ファストファッションから脱却しサスティナブルファッションへ

アパレル大手の「ZARA」が全ての衣料品に製造工場などの商品情報を記録できるICタグを縫い付けるという(日経新聞7/1付朝刊)。一般に、ICタグは値札などにつけるが、商品に縫い付けることで消費者の購入後も衣料品に素材や製造場所などの様々な情報が残るため、追跡可能でリサイクルなどがしやすくなる。アパレルでは季節性や流行といった要素が販売を左右する傾向が強く、タイミングを逃すことは値下げ販売や廃棄といったロスに直結する。環境省によると、衣料の年間国内供給量79.8万トンのうち9割が使用後に手放され、そのうち6割にあたる47万トンが廃棄されている。ロスを前提としたような過剰生産やストックの投棄を助長するビジネスモデルが、ファストファッションを好む消費者を生み出してきた。持続可能なビジネスモデルへ自己変革できるか注目だ。(伊藤)

▼環境省 令和4年度循環型ファッションの推進方策に関する調査

参議院選挙結果は民意の反映となれるか

昨年の総選挙で自公が過半数割れを起こし、先般の都議会議員選挙においても、両党は苦戦を強いられた。来る参院選も苦しい戦いになるだろう。ただ他の各野党が議席を伸ばせるかは、SNSの盛り上がりとは直接関係ない。投票率との相関も見落とせないからだ。特に今回は3連休の中日でもあり、連休中に予定を組んでいる家族の投票は期待できない。期日前投票との選択肢もあるが、これにも問題がある。まず身分証明書の提示が求められない。つまり、現行法では本人確認物を持参させるための根拠規定がないのだ。さらに投票用紙は複数枚もらえるので、誰が記入したのか不明になってしまうのだ。選挙管理委員会は「投票した人を信じている」とのことだが、それだけでは成り済まし投票などの不正は発覚できないだろう。少しの疑念でも残る以上は払拭するべきだ。(石原)

「車に乗らない」選択肢が最も重要

14日午前9時現在、台風5号が関東に近づいている。本日昼前後には関東、夜には東北に接近する見込みで沿岸部では暴風に警戒する必要がある。つい先日も都心で冠水が相次いでおり、本日も十分な注意が必要だ。JAFはアンダーパスなどで冠水してしまったところに車が侵入してしまい、立ち往生することを防ぐために「車間距離を十分に開け、低速で運転すること」を挙げる。車間距離を開け、前方の車を観察することで路面の冠水状況を確かめることができる。また、スピードが上がっている車が浸水している場所に突っ込むと大きな水しぶきが上がり、エンジンを水に浸してしまう。十分にスピードを落として運転することも有効だ。何より、今日のような日には仕事で「車に乗らない」選択肢を取ることが最も重要となる。BCP担当者はぜひ検討していただきたい。(大越)

研修の効果を一過性のものにしないために

適切な指導に関する研修を実施すると、「研修直後は気を付けるが、徐々に元に戻ってしまう」と、フォローアップについて相談されることがある。忘れないうちに次の研修を実施できればよいが、研修に割ける時間や費用は有限だ。研修の効果を持続させるには、「学んだことを実行する」という「望ましい行動」を、いかに強化するかが重要だろう。望ましい行動を、もっとやってみようと思わせるには、その行動の後で「何か良いこと」を経験させればよい。ならば、「研修で学んだことを実行できているね！」と承認することも役立つだろう。せっかく「望ましいこと」をしても、誰も反応せず、しかも壁に当たって、うまくいかないまま停滞しようものなら、やってみようという気は削がれる。相談いただければ一緒に対策も考えられので、相談会の開催もお勧めだ。(吉原)

長い目で見たら「日本のファン」を増やすべきでは？～デジタル社会における民主主義の危機～

外国人について、3月14日に参議院予算委員会の質疑で取り上げられた後、SNSでの投稿が急増しているそうだ。「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」等の投稿がSNS上で拡散しているが、令和5年4月の厚生労働省の調査では、外国籍の人が世帯主の世帯は全体のわずか2.9％で、SNSで誤った情報が拡散されている。外国人による治安の悪化に関する投稿についても、法務省によると、外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年をピークに18年からは減少傾向で、令和5年における刑法犯検挙人員総数に占める外国人の比率は、5.3％だ。SNSの誤った情報によって選挙の投票行動と、それを見越した政党の政策が大きく左右されるとしたら、まさしく民主主義の危機だ。長い目で見たら、排他主義に突き進むのではなく、「日本のファン」を増やすべきではないか。(安藤(未))

▼NHK『外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も』(2025/7/3 17:57)

▼毎日新聞『ファクトチェック 生活保護は「受給権がない外国人ばかり」 参政党候補の発言は不正確』(2025/7/13 13:00)

▼MBS『外国人で治安悪化のイメージ、データ上は『誤り』 なぜ争点に急浮上した外国人政策？ 専門家は「参政党の躍進データに他党が警戒」と分析【参議院選挙】』(2025/7/13 10:00)

▼厚生労働省「被保護者調査(令和5年4月分概数)」
※政府統計の総合窓口e-Statホームページにおいて、4月の「閲覧表」のExcelファイルをダウンロードしていただくと「被保護世帯数」(1,643,887世帯)と、そのうちの「世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯」(47,186世帯)をご覧いただけます。

▼法務省「令和6年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1」