ハンタウイルス、まずは「正しく恐れる」

WHOのテドロス事務局長は5月7日、「MVホンディウス」号内において発生したハンタウイルスの集団感染について解説した。これまでの8例の症例のうち、5例についてハンタウイルス感染を確認。うち3人が死亡したという。今回のハンタウイルスは「アンデス型」のウイルスであり、ヒト―ヒト感染が限定的に成立することが知られている唯一の種だ。同氏は「これは深刻な事態だが、WHOは公衆衛生上のリスクは低いと評価している」とし、潜伏期間を考慮すると「さらなる症例が報告される可能性がある」とも指摘した。豪華客船内での感染は新型コロナウイルスを発生させたダイヤモンドプリンセス号を彷彿とさせるが、感染症を「正しく恐れる」ために、日系企業のBCP事務局ではまず冷静に情報を分析し、海外駐在員や海外出張する従業員への注意喚起を促したい。(大越)

▼ハンタウイルス感染事例に対するWHOの対応(公益財団法人日本WHO協会)

セクハラの相談がない職場は、セクハラのない職場？

研修の打ち合わせで、「セクハラの通報は全くないので、セクハラの話は簡単でいい」と言われることがある。だがそんな会社でも、女性特有の心身への配慮が一切なかったり、「事務の女の子」「パートのおばちゃん」のような言葉が飛び出したりするような…。「セクハラの相談がない」からといって、「セクハラがない」わけではなさそうだ。そもそもセクハラをセクハラと認識できなければ相談には至らない。「この程度なら上手くやりすごすべき」と悪しき常識がはびこっていることもある。相談窓口の担当者が信頼されていなければ「相談しても無駄」とされる。激しいパワハラ等、セクハラより深刻な問題が他にあれば、セクハラは二の次となる。急にセクハラの相談が増えたからといって、職場が悪化したとは限らず、むしろ良くなっていく兆しかもしれない。(吉原)

個人情報の本人同意要件緩和によって、かえって企業の負担が増えるのでは！？～個人情報保護法改正で求められる企業の責任とは～

4月7日、政府は個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。従来の個人情報保護制度は、本人に利用目的を提示し、同意を得ることが中心であった。しかし、生成AI等の利活用が広がる中、取得時点では想定しきれなかった利活用が増加し、その都度、個別に同意を取り直すことは、企業・利用者双方にとって現実的ではないため、「取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかな取扱いである場合は本人同意を不要とする」等の改正が行われる予定だ。ただ、例外が増えるということは、それだけ制度が複雑化することを意味する。さらに、同意不要の場面が増えるということは、企業の責任が軽くなるわけではなく、むしろ、同意だけに頼らないからこそ、企業にはより高い説明・管理責任が求められるだろう。(安藤(未))

▼個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について(令和8年4月7日)』