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★6月11日更新<br>2026年6月の「最新の暴排動向」<br>チェックはこちらから

★6月11日更新
2026年6月の「最新の暴排動向」
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反社会的勢力対応の専門家が30分前後の動画で解説します。

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30秒で読める危機管理コラム

危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。

アドフラウドを放置することは犯罪を助長することにつながる

企業のインターネット広告費をだまし取る「アドフラウド」の国内の被害額(2025年)が1592億円に上る。前年比82億円の増加で、広告費の不正取得を目的に作成された粗悪なサイト(MFA)を優良な掲載先と判断し、配信を続ける「AIの死角」が突かれているという。AIによる配信の仕組みは複雑で、企業側が広告の掲載先を詳細に把握するのは困難だ。その結果、広告費の不正取得だけを狙った悪質なサイトが横行、一部は反社会的勢力の資金源となっている。総務省は広告主向けの指針で、自社広告が意図せず悪質サイトに掲載されればブランド毀損などのリスクや広告料が悪質サイトの収益源となることで「不健全なエコシステムに加担するリスク」、社会的責任などを指摘、経営陣のネット広告戦略への関与を求めている。不作為は犯罪を助長するとの厳しい認識が必要だ。(芳賀)

北陸電力が能登半島地震でえられた知見を公開

6月18日、北陸電力は「令和6年能登半島地震でえられた知見(課題と対策)」として、特設サイトを公開した。能登半島地震での対応を踏まえ、ハード・ソフト両面での課題や対策などについて取りまとめ、社内ルールを見直すとともに国、自治体などの関係機関に働きかけを行った貴重な記録だ。資料の中では同社が直面した課題として①法令等の規制上の問題②情報収集及び社内共有の問題③食料・資材・人員等の確保の問題―の3点を挙げている。②の情報共有については国や県などの道路情報はそれぞれの公表で、全体の道路情報の把握が困難だったこと等を挙げており、今後は内閣府の「新総合防災情報システム」の活用を進めるとしている。③では特に水や食料の確保、雪の中での作業車の確保などに言及している。BCP担当者必読の資料としてお勧めしたい。(大越)

令和6年能登半島地震対応で得られた知見[課題と対策](北陸電力)

変えるべきは制度やルールか、運用か?

問題が発生した職場では、抜本的な対策をするためにと、制度やルールの大変革や新しい施策の導入を検討することも多いのではなかろうか。だが詳しく現状の制度やルールを聴いていくと、案外必要な点はおおよそ網羅できていることも多いように思う。現制度の穴を突いてトラブルが起きることもあろう。だがそれなら穴をふさげば良いはずで、根本から変更する必要はないだろうに。…もしかして、うまくいっていないのは「運用」では?「…を目的とした制度だが、目的を見失っている」「ルール上は…することになっているが、形骸化している」等、運用がうまくいかない組織では、制度やルールを刷新しても新しい施策を導入しても、また同じことになるのでは?費用と時間を費やし大変革をする前に、目的を明確にし、確実な運用を目指す働きかけが必要と思う。(吉原)

共生社会の実現に必要なものとは~美輪明宏氏に哀悼の表して~

6月20日、美輪明宏氏が亡くなった。謹んで哀悼の意を表したい。筆者は、美輪明宏氏が本名の「丸山明宏」名義で主演された、映画『黒蜥蜴』(1968年、深作欣二監督)を鑑賞し、美輪明宏氏の美しさに圧倒されたことをよく覚えている。ご自身の戦争体験や被爆体験等を基に、多様な作品等を通じて愛や平和について表現し続けられていた。公式サイトに美輪明宏氏の直筆メッセージが掲載されているので、是非ご覧いただきたい。世界各地で戦争や災害が起き、日本国内でも闇バイト、通り魔、SNSによる誹謗中傷等が増えている中で、「この世からあらゆる差別、偏見をなくし、すべての人が平和で明るく楽しく生きていける共生社会の実現」を願ったメッセージだ。筆者がこのようなことを述べるのはおこがましいが、シンプルでありながら本質を突いているように思う。(安藤(未))

オフィスミワ「美輪明宏・公式サイト」

伸び悩む中小企業のBCP策定、積極的な外部活用を

帝国データバンクは6月25日、BCPに対する企業意識について調査結果を発表した。調査ではBCPを「策定している」と回答した企業の割合は21.4%と過去最高となった。ただし内訳を見ると、大企業が39.9%と4割近い水準であるのに対し、中小企業の策定率は18.3%に留まり大企業とは依然として大きな開きがあった。中小企業がBCPを策定していない理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.2%(複数回答、以下同)。「策定する人材を確保できない」が33.3%で、専門的な知識を持つ人材不足や、元々の人手不足で策定業務が後回しになりやすいという実態がある。ただ昨今、BCPが整備できていないというのはそれだけでリスクである。後回しにせず、外部の専門家の力を借りる等、一歩ずつでも進めてもらいたい。(笹嶋)

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)

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