛けられたら『パソコンを購入するため』と言え」との男の指示を守り、支払いを続けたといい、金が工面できなくなり、女性はようやく家族に相談、最初の電話から約3カ月たったところで夫と鳥栖署に被害届を提出したといいます。女性は「携帯電話の操作が苦手で、誤操作で有料サイトに登録したと思った。裁判や示談金の話が出て怖くなって支払いを続けてしまった」と、悔やんでいたということです。捜査の足がかりとなりそうなのは、現金を宅配サービスで送るケースですが、拠点の割り出しには至らないようです。鳥栖の女性が指示された送り先の住所は関東地方でしたが、実際に拠点が置かれているのかも判然としないといいます。このため、県警は県内で目立つ電子マネーを購入させる手口への対策として、コンビニのオーナーらに声掛けへの協力を依頼すると同時に、巡回による直接的な呼びかけなども続けているといいます。
• 鹿児島県内で2023年3月に発生した特殊詐欺の被害は前年より12件多い21件で、被害額は前年より1650万円多い2130万円に上ったといいます。うち1件は、県内の80代女性が預貯金詐欺で50万円をだまし取られたケースで、女性の自宅に警察官を名乗る者から「暴力団員があなたの名前で携帯電話を使っていた」などと電話があり、調査として口座番号と暗証番号を聞き出され、その後、自宅に来た人物に通帳とキャッシュカードを渡したところ50万円を引き出されたというものです。また、別の事案では、国の行政機関やNTTファイナンスなどを装う電話やショートメールで、「有料サイトの未納料金がある」などと支払いを要求され、現金を振り込んだり電子マネーをだまし取られたりしたということです。前述したとおり、NTTは被害防止のため、2023年5月から70歳以上の高齢者や同居家族名義の固定電話に関して、申し出があればナンバーディスプレイなどの契約料金を無償化するサービスを始めています。県警は電話やメールで金などを要求する場合は詐欺と疑い、家族や警察などに相談してほしいと呼びかけています。
• 神奈川県警は、県内で発生した2023年1～3月の特殊詐欺の被害状況（暫定値）を発表、被害額は2022年同期と比べて約3億420万円多い、10億1200万円、被害件数は526件で2022年同期比137件増えたといいます。報道によれば、「妊娠トラブル」を名目にして現金を要求するオレオレ詐欺が急増しているといいます。例えば、「不倫をして女性を妊娠させた。示談金を要求されている」と横須賀市に住む80代男性の自宅に息子を装った電話がかかってきて、続けざまに、弁護士を名乗る電話があり、「500万円必要です。代わりの者が受け取りに行く」と告げられ、男性は自宅を訪れた人物に現金500万円を手渡したといいます。さらに再び男性の自宅に弁護士を名乗る電話があり、「今度は息子さんが逮捕されて保釈金が必要になった」と言われ、男性はまた500万円を渡したというものです。県警によると、2023年1～3月の「オレオレ詐欺」の被害件数は217件で、特殊詐欺全体の約4割を占め、このうち「妊娠トラブル」を名目にした事件は昨年同期より46件多い、53件起きているとのことです。

例月どおり、2023年（令和5年）1～3月の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁 令和5年3月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和5年1～3月における特殊詐欺全体の認知件数は4,533件（前年同期3,500件、前年同期比＋29.5％）、被害総額は93.2憶円（72.8憶円、＋28.0％）、検挙件数は1,620件（1,346件、＋20.4％）、検挙人員は515人（484人、＋6.4％）となりました。ここ最近、認知件数や被害総額が大きく増加している点が特筆されますが、この傾向がいまだ継続していることから、あらためて特殊詐欺が猛威をふるっている状況を示すものとして十分注意する必要があります。うちオレオレ詐欺の認知件数は1,008件（759件、＋32.8％）、被害総額は28.0憶円（21.9億円、＋28.0％）、検挙件数は505件（353件、＋43.1％）、検挙人員は212人（187人、＋13.4％）となり、認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。2021年までは還付金詐欺が目立っていましたが、オレオレ詐欺へと回帰している状況も確認できます（とはいえ、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。そもそも還付金詐欺は、自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。一方、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで2021年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いでいます。警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶たない現状があり、それが被害の高止まりの背景となっています。とはいえ、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性も考えられるところです（繰り返しますが、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。最近では、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は583件（638件、▲8.6％）、被害総額は7.9憶円（8.8憶円、▲10.2％）、検挙件数は436件（484件、▲9.9％）、検挙人員は108人（109人、▲0.9％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに減少という結果となっています（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性も指摘されています。なお、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出ています）。また、預貯金詐欺の認知件数は614件（514件、＋19.5％）、被害総額は7.8憶円（5.7憶円、＋36.8％）、検挙件数は322件（299件、＋7.7％）、検挙人員は102人（120人、▲15.0％）となりました。ここ最近は、認知件数・被害総額ともに大きく減少していましたが、一転して大きく増加し、その傾向が続いている点が注目されます。その他、架空料金請求詐欺の認知件数1,149件（612件、＋87.7％）、被害総額は30.8憶円（24.0憶円、＋28.3％）、検挙件数は45件（31件、＋45.2％）、検挙人員は24人（24人、±0％）、還付金詐欺の認知件数は1,068件（925件、＋15.5％）、被害総額は12.0憶円（9.9憶円、＋21.2％）、検挙件数は301件（170件、＋77.1％）、検挙人員は49人（28人、＋75.0％）、融資保証金詐欺の認知件数は49件（23件、＋113.0％）、被害総額は0.8憶円（0.4憶円、＋124.9％）、検挙件数は3件（3件、±0％）、検挙人員は3人（2人、+50.0％）、金融商品詐欺の認知件数は2件（3件、＋633.3％）、被害総額は2.5憶円（0.5憶円、596.7％）、検挙件数は0件（0件）、検挙人員は1人（1人、±0％）、ギャンブル詐欺の認知件数は6件（12件、▲50.0％）、被害総額は0.2憶円（1.4憶円、▲83.7％）、検挙件数は0件（5件）、検挙人員は0人（2人）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、「非対面」で完結する還付金詐欺や架空料金請求詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。

犯罪インフラ関係では、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は66件（38件、＋73.7％）、検挙人員は25人（7人、＋257.1％）、口座開設詐欺の検挙件数は196件（206件、▲4.9％）、検挙人員は109人（112人、▲2.7％）、盗品等譲受け等の検挙件数は2件（0件）、検挙人員は1人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は726件（810件、▲10.4％）、検挙人員は544人（629人、▲13.5％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は28件（25件、＋12.0％）、検挙人員は31人（23人、＋34.8％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は4件（1件、＋300.0％）、検挙人員は3人（0人）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、男性（32.3％）：女性（67.7％）、60歳以上90.1％、70歳以上70.9％、オレオレ詐欺では男性（18.9％）：女性（81.1％）、60歳以上99.1％、70歳以上96.4％、架空料金請求詐欺では男性（63.2％）：女性（36.8％）、60歳以上72.7％、70歳以上44.8％、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺 83.0%（男性29.5%：女性70.5%）、オレオレ詐欺 98.4%（19.0%、81.0%）、預貯金詐欺 99.5%（9.7%、90.3%）、架空料金請求詐欺 59.7%（67.3%、32.7%）、還付金詐欺 81.3%（36.5%、63.5%）、融資保証金詐欺 4.5%（100.0%、0.0%）、金融商品詐欺 28.9%（36.4%、63.6%）、ギャンブル詐欺 0.0%、交際あっせん詐欺 0.0％、その他の特殊詐欺 50.0%（62.5%、37.5%）、キャッシュカード詐欺盗 99.3％（12.6%、87.4%）などとなっています。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。

• 特殊詐欺被害を未然に防いだとして、警視庁八王子署は、高鉄交通（東京都八王子市）のタクシー運転手に感謝状を贈っています。報道によれば、80代の男性客を乗せて八王子市内の銀行に向かう途中、男性から「市役所の職員から電話があり、還付金を受け取りに行く」と言われ、詐欺を疑って110番したといいます。署長から感謝状を受け取った運転手は、「その日は土曜だったので、市役所から電話があったという話に疑問を感じた」と明かし、「詐欺の被害を防げてよかった」と話していたといいます。リスクセンスの高さが被害防止につながったものといえます。また、タクシー乗客の80代女性が電話しながら取り乱す様子から、特殊詐欺に巻き込まれていると直感して110番通報し、被害を防いだとして、神奈川県警磯子署は、横浜市のタクシー運転手に感謝状を贈っています。報道によれば、女性は、次男を装う男から「同僚を妊娠させ、手術費用が必要だ」と電話を受け、指定場所に向かうため、タクシーに乗車、車内で実際に次男に電話したが、話がかみ合わず、松村さんが「詐欺では」と声をかけ、女性宅に引き返した松村さんが110番通報、駆け付けた警察官に、女性とともに状況を説明したといいます。
• オレオレ詐欺被害の拡大を防いだとして、埼玉県警杉戸署は、東武鉄道駅務係の男性に感謝状を贈っています。報道によれば、東武伊勢崎線和戸駅で勤務中に、「近くの公衆電話が使えない」と相談してきた三郷市の90代の女性の応対をしたところ、公衆電話に異常はなく、女性から聞いた番号にかけたところ男につながったものの、女性に電話をかわると通話はすぐに切れたといいます。男の口ぶりに違和感を覚え、女性に事情を聞いてみると「息子が女性を妊娠させてしまったので、代理人にお金を渡す」と説明されたため、男性は過去にも同様の手口で被害に遭った人の対応をしたことがあり、詐欺だと確信して警察に通報したものです。
• 電話しながらATMを操作する80代の夫婦に声をかけ、特殊詐欺の被害を水際で防いだとして、埼玉県警は同県熊谷市の吉岡さんに感謝状を贈っています。報道によれば、吉岡さんは私立栄東高校で数学を教える教師で、「生徒にも声をかける勇気を持つことを伝えたい」と語っているといいます（大変素晴らしいと思います）。吉岡さんは仕事帰りに学校近くの金融機関のATMを訪れ、隣のATMに慌てた様子で、携帯電話で誰かと話をしながら、送金手続きをするお年寄りの男性と、横で見守る妻らしい女性がいたため、父親が過去に特殊詐欺の被害に遭いそうになった経験から2人をみてすぐに詐欺を疑ったといいます。「詐欺ではなかったら迷惑をかける」と思い、一度は店外に出たものの、立ち去れず、それでも迷った末に店内に戻り、「声をかけずに後悔したくない」と、勇気を振り絞って声をかけたといいます。「電話の内容がおかしいと思い声をかけさせて頂きました。差し支えなければ電話を代わって頂けませんか」電話口の人物の話を信じ込んでいた男性は、なかなか電話を代わろうとしなかったものの、吉岡さんは「とりあえず、代わってください」と必死に説得し、何とか電話を受け取り、通話口に出た瞬間、電話は切れ、その後もつながらなかったといいます。吉岡さんはその後、2人を近くの交番に連れて行き、事情を説明したものです。
• 電気工事会社「アイム」の仙台営業所で働く吉田さん（21）は「5万円分のカードって聞いてピンときたんです」と話しています。報道によれば、吉田さんは、仙台市泉区の60代女性宅をエアコンの取り付け作業で訪れていたところ、作業を始めて20分ほど過ぎたころ、女性が慌てる姿が目に入り、事情を尋ねると、女性は「5万円のグーグルプレイカードを買ってくる」と、手にはスマホを持ち、通話中だったといいます。「パソコンがウイルス感染し、復旧に5万円分の電子マネーカードが必要と言われた」と焦りながら説明する女性を見て、「5万円」というリアルな金額に吉田さんはすぐに詐欺と察知したといいます。日頃から特殊詐欺をニュースで見て気をつけていたといい、電話をかわり、詐欺ではないと主張する人物と10分ほど口論、らちが明かず、電話を切って、110番通報したものです。
• 特殊詐欺グループにATMで送金しようとしていた80代の男性に声をかけ、水際で被害を防いだとして、埼玉県東松山市の主婦が県警から感謝状を贈られています。現場は駅の片隅に設置された無人ATM、携帯電話を片手に戸惑う男性に声をかける人はおらず、まさに危機一髪のところだったといいます。報道によれば、男性はATMの画面を見ながら、電話の相手に何かの数字を伝えているようだったため、「詐欺じゃないかな」と思ったといいます。特殊詐欺グループがお年寄りをATMまで誘導し、電話で操作させ、送金させる手口を知っていたためで、ためらわずに、「おじさん、その電話、大丈夫?」と声をかけたといいます・。男性は驚いていたといいますが、アドバイス通りに電話を切り、「市役所から高額医療費の還付金があると言われんです」と事情を説明してくれたといいます。話を聞いている間、男性の携帯電話には何度も着信があり、代わりに出ると、若い男のような人物から「おまえ誰だよ」と言われ、とっさに「鴻巣市役所の者です」と答えたところ、相手は「何だって?」と声を荒らげ、怖くなって電話を切ったといいます。

次にコンビニの事例を紹介します。全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止は今や、コンビニの協力なしには成り立たないといえます。店員が利用客に声をかけ、「水際対策」に尽力しているためで、店頭で被害防止に貢献した店舗は5年間で3.6倍に増えたとの調査結果もあるといいます。客が気分を害することも念頭に、店員は勇気を振り絞って声かけを行っており、警察は店側の協力に感謝するとともに声かけへの理解を呼びかけています。

• 特殊詐欺の被害を防いだとして、石川県警白山署は、コンビニ店の店長とオーナーに感謝状を贈っています。店長が被害を防いだのはこれが2度目だといい、同署は店長を「振り込め詐欺被害防止マイスター」に認定しています。報道によれば、2023年2月中旬の夕方、ファミリーマート白山月橋店に白山市内の80代男性が1人で入店、「パソコンのウイルスを除去するのに必要なので」男性は4万5千円分の電子マネーを購入しようとしたため、レジで応対した店長の清水さんは不審に思い、「向かいに警察があるのでご相談されてはどうですか?」と語りかけ、男性は、警察に相談して被害を免れたといいます。3年前に同じく高齢男性が電子マネーを買おうとしたのを詐欺だと見抜いて止めていたといい、オーナーである夫は、これを機に電子マネーを購入する高齢客には用途を尋ねるよう、店としての警戒を強めているとのことです。コンビニは、地元の常連客も多く利用することから、「悲しい顔をする常連さんの顔を見るのは心が痛い」と語り、今後も声かけを続けるとしています。
• 特殊詐欺の被害を防いだとして、コンビニ「ローソン王寺畠田四丁目店」のパート従業員の小野さんに、奈良県警西和署が感謝状を贈っています。小野さんは、来店した84歳の男性から「グーグルプレイカードはどれですか」と尋ねられ、男性は自宅でパソコンを使っていたところ、「インターネットが使えなくなりました」との表示が出たため、画面の電話番号にかけると、女性らしき声で5万円分のグーグルプレイカードを求められたということです。不審に思った小野さんは男性の同意を取った上で警察に通報し、被害を防いだものです。「電子マネーを購入するお客さんに『詐欺ではないか』と確認すると、怒られてしまうこともある」と言いながら、「実際に購入するのを止めることができて良かった」と話しているといいます。

次に金融機関の事例を紹介します。

• 詐欺電話を受けて預金を引き出そうとした高齢者を引き留めて被害を防いだとして、警視庁浅草署は、東京東信用金庫浅草支店の職員、田淵さんと副支店長の伊藤さんに感謝状を贈っています。田淵さんは、来店した80代女性から「リフォーム資金80万円を引き出したい」と依頼を受け、事情をきくと、女性は「本当は病院の先生から連絡があった」と言い、さらに、「息子」や「病院の職員」から電話で「のどの病気で病院に行きたいが財布を落とした」などと言われたと明かしたため、詐欺を疑った田淵さんは女性をその場で引き留め、事情を察した副支店長の伊藤さんが署に通報、女性は警察官と自宅へ戻り、本物の息子に連絡を取って詐欺だとわかったということです。田淵さんは「支店全体で普段から特殊詐欺にアンテナを張っていたので、異変に気づけた。女性の資産を守れて良かった」と話しているといいます。正に日頃からの高い意識の賜物と思いますが、（犯罪者から金融機関に対する説明の仕方まで吹き込まれる事例が相次ぐ中）何より、80代女性から正しい情報を引き出すことができたことが被害の未然防止につながったといえます。
• 高齢の女性が特殊詐欺の被害に遭いそうになっているのを見抜き、未然に防いだとして、三重県警名張署は、応対した名張郵便局の谷さんと局長の西川さんに感謝状を贈っています。報道によれば、谷さんは、局内のATMで現金約400万円を送ろうとしていた女性から、「窓口に相談するように促す紙がATMから出た」と相談されたため、送金理由をたずねると、女性は「市役所から介護保険の還付金があり、郵便局のATMに行くように言われた」と答えたことから、谷さんは、特殊詐欺で上限金額を超えて送金しようとしていると判断、犯人とみられる相手とスマートフォンで通話していた女性に「切ってください」と伝え、署に通報したものです。ATMでの高額送金を制限している「仕組み」と事情から特殊詐欺を察知し、毅然とした対応で促した日頃からの研修等とが相まって被害防止につながったものといえます。
• 還付金詐欺の被害を防いだとして、静岡県警下田署は静岡中央銀行下田支店の男性と同支店に感謝状を贈っています。報道によれば、60代女性が携帯電話で話しながら、同支店のATMの操作を始め、同支店のシャッターは既に下りていたが、男性がシャッター越しにATMコーナーにいる女性の声に気づき、すぐに女性に声を掛けるなどしたところ、間もなく電話が切れたといいます。女性は医療保険の還付金が戻ってくるとの虚偽の電話を信じ込んでいたといい、田代署長が同署で感謝状を渡し、「営業時間外にもかかわらず積極的に声を掛ける勇気ある行動が被害を防止した」と男性の行動をたたえています。

(3)薬物を巡る動向

パラグアイにおける大麻栽培の実態に関する記事を紹介します。

パラグアイで麻薬取締部隊に同行 違法栽培地で見たもの（2023年5月1日付け毎日新聞）

日本国内における薬物を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 以前の本コラムでも取り上げましたが、大麻入りクッキーを知人に譲り渡したとして、大麻取締法違反に問われた京都市伏見区の仲居の判決が京都地裁であり、裁判官は「大麻譲渡を繰り返しており、常習的な犯行」と述べ、懲役1年2月、執行猶予4年（求刑・懲役1年2月）の有罪判決を言い渡しています。報道によれば、仲居は2022年12月12日、知人の芦屋市の占い師の女（大麻取締法違反で公判中）に大麻を練り込んだクッキー約91グラムを発送して譲り渡したといい、裁判官は、大麻の入手先について仲居の供述が、捜査段階と公判で大きく異なっているとし、「全面的に認めていると判断できない」と批判しています。
• 福島県警福島署は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で住所不定、フリーランスの梅内容疑者（26）を再逮捕しています。報道によれば、SNSで「闇バイト」に応募したとみられるとのことです。営利目的でメキシコから成田空港に覚せい剤を密輸、体内に隠し持って入国したといいものの、捜査に支障があるとして密輸量などを明らかにしていません。闇バイト絡みとしては、闇バイトに応募して覚せい剤9.3キロ（末端価格約5億8000万円相当）をプラスチックケースの中に隠して輸入したとして、岩手県警や函館税関などは、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で無職の容疑者（26）を逮捕した事例もありました。報道によれば、容疑者はSNSを通じて闇バイトに応募、金欲しさから覚せい剤の受け取り役を担ったとみられています。また、、技能実習生として来日した外国人が、新型コロナウイルスや実習先の人間関係に起因して、いつの間にか違法薬物の「運び屋」になっていたといった事例もあります。怪しいと思いつつ、高額な報酬に引かれてしまったという点では闇バイトと同じといえます。2023年5月3日付毎日新聞の記事「手錠かけられた「運び屋」 異国で転落した技能実習生の悔い」では、具体的な状況が描かれています。専門家の「実習生の犯罪は許されるべきではないが、制度を抜本的に見直すことで犯罪に追い込まれない状況を作っていくことが必要ではないか」とのコメントに完全に同意します。以下、抜粋して引用します。

