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★8月20日更新<br>2026年8月の「最新の暴排動向」<br>チェックはこちらから

★8月20日更新
2026年8月の「最新の暴排動向」
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30秒で読める危機管理コラム

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

暴力団対策は大きな転換点を迎える

2015年8月以降の六代目山口組の分裂抗争を巡り、各府県の公安委員会が、六代目山口組と絆會、六代目山口組と池田組に適用している「特定抗争指定」を延長しないことを決めた。地域住民の体感治安悪化の懸念に対し、「特定抗争」の規制は外れても暴力団排除条例や暴力団対策法、各種法令の規制はそのまま維持されること、警察はこれまでの厳しい監視体制とはまた違ったアプローチ体制を整備し、市民の不満や懸念を払拭するとの強い意志を粘り強く訴えていく必要があろう。一方、長年の抗争に六代目山口組が勝利宣言を行って七代目へと正式に代替わりするには好適なタイミングとなるのも事実だ。特定抗争指定の解除から始まる情勢の変化は、暴力団の「自壊」の終わりの始まり、1つの時代の終焉と新たな犯罪形態に対する当局の戦いの始まりを告げている。(芳賀)

ニデック「ありたい姿」に変われるか

モーター大手のニデックが9月4日、第三者委員会の調査報告書を公開。記者会見で謝罪し再発防止策を発表した。不正の主な原因は“収益・コスト削減のプレッシャー”というお決まりのパターンまた、社内では不正に疑問を持つ社員がいたものの「問題を上申しても、報告者自身がその後の対応を抱えることとなるため、報告が『言った者負け』と受け止められる場合があった」と申告しており、これまた職場での風通しの悪さが不正を生んだ典型パターン。製造業で多くの不祥事が明るみになってきた歴史を見ると、手前で踏み留まることができなかったのかと悔やまれる。判明した品質不正は844件。製品安全性に問題はないとしているが、契約違反の解消は所有者等への謝罪と説明、製品交換等で数年を要する。会計不正と品質不正のダブル不祥事。「再生」は程遠い。(宮本)

ニデック株式会社「調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ 調査報告書(公表版)」P.5 (2026年9月4日)
ニデック株式会社「調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ 調査報告書(公表版)」P.101脚注 (2026年9月4日)
ニデック株式会社「調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ 調査報告書(公表版)」P.121 (2026年9月4日)
ニデック株式会社(ルートページ)

電車通勤時のマナーは、もう会社が教育すべきなのかもしれない…

ホームにて、列の最後尾で電車を待っていた。ドアが開き、降りる人を待って乗り込もうとするが、列がなかなか進まない。発車を知らせる音楽が鳴り出し、これはマズイと急いで隣のドアへ移動。前の人に続いて片足を踏み出すが…なぜか前の人の全身が入りきらないまま、自分も片足を掛けたまま、跳ね返されて前に進めない。身をよじって閉まり続けるドアをすり抜け、やっと入った車内を見渡せば、ドアの両端にリュックを前に抱えた人が1人ずつ、乗り込んだところで立ち止まり、ドア前でスマホをいじっている人が1人。道理で跳ね返されたわけだ。ドアの両脇は乗り込む人が奥へ入るための通路であり、安全地帯ではない。自分さえ乗れればいいとドア前で立ち止まれば、後ろの人が危険にさらされる。電車の乗り方、車内マナーまで企業で教育が必要なのか…。(吉原)

生活道路の法定速度が引き下げ!~営業車や社用車で急いでいるときは要注意~

道路交通法関係法令の改正により、9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられた。「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路である。生活道路は、歩行者や自転車の利用も多い空間であり、交通事故防止のため速度抑制が求められている。営業車や社用車で移動中、納期や商談時間に追われて急ぐ場面は少なくないが、渋滞を避けるために生活道路を抜け道として利用する場合は、新たな法定速度である30km/hを意識する必要がある。従来の感覚で走行した場合、速度超過となるおそれがある。営業車や社用車による交通違反や事故は、従業員個人だけでなく企業の信用や法的責任にも影響するため、定期的な安全運転教育(生活道路の範囲、住宅街・通学路における徐行等)を継続することが重要だ。(安藤(未))

警察庁「生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます!!」
内閣府「令和7年交通安全白書 トピックス 生活道路の法定速度の見直しについて」
政府広報オンライン「常識が変わる! 生活道路は法定速度30km/hへ」(2026年6月1日)
TBS「“抜け道”として使われる生活道路 下り坂でスピードも…変化は?9月1日から『生活道路』の法定速度30キロに 警察が取り締まり」(2026年9月1日 18:25)

《関連コラム》
総合研究部 研究員 清野 智也「自動車・自転車に関する2026年度のルール変更と自動運転車社会の到来に向けて」(2026年9月1日)
※交通ルールについて、清野研究員のSPNの眼もご覧ください。

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