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★2月6日更新<br>2025年2月の「最新の暴排動向」<br>チェックはこちらから

★2月6日更新
2025年2月の「最新の暴排動向」
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30秒で読める危機管理コラム

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

企業の認識や取組みの甘さが招く加害者性・反社会性を直視せよ

企業の認識や取組みの甘さが犯罪組織の活動を助長している実態がある。例えば、日本民間放送連盟が2024年11~12月、SNSを中心に違法アップロードと広告の状況を調べたところ、ユーチューブだけでも違法動画によって17億円程度の広告費が流出した可能性があることが判明した。違法動画や偽情報が掲載された媒体に広告を配信することは、犯罪グループに資金が流れるだけなく、企業ブランドの毀損など経営リスクそのものだが、ネット広告は商流が複雑で掲載先を全て把握できる企業は2割にとどまるという。さらに、自動プログラム「ボット」でクリックや閲覧回数を水増し、広告主に過大な広告料を請求する「アドフラウド」詐欺も横行、反社会的勢力の資金源となっている実態もある。広告が自らに加害者性・反社会性をもたらす矛盾を放置してよいはずがない。(芳賀)

休日に災害が発生した場合の職員参集を考える

2月13日付の朝日新聞などの報道によると、昨年の能登半島地震が発生した1月1日午後4時10分以降、石川県では職員全体の41%にあたる1400人以上が発災から3時間以内に参集していたという。それでも正月という特異性もあり、出勤率は1日をピークに2日、3日は徐々に減少していった。県の職員とはいえ、無理もないことかもしれない。1995年に発生した阪神・淡路大震災でも当日参集できた神戸市役所の職員は40%程であったというから、メーカーの工場などでは休日に発災した地震の場合に会社に駆け付けられる人数は最大でも30~40%程度と考えるのが妥当だろう。東京や大阪など大都市部では遠距離通勤者も多いため、当日に出社可能な人数はもっと限定される。勤務時間外の発災を想定したBCPの参考にしたい。もちろん参集した職員を「休ませる」計画も重要だ。(大越)

▼能登地震で正月出勤の県職員4割 馳知事「フルパワーではなかった」

たまには「感謝」を伝える機会があってもよいと思う

保育室を運営する企業で働いていた頃、「人事も現場を知るべし」と言われて行った保育実習で、子どものいない私はおろおろするばかり。「その子をあやしてください」とゆりかごにいる0歳児を示されても、何をすべきかわからない!困っている私を見かねたのか、2歳の女の子が「こうするんだよ」といわんばかりに、黙ってゆりかごをゆっくり揺らす。頷いて真似する私に微笑んだ彼女は、一日中やさしいお姉さんだった。普段の彼女はやんちゃで保育士泣かせだったらしいが…頼りない実習生をやさしく受け入れ、よい先生になってくれたようだ。思えばいつも様々な人から教えや気遣いを受けているもの。職場でのバレンタインデーのチョコレート配りに意見はいろいろあるだろうが、たまには純粋に「ありがとう」を形にして伝えられる日があってもよいと思う。(吉原)

SNSと生成AIが複合して、素人による不正なプログラムが生まれる

高校生が生成AIを使い、クレジットカード番号を不正取得するプログラムを1週間程度で完成させ、当該プログラムによってカード情報を集めて不正に決済していた。生成AIが犯罪に安易に利用された事例だが、この事例の背景は生成AIの進歩だけではない。この高校生は、カードの不正利用のノウハウ等を共有するチャットグループに参加していた。そして、「グループのメンバーも悪い人だから」と、チャット利用者を自作プログラムに誘導し、カード情報を入力させていた。犯罪を志向するコミュニティに簡単に参加できてしまう環境そのものを見直さなければならない。企業に置き換えれば、自社の従業員が安易に犯罪に加担していた事態もあり得る。政府の闇バイト対策・AI戦略・SNS偽情報抑制指針も含め、社会としてのSNSや生成AIへの向き合い方を注視したい。(安藤(未))

▼産経新聞『<独自>他人クレカ不正使用容疑、高校生追送検 悪用プログラム「チャットGPT」で作成』(2025/2/13 11:21)

▼産経新聞『チャットGPT悪用して他人のクレジットカードを不正使用 「脱獄」に追いつかない規制』(2025/2/13 13:31)

▼首相官邸「犯罪対策閣僚会議(第41回) いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策について」(2024/12/17)

▼内閣府「AI制度研究会」

▼日本経済新聞社『政府、SNS偽情報抑制へ指針 5月までに違法情報例示 運営事業者に対応促す』(2025/2/2 2:00)

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