• 営利目的で海外から大麻を輸入する取引をしたとして、奈良県警香芝署、大阪府寝屋川市の無職少年（15）を、大麻取締法違反（輸入予備）の疑いで再逮捕しています。報道によれば、少年は、通信アプリ「テレグラム」などを使い、海外から大麻を輸入する取引を成立させた疑いがもたれています。少年は、香芝市内で署員の職務質問を受けた際に大麻のようなものを所持、自宅の捜索で乾燥大麻約0.01グラムが見つかり、同法違反（所持）容疑で逮捕されていました。若者の犯行ということでは、福岡県警中央署は、福岡県行橋市の大学2年の男子学生（19）を大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した事例もありました。報道によれば、福岡市中央区の神社敷地内で大麻を所持した疑いがもたれており、「自分で吸うために買った」と容疑を認めているということです。パトロール中の県警自動車警ら隊員が職務質問をして発覚したものです。
• 自宅アパートで大麻を栽培したとして、警視庁は、派遣社員の男（32）を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕しています。報道によれば、男は容疑を認め、「栽培が好きで2年以上前からやっている。自分で吸ったり売ったりしていた」と話しているといいます。自宅で張ったテントの中で、鉢に植えられた大麻6株を栽培した疑いがもたれています。なお、男は自宅とは別に、青梅市内でアパート一室を借りており、2023年3月に近隣住民から「変なにおいがする」との相談が署に寄せられていたといいます。孤独死などの可能性もあるとして署員が駆けつけたところ、換気扇から大麻の臭いがしたため捜査を開始、借り主の男を特定し、自宅の捜査を実施して現行犯逮捕したものです。このアパート一室からも大麻24株と乾燥大麻とみられるものが入った複数のガラス瓶が見つかったといい、自宅を含めた2カ所で大麻を栽培していたとみられています。
• 薬物事件で逮捕されるなどした経歴を隠して採用試験に合格したとして、東京税関は、係員級の職員を懲戒免職処分としています。「個人の特定につながるおそれがある」として、年齢や性別、採用時期などについて明らかにしていません。報道によれば、係員は不正薬物に関する容疑で逮捕され、当時勤めていた職場から懲戒処分を受けていたものの、それを隠して同税関の採用試験を受験。、前の職場を辞めた理由は虚偽の説明をしていたといいますが、情報提供があり、発覚したものです。
• 酒などに薬物を混ぜ、意識をもうろうとさせて性暴力に及ぶ事件の多発を受け、警視庁は、薬物を飲まされたかどうかをすぐに調べられる「簡易検査キット」を民間企業と共同開発しています。被害者の負担軽減や迅速な捜査に役立てるのが狙いだといいます。報道によれば、睡眠薬を悪用した性犯罪の摘発は2022年、全国で60件に上り、10年前（2012年）の17件から約3倍に増えたといいます。SNSやマッチングアプリの普及などで見知らぬ男女が飲食をともにする機会が増えたことが一因とみられていますが、被害者が酒に酔っただけと思い込み、被害に気づかないこともあるといいます。悪用される薬物は睡眠薬や向精神薬などで、「デート・レイプ・ドラッグ」と呼ばれ、通常の薬物鑑定は結果が出るまで1か月程度かかることもあり、被害者がその間、「被害に遭ったか、それとも自分の思い違いか」などと思い悩むケースも多かったといいます。早期に検査結果が出れば被害者の負担軽減につながるだけでなく、現場周辺の防犯カメラの解析や関係者の事情聴取など捜査も進められることになります。
• 覚せい剤をレリーフに隠して密輸したとして、茨城県警は、精神保健福祉士を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで再逮捕しています。報道によれば、容疑者は仲間と共謀し、木製のレリーフ8枚の中に覚せい剤約840グラム（末端価格約5000万円）を隠し、アフガニスタンから国際郵便で輸入した疑いがもたれています。密輸された覚せい剤は成田空港に到着後、横浜税関の検査で発見され、郵便物の宛先が恩田容疑者の自宅だったことから、県警と横浜税関が合同捜査していたものです。容疑者は密輸された覚せい剤を所持したとして、麻薬特例法違反容疑で現行犯逮捕されており、「SNSで知り合った人からのプレゼントだと思った」と話していたといいます。
• 海外からの密輸としては、カナダから覚せい剤約2.5キロを密輸しようとしたとして、東京税関が、いずれも住居不定で中国籍の59歳と52歳の男2人を関税法違反（密輸未遂）の疑いで東京地検に告発した事例もあります。報道によれば、2人は密輸グループと共謀して、カナダからの国際スピード郵便で、覚せい剤2.48キロ（末端価格約1億5400万円相当）を、2人が滞在する東京・浅草のホテル宛てに密輸しようとした疑いがもたれています。宛先などを不審に思った東京税関の検査員が気づき、未遂に終わったものです。覚せい剤は三つのポリ袋に分けて入れられ、茶器などの展示ケースの台座部分に隠されたり、鉄パイプに黒い粘着テープで巻き付けたりした状態で見つかったといい、税関は、2人が薬物の荷受け役として2023年2月に香港から入国したとみています。
• 自宅で大麻を所持していたとして、愛知県警は、音楽グループ「変態紳士クラブ」のメンバーで「VIGORMAN」として活動する容疑者（25）を大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕しています。大阪市内の自宅で乾燥大麻二十数グラムを所持した疑いがあります。公式サイトによると、変態紳士クラブは2017年結成の3人組ユニット。日本武道館でもライブを行うなど、若い世代を中心に人気を集めているといいます。また、芸能人の事例としては、東京地検が、東京都内のホテルで合成麻薬「MDMA」を所持したとして、2023年3月に警視庁に麻薬特例法違反の疑いで逮捕され、その後釈放されていたモデルの道端ジェシカさんを不起訴処分としています。報道によれば、税関職員が、海外から到着した荷物にMDMAを含むカプセルが隠されているのを発見、送り先のホテルに荷物が届いた際に警視庁の捜査員が踏み込み、室内にいた道端さんら2人を逮捕したものです。
• 東京消防庁深川消防署に勤務する消防士の男（21）が、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されています。報道によれば、住んでいる江東区内の東京消防庁の寮で乾燥大麻0.03グラムを所持した疑いがもたれており、別の同法違反事件の捜査の過程で男が浮上したということです。容疑を認め、「個人で使うためだった」と供述しているといいます。また、公務員の犯罪としては、覚せい剤を所持、使用したとして、島根県川本町が40代男性職員を2022年11月に懲戒免職処分にした事例もありました。県警が覚醒剤取締法違反事件として捜査しており、町は現時点で「捜査に支障を来す」として処分を公表していません。報道によれば、職員は、町に対し、県警から事件について任意で事情を聞かれていることや、覚せい剤を使用、所持していたことを申し出たといいます。町は非違行為に当たると判断し、2022年11月に懲戒処分にしたものです。町は再発防止に向け、職員を対象に公務員倫理などの研修を実施したということです。
• 福岡県警は、住居不定、自称建設作業員の男、自称建設業の男、、無職の女の3容疑者を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕しています。報道によれば、覚せい剤をそれぞれ使用した疑いがもたれています。福岡市博多区の市道で3人の乗った軽乗用車が蛇行運転するのを、県警のパトカーが発見、停止を求めたものの逃走したため、約850メートルにわたり追跡、その後、岸壁から車ごと海中に転落したが、3人とも救助され、無事だったといいます。
• 徳島県藍住町議会の元副議長らによる大麻密売グループへの捜査情報漏洩事件で、地方公務員法違反（そそのかし）や贈賄などの罪に問われたグループリーダーで韓国籍の被告の判決公判が大阪地裁で開かれ、裁判長は懲役5年、罰金200万円（求刑懲役9年、罰金200万円）を言い渡しています。報道によれば、裁判長は判決理由で「情報漏洩によって密売拠点に関する証拠収集が困難になった。捜査に大きな影響を与えた悪質な犯行」と指摘、ただ、検察側の求刑は同種事案の量刑を踏まえると「重すぎるといわざるを得ない」として、罪を認めて反省していることなども考慮し、懲役5年が相当と判断したといいます。被告は、同町議会の元副議長、平岩被告=加重収賄などの罪で起訴=らに対し、捜査機関が捜査していたグループの事件に関する情報を漏らすよう依頼し、謝礼として5万円を渡すなどしたものです。
• 覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた女性被告の判決で、神戸地裁は、「強制採尿の手続きに重大な違法があった」と認定し、無罪を言い渡しています。報道によれば、兵庫県警東灘署の署員らは2021年11月、この女性が宿泊していた神戸市のホテルの客室に女性側の許可なく立ち入り、任意同行を求めたといい、女性は瞳孔が開き、ろれつが回らないなど薬物使用者特有の状況だったとして、同署は強制採尿の令状を請求、女性は尿検査で薬物の陽性反応が出て、起訴されたものです。裁判長は、署員らが許可なく客室に入ったことについて「警察官職務執行法に基づく措置として許される限度を超えている」と指摘、令状請求の際も、署員が無断で立ち入ったことを令状審査の裁判官に伝えていなかったとし、尿の鑑定結果は証拠能力がないと結論付けています。
• インターネットで入手でき、覚せい剤など違法薬物に導かれる「ゲートウェー・ドラッグとされる危険ドラッグについて、岐阜県警科学捜査研究所の主任研究員が、使い続ければ統合失調症やうつ病、認知症のような症状を引き起こす仕組みを明らかにしています。「取り返しのつかない危険性がある」と薬物の怖さを訴えています。報道によれば、危険ドラッグは脳の神経細胞に働きかけ、一時的な興奮や幻覚、性的衝動を引き起こすとされ、捜査当局が取り締まりを強めるなか、製造者は成分構造を次々に変えて、規制の網をかいくぐってきています。研究では、危険ドラッグの毒性について、成分の一種「ピロリジノフェノン誘導体」に着目、実験では培養細胞を使い、9種の化合物を調べたところ、覚せい剤より強い毒性を示す化合物もあったといいます。化合物が神経細胞を死滅させたり、毛細血管の組織を壊すことで脳を薬物から守る「バリアー」が失われたりして、精神疾患のような症状を引き起こす仕組みを明らかにしました。あらためて危険ドラッグの危険性が明らかになったということを広く周知していくべきと考えます。
• 横浜市内の自宅で覚せい剤を密売目的で隠し持っていたとして、大阪府警は、中国籍で会社員の江容疑者（28）を覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持）の疑いで逮捕、関係先のマンション一室と自宅の計2部屋から覚せい剤計約74キロ（末端価格約46億円相当）を押収したということです。府警が摘発した覚せい剤の所持事件で過去最大の押収量といいます。府警は江容疑者が大規模な覚醒剤密売グループのメンバーとみて、実態解明を急いでいす。報道によれば、大阪税関が3月、米国から関西国際空港に空輸された荷物から覚せい剤を発見、府警が情報提供を受けて捜査したところ、関係先として横浜市中区のマンション一室が浮上、府警が4月、この部屋を家宅捜索した結果、太陽光発電に使うソーラーパネル約50個の内部に覚せい剤が隠されているのを見つけたといいます。透明な袋に入った状態で計約73キロに上り、この部屋は覚せい剤の保管庫だった疑いがもたれています。府警は部屋を出入りしていた江容疑者を特定し、自宅からも覚せい剤約1キロを押収しています。
• コカインを営利目的で製造したとして、警視庁薬物銃器対策課は、いずれもペルー国籍の男女5人を麻薬取締法違反（営利目的製造）容疑で逮捕しています。報道によれば、2022年10月、容疑者の自宅でコカイン粉末約847グラム（末端価格約2000万円）を製造したというもので、国内で売るために、5人は材料調達役や製造役など役割分担していたといいます。なお、容疑者の1人はメキシコの麻薬カルテル関係者で、このグループのリーダーとみられており、この男を捜査する過程で今回の部屋が浮上したといいます。容疑者宅からは粉砕機や手回し洗濯機のほか、塩酸やアセトンといったコカイン製造に必要な薬品類など約200点を押収しており、警視庁は製造したコカインの販売先などを調べているといいます。なお、警視庁がコカインの製造で検挙するのは31年ぶりということです。
• あへんの原料となる野生のケシの発見が、京都で急増しているといいます。京都府内で見つかり、除去されたケシの数はここ4年で4倍以上に増加、はっきりした原因は分かっておらず、府は「見つけたら抜かずに通報を」と呼びかけています。ケシは雑草として国内に定着、種が食用に用いられるが、麻薬成分を含む一部の品種は、あへん法で所持と栽培が禁止されています。毎年この時期に大きく生育し、花が咲いて発見しやすくなるため、厚生労働省が各自治体に除去を求めています。報道によれば、府内の空き地などで発見・除去されたケシは、2019年は2748本だったところ、2020年7952本、2021年1万408本、2022年1万3467本と4倍以上に急増しているといいます。府薬務課は明確な理由は不明としつつ、「工事で土を造成した際、埋まっていた種子が発芽したり、ケシの認知が広がって通報が増えたりした可能性がある」としています。なお、野生のケシを自分で抜くと、法律で禁止される「所持」に当たる恐れがあり、「見つけた場合は触らず、最寄りの保健所や警察、府薬務課に通報してほしい」としています。

海外における薬物に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

韓国政府は、覚せい剤などが若者に蔓延しつつあるとして「薬物との戦争」を宣言し、検察や警察など関係機関から成る840人規模の「特別捜査本部」を立ち上げ、捜査から公判まで対応する方針で、麻薬犯罪者への量刑引き上げに向けた議論も進めるとしています。報道によれば、SNSを通じた薬物入手が広がり、10代の摘発は前政権下の5年間で4倍に急増、対策強化が喫緊の課題であるところ、与野党は責任の所在を巡り非難合戦に終始している状況です。薬物問題に関心が集まるきっかけは、ソウル市内の予備校街で2023年4月上旬に発生した「覚せい剤入り牛乳飲料」の試飲事件だったといいます。「集中力が高まるから飲んで」と男女4人が街頭で、大手製薬会社名が記載された飲料の試供品を高校生らに配布、口にした9人はめまいや嘔吐を訴え、覚せい剤の陽性反応が検出されたということですが、その後、保護者に「通報するぞ」と金銭を要求する脅迫電話がかかってくる事件が発生、未成年を狙った犯罪は、教育熱心な韓国社会に衝撃を与えているほか、人気俳優が捜査を受けるなど、麻薬犯罪が深刻化しています。

ドイツで、嗜好用大麻の合法化に向けた議論が加速しているといいます。政府は2023年4月、闇取引を通じた粗悪品がまん延している現状にメスを入れようと、成人に少量の大麻所持を認める新たな方針を発表しましたが、青少年に悪影響を及ぼすとの懸念も根強く、物議を醸しているものです。報道によれば、エズデミル食糧・農業相は「大麻が使用されている社会的な現実がある。長年の禁止政策は現実に目をつむり、若者の健康と法執行機関を犠牲にしてきた」と現状に制度が対応できていないと訴えています。最新の調査によると、ドイツでは18～64歳の8.8%が過去12カ月に大麻を使用、違法薬物を巡る検挙数の増加が法執行部門を圧迫しており、危険性が高い粗悪品の横行を巡る抜本的な対応が求められているといいます。政府案は、登録された非営利グループ内での少量の売買や栽培を許可、公共の場では、25グラムまでの所持を認め、夜8時までは使用を禁止するほか、一部地域で専門店での販売による社会的影響を実証するというものです。これに対し、ドイツ小児青少年医学会は「若者の使用は制限されるどころか、さらに広がる。若年層への危険性は明らかで、認知障害を伴う脳の変化をもたらす」と警告、保守派野党は「大麻を扱う業者は、若者を遠ざけるのではなく使用してもらおうとするはずだ」と、商用化に警戒感を示しています。冒頭に取り上げたタイにおける拙速な大麻解禁の悪い事例もあるところ、一部の州が嗜好用大麻を解禁した米での大麻の使用率の高さと比べればまだ低い状況でもあり、より慎重な対応を期待したいところです（日本での同様の議論は現段階では不要であり、悪影響しかありません）。

米政府は、米国で社会問題化している医療用麻薬フェンタニルの密輸に関与したとして、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」を率いた、「エル・チャポ」として知られる「麻薬王」ホアキン・グスマン受刑者＝米国で終身刑を受け服役中＝の息子を新たに制裁対象に指定しています（既に他の息子3人にも制裁を科しています）。米財務省によると、グスマン受刑者の息子4人はシナロア・カルテルで指導的な立場を引き継いいでいます。米国ではフェンタニル乱用で年数万人の死者が出ており、ブリンケン国務長官は組織撲滅に向けた決意を強調、フェンタニルを大量生産する秘密工場の管理や、米国への密輸に関与してきたとして、米政府は懸賞金を提示して情報提供を求め、行方を追っているということです。フェンタニルはがん患者の苦痛緩和のために開発された。モルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛薬で、依存性が極めて高いとされます。さらに、米司法省は、フェンタニルの密売に関与した疑いで28人を起訴、メキシコの麻薬密売組織の幹部や原材料を供給した中国企業の関係者を含んでいます。米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっており、米政府はメキシコから流入する薬物の対策を強化しています（米司法省によると、フェンタニル中毒は18～49歳の死因のトップとなっており、米国立衛生研究所によると、2021年には7万人以上がフェンタニルなどオピオイド（麻薬性物質）系の合成麻薬の過剰摂取で死亡したということです。オピオイド鎮痛剤は医療用にも使われますが、中毒性が高く、依存症になった患者がメキシコなどから密輸された違法薬物に手を出す例も多いとされます）。なお、米司法省は「シナロア・カルテル」の幹部を中心に起訴しましたが、報道によれば、ガーランド司法長官は「法執行機関を攻撃し、民間人を脅し、協力しない事業者は破滅させる。拷問や殺害も頻繁にあり、時には犠牲者を生きたまま、自分たちが飼う虎の餌として与えている」と麻薬組織の残忍性を非難しています。組織は少なくとも過去8年間、麻薬の原料となる化学物質を主に中国から調達し、メキシコの秘密の研究所で合成麻薬を製造、貨物機やプライベートジェット、潜水艇などで米国に密輸し、他の犯罪組織などに転売していた疑いがもたれています。また、中国企業はシナロア・カルテルによるフェンタニル製造に使われると知りながら、原材料となる化学物質を中国の工場からメキシコに輸出していた疑いがあるといい、米司法省の発表によると、シナロア・カルテルは原材料の大部分を中国から調達しているとされます。米政府高官は、中国産の原料で作られた合成麻薬は世界各地に広がっているとして、欧州や中東の国々と連携し、中国に対策強化を求めていることを明らかにしています。関連して、米国とメキシコの両政府は、フェンタニル密輸や麻薬カルテルとサプライチェーン（供給網）に対する対策を強化することで合意しています。両国はここ数週間、中国に対し合成麻薬生産につながる原料輸出規制への協力を要請しています。また、メキシコのエブラルド外相は、米国からメキシコへの武器流入を監視・抑制する専門チーム設立を米政府に要請、メキシコは、米国から麻薬カルテルに殺傷能力のある武器が渡っている問題で米銃業者の責任を問う民事訴訟を起こしており、対策を講じることは共通の責任としています。

