国家公務員をカスハラから守れ 人事院が規則改正

人事院は4月15日、国家公務員のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策の一環で、各省庁に必要な措置を義務付けると発表。規則の施行は、改正労働施策総合推進法と同日の10月1日。規則にはカスハラ対策の項目を追加するとともに、カスハラの言動例を明示。例示の一つには「法令に違反するおそれのある事務の処理を行うことを要求すること」があり、省庁は行政サービス利用者から、この手の“無理難題”を突き付けられる事例が多いことが表れている。職員たちにとって、厳しい叱責に加え応対の時間も業務の大きな負担になっているという。次に、規則では行政サービス利用者のみならず、メディアや議員の言動もカスハラの対象になり得るとしている。となれば国会答弁や取材での応答も今後、変わってくるかもしれない。関心を寄せて変化を見てみたい。(宮本)

▼カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則の制定について 人事院

停戦ディールの正体

中東での一進一退の停戦交渉は関係各国の本気でない“停戦ディール”の証左。国際法違反の米国のイラン攻撃とイスラエルによるレバノン攻撃継続を見れば、イラン側の停戦合意条件には交渉の余地がある。トランプ発言の二転三転の裏には西側メディアも気づき始めたが、石油先物市場での利益確保がある。既に開戦後、石油先物市場で270億円以上儲けており、石油業界からの多額の選挙資金が援助されている。停戦交渉からイスラエルを外す、イランがホルムズ海峡を封鎖する、この反復構図の中での金儲けのための茶番ディール(戦争ビジネス)が行われている。P・クルーグマン教授も同様の指摘だ。「ホルムズ海峡国際会議」に不参加のG7リーダーは高市首相だけで、イラン側のホルムズ海峡の日本船舶航行可能との提案は非公表。日本の本構図上の位置付けとは—。(石原)

熊本地震 熊本市女性職員50の証言

先週、発生から10年が経過した熊本地震にはさまざまな振り返りの文書が存在するが、そのなかで近年話題になっているものを紹介したい。「熊本地震 熊本市女性職員50の証言」は、熊本市の女性職員たちが、女性同士のネットワークを生かしながらさまざまな立場で災害対応を迫られる中での苦悩や教訓を分野ごとに手記にまとめた証言集だ。当時の熊本市の大西市長は、冒頭の前書きのなかで「私は、恥ずかしながらそのような独自の女性ネットワークができていることは全く承知しておりませんでした」「女性職員がどのような状況にあったのか、どのように震災対応を行ったのか、多くの皆さんに知っていただくことで、今後の大規模災害の際のヒントになるのではと考えている」としている。男女問わず、BCP担当者は読んでおいてほしい災害対応の生の記録だ。(大越)

▼『平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言』の刊行について(熊本市)

子がいないということ

叔父が亡くなった。バツイチで子もおらず、仕事も引退して一人気ままに暮らしていたが、昨年から介護施設に入っていた。妻子がいないということで、施設に入所するときも亡くなった今も、最も近くに住む兄である筆者の父が忙しなく動き回っている。大した遺産はないはずだが、処分には親族一同と連絡を取る必要もあるはずだ。子がいないとは、なんと面倒なことだろう。そういう筆者も子がいない。身近な家族は皆自分より年上であり…はて、私の最期はどうしたらよいのだろう。叔父が施設に入る際には保証人も求められたはず。好きで子がいないわけではない。その分精一杯働き、その分高い税金を払って社会に貢献してきたはずだが…きっと最期は「厄介な老人」と扱われそうで、心苦しい。人生の最期に「産まなかった罰」を受けずに済む社会を心から願う。(吉原)

基幹インフラ事業者は能動的サイバー防御の準備を進めている！他の事業者も取り入れてはどうか？

昨年5月に公布されたサイバー対処能力強化法及び整備法は、従来の「防御型」から踏み込み、国がサイバー攻撃を能動的に防御するためのものだ。同法によって、基幹インフラ事業者は、「特定重要電子計算機」の製品名や型番等を所管大臣に届け出たり、「特定重要電子計算機」がサイバー攻撃等をされた場合に国(所管大臣、国家サイバー統括室)へ報告したりする準備も必要だ。さらにITベンダー等との契約において、インシデント発生時の情報提供や協力義務に関する規定を見直す必要もあるだろう。このように、基幹インフラ事業者は順次対応を進めている。当たり前だが、サイバー攻撃等を受けるのは、基幹インフラ事業者だけではない。基幹インフラ事業者の取り組みは、一般事業者にも応用できるはずだ。一般事業者も同法に関する情報収集をお勧めする。(安藤(未))

▼内閣官房「サイバー安全保障に関する取組(能動的サイバー防御の実現に向けた検討など)」
▼内閣府「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(サイバー対処能力強化法)」