記事一覧
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専門家の集まるBCPカフェ
災害時の従業員のメンタルヘルスケア~心がケガをしてしまった場合どうする?
2026.08.25 -
危機管理トピックス
令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例実施/環境ラベルに関する実態調査報告書/気候変動による水資源への影響評価ガイドライン
2026.08.24 -
暴排トピックス
正に異常事態だ~変貌する犯罪組織/組織犯罪にどう対峙すべきか
2026.08.17 -
危機管理トピックス
暗号資産を用いた詐欺被害等防止/匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置会/若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査
2026.08.17 -
企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事発生の社会的構造/心理/メカニズム
2026.08.04 -
危機管理トピックス
令和8年上半期の特殊詐欺の認知・検挙状況等/サイバーセキュリティ2026/「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A
2026.08.04 -
SPNの眼
2026年7月公布の改正個人情報保護法のポイントと実務対応
2026.07.28 -
危機管理トピックス
コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)/デジタル社会の実現に向けた重点計画/経済財政運営と改革の基本方針2026/日本成長戦略/令和8年度年次経済財政報告/令和8年版情報通信白書
2026.07.27 -
HRリスクマネジメント トピックス
「うちの部下、もしかして『静かな退職』?」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2026.07.22 -
危機管理トピックス
中東情勢の緊迫化と政策対応/風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会/労働市場改革分科会
2026.07.21
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
08月31日号
ニセ警察詐欺×法人被害 得られる教訓は多い
経理部長がニセ警察詐欺に騙され、社外へ合計11億8,000万円あまりが流出する事案が発生した。法人が被害に遭うことがあると認識したい。一方、本件では、正体不明のアプリのインストールを異常として認識できない、ネットバンキングのシステム上の設定が規程と食い違っていたなど、内部統制システムの不備も数多く散見された。社内の規定に違反する行為をけん制すべき仕組みが機能せず被害を拡大させたという点を他山の石とすべきだろう。また、特別調査委員会の報告書では「特殊詐欺に関する教育研修の実施」が提言された点も注目したい。「研修等では、一般的な注意喚起にとどまらず、実際に詐欺と思われる行為にあった時のとるべき行動・避けるべき行動を具体的に説明し、迷った場合の報告先なども伝える必要がある」との指摘をぜひ参考にしたてほしい。(芳賀)
9月も台風や大雨への警戒を
2026年8月は気象観測史にとって記録すべき年になった。8月1日から30日までで、台風は10個発生。これは8月の最多タイ記録となる。台風15号は初めて茨城県に上陸した。13日から14日にかけて千葉県を中心に関東地方に降り注いだ令和8年8月千葉豪雨では、13人の方が亡くなり4000棟以上の家屋が被害に遭った。レベル5の大雨特別警報が新たな防災気象情報の運用開始後、全国で初めて発表された。千葉市では24時間降水量が360ミリを超え、8月の平均1か月分の3倍以上となり、観測史上1位を更新した。27日に発生した北陸地方を中心とする大雨は、富山県、石川県で記録的な豪雨となったほか、29日から30日にかけては福井県で22河川が氾濫する大雨が発生。現在も危険な状況が続いている。9月もいうまでもなく台風シーズンだ。警戒を怠らないようにしたい。(大越)
対面で、他者と一緒に研修を受けることの意義
コロナ禍を経てWeb研修が増えていたが、また対面研修が一気に増えたように思う。ディスカッションやロープレもWebでできないことはない。レジュメと講師の声があれば最低限伝えたいことは伝えられるだろう。だがWeb研修はながら受講ができる。講師はわかりやすさを追求するため、なんとなく聞いていてもわかった気になれ、レジュメを見返すことにもつながりにくい。対面なら周囲の眼もあり、内職はしづらいだろう。講師は受講者の反応を見て、説明の強弱を調整もできる。さらに周囲の反応も学びの要素だ。一人では研修内容に対する捉え方の個人差には気付けない。大きく頷く人、顔をしかめる人、隣の人とひそひそ話す人が「見える」ことで、受け取り方の多様性を学べるだろう。研修内容に周囲の反応が掛け合わされて、学びは深まるように思う。(吉原)
世界は「水破産」の時代に!~豪雨だけではない、水不足が企業経営を脅かす~
国連大学は、世界が「水破産」の時代に入ったと警鐘を鳴らした。「水破産」とは「再生可能な流入量および安全な利用量に対して、持続的に地表水および地下水を過剰に取水している状態、なおかつ、その結果、水関連の自然資本において不可逆的または法外なコストを伴う損失が生じている状態」だ。日本でも西日本を中心に水不足が懸念されており、事業継続にも影響する可能性がある。水不足を環境問題ではなく、操業停止やサプライチェーンの寸断につながる経営上の問題として捉えることも重要だ。その上で、水使用量を把握し節水設備の導入や漏水点検といった自社で実施可能な対策や、従業員一人ひとりが節水を意識し無駄な水の使用を減らすことも重要だ。小さな取り組みの積み重ねが、水資源の保全だけでなく、将来の事業継続リスクの低減にもつながる。
(安藤(未))
▼国連大学『国連大学の最新報告書:地球規模の水「破産」を宣言』(2026/01/21)
▼ウェザーニュース『西日本で取水制限相次ぐ 長期化すれば農業・製造業への経済影響も』(2026.08.29 12:00)