• メキシコ海軍は、同国西部沿岸マンサニジョ港で税関当局と協力して、輸出用のテキーラの容器に液体として隠されていた覚せい剤約8640キロを押収したと発表しています。メキシコ特産の蒸留酒と見せかけて、密輸を図ろうとした可能性が指摘されています。報道によれば、テキーラの容器が入ったコンテナを麻薬探知犬などを使って検査したところ、容器に入った液体から覚せい剤の成分を検出、コンテナには960個の箱があり、750ミリリットル入りの容器1万1520本が詰め込まれていたといいます。覚せい剤は通常は白い粉末や透明の結晶ですが、液体に溶かすことで輸送中の発見が難しくなるとされます。
• シンガポール当局は、大麻1キロの密輸を共謀した罪で死刑が執行されたと発表しています。国連や海外の著名人が「考え直して」と嘆願する中での執行となりました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「あまりに残酷」と非難しています。
• 欧米メディアによると、欧州警察機関（ユーロポール）は、ドイツやイタリアなどの捜査当局と連携して、イタリア最大級のマフィア「ヌドランゲタ」の関係者を一斉摘発しています。ヌドランゲタは欧州のコカイン市場を取り仕切っているとされ、計132人が逮捕されています。報道によれば、独当局は「欧州に犯罪組織の居場所はないという明白なシグナルだ」と強調しています。一斉摘発にはベルギーやフランス、スペイン、ブラジル、パナマなど10カ国の捜査員ら2770人以上が動員されました。麻薬や武器密売、マネロンなどの疑いがあるとされます。ヌドランゲタは伊南部カラブリア州を拠点に世界40か国以上に展開、コカイン密売などを足掛かりに、シチリアのマフィア「コーザ・ノストラ」をしのぐイタリア最大規模の勢力に成長しました。

(4)テロリスクを巡る動向

今回の岸田首相襲撃事件は、「なぜ」というより「やはり」起きてしまったという感覚に近いのですが、「日本は簡単に総理大臣を狙える国だということがはっきりしてしまった」との自民党関係者の指摘は重いといえます。犯罪学の分野では「コピーキャット（模倣犯）」という現象が知られており、特に特異な事件でこうした傾向は強いとされますが、それだけではないはずです。2022年7月の元首相銃撃事件をふまえ警備を強化していたとはいえ、選挙という特殊な場面における「ローン・オフェンダー」による「ソフトターゲット」の警備には課題が多いことも確かですが、報道によれば、容疑者は集団の中で「地元の人ではなく目立っていた」（聴衆の女性）といい、勇敢にも容疑者を押さえ込んだ男性も挙動を「おかしい」と感じていたといいます。事前の予兆把握や未然防止が困難なのであれば、集団の中で「違和感」を感じる警備のプロを配置することも重要な対策となると考えます（今回も、群衆の中に警察官を配置していたと聞きますが、それでも未然に防止することは難しかったということではあります）。

本事件に関する報道もたくさんありましたが、原因や課題の観点から、いくつか紹介します。

記者が振り返る和歌山の首相襲撃 有権者との「距離」問う（2023年5月12日付日本経済新聞）

守るべきは「触れ合い」か 民主主義のリスクとコスト（2023年4月20日付日本経済新聞）

聴衆の避難誘導は後手、専門家「正常性バイアスに陥った可能性」…要人警護との両立課題（2023年4月19日付読売新聞）

首相演説先爆発、警護強化策に綻び 容疑者の把握後手に（2023年4月17日付日本経済新聞）

首相襲撃、爆発物の威力捜査…爆弾の筒「低く飛べば死者出たかも」（2023年4月18日付読売新聞）

爆発許した警備の「隙」 首相演説会場、手荷物検査に壁（2023年4月15日付日本経済新聞）

金属探知機・防弾ガラス・スナイパー配置も…海外の要人警護、銃社会アメリカなら特に厳重（2023年4月19日付読売新聞）

要人警護、不断の見直しを 岸田首相の演説会場で爆発物（2023年4月15日付日本経済新聞）

自尊心の回復狙い? 犯罪心理学者からみる八つ当たり的動機（2023年4月21日付毎日新聞）

京アニ事件公判 真相究明に全力を尽くせ（2023年5月8日付産経新聞）

岸田首相襲撃 テロの容認が事件を呼ぶ（2023年4月21日付産経新聞）

自作爆発物、抑止に難しさ ネット情報削除に強制力なし（2023年4月18日付日本経済新聞）

手製銃・爆発物、ネット情報をAIで監視へ 治安の脅威に（2023年4月21日付日本経済新聞）

安倍氏の国葬や旧統一教会との関係性を批判 首相襲撃事件の容疑者（2023年4月18日付毎日新聞）

岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件を受け、G7サミットの開催を控えた広島市でも緊張が高まっています。会場に一般人を入れない国際会議の警備は、選挙活動と異なる点が多いものの、サミットでは各国首脳らが広範囲に移動することも予想され、沿道での警備が課題となります。首相襲撃事件も踏まえ、警察当局は警戒態勢を強化するとしています2016年5月にオバマ米大統領（当時）が広島を訪問した際も、沿道に人だかりができており、今回も大勢が集まる可能性が高く、警察当局は車列の通行時に多数の警察官を配置する予定ではあるものの、単独でテロ行為に及ぶ「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」が群衆に紛れ込む恐れもあることから、ローン・オフェンダー型とみられる首相襲撃事件を受け、警察は各国首脳らが通る場所での不審物の探索や不審者への職務質問、手荷物検査を徹底するなど態勢を強化する方針だということです。今回のサミットは近年では珍しい都市部での開催で、駅や商業施設などの不特定多数が集まる「ソフトターゲット」を狙ったテロへの対策も必要となります。JR西日本は期間中、広島駅に人工知能（AI）を使って危険物や不審者を検知する防犯カメラを導入、警察はドローンを使った攻撃への対策として、特殊な妨害電波で操縦不能にする「ジャミングガン」も用意するとしています。サミットでは沿道などに多数の警察官を配置して「見せる警備」を徹底し、不審者にはためらわずに声をかけることが重要で、訪日外国人が増える中、観光客を装ったテロリストの入国を想定した警戒も求められています。

一方、サミットを狙う過激派の動きにも注意を払う必要があります。今回の首相襲撃事件で使われたパイプ爆弾はかつて過激派が闘争で多く使用されました。ほかにもサミット会場などを狙い飛翔弾を発射する事件を起こしてきました。報道によれば、G7広島サミットでも「粉砕」を掲げる過激派に対し、警察当局は「ローン・オフェンダーだけでなく、国内過激派も脅威」（幹部）と警戒を強めているといいます。警視庁公安部は2023年4月、過激派「革労協主流派」の非公然活動家の摘発に乗り出しています。警察への提出書類に偽名を記したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで同派非公然活動家の男を逮捕、居住していた非公然アジトや同派の拠点「現代社」など関係先数カ所を家宅捜索しています。報道によれば、革労協主流派は機関紙で「広島サミット粉砕」を主張していましたが、革労協が主流派と反主流派に分裂した1999年以降、主流派の非公然拠点の摘発は全国で初めてだということです。5月にも、成田空港の土地明け渡しを巡る強制執行の際、警察官に暴行を加えたなどとして、警視庁公安部は、過激派・中核派の幹部ら男2人を公務執行妨害と窃盗容疑で逮捕しています。なお、革労協は非公然活動家を「革命軍」として組織化、主流派は成田空港建設をめぐる「成田闘争」で、空港に飛翔弾を発射、反主流派は在日米軍の再編問題や自衛隊の海外派遣など反戦闘争を繰り広げ、陸上自衛隊大宮駐屯地に飛翔弾を発射するなどのテロやゲリラ事件を起こしたとされます。さらに、革労協だけでなく中核派など国内の過激派は「広島サミット粉砕」を活動方針に掲げ、反対運動を展開しています。「大規模な国際会議は主張や存在をアピールする格好の機会」（公安当局）として、過去のサミットも過激派によるテロやゲリラの標的となってきた経緯があります。ただ、警察当局による徹底した摘発や、内部抗争などによる疲弊から、国内過激派によるテロやゲリラは大きく減少、革労協の規模は、主流派、反主流派含めて約400人程度だといいます。その一方で、過激派のゲリラ以外にも、近年は、国家レベルでの関与も疑われるサイバー攻撃や、組織に属さないローン・オフェンダーなど新たな治安の脅威も出現し、対応を迫られていますが、こうした状況でも、警察当局は過激派などの既存の脅威への警戒を今後も弱めることはないとしています。

次に、アフガニスタン（アフガン）情勢、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）等の動向について、最近の報道からいくつか紹介します。

• 米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官は、イスラム主義勢力タリバンがISの指導者を殺害したと明らかにしています。アフガニスタンから米軍が撤退する直前に起きた爆破テロの首謀者だといいます。爆破テロは2021年8月26日にカブールの国際空港付近で起き、アフガニスタンの市民約170人と米軍兵士13人が死亡、ISの支部組織が犯行声明を出していました。カービー氏は死亡したIS指導者の氏名など詳細は明かしていませんが、爆破テロを計画した中心人物だと説明、タリバンの作戦によるもので、米軍は関わっていないということです。
• トルコのエルドアン大統領は、ISのアブ・フセイン・アル・クライシ指導者をトルコの国家情報機構（MIT）がシリアで殺害したと発表しています。エルドアン氏は放送局TRTのインタビューで「この人物（IS指導者）は無力化された」と語りました。エルドアン氏は、トルコ情報機関が長期間にわたって追っていたと明らかにしています。ISは指導者だったアブ・ハサン・アル・ハシミ・アル・クライシ氏がシリア南部で殺害されたのを受け、2022年11月にアブ・フセイン・アル・クライシ氏を指導者に選んでいました（偽名で素性は不明）。ISは2014年に当時のアブバクル・バグダディ指導者がイラクとシリアの広大な地域を支配したと宣言、しかし、シリアとイラクでの米軍支援部隊や、イランやロシアが支援するシリア軍などの掃討作戦後に主導権を失っています。ISは相次ぐ指導者の死亡もあって組織自体は弱体化していますが、戦闘員はイラクやシリア、アフリカでテロを繰り返すなど、現在も脅威は排除されていない状況です。
• 米中央軍は、イラクとシリアで4月にISに対する作戦を計35回実施し13人を殺害、28人を拘束したと発表しています。国際テロ組織アルカイダの流れをくむISは2017年末までに両国で支配地をほぼ全て失いましたが、前述のとおり残存勢力が活動を続けています。米中央軍は声明で「引き続きISの復活を防ぐ」としています。
• アフガニスタンで2022年、生活に必要最低限の収入を下回る水準で暮らす貧困層が約3400万人に上ったことが、国連開発計画（UNDP）の報告書で分かりました。国民のおよそ85%に当たるといいます。2020年のデータでは、貧困層は約1900万人、2021年8月にイスラム主義組織タリバンが政権を奪取して以降、約1.8倍に増えたことになります。
• 国連のグテレス事務総長は、国連機関をアフガニスタンから撤収させず、引き続き支援を続ける方針を示しています。アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は2023年4月、国内で働く国連女性職員の出勤停止を命令、国連は支援活動の見直しを迫られています。グテレス氏は、国連機関は過去数十年、アフガンで活動してきたと強調、「（支援を）提供し続けるため、必要な条件を模索していくと決意している」と述べています。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの対外政治事務所トップ、ソヘイル・シャヒーン氏は、タリバン暫定政権が重視する治安対策が「うまくいっている」とし、次の焦点は「女性の教育の問題」と言明したとのことです。政権は小学校以外の女子教育を停止、国際社会は女性抑圧と批判していますが、同氏は教育再開に意欲を示し、約2年前の政権掌握以来進まない国際承認を求めています。女子教育再開の時期は示されませんでした。ただ、タリバンの強硬派が反対しており、実現性は不透明だといえます。アフガニスタンで3月下旬、高校や大学の新学期が始まりましたが、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握して以降は女性の教育機会が制限され、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によると、新学期に登校できない女子学生や生徒は100万人を超えているようです。さらに、女性の就労が禁止される動きも広がっており、経済損失が拡大しています。女子の間では教育機関が提供するオンライン授業を受ける動きも広がっていますが、通信環境が整わず、思うように授業が進まないケースが多いといいます。また、国際労働機関（ILO）によると、タリバンが実権を掌握後、女性の就業者数が25%減少（男性就業者数の減少は7%）したといいます。女性が教育を受けられない状態が続けば、就労機会を失うことにつながり、経済への影響は長期に及ぶことになります。イスラム圏の同国では業種によっては伝統的に女性が労働力の中核を担ってきた分野も多く、産婦人科をはじめとする医療など、女性の力なしでは成り立たない分野があるといいます。
• アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に対抗する「国民抵抗戦線」（NRF）などは、オーストリアのウィーンで開いた会合で「武装抵抗を含め、あらゆる闘争を支持する」との宣言を採択しています。2022年9月の初会合では交渉による問題解決を強調していましたが、暫定政権が女性抑圧を強めたため対立を鮮明化させる形となりました。宣言は、2022年の会合以降も暫定政権が抑圧的な政策を変更しなかったことを踏まえ、武装抵抗の支持を表明、政治的解決の重要性にも触れていますが「あらゆる闘争の拡大と強化に努める」とし、国際社会にその正当性を認めるよう迫っています。暫定政権に対抗するため「多様な政治的見解を反映した全国組織」の設立を最優先で目指すとも確認し、女子教育や就労の制限を「男女差別的な政策」と批判、国際刑事裁判所（ICC）に、人道に対する罪でタリバン指導者を訴追するよう求めています。
• パキスタンを中国の秦剛国務委員兼外相が訪問し、首都イスラマバードでブット外相とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談しています。中国側は投資や経済協力を通じて地域への影響力を拡大したい狙いがあるとみられますが、依然として不安定なアフガンの治安情勢が課題となっています。会談ではテロ対策や貿易などについて協議、3カ国の外相会談は2021年8月にタリバンが復権する前の旧民主政権時代に始まり、今回で5回目となります。パキスタン外務省報道官は協議後、「3国間の枠組みのもと、地域協力のための共通の課題への取り組みが推進されることを期待している」とツイートしています。中国政府はタリバン暫定政権を正式に承認していませんが、2022年3月に王毅国務委員兼外相（当時）がアフガンを訪問するなどタリバンと一定の関係を築いてきました。また、希少金属リチウムをはじめとするアフガンの地下資源開発に投資する意欲も見せています。一方、2022年末に武装勢力が首都カブールの中国系ホテルを襲撃するなど治安情勢は予断を許さない状況にあり、タリバンが女性の大学教育を停止するなど女性の権利の制限を巡っても懸念が高まっています。
• パキスタンで暮らすアフガニスタン難民の苦境が深まっているといいます。2023年5月4日付読売新聞によれば、パキスタン政府が、長年の受け入れ負担や国内経済の低迷で難民支援が困難となっているためだといいます。イスラム主義勢力タリバンの迫害が待ち受ける故郷へ帰国を余儀なくされるケースも少なくないとされます。パキスタンは1979年のソ連のアフガン侵攻以降、長年にわたって難民を受け入れてきました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、アフガン難民約207万人（2022年12月末現在）の63％にあたる約132万人がパキスタンで暮らしているといいます（イランの75万人を大きく上回っています）。しかし、パキスタン政府は、在留証明書類を持たない難民がとどまるのを2022年末以降、認めないと表明、40年以上の支援の負担に加え、国内経済の低迷や昨年の洪水被害が背景にあるとみられています。UNHCRの調査では、2023年1～3月に帰国したアフガン難民1369人の9割がパキスタンからで、パキスタンを離れた人の7割は、物価上昇や経済的困難などを理由に挙げたといいます。

米国の機密情報がSNS上に流出した問題が大きな影響を与えています。テロリスク対策においても、機密情報の管理は極めて重要な要素となります。今回の事件についての報道から、いくつか紹介します。

米機密流出で問われる情報管理態勢 ウクライナ侵攻への悪影響懸念（2023年4月14日付毎日新聞）

米機密文書流出経路を追う（2023年4月21日付日本経済新聞）

その他、テロリスクを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 米テキサス州アレンのアウトレットモールで8人が死亡し、7人が負傷した銃乱射事件で、捜査当局は、犠牲者は3歳から37歳までの男女4人ずつで、3歳児と小学生2人の3人の子どもが含まれていたことを明らかにしています。また、米CBSによると、容疑者は米軍所属の経歴があり、最近は警備員として働いていたとみられています。さらに、捜査関係者の話として、極右思想の影響を受けた可能性があると報じられています。容疑者が着ていた服のワッペンに「ネオナチ」などの間で知られる「RWDS」の文字があったといいます。
• チュニジアの南部ジェルバ島にあるシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）近くで、男が銃を乱射し、これまでに4人が死亡し、9人がけがをしました。チュニジア内務省によると、発砲した男は海軍の警備隊員で、同僚の警備隊員2人と、フランス人とチュニジア人の民間人2人が死亡したほか、9人が負傷し、男はその場で射殺されたといい、動機は捜査中だということです。なお、この礼拝所はアフリカ最古のシナゴーグで、毎年この時期、島には巡礼のため世界中から数千人が訪れるといい、2002年にも、同じ礼拝所に爆弾を搭載したトラックが突っ込み、ドイツ人観光客ら21人が死亡する自爆テロ事件が起きています。
• テロ・紛争地域でテロリストの復帰支援をしている日本人がいます。

(5)犯罪インフラを巡る動向

増え続ける空き家が暴力団など反社会的勢力の資金獲得活動に悪用されるのを防ぐため、福岡県警は、福岡県宅地建物取引業協会（宅建協会）と暴力団排除協定を結びました。宅建協会は県内の不動産業者の8割超が加入しており、不審な情報の速やかな通報を促すとしています。報道によれば、近年、特殊詐欺や薬物事件の発覚を免れるため、空き家や空き部屋が詐取金や違法薬物の配送先として悪用される事件が全国で多発しているといいます。協定は、空き家への見慣れない人の出入りなど不審情報の速やかな通報を意識付けてもらうことなどが狙いで、県警は、協会の研修会に講師を派遣するなど最新の犯罪情勢について情報提供するとしています。関連して、空き部屋に現金を送らせる手口で、高齢女性から200万円をだまし取った疑いで暴力団幹部の男ら2人が逮捕されています。暴力団幹部と組員は2022年9月、当時66歳の女性に嘘の電話をかけ、現金200万円を都内のマンションの空き部屋に送らせ、だまし取った疑いが持たれています。報道によれば、暴力団幹部が指示役で、組員は空き部屋に送付された現金を受け取る「受け子」から回収する役割を担っていたとされ、このグループはこれまでに4人が逮捕されていて、警視庁はだまし取った金が暴力団に流れたとみて調べているとのことです。

