社会の進化に合わせ、BCPも進化する必要がある

以前本稿でも紹介した、首都直下地震に関する新しい被害想定が政府から昨年12月19日に公表された。最悪で1万8千人が死亡、経済被害は83兆円と推計したことは先日報道されたことと同じだが詳細についてみてみると興味深いことが分かる。新たな対策のポイントでは、東京圏で生活する各人が取り組むこととして「個人の取り組み(住宅の耐震化、家具等の固定、感震ブレーカー設置、家庭備蓄)」と「企業の取り組み(BCPの策定、実効性の向上)」が第一に挙げられた。また被害予測としては新しい要素として「被災者の多様化」を挙げ、マンション住民への対応や災害関連死リスクの増大化を加えた。情報通信においてはネット機能の低下による「情報入手困難」のほか「キャッシュレス決済停止」などが追加された。社会の進化に合わせ、BCPも進化する必要がある。(大越)

▼首都直下地震ワーキンググループ(令和5～7年)

時代の波に「適度に」流されるには、案外努力が必要だ

昨年買い換えたのはPC、スマホ、洗濯機。PCは、メーカーが仕掛ける数々のサブスクの罠をくぐり抜け、無事に使用できるようになった。自分のスマホは、アプリの引越しも簡単になってすんなり完了。だが親の分の機種変では、「お得」の押し売りと遅々として進まぬ手続きに根負けし、いらぬカードが1枚増え、連日のようにお得の追求とセキュリティ対策を促すメールが届くようになった。長年使って異音にハラハラしていた洗濯機は静かになり、糸くずフィルターの大進化と時短に感動。しかし今までは朝食を作り始める前に回せばちょうど食べ終わる頃に洗濯が上がっていたのだが…ちょうど朝食が出来上がったタイミングで洗濯も上がってしまうように。お得と面倒、便利と不便は紙一重。適度に流され、守るべきを守ることが案外難しい時代を今年も生きる。(吉原)

労働時間の規制か緩和かの「量」に加えて、仕事の「質」も考えたい

総理大臣から厚生労働大臣への「労働時間の規制緩和」指示を受け、労働政策審議会の使用者側委員から「中小企業は慢性的な人手不足」等の意見、労働者側委員から「いまだ過労死等がなくならない」等の意見、公益側委員から「労働時間を延ばすことは短期的に有効に思えても、人手不足業種で高齢化が進む中、若年層に選ばれなくなることが相まって、中長期的には更に人が来なくなるのではないか」等の意見があった。今後、日本成長戦略会議で労働時間規制の緩和を検討することになり、仕切り直しとなる。この流れから推測すると、今後、労働時間の規制が緩和される方向に舵が切られるかもしれない。他方、日本生産性本部によると日本の労働生産性は低い。日本は労働の「量」よりも「質」に問題があるのではないか。「質」にも目を向けた議論を期待したい。(安藤(未))

▼毎日新聞『高市首相指示で「風前のともしび」 来春の労基法改正、論点と思惑』(2025/12/11 08:00最終更新12/11 21:23)
▼毎日新聞『労基法改正、議論仕切り直し 労働時間の規制緩和、首相指示／労働者側、上限引き上げに反発』(2025/12/17 東京朝刊)
▼日本経済新聞『労働基準法の改正案、26年国会提出見送り 成長戦略会議踏まえ検討』(2025/12/26 13:11)
▼朝日新聞『労働基準法の改正、来年通常国会提出は「考えていない」 上野厚労相』(2025/12/ 26 16:16)
▼第206回労働政策審議会労働条件分科会 参考資料No.1 各側委員からの主な意見の整理(2025/12/24)
　※時間外・休日労働の上限規制については7ページ以降に掲載されています。
▼日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025～日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル(5,720円)でOECD加盟38カ国中28位～」(2025/12/22)