記事一覧
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専門家の集まるBCPカフェ
多発するゲリラ豪雨・線状降水帯~企業と個人が備えるべき事は
2026.10.27 -
危機管理トピックス
デジタル・分散型金融への対応のあり方/令和7年度電子商取引に関する市場調査結果/ストーカー行為等の規制等の在り方
2026.10.26 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラ認定の最低基準
2026.10.20 -
危機管理トピックス
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応/損害保険業界の信頼回復に向けた取組/マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウン
2026.10.19 -
暴排トピックス
「見えない組織」との戦いの始まりと離脱者支援における「悪魔の証明」
2026.10.14 -
危機管理トピックス
過労死等防止対策白書/防災局の体制に関する方向性・論点/アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドライン
2026.10.13 -
SPNの眼
若手社員教育のため、個人・組織で出来ること
2026.10.06 -
危機管理トピックス
インテリジェンス機能の強化/サイバー対処能力強化法等の施行/カスハラ防止に関する消費者向け啓発資料/レジデンシャルプロキシ対策アライアンス
2026.10.05 -
HRリスクマネジメント トピックス
「AIの活用…本当にこれでいいのかな?未来の働き方とキャリア開発」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2026.09.29 -
危機管理トピックス
トクリュウによる犯罪被害対策のための技術的措置/法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等/長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果
2026.09.28
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
サイバー攻撃が激甚化する中、消費者に求められる姿勢とは
AIを悪用したとみられる不正アクセス事案が巧妙化、悪質化している。AIは人間にはない速度、粘り強さ、反復能力があり、従来の攻撃以上に高速化、大量化、自律化していくことが予想されるが、防御側は、修正プログラムを適用する作業が急増し、大量のパッチが押し寄せる「パッチ・ストーム」への対応が急務となる。PHP問題はその始まりにすぎない。日本は金融など重要インフラを24時間365日、高い稼働率で運用しているが、定期的なメンテナンスによる短時間の停止にも苦情が寄せられる現状は、「過剰品質」と言ってよい。AIによるサイバー攻撃が激甚化する中、消費者はインフラが緊急停止する可能性を受け入れ、常時稼働を当然視しない姿勢を持つべきだし、サービス停止した企業を過度に責めることは、攻撃者の思うつぼになりかねない点にも注意が必要だ。(芳賀)
「お得」に振り回されない快適さ
どこもかしこも「サイトメンテナンス」の嵐、使えるサイトもかえって「危険が放置されているのでは…?」と不安になり、数日間できるだけネットから離れた生活をした。気付いたのは、自分がいかに「お得」に追われていたかだ。期限の迫った割引クーポン、キャンペーンに応募するともらえるポイント、毎日ログインすると引けるくじなど、少し離れて冷静になれば、そこまでして欲しいものではなかったような…?「なくてもよいもの」に振り回されない快適さを実感してしまった。かわりに生み出されたのは、本を読む時間。いつもなら読み切れないまま図書館に返していた分厚い本を、1週間で読了できた。これはいい。この際いらない通知はOFFにし、ポイントやクーポンを惜しむ心をなだめて、少し静かに本当に必要なもの、望むものと向き合いたいと思う。(吉原)
政府・与党がサイバー対策を強化~企業に求められる備えとは~
相次ぐサイバー攻撃を受け、政府・与党が対策強化に動いている。自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は、対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめ、10月23日に高市総理へ申し入れた。提言では、サイバーセキュリティを「経営の最重要課題」と位置づける。経済産業省も、所管するIPA(情報処理推進機構)内に専門家チームを立ち上げる方向で検討に入った。企業にとって、サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、事業継続や個人情報保護、取引先への影響、信用低下にもつながるコンプライアンス上の重要課題である。IT部門任せにせず、経営層を交えて対応体制や社内ルール、インシデント発生時の報告・連絡手順を確認し、取引先を含むリスクを点検する役割が求められる。各種ガイドライン等を参考に平時から部門横断で備えを見直しておきたい。(安藤(未))
▼自由民主党「国家サイバーセキュリティ戦略本部が提言を申し入れ」(2026/10/23)
▼TBS『経産省 サイバーセキュリティ専門チームの立ち上げを検討』(2026/10/22 19:06)
▼経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」
▼独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集」(最終更新日:2025/12/03)