休眠宗教法人が売買され不正や犯罪の温床になっている実態について、筆者は数年前から警鐘を鳴らしてきましたが、何ら取組みがなされず忸怩たる思いでいました。国内には約18万の宗教法人があり、2021年末時点で不活動宗教法人は3348ありますが、同年解散命令請求に至ったのはわずか6件と、自治体による管理が機能不全に陥っていました。また、宗教法人法に売買を禁じる規定はないものの、文化庁は宗教活動以外の目的で法人経営に関与すれば現行法の趣旨に悖るとし、法人売買を「脱法行為」と位置づけていますが、宗教法人を悪用した脱税やマネー・ローンダリングなどを狙う暴力団や中国人投資家などが半ば公然と蠢いている状況は異常としかいいようがありません。2023年に入り国会で追及された文化庁が3月末、（本コラムでも紹介したとおり）都道府県に対し不活動宗教法人を判断する基準を示し、今後風向きが変わる可能性があり、期待したいと思います。以下、宗教法人の問題について産経新聞が特集していましたので、前回の本コラムに続き、それらを抜粋して引用します。また、旧統一教会やエホバの証人の問題も社会的に大きな関心事であり、最近の動向について、あわせて紹介します。

宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス（2023年5月3日付産経新聞）

休眠法人解散へ予算70倍超 文化庁、地方の人手不足緩和狙う（2023年5月3日付産経新聞）

休眠宗教法人整理へ 文化庁が基準説明 都道府県担当者に（2023年4月26日付産経新聞）

宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行（2023年5月6日付毎日新聞）

法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス（2023年5月4日付産経新聞）

「不備だらけのザル法」「国は休眠問題の解決策を」 識者2人に聞く（2023年5月12日付産経新聞）

「輸血しないで」瀕死の18歳が懇願 信仰と救命、医療現場の苦悩（2023年5月5日付毎日新聞）

虐待容認せずと信者に周知 エホバの証人、国へ報告（2023年5月11日付産経新聞）

新型コロナウイルス下で助成額を引き上げた「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置を巡り、厚生労働省は、2023年3月末までに累計1524件の不正受給があったと明らかにしています。不正受給の総額は計256億5000万円に上り、回収できたのは173億円にとどまっているといいます。特例措置は3月末に終了しましたが、回収や不正受給の取り締まりは続けるとしています。雇調金は、企業が従業員を休ませた時に支払われる助成金。コロナ下の雇用を下支えするため、迅速に支給しようと申請手続きを簡素化したところ、不正受給が相次いだものです。特例措置の支給総額は3月末時点で約6兆3507億円に膨れあがり、雇用保険財政の悪化を招きました。厚労省は2023年度、特例措置の効果を検証するため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に分析を依頼し、労働政策審議会で議論することとしています。これだけ多くの事業者が不正に手を染めている実態は大変残念ですが、2023年4月18日付毎日新聞の記事「コロナ助成金でタワマン、新車…役人が告発するグレーな手口」を読むと、むしろ怒りが湧いてきます。以下、抜粋して引用します。

他人のスマホの番号を乗っ取り、ネットバンキングで資金を引き出す「SIMスワップ」といわれる手口が横行しています。背景には、フィッシング詐欺等による個人情報等の流出、偽造免許証の悪用とセットの本人確認が十分ではないSIMカードの再発行手続き、生体認証を利用しないセキュリティの甘さなどの脆弱性が突かれており、「闇バイト」による犯行であるものもあり、犯罪インフラとして極めて悪質なものであり、対策が急務な状況といえます。本件に関する報道から、いくつか紹介します。

「SIMスワップ」知らぬ間にネット送金 本人認証を突破（2023年5月12日付日本経済新聞）

スマホ不通、なぜか解約…SIMスワップ被害の実態（2023年5月11日付産経新聞）

携帯乗っ取る「SIMスワップ詐欺」 容疑で30歳逮捕、闇バイトか（2023年5月11日付毎日新聞）

スマホ乗っ取る「SIMスワップ」詐欺か 他人装い出金容疑で女逮捕 警視庁（2023年5月11日付産経新聞）

携帯電話を悪用した犯罪であることと関連して、本人確認手続きが十分に行われなかったとして、総務省から携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等が出された事例を紹介します。

▼総務省 株式会社フェイスによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

盗難に遭った高級車が茨城県西地域の倉庫に保管されていた事件で、県警や大阪府警などの合同捜査本部は、高級車盗を繰り返したなどとして、同県筑西市、会社役員の男ら20人を窃盗容疑などで逮捕、送検しています。車の制御システムを不正に操って解錠する「キャンインベーダー」と呼ばれる手口とみられ、被害は9府県で73件、約4億2900万円に上るといいます。報道によれば、グループは2021年9月下旬～2022年8月上旬、大阪府や岐阜県の住宅に駐車されていた「レクサス」や「ランドクルーザー」といった高級車64台を盗むなどした疑いがもたれており、車は筑西市や下妻市の倉庫4か所に運ばれ、解体後にアラブ首長国連邦（UAE）などの海外に輸出されたとみられています。合同捜査本部は2022年8月、大阪市内で盗まれた車を下妻市の倉庫に保管していたとして、県西地域に住む男5人を盗品等保管容疑で逮捕、倉庫が盗難車を解体する「違法ヤード」として使われていたとみて、余罪や共犯者について調べていたものです。本コラムでもたびたび登場する「キャンインベーダー」は、特殊な機器を使って車の動きを制御する車載ネットワーク「CAN」に侵入してドアロックを解除し、エンジンを起動させる手口で、犯罪インフラの典型的なものといえます。

リースバックと呼ばれるサービスが高齢者の財産を毀損する「犯罪インフラ」となっている恐れがあることが分かっています。本件について、2023年5月12日付産経新聞の記事「リースバック悪用、高齢者狙う 安く買い取り、高い賃料請求 自宅売却トラブル増」に詳しく報じられていますので、以下、抜粋して引用します。

車検切れの車を検査場まで移動させるため、市町村が貸し出す臨時のナンバープレート「仮ナンバー」の4分の1が期限内に返却されていないことが、総務省近畿管区行政評価局の調査で明らかになったといいます。仮ナンバーは交通違反をしても身元特定に時間がかかるとして、一部で「神ナンバー」と呼ばれ、犯罪に悪用される懸念もあり、適切な管理が急務となっています。本来、期限後5日間以内に返納しなければならず、違反の場合は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。この仮ナンバーを巡り、近畿管区行政評価局が調査に乗り出したのは2022年、「他県の仮ナンバーを付けた車が駐車場に長時間止まっていて不安」「市役所から在庫がなく、仮ナンバーを貸し出せないといわれ困っている」といった行政相談が寄せられたのがきっかけでした。このため、仮ナンバーの返納状況について大阪、滋賀、和歌山の3府県から12市町を任意抽出して調査を実施したところ、2021年度に貸し出された仮ナンバー6276組について調べたところ、4分の1近い1518組が返納期限を超過していたことが判明、延滞分のうち874組をさらに詳しく調べたところ、9割近くは1カ月以内に返納されていたが、半年以上返納されないケースも計27件確認されたとのことです。実際、今回の調査では数十年前に失効した仮ナンバーが返納されず使い回されていたとみられる事例も発覚、仮ナンバーが未納のまま放置されれば、悪用のリスクはあると懸念されるところです。

人気映画の海賊版を見られるように利用者を誘導する「リーチサイト」を運営したなどとして、京都府警は、京都市山科区の無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕しています。男はサイトの広告収入で1000万円以上を得ていたといいます。報道によれば、男は2021年12月～2022年10月、「劇場版 呪術廻戦 0」などの映画の海賊版4本をネット上にアップロードし、自身が運営するリーチサイトにリンクを掲載して映画会社などの著作権を侵害した疑いがもたれており、リーチサイトには500万回以上のアクセスがあったといいます。閲覧回数に応じて広告主から報酬を得られる「アフィリエイト広告」の手法で収入を得ていたといいます。海賊版に関する情報を収集する「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」によると、2022年の日本コンテンツの海賊版被害額は2兆円前後に上り、2019年比で約5倍に増えているといいます。利用者の規範意識が低いことが背景にあり、CODAなどは近く、全国の中高生を対象に著作権への理解を深めるための「デジタルエチケット」と題した授業を展開する方針とのことです。また、近年、サイトの運営者は海外に移っており、現地当局が摘発する動きも出ています。報道で、「どんなに身を隠そうとしても、サイトには運営者の情報がいくつも埋もれている」と一般社団法人「日本ハッカー協会」の杉浦隆幸代表理事は強調、海賊版の対策を進めるうえで、運営者の特定は不可欠であるものの、運営者側は日本からの接続を遮断する「ジオブロッキング」や、ネット上の住所を次々と変える「ドメインホッピング」と呼ばれる手法を使い、ネットの闇に隠れており、捜し出すことは容易ではなく、CODAは「正義のハッカー」に協力を求めたものです。杉浦さんらは昨年、CODAから依頼を受け、特定作業を始め、現在、協会所属のハッカー5人が、公開情報を分析する「オシント」を駆使して、運営者に関わる情報を調べており、特定できる割合は8割に上るといいます。CODA側の告発により、中国の公安当局は2023年2月、日本アニメを配信する最大規模の海賊版サイト「B9GOOD」の運営者を摘発、同様の告発を受けたブラジル当局も2023年2月、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」など日本アニメの海賊版サイト運営者を摘発し、36サイトが閉鎖されています。

スニーカーは、ものによっては希少性から高値で取引され、投資の対象にもなっていますが、その舞台となる2次流通（リセール、転売）市場では偽物の横行が課題となっているといいます。転売を仲介する米大手サイト「ストックX」は、この7年ほどの間に鑑定で7千万ドル（約94億円）以上の偽物を見つけたといいます。また、見分けが付きにくい精巧な偽物もはびこっています。偽物の流通は世界的な課題で、経済協力開発機構（OECD）などが2021年に公表した報告書は、2019年の世界の偽造品の貿易額は4640億ドル（約62兆円）に上ると推定しています。世界の貿易額の2.5%を占めています。靴が2割超で最多で、衣料品や革製品が続いています。また、スニーカー鑑定の難しさもあるといい、一つは偽物の精巧さで、スニーカーの偽物は最高ランクの「N級」を始め、S、A、Bなどに分けられ、N級は材料や形状にこだわり、正規品との見分けが難しいとされ、中には正規の工場から素材を仕入れてつくったとされる「クローン品」と呼ばれるものもあるようです。さらに鑑定を難しくするのが、本物の質にも「波」があることだといいます。

チケットの高額転売が後を絶たず、演劇も例外ではなく、人気の公演では、定価の数十倍で売られるものもあるといいます。福岡市の「博多座」は対策として、転売が疑われる座席番号を公表しています。一方、その先駆けとなった「帝国劇場」は公表を取りやめています。報道によれば、博多座が座席番号の公表に踏み切ったのは、2022年5月、舞台「千と千尋の神隠し」の公演で、発売とほぼ同時に完売していたチケットがネット上で複数、高額転売されているのをスタッフが確認、サイトに出ているチケットの座席番号から購入元を割り出して、高額転売されたと断定できた座席を貼り出したものです。それまでも人気の公演なのに、なぜか当日の座席が埋まらないことがしばしばあり、急用で来場できなくなった人以外に、高額で転売されて買い手がつかなかったことも考えられ、転売についての情報が寄せられることもあったといいます。一方、帝国劇場では公表をやめていますが、当時、転売チケットでの来場者に入場を断ると、「しょうがない」と諦める客がいた一方、「納得ができない」という客ともめるケースがあり、その対応に社員が消耗していったからだと述べています。フリマアプリ大手「メルカリ」では、不正な転売が疑われるチケットの出品について、スタッフやAI（人工知能）が監視、通報も受け付けており、違反が確認されれば、出品を削除するなどの対応をとっているといいます。それでも、販売サイトに並ぶ高額チケットは、座席の番号を「何番台」とぼかしたり、出品者の名義を「ファンクラブ」や「女性名義」といった記述にしたりと、転売側の身分が特定されないよう細工しているものが目立つといいます。

関西有数の高級住宅地で暮らす資産家の50代男性や親族ら数人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で総額約52億円の申告漏れを指摘されたことが判明しています。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社で多額の資産を管理し、運用益が過少に申告されていたことも判明、過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、全額が納付されたといいます。株式など有価証券1億円以上を保有する国内居住者が海外の親族に贈与や相続をする場合、含み益に課税される。「国外転出時課税制度」と呼ばれ、贈与した人に所得税、資産を受け取った側には贈与税が課されることになります。株式の売却益に税金がかからないタックスヘイブンなどを通じた税逃れを防ぐ目的で2015年に導入され、男性らにはこのルールが適用されたとみられます。国税局は、法人税率の低い国や地域への所得移動による節税を防止する「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）」の対象にもなると判断、総額約52億円の申告漏れを確認し、所得税や贈与税を追徴課税したと考えられます。以前の本コラムでも取り上げましたが、国税庁は2018年から世界各国と金融機関の口座情報を自動的に交換する制度（CRS）に参加し、国内の個人や法人が海外で保有する口座の名義や残高の調査も進めています。そもそもは経済協力開発機構（OECD）が策定した基準に基づく制度で、現在は計152カ国・地域の税務当局が参加しています。国税庁によると、2022年6月までの1年間で、富裕層が所得税の申告漏れを認定された総額は839億円、441億円だったこの5年前に比べて倍増し、1件当たりの平均追徴税額も1067万円と約3倍になっているといいます。

中国製監視カメラを規制する動きが海外で広がっています。人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に、米国をはじめ複数の国で、政府庁舎などで中国製監視カメラの使用を禁止する動きが相次いでいますが、日本政府が追随する動きは見られていません。一方、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が使用されている問題も浮上しており、政府内からも中国製監視カメラの日本国内での使用を疑問視する声が上がっているといいます。また、関連して、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、中国の新疆ウイグル自治区で警察当局が大規模にウイグル族らの携帯電話を監視していたとする報告を公表しています。「暴力とテロリズム」に関わるファイルを保存していないか、監視アプリを通じ秘密裏に調べていたといいます。HRWは、当局が収集していたとみられるデータを入手し分析、当局が区都ウルムチで2017～18年の約9カ月間、約120万台の携帯電話を対象に、保存されていた情報約1100万件を収集していたと指摘、うち一部を解析したところ、イスラム教の聖典コーランの朗読など宗教的内容のファイルが大半だったといいます。

サイバー攻撃は、自らが「被害者」であると同時に、他者への攻撃への「踏み台」とされる可能性もあり、「加害者」にもなりうるという側面があります。そして、基本的な対策を疎かにするなどの実態が明らかになっており、その脇の甘さが犯罪組織に狙われ、資金源とされてしまうことになり（いわば「犯罪インフラ化」の状態）、それによってさらなる犯罪が再生産されてしまうという側面もあります。その脅威を正確に把握することが、実効性ある対策を講じるための第一歩となります。以下、サイバー関連の犯罪インフラに関する動向を見ていきます。

サイバー攻撃集団が制裁対象に 身代金払えば違法にも（2023年4月28日付日本経済新聞）

イスラエル企業のスパイウエア、10カ国でハッキングに使用=調査（2023年4月12日付ロイター）

スポーツ選手のSNS乗っ取り、誕生日からパスワード推測…150人分で売り上げ400万～500万円（2023年5月9日付読売新聞）

米当局、メタ規制強化案 子供のデータ利用禁止（2023年5月4日付産経新聞）

TikTokに政治の逆風、急成長に陰り（2023年4月11日付日本経済新聞）

「フィッシング」の不正送金が急増、2月以降の被害9億6000万円（2023年4月26日付読売新聞）

▼金融庁 インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。

PCに290万人決済ID 中国籍の男、不正ログイン疑い（2023年5月1日付産経新聞）

サイバー人材、7割で不足 日銀・金融庁が地銀など調査（2023年5月11日付日本経済新聞）

サイバー対策の英ソフォスCEO「脅威検知、外部委託を」（2023年4月23日付日本経済新聞）

IT機器の脆弱性放置、世界で1500万台超 民間調査（2023年4月21日付日本経済新聞）

重要インフラ、サイバー対策に国が関与 電気や鉄道（2023年4月28日付産経新聞）

米FBI、ロシアのマルウエア網遮断 機密を20年窃取（2023年5月10日付日本経済新聞）

次にChatGPTやAIに関する最近の報道から、いくつか紹介します。相当数の報道があり、すべてを網羅できませんが、本コラムではその動向を注視していきたいと思います。

チャットGPTが犯罪指南、爆発物作り方も詐欺メール文章も瞬時に（2023年4月25日付読売新聞）

対話型AI、軍が警戒 「認知戦」利用に意欲も―中国（2023年4月16日付時事通信）

生成AIでパスワード侵害 半数を1分で解析、米社調査（2023年4月28日付日本経済新聞）

AIとチャット後に死亡 「イライザ」は男性を追いやったのか? （2023年4月24日付産経新聞）

G7のAI声明 実効性あるルール確立を（2023年5月2日付産経新聞）

▼経済産業省 G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました

▼G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（仮訳）

世界初のAI包括的規制案、欧州議会委が承認 来月本会議採決へ（2023年5月11日付ロイター）

AI意識調査、仕事代替に心配の声49% 活用期待は70%（2023年5月9日付日本経済新聞）

AIは著作権を持てるか 中国でバーチャルヒューマンの「権利」を巡る初の判決（2023年5月11日付産経新聞）

ChatGPTが変える法務・知財・データ戦略（2023年5月13日付日本経済新聞）

「なぜそこまでAI開発を優遇するのか」…著作物利用、先進国で最も規制が緩い日本（2023年4月28日付読売新聞）

AI進化、人類の真価問う 比類なき言語能力10年で獲得（2023年4月17日付日本経済新聞）

(6)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向

SNS上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡しています。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例なことといえます。報道によれば、男性は知人を貶める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていたもので、知人は、第三者が閲覧できるLINEやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだため、知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していたものです。判決は、知人の十数件の投稿は名誉毀損やプライバシー侵害に当たると判断、「男性が自宅で安心して生活することが困難になった」として知人に33万円の支払いを命じています。その上で、「知人が今後も同旨の投稿をする蓋然性は高く、名誉やプライバシーが侵害されるおそれは継続している」と指摘、知人に対し、「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じています。一方、平穏な生活を妨害したとして男性にも11万円の賠償を命じています。ネットの中傷問題に詳しい神田知宏弁護士は、表現の自由との関連で、将来の投稿の差し止めについて裁判所は抑制的に判断する傾向にあるところ、「投稿の事前差し止めは極めて異例」とした上で、「『○○さん、こんにちは』でも許されないことになり、表現の自由を不当に制約している」と懸念を示しています。

インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴しています。報道によれば、投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていました。男性は左手をわずかに動かせる程度で食事や入浴などの介護が必要で、2022年4月11日に前橋市に24時間体制の介護サービス提供を求めて行政訴訟を起こしたところ、ネットの匿名掲示板「5ちゃんねる」で、男性に対して東京都の男性は「殺処分でいいやん」、愛知県の男性は「生かしておく理由が無いなあ、一思いに殺してやれよ」と投稿、男性は、2016年に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件を想起し、自分の生存価値を否定する人がいるかもしれないと考え、日々の生活において恐怖を感じるようになったといいます。原告側の下山順弁護士によると、書き込みを見た男性はやつれた様子で「そんなに僕に死んでほしいのか」と漏らしていたといいます。下山弁護士は「障害者が権利を行使するだけで『殺処分だ』などと言われる社会はおかしい。放置してはいけない」「中傷を『許さない』と意思表示することが大事」として2022年10月、プロバイダに対して発信者の情報開示を求めて東京地裁に提訴、東京地裁は2022年12月と2023年3月の判決で「（原告の）人格的価値を否定するもので、社会通念上許容される限度を超える侮辱行為」と厳しく非難し、それぞれ開示命令を出しています。一方で、別の投稿で中傷したと告白し、電話で謝罪を申し出る人もいたといいます。投稿主を名乗る男性数人と話した下山弁護士は「責任意識の希薄さを感じた」と語っています。ある男性は「簡単な気持ちで書いてしまった」と震えた声で話し、別の男性は同じく謝罪したものの「どれを書いたか思い出せないけど、これだと思う」と具体的な投稿内容を忘れていたといいます。それぞれ示談に応じたものの、下山弁護士はネット上の中傷被害について「匿名性があり、面と向かって言えないことも言えてしまう。謝罪を受けて『障害者が憎い』という考えは感じず、面白半分で言っていたと思った」と話しています。現在のネット上の誹謗中傷がこのように「責任意識が希薄なまま」「冗談半分で」行われていること、それに対し誹謗中傷された側は精神的にも肉体的にも追い詰められている実態があり、その理不尽さに愕然とさせられます。関連して2023年4月18日付毎日新聞の記事「横行する障害者ヘイト ネット投稿、規制緩く 「まず違法性を周知」「政治家が非難の声を」」は考えさせられる内容でした。以下、抜粋して引用します。

関連して、徳島県小松島市の在日本大韓民国民団（民団）徳島県地方本部に2022年9月、銃撃をほのめかす脅迫文が届けられた事件があり、脅迫罪に問われた大学生の岩佐被告（40）の初公判が徳島地裁であり、検察側は差別や偏見を動機とする「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」と言及し、懲役10月を求刑しています。検察側が刑事裁判でヘイトクライムと明確に指摘したのは初めてということです。検察側は論告で「差別的感情に基づき、一方的に怒りを募らせた」と指摘、事件について「世間的に問題となっているヘイトクライムだ」と位置付けたうえで「人種、民族、宗教など特定の属性を持つ個人や集団への偏見や憎悪で引き起こされる犯罪はいかなる理由でも正当化されるものではない」と批判しています。国内でヘイトクライムに関する法的な位置付けや規制が定まっていない中、検察側が異例の言及をしたことが注目されます。ヘイトクライムに当たると指摘される事件は、在日コリアンらが集まる京都府のウトロ地区での放火事件（2021年8月）などがあり、専門家らは「司法が差別的動機をヘイトクライムと認め、量刑に反映すべきだ」との声を上げており、ある報道でジャーナリストの中村一成さんは「欧米ではヘイトクライムで罰を重くする流れにあるが、日本の裁判所は差別の認定に尻込みしてきた実態がある」と指摘、この問題に詳しい師岡康子弁護士は「検察官がヘイトクライムと言及し、『差別だから許せない』とのメッセージを発信したのは大きな意味がある」と評価、「検察の指摘も踏まえ、ヘイトクライムを一律に禁止する法整備を進める必要がある」と強調しています。また、ツイッターの運営会社は、ヘイトを助長する投稿に対し、注意書きのラベルを表示する機能を搭載したと発表しています。買収した米起業家のイーロン・マスク氏は徹底的な「言論の自由」を主張しており、規定違反の投稿を運営会社の判断で一方的に削除するのではなく、閲覧者に注意を促すことで対応することにしたといいます。報道によれば、ツイッターの運営会社は「残すか削除するかという二者択一の投稿管理のやり方を超えることを可能にする措置だ」と説明しています。注意書きは投稿の上部に「表示制限:このツイートは、ツイッターのヘイトに関する言動に対するルールに違反している可能性があります」といったラベルで表示されるといいます。SNSは利用者が直接情報を発信できる基盤として公共性が高まり、運営会社には不適切コンテンツに対応する責任が問われるようになっていますが、一方で、米国のトランプ前大統領が発する内容など、何を不適切と見なし、どこまで言論の自由を認めるかといった点は繰り返し議論を巻き起こしてきた経緯もあり、ラベル表示による対応はこうしたバランスに配慮したものとみられます。

その他、最近の誹謗中傷に関する報道から、いくつか紹介します。

• 2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じています。本コラムでも取り上げたあいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展に脅迫のような抗議があり、企画展は2019年8月の開幕後3日でいったん中止となったものの、その後、安全を確保して2019年10月に7日間開催されました。判決は、津田氏の名前を挙げて「反日左翼、韓国人の怪しげな組織に利用された」などとする投稿6件を違法と認定し、「津田氏の社会的評価を低下させ、人格をおとしめた」と指摘しています。前述の事例とは異なり、思想信条に基づく自らの考えを行き過ぎた形で表してしまった事例といえます。
• 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さんが、制作会社のDHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷はDHC側の上告を棄却しています。上告理由として認められる憲法違反などがないと判断されたもので、DHCに550万円の支払いと謝罪文のネット掲載を命じた一、二審判決が確定しています。番組は、東京メトロポリタンテレビジョン（MX）が2017年に放送したもので、一審は、番組が「暴力や犯罪行為もいとわない者らによる反対運動を、辛さんが経済的に支援し、あおっている」内容だったと認定、その上で、実際に運動をあおる目的があったとは認められず、十分な裏付け取材もなかったとして、番組が辛さんの名誉を傷つけたと認め、二審もこの判断を支持してたものです。
• インターネット動画で芸能人らを脅迫したなどとして逮捕状が出ている前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者が国際手配されています。警察当局が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて要請していたもので、警視庁は2023年3月16日に逮捕状を取得しています。東谷容疑者はアラブ首長国連邦（UAE）に滞在しており、4月12日には旅券も失効しています。なお、東谷容疑者と共謀し、インターネットの動画で男性を中傷したなどとして、警視庁は、東谷容疑者の知人で会社経営の男を名誉毀損と威力業務妨害容疑などで逮捕しています。報道によれば、男は2022年4月、東谷容疑者と共にユーチューブで配信した動画の中で40代のデザイナー男性の名誉を傷つけたほか、事業からの撤退を強要して業務を妨害した疑いがもたれており、警視庁は男が動画の編集などを担っていたとみています。男は東谷容疑者と同様、UAEのドバイに滞在していましたが、帰国したところを逮捕されたものです。
• AKB48の派生ユニット「バイトAKB」元メンバーでラーメン店を経営する梅澤愛さん（26）が、SNS上の中傷で名誉を傷つけられたなどとして、投稿した東京都の男性に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、一部投稿を名誉毀損と認め、55万円の賠償を命じています。報道によれば、梅澤さんは神奈川県内で複数のラーメン店を経営しており、裁判長は、男性が「今度はどこの（ラーメンを）パクるんだろう?」とツイートした点に関し「社会的評価を低下させた」とし、男性がラーメン材料の取引先にメッセージを送った結果、取引を断られた経緯に触れ、業務妨害にも当たるとしています。
• 日光東照宮の宮司の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた栃木県日光市議の三好被告に対し、宇都宮地裁は、罰金30万円（求刑・罰金30万円）の判決を言い渡しています。報道によれば、三好被告は自身が発行する機関紙に、宮司に関する虚偽の不貞行為を記載、2020年6月の新聞折り込みで、約7600枚のチラシを新聞購読者に配布し、宮司の名誉を傷つけたというものです。三好被告は「納得できない」と東京高裁に控訴する意向を示しています。
• プロ野球中日ドラゴンズの選手が、通算100セーブを達成した同僚の外国人投手に対し、「亡命、ダメ、ゼッタイ」の文言をあしらったケーキを渡していたことがわかり、SNS上では、人権意識を批判する声が上がっており、中日球団側は、「選手の中ではシャレだった」などと説明しています。報道によれば、これまでも選手の誕生日などを選手間で祝うことはあったというものの、球団側は今回の文言が入ったケーキが渡されることを事前に把握していなかったとしています。広報担当者は「選手の中ではシャレで、『これからも一緒にがんばろうね』とやった」と説明、マルティネス投手の反応については「近くには通訳もいて、ライデルもシャレとわかって納得してよろこんでいた。シャレというかユーモアというか、理解していると思う」と話す一方で、「シャレだとしても今後気を付けた方が良い」とも話しています。社会的に人権意識が高まりを見せる中、これまでは「シャレ」で済ますことができたとしても、社会も当事者もそれを許さない社会になっていることを認識する必要があること、社会に「夢」を与える職業、有名人として社会や人々に影響を及ぼし得る立場としては、通常よりも慎重な振る舞いが求められること（ノブレス・オブリージュ）をあらためて球団も選手も関係者も体現していただくことを期待したいと思います。
• 群馬弁護士会は、日本語学校などを運営する前橋市の学校法人「ニッポンアカデミー」の当時の理事長が一部のウクライナ人学生を「難民貴族」と発言したことを受け、「ウクライナをはじめとする避難民や難民の尊厳を傷つけ、差別や偏見を助長し、誘発する」と非難する湯沢晃会長の談話を発表しています。談話は、憲法や2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法などが定めた「人の尊厳の保障や差別禁止の理念に反する発言で、難民への支援活動を萎縮させるおそれもある」とも指摘、国内に滞在する難民の中には、就労や国民健康保険加入が認められず、人権侵害を受ける人がいるとして、「帰国できない事情を抱えて日本に滞在する外国人の人権擁護に引き続き取り組む」との決意も示しています。
• 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長をインターネット上で中傷したとして、名誉毀損罪に問われた埼玉県越谷市の簾内被告（22）に、さいたま地裁は、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡しています。裁判官は判決理由で、投稿は拡散が容易で、社会的評価を大きく低下させると指摘、「過激な投稿をすれば多くの人に反応してもらえる」との動機を「過激な投稿をすれば多くの人に反応してもらえるという浅はかな動機だった」「酌量の余地はない」と非難しています。一方、高須氏が寛大な処分を求めたことなどを踏まえ、猶予刑が妥当としています。なお、報道によれば、2022年2月、高須氏が車で死亡事故を起こして逮捕されたといった虚偽の内容を投稿、不特定多数の人が見られる状態にして名誉を傷つけたものです。
• プロ野球の巨人－ヤクルト戦（東京ドーム）で、試合中のホームランボールをめぐり波紋が広がっており、映像では、ボールの落下地点付近の座席には少年がいたものの、2席隣にいた男性がボールを取り上げているようにも見えることから、ボールを獲得した男性のSNSには誹謗中傷が相次ぐ事態に発展、男性の代理人弁護士は、誹謗中傷の著しい投稿について「法的措置を検討している」などとする声明を発表、SNSでは現在も賛否両論が巻き起こっています。報道によれば、男性の顔写真や実名などがSNSで拡散されていることを挙げ、「誹謗中傷の著しい投稿やプライバシー侵害が著しい投稿について保存行為を行っており、法的措置を検討しています」としています。

見ず知らずの男から性的な被害を受けた上、SNSに根も葉もない書き込みをされて心に二重の傷を負った少女（16）が、東京地裁で行われた男の公判で意見陳述に臨みました。「ハニートラップ」などと中傷され、自殺まで考えた少女が、やり場のない怒りを勇気に変え、法廷で「二次被害」の深刻さや男への憤りを必死に訴えたといいます。報道によれば、少女は意見陳述で、「美人局」「パパ活」「自分が有名人にセクハラしてもらえるほど価値があると本気で思っているのか」など数多くの中傷を浴びたと説明、「まるで被害者が悪いかのような言葉にとても傷付いた。つらくて学校にも行けなくなり、毎日泣いて自分のことばかり追い詰めるようになった」と明かしています。これらの書き込みは今もネット上に残ったままで、中には「女性側がワーワー言ってるだけの気もする」との投稿もあったといいます。少女は事件後、男性と話すのが怖くなるなど精神的に不安定な日々が続いたといい、「被害者なのに、なぜこんな思いをしないといけないのか」と理不尽さを感じる一方で、「被告やネットで中傷した人に意見を言える場は裁判しかない。絶対に言いたいことを言ってやろう」と考え、被害当時の記憶がよみがえるつらさ、人前に出ることで個人情報が漏れるのではないかという不安、逆恨みされて殺されるのではないかという恐怖などに耐えながら、陳述の文章を懸命に考えたといいます。これに対し裁判では、被告に対し「性的欲求を満たすために犯行を重ね、自己中心的な動機に酌量の余地はない」と述べ、少女への犯行について「若い被害者を羞恥させ、強い恐怖を与えた」と指摘、少女が公判で意見陳述し、事件後のつらい心情を明かしたことにも触れ、「深刻な影響が残っており、被告に厳重処罰を求めるのも当然だ」と述べています。その上で、再犯防止に向けた治療を続けていることなどを考慮し、執行猶予を付けています。少女は判決後の取材に「判決が意見陳述に言及してくれたのはありがたかった」とした一方、「被告には実刑を受けて刑務所できちんと反省してほしかったので、悔しい気持ちだ」と話しています。ネット上の中傷などの被害相談は増加傾向にあり、総務省の違法・有害情報相談センターには2021年度、10年前の4倍にあたる6329件の相談が寄せられています。ネットの中傷問題を研究する国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は、侮辱罪や名誉毀損罪の成立について「投稿を見た一般の人が被害者個人を特定できる必要がある。名前など個人の特定につながる情報がない今回のようなケースでは、投稿者の刑事責任を問うのは難しい」と指摘していますが、少女を支援する上谷さくら弁護士は「刑事上の責任がないからといって、許される問題ではない」と強調、「中傷した人は勇気を振り絞った少女の陳述をしっかり受け止めてほしい。SNS利用者は二次被害の深刻さを改めて考えるべきだ」と話しています。

総務省の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループにおける資料から、「論点整理（案）」が公表されていましたので、紹介します。

▼総務省 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料

▼資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 論点整理（案）（事務局）

次に、偽情報（フェイクニュース）等を巡る状況について確認します。まず、首相官邸（内閣官房長官）から、偽情報等に関する体制の整備についてのメッセージが発信されているので紹介します。国家安全保障戦略の文脈において、情報戦（認知戦）が重要視されていることに鑑み、国・政府としても偽情報等に対する体制をしっかり整備することが求められており、大変よいことだと思います。なお、防衛力強化の一環として認知戦への対処能力は欠かせなくなっています。中国当局は台湾での選挙の度に偽情報を拡散し、「台湾統一」を目指す中国に有利な世論形成を図っているほか、ロシアによるウクライナ侵略では当初、ウクライナのゼレンスキー大統領が国外に逃亡したとの偽情報が流れました。ウクライナ側の士気低下を狙ったとみられています。このように偽情報などで世論の動揺を狙う「認知戦」への対処能力を強化することが必須となっているのです。

▼首相官邸 偽情報等に関する体制の整備について

総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の配布資料からm「エコーチェンバー」「フィルターバブル」に関する資料が配布されていましたので、簡単ですが確認しておきたいと思います。

▼総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第44回）配布資料

▼資料1 エコーチェンバーとフィルターバブル：プラットフォームが促進するフィードバックループ（東京工業大学環境・社会理工学院笹原和俊准教授）

石川県の能登半島で最大震度6強を観測した地震直後、ツイッターに投稿された倒壊家屋の写真について「フェイクではないか」と一部で疑問の声が上がりましが、毎日新聞記者が現地で確認して写真は事実に基づくものでこの投稿は正しいと報じています（いわゆる「ファクトチェック」となります）。投稿された写真に対し、「フェイクだ！」「デマに注意」などと偽物と決めつける反応が出たほか、「フェイク？ 本物？」「怪しい」「別の地震の可能性もある」などと断定を避けつつも、信ぴょう性を疑う投稿も見受けられました。写真は拡散し、午後6時半時点の表示は約256万回、約1万8000件の「いいね」が付きました。今回はフェイクではありませんでしたが、災害時にはフェイクが出回ることが知られています。信頼できる機関等のファクトチェックを確認してみるのも、行動様式として取り入れていくことが重要だと思います。

米ブルームバーグ通信は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が2023年1月、ウクライナのゼレンスキー大統領になりすましたロシア人と電話で話したことを報じています。パウエル氏の発言は市場に影響を与えるだけに、管理体制が問われかねない事態です。報道によれば、パウエル氏はゼレンスキー氏の偽者に対し、インフレ（物価上昇）の見通しや、ロシアの金融政策などについて説明したといいます。相手は著名人へのいたずらで有名なロシア人2人組で、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も会話をしたといいます。FRBの報道官は、事実を認めた上で、「友好的な会話で、ウクライナを支援する文脈で行われた。機密情報については話していない」と説明しています。

2020年米大統領選で「票が不正操作された」と偽情報を拡散したとして訴えられた保守系テレビ局FOXニュースが、7億8750万ドル（約1060億円）の和解金を支払うことで合意しています。民主主義を揺るがす陰謀論に関してメディアの責任が問われた形で、無責任な加担には高い代償が伴うと示された形となります。投票集計機メーカーのドミニオン社はこれまでに多量のFOX社内の内部資料を提出、これにより、看板司会者らが私的な会話では「（トランプ派の弁護士は）うそをついている。正気じゃない」「（選挙不正の主張は）常軌を逸している」などとやりとりしていたことが判明、本音ではうそだと思いながらも、トランプ氏らの主張を報じ続けた理由として、ドミニオン社は視聴率の低迷を指摘しました。FOXは米国で有数の視聴者数を誇っていますが、大統領選でいち早くバイデン氏優勢を伝えたことから、視聴者が別の保守系テレビ局に流れたと分析、実際に、不正を否定するツイートをした女性社員について「彼女を解雇してくれ。（会社の）株価が下がっている」と焦りを示すやりとりもあったといいます。なお、本件については、2023年5月13日付毎日新聞の記事「「大きなうそ」に溺れたメディアの責任」に大変詳しく報じられており、興味深い内容でした。以下、抜粋して引用します。

2023年5月10日付毎日新聞の記事「「気候変動の偽情報で収益」 NGOがグーグル批判の調査報告書」によれば、米IT大手グーグルは、気候変動をめぐる偽情報を規制する指針を定めていますが、同社と傘下の動画サイト・ユーチューブが、指針に抵触する多くのコンテンツで収益を上げているとして、国際NGOが批判を強めているといいます。専門家は、プラットフォーム側の自主努力には限界があるとし、法的な規制を含むより強力な措置を求めています。「グーグルは、気候変動の否定論から利益を得ないという約束を実行すべきだ」と、世界50以上の環境NGOなどでつくる「偽情報に反対する気候行動連合」（CAAD）と、英米に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター」は、2023年5月2日に発表した報告書でそう強調しています。グーグルは2021年秋に内部の指針を定め、ユーチューブを含むグループのサービスで、気候変動をめぐる科学的な合意を否定する内容を含む投稿や広告を掲載できなくし、偽情報による収益化を防ぐと表明していましたが、CAADの調査では、気候変動をめぐる偽情報や誤解を招く内容を含む200件の広告付きユーチューブ動画が特定され、23年4月半ばまでにこれらの総再生回数は7380万回に達していたといいます。さらに、報告書が指摘した200件のユーチューブの動画には、自動車、航空、アパレルやスポーツ用品などの業界大手の広告が流れていたということです。 米ハーバード大学のオレスケス教授は、CAADの報告書について「期待に反して、気候変動の偽情報（の拡散）が続いていることを証明する重要な仕事だ」と評価、本来であればプラットフォーマーの自主規制に委ねることが望ましいとしつつ、「そのようなことはめったに起こらないのが現実だ」と強調、「悪い行いが大きな利益を生むのであれば、その行いを規制し、管理し、あるいは止めるために、政府が介入する必要がある」と語り、法規制についても検討すべきだとの考えを示しています。また「偽情報を（根拠をもって）偽情報としてさらせば、その効果は薄れる」とも述べ、分断や対立を拡大させないための「予防接種」として科学的な合意を周知し続けることの重要性を強調しています。

その他、偽情報やプロパガンダ等に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

子どものスマホ、偽情報どう対処 「保留力」で拡散防ぐ（2023年5月2日付日本経済新聞）

競い合うAI、分断生む 世界の虚構も生成（2023年4月18日付日本経済新聞）

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

中央銀行が発行する電子的なお金である中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡り、日本でも将来的な制度設計をにらんで、論点を整理する議論が始まりましたCBDCは、紙幣や硬貨のような現物ではなく、通貨をデジタル化してスマホなどで素早く決済できるようにするもので、中央銀行が価値を保証する通貨として、いつでもどこでも使えることを目指しています。財務省は2023年4月に有識者会議を設置、日銀は現時点で「デジタル円」を発行する計画がなく、日本での実現性は不透明ではあるものの、急速に導入ニーズが高まる事態に備え、海外動向も注視しつつ実証実験や検討を進めるとしています。本コラムで取り上げているとおり、日銀は2021年に技術面での実現可能性を探る「概念実証」を始め、通貨の発行や流通といった基本機能のほか、振り込み予約や保有額の制限などの周辺機能が問題なく使えるかを確認、その上で2023年4月からは、個人用のスマホやICカード、店舗用の端末を使って決済することを想定した「パイロット実験」段階に移行し、実際に金融機関を介して円滑に送金できるかなどを検証する予定です。日銀はCBDCに必要な基本的特性として、「誰もが使える仕組み」「セキュリティの確保」「いつでもどこでも使える「強靱性」」「現金と同じようにすぐに決済が完了する」「民間決済システムとの相互運用」を掲げています。また、個人情報については、日銀がこれまで民間も含めて議論してきた中でも「現金と異なり個人情報や取引情報の把握が容易であることから、情報管理に関する配慮も必要」といった意見が出ているところです。決済手段としてはスマホや店舗側の受け取り端末の利用が想定されますが、スマホを持たない人や店舗側の端末をどう整備するかも課題となります。また、金融システムへの影響では、預金からCBDCに急激にシフトするとシステムに悪影響を与える恐れが指摘されており、CBDCの保有額や決済額に上限が必要という考え方もあります。こうした課題をふまえつつ、日本では既に多様な決済手段があるため、民間の決済手段とCBDCのすみ分けや、高齢化社会での利用の在り方、災害時の対応についても議論が求められることになります。第1回有識者会議では各国の目覚ましいCBDC関連の技術発展に言及し、「（日本も）スピードに負けないようにすることが大切だ」と話す委員もおり、中国やブラジル、インドのような新興国のほか、カリブ海地域のバハマやジャマイカなどで本格導入や広範囲な実証実験が進んでいるという実態が背景にあります。報道によれば、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルによると、CBDC検討に着手した国・地域は114カ国に達し、10カ国以上で既に導入されているといいます。有識者会議では既存の決済手段との役割分担のほか、金融システムへの影響や利用者情報の保護、マネー・ローンダリング対策などが主な論点になります。世界初のCBDCは2020年10月にバハマ中央銀行が発行、銀行口座の保有率が低い新興国や途上国が導入に積極的な傾向にあります。その他、中国人民銀行は2019年、「デジタル人民元」の実証実験を開始し、17省26地域にまで対象地域を拡大、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が2022年1月に報告書を公表し、同3月にはバイデン大統領が、CBDCの研究・開発を政権の最優先課題とする大統領令に署名しています。ユーロ圏でも、欧州中央銀行（ECB）が今秋までに2年間の調査・研究を終え、「実現フェーズ」に移行するかを判断する予定となっています。国境をまたぐ取引にCBDCが使われる可能性も考えられます。

また、財務省の神田財務官は、途上国が適切な国際基準に合致したCBDCを導入するのを支援するため、最善の方法をG7として検討する方針を示しています。急速に変化するデジタル技術を巡り国際社会が直面する課題に対処する取り組みの一環として、日本が議長を務めるG7の主要な議題の一つになるとし、適切な透明性や健全なガバナンスを確保することでCBDC開発によるリスクに対処する必要があると強調、G7は今年の優先事項として、リテール向けCBDCに関するG7の公共政策原則といった適切な基準に合致したCBDC導入で途上国を支援するための最善の方法を検討すると述べたものです。また、神田氏は、デジタル技術の急速な革新はさまざまな恩恵をもたらす一方、サイバーセキュリティ、誤情報の拡散、社会的・政治的分断、金融市場の不安定化リスクなど新たな課題も生むと述べています。関連して、国際通貨基金（IMF）の助言機関である国際通貨金融委員会（IMFC）が米ワシントンで開いた会合で、日本政府は、IMFが進めるCBDCの開発支援を支持すると表明、一方、共同声明の採択はロシアのウクライナ侵攻を巡り意見が一致しなかったことから3会合連続で見送られています。また、日本のベンチャー企業が関与して世界に先駆けてCBDCを導入したカンボジアの国立銀行副総裁のインタビューが報道されていました（2023年4月11日付毎日新聞）。以下、抜粋して引用します。

前述したとおり、デジタル人民元は実証実験段階にすでに入っており、中国の地方政府や銀行で職員の給与をデジタル人民元で支給する動きが出てきたと報じられています（2023年5月4日付日本経済新聞）。報道によれば、デジタル人民元は市民参加型の実証実験が始まってから2年半がたちます、既存のスマートフォン決済と競合し認知度の向上などに課題を抱えているといいます。給与を支払う段階からデジタル人民元に切り替えて、消費現場での利用をさらに促す狙いがあると考えられます。デジタル人民元は中央銀行の中国人民銀行が管理するデジタル通貨で、2014年から研究に着手し、2020年10月には広東省深セン市で市民参加型の実証実験に着手、2022年3月、実験地域を15省・直轄市にある23地域に拡大し、2022年9月には実験を段階的に全省に拡大する方針を示しています。正式発行の時期は未定ではあるものの、普及すれば人民銀行にとっての利点は大きいとされます。国内の決済情報を瞬時に把握でき、きめ細かい金融政策の調整に役立てられること、海外への違法な資金の持ち出しやマネー・ローンダリングの防止にもつながるとみられているためです。一方、利用割合が低い背景には、民間のスマホ決済との「重複感」が否めないことがあげられます。中国では、ウィーチャットペイ（微信支付）やアリペイ（支付宝）が広く普及しているためです。給与支給の動きについては、デジタル人民元を公務員や職員が持つスマホ上の財布などに直接支給するとし、払い手である地方政府や銀行は職員の名前と携帯電話を登録すれば支払いができます。銀行口座を通じた支払いよりも管理コストが抑えられるとの見方もあります。正式発行に向けて実証実験を取り仕切る人民銀行は、デジタル人民元を使えるインフラを増やしていく方針です。デジタル人民元は電波がないところでもスマホを接触させればお金のやり取りができるという特徴があり、このサービスに対応するスマホの機種を増やしていく予定です。また、スマホ以外にもウエアラブル端末やICカードなどデジタル人民元の財布機能を搭載できる製品の多様化を急いでいます。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、中央銀行が発行するデジタル通貨である「デジタルユーロ」の発行時期について「2026年か27年でもおかしくはない」と語っています（2023年5月10日付日本経済新聞）。通貨主権を保つため、いち早く新しい通貨CBDCを導入する構えで、報道によれば、1人当たりの保有額に上限を設けたり、スマートフォンで利用したりする案が浮かんでいるといいます。ロシアのウクライナ侵略に伴い、日米欧はロシアの決済網を対象にした制裁を科しましたが、欧州の政策当局では逆制裁を受けた場合のシミュレーションが始まりました。ユーロ圏の経済がまわるようにデジタルユーロの導入を急ぎ、通貨主権を盤石にしたいとの思惑があるとみられています。決済手段として現金を提供するだけでは不十分との危機感もあり、足元では世界的にキャッシュレス化が進み、暗号資産の利用が広がっており、民間によるデジタル決済手段に中銀の役割が奪われてしまうと警戒しています。ECBは2021年10月にデジタルユーロの発行に向けた調査を始めていますが、実現には課題も多く、消費者が銀行預金をデジタルユーロに大量移管すれば、銀行からの資金流出につながる可能性があるほか、サイバー攻撃による盗難などのリスクも課題となっているほか、利用者にとって低コストであることや利便性の確保も必要です。また、ECBは、デジタルユーロについて、民間部門あるいはECBが開発するアプリを通じ、まずはユーロ圏の居住者や商人、政府が使用できるようになるとの見通しを示しています。検討の進捗報告で、非居住者はユーロ圏のデジタルユーロ提供業者にアカウントを持っていれば使用できる可能性があるとしています。また、域外諸国の消費者は追加発行の段階で使用可能になることが検討されているといいます。また、ECBのパネッタ理事は、「デジタルユーロ」導入が銀行からの預金流出の引き金になったとしても、ECBは銀行システムに流動性を供給できるとの見解を示しています。ECBは、将来的に社会で現金離れが進んでデジタル決済が今よりもっと主流となった場合に通貨をコントロールする力を保持できるよう、CBDCとしてのデジタルユーロの調査研究を続けています。実際に発行するかどうかは2023年10月に決める予定で、導入されるとしても早くて2026年になる見通しとのことです。欧州の銀行業界は、デジタルユーロが商業銀行から預金と事業を奪い取ってしまうと警鐘を鳴らしていますが、パネッタ氏は欧州議会で、市民がデジタルユーロに乗り換えて銀行から預金を引き出したとしても、ECBは「補償」が可能だと強調、ECBが流動性を規制している金融機関であれば、それらの機関からECBの負債へと流れ込んだ流動性の埋め合わせができると説明しています。

米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事は、いわゆるホールセール型CBDCは、将来的に特定の金融市場取引の決済や国際決済の処理に有望だと述べています。イベントで、デジタルドルは銀行間取引では理にかなっているとした一方、一般消費者が直接利用できるCBDCをFRBが設計した場合、銀行システムの混乱など意図しない結果が生じる可能性があるとしています。

イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は、暗号資産のステーブルコインを決済に使用する際、当初は制限が必要となる可能性があるとの見解を示しています。また消費者保護のため、良質かつ流動性の高い資産に裏付けされる必要があると述べています。英国はステーブルコインの規制を導入する予定ですが、同氏はステーブルコインの担保として、イングランド銀行の預金か流動性の高い証券、あるいは双方の組み合わせが考えられると指摘、「われわれは現在、これらの選択肢のうちどれが最も適切かを検討している」としています。また少なくとも当初は、業界が設置した補償制度（8万5000ポンドまで)）を利用しても、破綻時にステーブルコイン預金を保護することはできないとの見通しを示しています。

暗号資産の規制強化を巡り、各国の思惑が交錯しています。顧客保護を重視する日本は、新潟市で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で法規制などのルール整備を討議する意向ですが、米国は規制強化に慎重な立場とG7が一枚岩でない上に、G20の議長国インドは禁止も視野に入れた厳格な規制を模索しており、国際合意のハードルは高い状況です。2022年11月、暗号資産の交換業大手FTXトレーディングが破綻したことをきっかけに、規制強化の機運が高まり、各国の規制がまだ曖昧な中でFTX創業者の顧客資産流用や、サイバー攻撃による暗号資産の流出が起き、被害が拡大した経緯があります。また、以前からの懸念事項としては、マネー・ローンダリングに悪用される可能性もあり、ルールづくりは喫緊の課題となっています。G7議長国の日本は、顧客保護を訴えて議論を主導し、新潟会合で規制推進を盛り込んだ共同声明の採択を目指しています。なお。G7のうち欧州各国は日本の方針に理解を示しているといいますが、米国には「過度な規制は技術革新を阻害する」との意見もあり、足並みをそろえられるか予断を許さない状況です。一方、インドは暗号資産の存在自体に否定的で、流通が拡大し、自国通貨に取って代わることになれば、国が通貨を発行する権限を脅かされかねないと主張しています。2023年秋のG20財務相・中銀総裁会議では規制を巡って先進国と新興国が踏み込んだ議論を交わす見通しですが、落としどころを探るのは難しい状況です。そのG20議長国インドのシタラマン財務相は、「G20とそのメンバーは、単独の国が独自に暗号資産に対応することはできないという見解で一致している」として、暗号資産に関するいかなる新規制も国際的に協調して行う必要があるとの見解がG20諸国間でより広く受け入れられつつあると述べています。一方で、中央銀行の後ろ盾のない暗号資産は、下落してマクロ経済の不安定化を招く可能性があるとも指摘しています。また、直近、ロンドンで開かれた英紙ファイナンシャル・タイムズ主催の暗号資産に関する会議で、各国・地域の暗合資産規制がばらばらで世界的なコンセンサスを欠いているとの批判が出ています。EUはこのほど、世界で初めて暗号資産を包括的に規制する「暗号資産市場規制法（MiCA）」を策定しています。一方、英国や米国は規制が大幅に遅れています。暗号資産交換事業者らは、マネー・ローンダリングやテロ金融を防止するための法令順守を除けば、世界の多くの国・地域で大方規制されていないのが実態であり、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は「欧州が非常に速く規制法案を策定したのは称賛すべきだ。米国は規制の枠組みを構築しないことにより、自ら災いを招いている」と発言、「過度な規制は技術革新を阻害する」との考えも多い中、米議会はどの規制当局が暗号資産を管轄するのかを決める必要があると訴えています。FTXトレーディングの経営破綻を受け、より明確な規則の必要性が高まり、米商品先物取引委員会（CFTC）も暗号資産セクターに目を向けていますが、暗号資産カストディのコッパーのエバ・グスタブソン氏は、EU以外で法的な枠組みが欠如しているため、世界的な基準に関するコンセンサスが形成されるまでは、EUの規則が国際基準としての役割を担わざるを得ないとの見方を示しています。同氏は、規制がより明確になれば、伝統的な機関投資家が暗号資産の市場に参入し、市場が「一段と成熟する」と話しています。

米下院金融サービス委員会は、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を招き、暗号資産や気候変動リスク開示に関する公聴会を開いています。ゲンスラー氏は「暗号資産ほど法令順守を欠く分野はない」と述べ、脱法的な暗号資産ビジネスの摘発を続ける姿勢を示しましたが、野党共和党は反ビジネス的だと非難しています。繰り返しますが、米連邦政府レベルで暗号資産に対する包括的な規制は存在せず、暗号資産の法的位置づけを巡る係争も続いていますが、SECはほとんどの暗号資産は米証券法の規制対象である「有価証券」に該当するという立場をとっています。FTXトレーディングが経営破綻して以降、SECは暗号資産関連の摘発を加速しており、暗号資産を用いた詐欺案件に加え、顧客から預かった暗号資産に利回りを付けるサービスなども摘発対象としています。ゲンスラー氏は暗号資産業界を「法令順守違反が事業モデルとして確立している分野だ」と述べ、「暗号資産のエコシステムには、SECのような『警察官』が必要だと思う」とも主張しています。こうしたSECの考えが反映された行動としては、例えば、米暗号資産交換所のビットレックスが未登録で証券取引、取引の仲介、清算といった事業を運営したとして、同社とCEOだったウィリアム・シハラ氏をワシントンの連邦地裁に提訴しています。SECによれば、シハラ氏はビットレックスでの取引を望む暗号資産の発行会社と協力し、規制当局による調査につながるとシハラ氏が考える公表文書を削除しています。SECはまた、ビットレックスの海外子会社であるビットレックス・グローバルについても、親会社と注文を共有する形で運営していた証券取引事業の登録を怠ったとして提訴しています。なお、その米ビットトレックスは、直近、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しています。2023年4月に創業者らが未登録の証券取引所を運営していたとしてSECから訴追を受け、取引が減っていたものです。米国は暗号資産の取引に関し明文化されたルールなどがなく、規制の分かりにくさが指摘されており、当局から訴追を受けて初めて、交換業者などはどのような規制違反に問われたかが分かる仕組みであり、例えば上場させる暗号資産を登録する場合でも、管轄はSECなのか米商品先物取引委員会（CFTC）なのかがはっきりせず、どのような登録をすべきかも不明確という状況です。報道によれば、ビットバンクの長谷川氏は「規制に抵触した暗号資産は、他の暗号資産と明確に種類が違うというわけではない。ビットトレックスは突然、訴えられたように感じる」と指摘しています。ビットトレックスはSECから訴追を受けた際、「規制要件が不明確で、適切な議論がないまま施行されている」と主張、米国での事業を停止し、米国外での事業に注力すると表明していました。破産申請は米国の交換サービスなどが対象で、リヒテンシュタインが拠点のビットトレックス・グローバルは米国外で事業を継続するとしています。一方で、世界では暗号資産ビジネスを新たな成長の原動力とにらみ規制を緩める動きもあり、ビジネスの拡大へ、欧州やアジアを主要な市場に選ぶ動きが加速することが考えられます。

最後に、直近での日本における暗号資産交換業者に対する当局の処分について紹介します。

▼関東財務局 無登録で暗号資産交換業を行う者について（株式会社ブリッジインベストメント）

▼関東財務局 無登録で暗号資産交換業を行う者について（クリプトカレンシーワールドワイド株式会社）

②IRカジノ／依存症を巡る動向

本コラムでもその動向を注視していた国内初となるカジノを中核とした統合型リゾート（IR）を大阪に誘致する整備計画が、政府に認定されました。政府によるIR計画の認定は初めてで、カジノ開業に向けて大きく前進したことになります。ただ、大阪府と大阪市は経済成長の起爆剤として期待していますが、政府の審査では合格ラインぎりぎりの評価（1000点満点中の657.9点）となり、審査項目の一つ「地域との良好な関係構築」は50点の配点のうち27.1点と、全25項目で最も低い約54%の得点率でした。整備計画の提出後も住民による監査請求や反対の署名活動がおこなわれたことを踏まえたもので、同時選挙で一定程度の「信認」が得られた（一定の民意を得た）と見なされたことが認定につながったものと考えられますが、今後も十分な対策と対応が求められることになります。ギャンブル依存症対策などに様々な注文がついています。依存症対策について、大阪府は開業までに予防や相談、治療を一元的に担う「大阪依存症センター（仮称）」の整備を進めるなどと説明してきました。審査委員会はこうした取り組みを評価しつつも、「早期発見・早期介入のための取り組みの記載があまり見られず、今後の具体化が必要」と注文しています。また年間来場者約2000万人の推計について、審査委員会は「細部の設定や根拠の不明瞭さが一部見られる」「裏打ち以上に意欲的な数字」と、過大になっている可能性に言及しています。本コラムでも懸念を示し続けているとおり、コロナ禍で世界的にオンラインカジノ市場が急成長しており、2021年時点の723億ドル（約9.5兆円）が6年後には2倍近くになるとの予測もある中、売り上げの8割を店舗型のカジノが占める大阪IRが期待通りの収益を上げられるかは不透明な状況だといえます。あわせて、オンライン会議の増加で大規模な国際会議の誘致が難航すれば、会議場（最大6000人以上収容）や三つのホテル（客室数計2500室）の空室率が高まる恐れも指摘されているところです。また、大阪府・大阪市の事業者公募に手を挙げたのがMGMとオリックスのグループのみで、MGMは米ラスベガスで有名ホテルも運営するカジノ大手で、IR誘致を成長戦略の柱とする大阪府・市が足元を見られ、事業者優位で交渉が進む状況にあり、今後も要求をのまされ、公費支出に歯止めがかからなくなる可能性がある点も残っています。政府は審査委員会の報告書を踏まえ、認定にあたって、「実効性のある依存症対策に取り組む」「IR整備の効果を精緻に推計する」「想定以上に地盤が沈下した場合の対応を検討する」など7つの条件をつけました。大阪府と大阪市は今後、7つの条件をどうクリアするかを検討し、IR事業者と施工計画や詳細なスケジュールを定めた実施協定案を作成、国に申請し、認可を受ける流れとなります。内閣府の外局である「カジノ管理委員会」は、事業者の申請を受けて反社会勢力とのつながりの有無などを審査し、カジノを運営する免許を付与するかどうかを判断することになります。

▼首相官邸 第9回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事次第

▼資料 IR区域整備計画について

2023年4月14日付日本経済新聞の記事「大阪IR、モデルはシンガポール カジノ「依存」に懸念」において、懸念事項がまとめられており、以下、抜粋して引用します。

大阪IR認定 懸念解消へ対策の徹底を（2023年4月15日付産経新聞）

大阪IR、観光振興と都市再生の二刀流で（2023年5月8日付日本経済新聞）

大阪IR、万博以後の経済発展に追い風 観光産業の底上げ期待（2023年4月12日付産経新聞）

IR誘致に動いた関西財界、認定を歓迎 経済成長の起爆剤に（2023年4月14日付産経新聞）

大阪IR、開業ずれ込みか 米カジノ大手「30年1～6月」見通し（2023年5月2日付毎日新聞）

大阪カジノの晴れぬ霧 銀行団、巨額融資にためらいも（2023年5月2日付日本経済新聞）

大阪がIR政策の試金石に 成功の可否”2次募集”に影響も（2023年4月13日付読売新聞）

一方、審査すべき項目が残り、継続審査となった長崎県は、同県幹部が記者会見し「認定を得られるよう、引き続き審査を受けたい」と述べていますが、同県の計画については「IRに大口の投資先がなく、出資者も外資系金融機関や投資ファンドが多い。日本のメガバンクが資金繰りを支える大阪府・市の計画と比べると信用性における差は大きい」との見方が有力です。長崎は初期投資額の6割を借入金とし、残り4割の出資先も一部は明らかにされていません。資金調達に関わるスイスの金融大手クレディ・スイスの経営危機も追い打ちをかけたほか、カジノを運営する事業者にIRの実績が乏しいことも指摘されているところで、見通しは厳しいといえます。IRを「最大3カ所」にする予定の政府にとっては大きな誤算で、残る二つの枠を埋める見通しがつかなければ、IR誘致を観光立国の柱にしようとする戦略が大きく狂う可能性も出てくることになります。

その他、国内外のIR、カジノ、依存症を巡る最近の動向から、いくつか紹介します。

• 大阪IRを巡り、広報業務を担う予定だった読売連合広告社（大阪市）が、大阪府・市との契約締結を辞退すると発表しています。同社は読売新聞大阪本社の100％子会社で、大阪府・市の公募に応じ、選考を経て事業者に選ばれましたが、5月9日付で辞退を申し出たということです。IRではギャンブル依存症の懸念が指摘されることなどを踏まえ、同社は「新聞社の関連会社として社内検討が不十分だった」としています。報道によれば、弁護士らでつくる選定委員会が応募のあった6事業者から読売連合広告社を最優秀提案事業者に選び、5月2日に公表していましたが。5月8日に臨時取締役会を開いて契約手続きを進めるかどうか検討したところ、ギャンブル依存症への懸念や住民の間で賛否が分かれている現状に鑑み、「辞退することが妥当」との結論に至ったといいます。一方、応募前の検討状況や外部からの指摘の有無などについては「社内の手続きに関することで、回答は差し控える」としています。
• 大阪IRで見込まれる中国人観光客が想定通りとなるかどうか、中国の動向から疑問視する声もある中、2023年の中国の労働節（メーデー）に伴う大型連休が4月29日から始まり、本土からマカオに多数の観光客が押し寄せて狭い市街にあふれ、名物のエッグタルトを味わったり、カジノに興じたりしているとの報道もありました。中国政府とマカオ特別行政区は2023年1月、新型コロナウイルスの感染対策に伴う厳格な規制を撤廃、3年余りぶりに本土からマカオに入国できるようになっており、こうした中でマカオを訪れた中国人は4月29日と30日がそれぞれ10万人超と、その前の数日間の1日当たり6万人から大きく増加、4月17日から5月7日までの間で中国人旅行者の人気が最も高い行き先がマカオで、予約件数はパンデミック前の2019年を11％上回っているといい、近隣の香港が32％減少したのとは対照的な状況となっています。この状況から将来を予測するのは難しいものの、今後、注視していく必要がありそうです。
• オーストラリア政府は、「オンラインカジノ」などインターネット上で運営されている賭博へのクレジットカードによる支払いを禁止する方針を発表しています。2023年内に法案を議会に提出するとしています。ネット賭博への精神的依存や金銭的損失が拡大していることに対応したものと見られています。
• オンラインカジノで金を賭けたとして、京都府警は、賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検し、戒告の懲戒処分としています（依願退職）。報道によれば、書類送検容疑は2022年4月で、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで約2万円を賭けたとしています。大阪府警によると、巡査の供述や口座の捜査などから、2021年9月から約1年間にわたり、オンラインで賭博を繰り返していたとみられており、収支は数百万円のマイナスだったといいます。

③犯罪統計資料

例月同様、令和5年1～2月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁 犯罪統計資料（令和5年1～3月分）

令和5年（2023年）1～3月の刑法犯総数について、認知件数は154,670件（前年同期124,994件、前年同期比＋23.7％）、検挙件数は61,348件（58,738件、＋4.4％）、検挙率は39.7％（47.0％、▲7.3P）と、認知件数・検挙件数ともに前年を上回る結果となりました。最近は、検挙件数は前年を下回る傾向にあったものの、ここにきて増加に転じています。その理由として、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数・検挙件数がともに増加していることが挙げられ、窃盗犯の認知件数は105,037件（84,013件、＋25.0％）、検挙件数は35,900件（35,320件、＋1.6％）、検挙率は34.2％（42.0％、▲7.8％）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、認知件数は22,973件（20,971件、＋9.5％）、検挙件数は14,876件（14,733件、＋1.0％）、検挙率は64.8％（70.3％、▲5.5P）と、最近減少していたところ、認知件数が増加に転じています。また凶悪犯の認知件数は1,158件（987件、＋17.3％）、検挙件数は1,004件（856件、＋17.3％）、検挙率は86.7％（86.7％、±0P）、粗暴犯の認知件数は13,597件（11,078件、＋22.7％）、検挙件数は11,154件（9,815件、＋13.6％）、検挙率は82.0％（88.6％、▲6.6P）、知能犯の認知件数は11,334件（8,839件、＋28.2％）、検挙件数は4,752件（4,659件、＋2.0％）、検挙率は41.9％（52.7％、▲10.8％）、とりわけ詐欺の認知件数は10,427件（7,991件、＋30.5％）、検挙件数は4,081件（3,844件、＋6.2％）、検挙率は39.1％（48.1％、▲9.0％）などとなっており、本コラムで指摘してきたとおり、コロナ禍において詐欺が大きく増加、アフターコロナへの移行期を経て、アフターコロナの現時点においても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、必ずしも「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加傾向にある点が注目されます。刑法犯全体の認知件数、とりわけ知能犯、詐欺については増加傾向にあり、引き続き注意が必要な状況です（そして、検挙率がやや低下傾向にある点も気がかりです）。

また、特別法犯総数については、検挙件数は15,919件（15,528件、＋2.5％）、検挙人員は13,099人（12,815人、＋2.2％）と2022年同様、検挙件数・検挙人員ともに減少傾向が続いていたところ、前回あたりからともに増加に転じた点が大きな特徴です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は1,303件（917件、＋42.1％）、検挙人員は946人（702人、＋34.8％）、軽犯罪法違反の検挙件数は1,740件（1,588件、＋9.6％）、検挙人員は1,746人（1,578人、＋10.6％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は2,511件（2,194件、＋14.4％）、検挙人員は1,950人（1,677人、＋16.3％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は294件（232件、＋26.7％）、検挙人員は247人（181人、＋36.5％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は294件（232件、＋26.7％）、検挙人員は247人（181人、＋36.5％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は819件（868件、▲5.6％）、検挙人員は613人（698人、▲12.2％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は119件（118件、＋0.8％）、検挙人員は29人（56人、▲48.2％）、不正競争防止法違反の検挙件数は12件（18件、▲33.3％）、検挙人員は10人（23人、▲56.5％）、銃刀法違反の検挙件数は1,122件（1,110件、＋1.1％）、検挙人員は943人（975人、▲3.3％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、入管法違反、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反やストーカー規制法違反、不正アクセス禁止法違反等が増加している点が注目されます。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は243件（246件、▲1.2％）、検挙人員は154人（138人、＋11.6％）、大麻取締法違反の検挙件数は1,513件（1,379件、＋9.7％）、検挙人員は1,219人（1,098人、＋11.0％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1,566件（1,926件、▲18.7％）、検挙人員は1,063人（1,284人、▲17.2％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数がこのところ減少傾向が続いていたところ、前々月あたりから増加している点が注目されます。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が継続しており、特筆されます。なお、麻薬等取締法の対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数135件（121件、＋11.5％）、ベトナム43件（42件、＋2.4％）、中国18人（15人、＋20.0％）、スリランカ8人（15人、▲46.7％）、フィリピン6人（5人、＋20.0％）、ブラジル6人（7人、▲14.3％）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は2,347件（2,349件、▲0.1％）、検挙人員は1,313人（1,400人、▲6.2％）と検挙件数・検挙人員ともに継続して減少傾向にある点が特徴です。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じており、アフターコロナにおける今後の動向に注意する必要があります。犯罪類型別では、暴行の検挙件数は128件（138件、▲7.2％）、検挙人員は119人（148人、▲19.6％）、傷害の検挙件数は205件（237件、▲13.5％）、検挙人員は239人（255人、▲6.3％）、脅迫の検挙件数は73件（85件、▲14.1％）、検挙人員は68人（83人、▲18.1％）、恐喝の検挙件数は73件（85件、▲14.1％）、検挙人員は85人（102人、▲16.7％）、窃盗の検挙件数は1,134件（1,076件、＋5.4％）、検挙人員は156人（199人、▲21.6％）、詐欺の検挙件数は452人（385人、＋17.4％）、検挙人員は369人（313人、＋17.9％）、賭博の検挙件数は7件（9件、▲12.5％）、検挙人員は36人（46人、▲21.7％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、減少傾向から増加傾向に転じ高止まりしている点が特筆され、全体的には高止まり傾向にあり、資金獲得活動の中でも重点的に行われていると推測されることから、引き続き注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数は958件（1,331件、▲28.0％）、検挙人員は605人（906人、▲33.2％）と、検挙件数・検挙人数ともに継続して減少傾向にあります。また、犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は3件（1件、＋200.0％）、検挙人員は1人（6人、▲83.3％）、軽犯罪法違反の検挙件数は19件（23件、▲17.4％）、検挙人員は14人（21人、▲33.3％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は10件（19件、▲47.4％）、検挙人員は10人（17人、▲41.2％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は6件（10件、▲40.0％）、検挙人員は17人（24人、▲29.2％）、銃刀法違反の検挙件数は14件（18件、▲22.2％）、検挙人員は8人（13人、▲38.5％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は29件（48件、▲39.6％）、検挙人員は14人（15人、▲6.7％）、大麻取締法違反の検挙件数は217件（232件、▲6.5％）、検挙人員は131人（147人、▲10.9％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は516件（734件、▲30.5％）、検挙人員は297人（471人、▲36.9％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は28件（57件、▲50.9％）、検挙人員は11人（39人、▲71.8％）などとなっており、最近減少傾向にあった大麻事犯について、前月、検挙件数が増加に転じたものの再度減少に転じていること、覚せい剤事犯の検挙件数・検挙人員がともに全体の傾向以上に大きく減少傾向を示していることなどが特徴的だといえます。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

北朝鮮は2023年4月13日朝、同国内陸部から弾道ミサイルを発射、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」とみられ、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海上に落下しました。北朝鮮の弾道ミサイル発射は2023年3月27日以来となります。火星18はまだ開発段階と見られていますが、、完成すれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は高まることになります。北朝鮮の朝鮮中央通信はミサイルが「もう一つの核攻撃手段の出現」だと伝え、金正恩朝鮮労働党総書記は「敵が妄動を断念するまで、脅威に直面させる」と強調し、対北朝鮮で連携を強める日米韓3か国などに対抗する姿勢を示しています（特に米韓が北朝鮮への上陸を想定して実施した演習に対し、「平壌占領」を企てていると神経をとがらせ、日米韓に向けて「実際に使える核兵器」の保有を誇示するため、軍事的行動をエスカレートさせている状況です）。今回のミサイルは通常軌道で発射された後、2～3段目を切り離す際に、通常より高角度のロフテッド軌道で飛行するよう設定され、エンジンの切り離しは3回行われ、韓国軍によると、弾頭部分が平壌から1000キロメートル地点の日本海に落下したと見られています。途中で角度が変わったことが全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令につながった可能性が指摘されています。日本政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとしてJアラートを発令しましたが、その後、落下の可能性はなくなったとして訂正しています。防衛省は一連の経緯について、「発射直後の情報に基づき、我が国への落下が予想されたことからJアラートを公表した。その後、落下の可能性がなくなったことが確認された」と説明しています。本コラムでもたびたび説明していますが、Jアラートは、弾道ミサイルの情報や緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時に伝達するシステムで、弾道ミサイルの場合、日本上空を通過したり、落下したりする恐れがある場合に発令されるものです。自衛隊が探知したミサイルの発射情報は、総務省消防庁のシステムを経由して対象地域の自治体に送信され、防災無線のスピーカーから警報音が出る仕組みで、携帯電話会社を通じて、地域内にいる利用者のスマートフォンにも送信されることになっています。なお、対象地域は内閣官房が判断しているといいます。北朝鮮による弾道ミサイル発射では、これまでに6回発令されていますが、警戒対象地域以外に誤発信されたこともあり、情報の精度と速報性が課題となっています。ミサイルの発射直後に飛行ルートや落下地点を正確に予測するのは難しく、2022年11月には宮城、山形、新潟の3県にJアラートが発令され、住民らに避難が呼びかけられましたが、ミサイルは結果的に日本列島を横断しませでした。そして、今回も政府は弾道ミサイルの軌道を正確に予測できませんでした。発射を探知した後にレーダーから消えたためで、原因の分析を進めています。北朝鮮は変則軌道を飛ぶ新型ミサイルなども開発しており迎撃を前提とする対応は難しさが増しています。また、今回のミサイルは固体燃料型だったと見られており、発射直前に燃料を注入する必要がある液体燃料型に比べて探知が遅れ、迎撃が難しくなるとされます（北朝鮮は2019年以降、固体燃料を使う短距離弾道ミサイルの開発を進めており、中長距離級のミサイルについても固体燃料に置き換えるため、近く実験に踏み切る可能性が指摘されていたところです）。さらに、北朝鮮はレーダーで見つけにくい低い高度を変則的な軌道で飛ぶミサイルの開発も進めているほか、移動式発射台や潜水艦など発射形態は多様になっていること、同時に多数を撃ち込む「飽和攻撃」の練度も上げてきたとの指摘もあり、弾道を正確に予測できなければ迎撃も警報の発令も難しいのが実態です。政府は2022年末に決定した安全保障関連3文書で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を決めましたが、迎撃に頼る既存のミサイル防衛網だけでは「完全に対応することは難しくなりつつある」との危機感を明記しています。Jアラートの精度について批判も多いところですが、身を守るという観点から、誤報や訂正はあり得ると認識し、拙速でもとにかく迅速な発出を今はお願いしたいところです。この件については、2023年4月14日付産経新聞の記事「北の弾道ミサイル 「身を守る姿勢」も周知を」が正鵠を射るものと思われますので、以下、抜粋して引用します。

その他にも、Jアラートについて、さまざま角度から報じられていますので、いくつか紹介します。

Jアラートは国民を守れるのか 落下5分前の発令（2023年4月13日付産経新聞）

Jアラート 「空振り」恐れず速報性重視を 福田充・日本大危機管理学部教授（2023年4月13日付産経新聞）

Jアラート緊迫の30分 北朝鮮ミサイル情報、探知に壁（2023年5月3日付日本経済新聞）

Jアラートの運用 迅速性を優先63%（2023年5月1日付日本経済新聞）

さて、今回のICBM発射について、グテレス国連事務総長は「強く非難する」との声明を発表、北朝鮮に対し、弾道ミサイル発射を禁じた対北朝鮮安保理決議の順守や対話の再開を要請しています。さらに、国連の安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮による固体燃料を用いるICBM発射を受けて緊急会合を開きました。会合後に理事国は非公開で米国提案の非難声明について議論したが、中国とロシアの反対で声明は採択できなませんでした。会合に先立って、日米英仏などの9カ国の理事国と安保理外の韓国が「ICBM発射を最も強い言葉で非難する」とする声明を出し、他の国連加盟国も非難するよう呼びかけたほか、北朝鮮によるサイバー攻撃などを通じた制裁逃れも核ミサイル開発の資金源になっていると批判し、加盟国に制裁決議を守るように呼びかけています。なお、公開会合で中国とロシアは米国を名指しして批判、米韓の合同軍事演習などが状況を悪化させていると主張しました。こうした安保理が行動できない状況について、日本の石兼公博国連大使は「2017年以降、安保理は北朝鮮の動きに関して一度も意思表明をしていない。悲しい現実ではあるが、仕方がないということになっては絶対にいけない。できることをやっていきたい」と話しています。それに対し、北朝鮮の李炳哲・朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長は、国連安保理の緊急公開会合について、米国の内政干渉だと批判、北朝鮮の警告を無視して朝鮮半島を危険にさらす行為を続けるなら「安保危機と克服不能の脅威を感じるよう必要な措置を取る」と表明しています。李氏は、ICBMなどは自国防衛と戦争抑止のための「合法的な自衛力強化措置」だと主張、また米軍は戦略爆撃機を相次ぎ朝鮮半島上空に展開させ、6月には韓国と共に過去最大規模の合同訓練を計画するなどして緊張を高めていると非難、「米国は根本的に変化した朝米関係の力学構図を認識せず、力の過信に陥っている」と指摘し、北朝鮮を刺激する「政治・軍事的挑発行為は中断すべきだ」としています。さらに、北朝鮮が打ち上げを予告している「軍事偵察衛星」について、政府はその対応として、自衛隊に「破壊措置準備命令」が出しています。沖縄県内では迎撃に向けて、航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」が配置されました。防衛省幹部は「北朝鮮は弾道ミサイルの発射を執拗に繰り返しており、今回もその一環だろう。しっかりと即応できるよう、準備を整える」と語っています。

尹錫悦韓国大統領とバイデン米大統領が米ワシントンで会談、両氏は米国の「核の傘」提供を軸とする拡大抑止を強化するワシントン宣言を発表しました。核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、核使用を許さないとの警告を放った形となります。ワシントン宣言は、朝鮮半島有事を念頭に米国の核戦略計画に関する情報を韓国と共有する「核協議グループ（NCG）」の新設や、核兵器を搭載できる米戦略原子力潜水艦の韓国寄港を明記しています。戦略原潜の韓国寄港は冷戦時代の1980年代前半以来となります。NCGは、米国の核政策について、計画の立案や訓練などでの韓国側の関与も認めるとしており、有事に拡大抑止が機能しないのではないかとの韓国側の懸念を払拭する狙いのほか、韓国内で出ている独自の核武装論を抑える目的もあると見られています。ただし、加盟国に戦術核を配備する「核共有」（ニュークリアシェアリング）も扱う北大西洋条約機構（NATO）の核計画グループ（NPG）とは異なり、米国の核兵器が韓国に配備されることはないといいいます。バイデン大統領は会見で北朝鮮が米国や同盟国を核攻撃すれば、「政権は終焉する」と言明しましたが、原潜の寄港だけで十分な抑止力となるかという問題は残っています。なお、今回、米韓首脳会談後に拡大抑止に特化した「ワシントン宣言」を発表したのは「韓国に拡大抑止を確約し、米国は信頼できるという非常に明確なシグナルを送る」(（サリバン大統領補佐官）狙いがありました、米韓首脳が結束して、北朝鮮に対抗する姿勢を示したことに対し、北朝鮮の反発は必至の情勢となり、朝鮮半島をめぐる緊張の水位が、さらに高まる可能性があるほか、韓国は、中国への経済面での依存度が高いため、今後の関係維持に腐心することも予想されます。さて、その北朝鮮の反発ですが、かなり辛辣な批判を立て続けに行っています。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、「未来のない老人の妄言だ」と非難、ワシントン宣言について「最も敵対的かつ侵略的な行動の意思が反映された敵視政策の産物だ」と指摘、米韓は「一層強力な力の実体に直面する」と警告し、さらなる軍事的措置を示唆しています。また、北朝鮮が核抑止力の強化を進めるとともに、核の先制使用を意味する核戦力の「第2の任務」を一層完璧に準備すると表明、韓国の尹錫悦大統領に対しては「米国からの抜け殻宣言にありがたがる愚か者」と揶揄しています。翌日にも、北朝鮮の朝鮮中央通信は論評で、ワシントン宣言に対し、「北朝鮮敵視政策を集約した産物」と非難、「必ず高い代価を支払う」と主張しています。論評は、バイデン米大統領が「北朝鮮が核攻撃を行えば、政権の終末を招くことになる」と言及したことに対し「世界が見守る中、1つの主権国家を絶滅させるという暴言を吐き出した」と主張、朝鮮半島情勢が「より一層危険な局面に入る」とし、「相応する抑止力を高めるのは当然だ」と核開発を正当化しています。さらに、朝鮮中央通信は、国際安全保障アナリストとする人物の見解として、周辺地域への米戦略資産配備を強化するとした米韓合意について、「核戦争の瀬戸際」まで緊張を高めると非難、米韓合意は両国が北朝鮮に対し「最も敵対的で攻撃的」な行動を取る用意があることを示していると指摘、米戦略資産の配備は朝鮮半島情勢を「不安定な泥沼」に陥れ、地域に「敵対的で排他的な軍事ブロック」を築く狙いがあると批判しています。また「核不拡散体制を組織的に破壊・侵害し、とりわけ朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追いやることで、過去最悪の核関連犯罪の責任を逃れようとするものだ」とし、「韓国全土を極東最大の核戦争前哨基地とし、世界支配の戦略達成のために利用することが、米国の追求する覇権主義の邪悪な目的だ」とも主張しています。一方、こうした派手な主張の陰で、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北西部寧辺の原子炉から、使用済み核燃料棒が搬出されている可能性があるとの分析を示しています。5～8キロの核兵器用プルトニウムが抽出可能とみられるほか、別の施設で再処理して抽出する疑いもあるとしています。3月時点で確認できた冷却水の排出が止まっており、5千キロワットの原子炉が核燃料棒の搬出のために稼働を停止している可能性が考えられるところです。この数週間、原子炉の付近では車両の通行量が増加、原因として、稼働を停止した原子炉の整備をしていることが考えられるとしていました。

2023年5月7日には日韓首脳会談が行われ、日米韓3カ国の安全保障協力の重要性で一致しました。この件についても、北朝鮮外務省は、日本研究所の研究員名で「（日本は）東北アジア地域を不安定にして、しまいには火の海にし、その中で自ら焼け死ぬ境遇になる」などと批判、特にワシントン宣言について、日韓首脳会談後の共同記者会見で、韓国の尹錫悦大統領が宣言への「日本の参加を排除するものではない」と言及したことについて、研究員はこれを「看過できない」「最も露骨な核対決シナリオだ」などと強く反発しています。

このように尹錫悦政権は、外交・安全保障政策の最優先課題だった米韓同盟の復元と強化を短期間で成し遂げましたが、それを象徴する成果が、4月の米国への国賓訪問と、拡大抑止強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」だといえます。韓国では北朝鮮が戦術核を使用する危機感が高まり、独自の核武装論も台頭しており、北朝鮮が核攻撃すれば、「政権の終焉を招く」（バイデン米大統領）との強い警告を米国から引き出しました。こうした尹政権の動きの背景には、「北朝鮮の非核化は事実上、困難になったとの判断があるとみられる」（2023年5月10日付産経新聞）との指摘は大変興味深いものです。一方、日米韓連携を重視する尹政権は野党から「屈辱外交」と攻撃を受け、世論の理解を十分得られていないことは懸念材料であり、2024年春の総選挙で国会過半数を奪還できなければ、次期大統領選で与党の下野もありうるところで、北朝鮮や台湾海峡を巡る厳しい安保環境の中、尹氏は日本の防衛費増にも理解を示しており、今後、日本との安保協力をどの程度進展させられるか注目されるところです。

韓国検察当局は、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴しています。起訴された4人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていました。尹錫悦政権は、北朝鮮との融和を重視した文在寅前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応しており、起訴状によれば、4人は2017～2019年にカンボジアやベトナム、中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けたとされます。韓国の情報機関・国家情報院と警察は2023年1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕、これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収、検察によれば、北朝鮮は2019年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示、2021年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3カ国の連携を阻むよう求めたとされます。北朝鮮の意を受けて、韓国国内の世論を「反日」るいは日米韓の連携を阻止するよう工作していたとすれば、大変由々しき問題だと思います。また、韓国政府が北朝鮮住民の人権問題について発信を強めている点も注目されます。統一省は2023年3月末に「北朝鮮人権報告書」を発刊し、人権侵害の現状を国際社会に訴えています。それに対し北朝鮮は、韓国との定時連絡を遮断するなど態度を硬化させています。尹錫悦政権は全400ページを超す報告書の公開に踏み切り、北朝鮮が住民の人権を侵害しながら核・ミサイル開発を継続している現状を国際社会に訴え、北朝鮮に圧力を加えようとしています。報告書では、食料事情について、自然災害などで収穫量が計画に足りなくても当初計画通りの分量を収奪されたとの証言を載せたほか、足りない分は個人で買って納入したといい、食料不足のしわ寄せが住民に及ぶ実態が浮かぶほか、軍隊での女性への性暴力など社会的弱者の人権侵害の事例も挙げています。北朝鮮は2020年6月、韓国との関係悪化を受け南北の通信連絡線を完全に遮断すると表明し、その1週間後に南北共同連絡事務所を爆破しています。2021年10月に連絡ルートが復元されて以降、1日以上連絡が途絶えたことはなく、韓国政府が北朝鮮の意図を分析しているところです。また、尹錫悦大統領は米議会演説で、北朝鮮の深刻な人権侵害を解決するため、米議会や国際社会に協力を呼びかけました。南北対話を優先して人権問題に沈黙してきた文在寅前大統領との外交姿勢の違いを鮮明にした形です。尹政権は拉致問題解決に向けた日本との協力方針を示しており、人権問題を軸にした日米韓の対北連携が深まるか注目されるところです。関連して、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ソウル事務所のヒーナン所長は、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮の人権状況は悪化し続けているとの認識を示した上で、関係者の責任追及や処罰などの圧力と、行動変化を促すための関与の両方を通じて改善を目指す必要性を強調しています。同氏は、北朝鮮は新型コロナウイルス禍で中国との国境管理が強化されて脱北者が激減し、情報や移動の自由も著しく制限され「かつてなく閉ざされている」と指摘、食料や医療事情の悪化、女性への暴力なども横行し、「人道に対する罪が犯され続けている」と懸念を示しています。

北朝鮮が韓国との経済協力事業で2016年から稼働を中断している開城工業団地の韓国側工場を、勝手に大掛かりに稼働させている状況が明らかになったといいます。国際社会による経済制裁や新型コロナウイルス禍による交易制限で経済が逼迫する中、工場で生産した製品を密輸して外貨稼ぎにも充てていると分析されています。韓国側で団地を管轄する統一省当局者は、「過去より多くの北朝鮮労働者が出勤しているのは事実だ」と記者団に説明、米政府系メディアは、2月に撮影した熱赤外線衛星画像で団地内の4つの区間で熱を発しており、設備の稼働が確認されたと伝えています。韓国紙の中央日報は、北朝鮮が団地内の工場約30カ所を無断稼働していると報じました。北朝鮮の脆弱な電力事情を考慮すると、稼働できる最大限の工場数に相当するとみられています。団地内で2022年4月に火災が起きたことから無断操業が注目され始めていたもので、設備の再稼働に伴う出火とみられ、韓国当局は団地内での車両や人の動きを捕捉、団地内の労働者の出退勤に使っていた韓国製のバスが開城市内や平壌市内の路線バスに転用されている実態も北朝鮮の国営テレビの映像などで判明しています。

北朝鮮が中国から輸入するコメと小麦粉の量が2023年に入り急増しています。2022年の不作に加え、穀物の流通統制を強めたことにより国内の作物が市民に十分行き渡らない混乱が続き、外部調達を拡大しているとみられています。22日までの中国税関総署の発表によれば、3月のコメ輸入量は約4万6762トンで2月の2.5倍弱、1～3月は約7万6120トンになったほか、小麦粉も1～3月に2万6193トン輸入し、1～3月のコメと小麦粉の合計は10万2313トンで、2022年1年間の約13万373トンに近づいている状況です。北朝鮮は新型コロナウイルス感染症対策として2020年1月に国境を事実上封鎖し輸入量が急減しましたが、それ以前の数年間と比べてもかなりのハイペースで輸入していることになります。2022年秋以降、北朝鮮は通常食べない安価な長粒米も買い入れており、食糧難の深刻化が指摘されています。国連安保理決議に基づく経済制裁に加え、国境封鎖や悪天候が北朝鮮の食糧難に拍車を掛けたほか、2022年には国内で穀物取引の統制が強化され、状況はさらに悪化、北朝鮮にとって対外貿易の9割を占める中国との経済活動の拡大は、今後必須とみられています。中国遼寧省丹東市では国境の鴨緑江に架かる全長約3キロの「新鴨緑江大橋」が開通を待つばかりとなっており、中朝協力のシンボルとして2010年に着工した大橋は2014年にはほぼ完成したものの、北朝鮮側の道路整備の遅れなどで開通に至っていないところ、中国側では既に通関設備も整い、地元関係者は「貿易が本格的に再開したら、トラック輸送の大動脈になる」と期待を寄せているといいます。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアが第二次大戦の勝利を祝う「対ドイツ戦勝記念日」に合わせ、プーチン大統領に宛て祝電を送っています。金氏は、ロシアに侵略されたウクライナを支援する米欧を念頭に、ロシアが「敵対勢力の挑戦と威嚇を打ち砕き、今後も勝利し続けると確信する」と強調、金氏は、ロシアのウクライナ侵略について「帝国主義者らの強権と専横に立ち向かい、国際的な正義を実現して世界の平和を守るための聖なる闘争」だとたたえています。ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻して以来、北朝鮮はロシアが主張するウクライナ東南部地域の併合を支持したほか、ロシアへの弾薬提供も指摘されており、ロシアとの連携を深めています。ロシアも国連安全保障理事会で中国とともに、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の擁護に回っています。

最近特に露出が多くなっている金総書記の娘と妹の金与正氏について、産経新聞が興味深い記事を掲載していますので、以下、抜粋して引用します。

金正恩氏、娘で与正氏押さえ込み 北元外交官分析（2023年5月1日付産経新聞）

与正氏に叔母「兄を静かに補佐しなさい」 金王朝の舞台裏（2023年5月1日付産経新聞）

北朝鮮の弾道ミサイル発射が頻発する中、政府が2023年度に自治体と共同で実施を予定する国民保護訓練の回数は過去最多の67回となる見通しとなっています。2014年度は13回で、およそ10年で5倍近く増えることになりますが、北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射が背景にあることは言うまでもありません。国民保護訓練は2004年施行の国民保護法に基づき2005年度から始まりました。自然災害を想定する防災訓練とは異なり、日本への武力攻撃にも備えるのが特徴で、自治体の要請を受けて内閣官房や総務省消防庁が連携するものです。2005年度の訓練開始時は連続爆破テロや原子力発電所への攻撃を想定したケースを対象にしていましたが、現在は他国からの武力侵攻やサイバー攻撃、化学テロなど様々なケースを想定しています。訓練費用のうち消耗品や人件費以外を国が支出することとなっています。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例に基づく勧告事例（神奈川県）

神奈川県公安委員会は、神奈川県暴排条例に基づき、千葉県内の運送業者の男に暴力団員に利益を供与しないよう、六代目山口組系組員の男に、利益供与を受けないよう、それぞれ勧告しています。

▼神奈川県暴排条例

同条例第24条（利益受供与等の禁止）において、「暴力団員等又は暴力団経営支配法人等は、情を知って、前条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方となり、又は当該暴力団員等が指定したものを同条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方とさせてはならない。」とされています。そのうえで、第28条（勧告）において、「公安委員会は、第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項、第25条第2項、第26条第2項又は第26条の2第1項若しくは第2項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。」と規定しています。

(2)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（鳥取県①）

暴力団に入ることを強要したとして、鳥取県警米子警察署は、六代目山口組大同会組員の男に対し中止命令を出しています。報道によれば、男は、境港市内の飲食店で、鳥取県西部に住む30代の男性に対し、指定暴力団等に加入することを強要したこといいます。なお、境港市に住む無職の男とともに、この男性に対し、「指でも腕でも落とさせとるぞ」「山陰から出てけや」などと、被害者に義務のないことを行わせようとしたとして、強要未遂の疑いで逮捕されています。

▼暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

暴力団対策法第16条（加入の強要等の禁止）第2項において、「前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、人を威迫して、その者を指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又はその者が指定暴力団等から脱退することを妨害してはならない」と規定されています。その上で第18条（加入の強要等に対する措置）において、「公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をしており、その相手方が困惑していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項（当該行為が同条第三項の規定に違反する行為であるときは、当該行為に係る密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するために必要な事項を含む。）を命ずることができる」とされています。

(3)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（鳥取県②）

米子警察署は、六代目山口組大同会幹部に対して、暴力団対策法に基づく中止命令を出しています。報道によれば、鳥取県米子市内で20代の男性と知人とのトラブルを巡り、男性に対し「慰謝料と店の損害で250万円用意しろ。それができんなら店を辞めろ」などと告げ、さらに米子市内の喫茶店で男性に対し「250万円をやっぱり払ってもらわないけん」などと告げ、金品などの贈与を要求したといいます。米子署は、こうした行為が暴力団対策法で禁止される暴力的な要求行為に当たるとして、男に金品を要求してはならないことを命じています。

暴力団対策法第9条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。」として、「二 人に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること。」が禁止されています。そのうえで、（暴力的要求行為等に対する措置）で、「公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。」とされています。

(4)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（群馬県）

群馬県警渋川署は、暴力団対策法に基づき、松葉会系組員の男に対し、姿を消した組員の居場所を教えることを県内の60代男性に強要しないよう中止命令を出しています。報道によれば、男は、組織からいなくなった組員の親族である男性宅を訪れ、「行きそうなところはどこか」「連絡をよこせ」「一度会いたい」などと言って、居場所などを教えるよう強要したといいます。

暴力団対策法第16条（加入の強要等の禁止）第3項において、「指定暴力団員は、人を威迫して、その者の親族又はその者が雇用する者その他のその者と密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者（以下この項並びに第十八条第一項及び第二項において「密接関係者」という。）に係る組抜け料等（密接関係者の暴力団からの脱退が容認されること又は密接関係者に対する暴力団への加入の強要若しくは勧誘をやめることの代償として支払われる金品等をいう。）を支払うこと又は密接関係者の住所若しくは居所の教示その他密接関係者に係る情報の提供をすることを強要し、又は勧誘することその他密接関係者を指定暴力団等に加入させ、又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害するための行為として国家公安委員会規則で定めるものをしてはならない」と規定されています。その上で第18条（加入の強要等に対する措置）において、「公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をしており、その相手方が困惑していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項（当該行為が同条第三項の規定に違反する行為であるときは、当該行為に係る密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するために必要な事項を含む。）を命ずることができる」とされています。

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