貴社の「労務コンプライアンス」を総点検してみませんか？
SPNが最新の法令遵守状況と企業価値向上の取り組み状況を総点検します。
最新の法改正の内容も含め、法令等の遵守状況を点検しアドバイス
株式の上場申請（IPO）も視野に入れ、企業価値向上の取り組み状況を点検しアドバイス
各種法令、判例、行政通達（努力義務や推奨事項を含む）、IPOの審査項目、コーポレートガバナンス・コード、経済産業省の検討会報告書等の様々な根拠に基づき総合評価
「労務コンプライアンス」とは
当社が考える「労務コンプライアンス」とは、法律の義務を守るだけでなくモラル等も遵守し、法律の努力義務や国の推奨事項についても真摯に対応し、さらに社会からの要請に広く応えるための攻めの取組みを通じて、選ばれる企業を目指すというものです。
ここまで踏み込むことで、企業価値の向上や豊富な人材の獲得につながると考えています。
サービス概要
「最新の法改正に対応できているか」「株式の上場申請（IPO）に必要なものがよくわからない」
といったご不安はありませんか？
労働関係法令は、毎年のように改正が行われており、「自社の就業規則や運用が最新の改正に対応しきれていないか不安」とのお声をよく耳にします。
近年の労働関係法は、「規制立法」から「政策立法」に変わってきています。「規制立法」では、企業としては定められたルールを理解し機械的に順守すれば十分でした。近年の「政策立法」では、国が目指すべき方向性（理念）を示し、それを実現するための具体的な方法は企業に任せられているため、企業としては画一的な正解がなく、より難しい舵取りが必要になっています。
株式の上場申請（IPO）では、法令違反、訴訟、簿外債務等の労務リスクによって上場スケジュールに影響が生じる事案が多く見られます。さらに、労働基準監督署の視点とは異なる、IPO独自の審査項目もあります。
本サービスでは、各種法令、判例、行政通達（努力義務や推奨事項を含む）、IPOの審査項目、コーポレートガバナンス・コード、経済産業省の検討会報告書等の様々な根拠に基づき、「労務コンプライアンス」の総点検を行います。
サービスの特長
1. テーマ別の点検が可能
以下の10テーマで点検します。以下から任意にお選びいただけます。
| テーマ | 主な内容 | 点検方法 |
|---|---|---|
| 1.経営トップの姿勢 | ・トップメッセージの発信 ・方針の明確化 ・人的資本開示 ・改善姿勢等 |
・ヒアリング：約1時間 |
| 2.規程類の整備・労働条件の明示 | ・就業規則の記載項目と手続き ・過半数代表者（過半数労働組合）の設定 ・労働条件の明示 ・求人情報等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約2時間 |
| 3.勤務時間管理（休憩・休日含む） | ・勤務時間管理（テレワーク・副業・兼業含む） ・36協定 ・変形労働時間・裁量労働制 ・管理監督者 ・長時間労働防止策等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約2時間～（※） |
| 4.休暇・休業（年次有給休暇 ・育児休業等） |
・年次有給休暇（通常の付与と比例付与の線引き、使用者の時季指定義務、管理簿の記載、自由利用の原則等） ・育児・介護に係る休業・休暇 ・その他の休暇等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約2時間 |
| 5.賃金・退職手当 | ・賃金の定義 ・賃金支払5原則 ・割増賃金 ・固定残業代等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約2時間30分 |
| 6.多様な働き方・多様性のある職場づくり | ・パートタイム・有期雇用（同一労働同一賃金） ・派遣労働者 ・シフト制 ・男女共同参画 ・仕事と家庭の両立 ・高齢者・障害者雇用 ・海外赴任者等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約1時間～（※） |
| 7.ハラスメント防止対策 | ・規程の記載項目 ・防止に関する周知（研修） ・相談体制等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約1時間30分 |
| 8.労働者の安全・健康 | ・安全衛生管理体制 ・健康診断 ・ストレスチェック ・情報管理等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約2時間～（※） |
| 9.労働者の定義・管理 | ・委託契約と労働契約の違い ・兼業・副業 ・懲戒処分 ・退職等 |
・規程等の事前提出：有り ・ヒアリング：約1時間 |
| 10.労働保険・社会保険 | ・被用者保険の適用範囲 ・保険料の支払い ・法改正対応等 |
・ヒアリング：約1時間 |
（※）業種、採用している制度等によって、変動します。
2. 4つの切り口による優先順位づけ
以下の4つの切り口で点検しますので、例えば、4つの切り口のうち必須項目・規定面を優先するなど、優先的に改善・対応すべきところをお示しできます。
① 規定面：就業規則等の社内ルール
② 運用面：体制整備や運用実態
③ 必須項目：法令遵守（「守り」の視点）
④ 任意項目：自主的取り組み（「攻め」の視点）（※）
（※）法令で義務化されたレベルを超えたもの（法令の努力義務、IPO独自の審査項目、企業価値を高めるための取り組み、経営者の姿勢等）
3. 根拠が明確
全ての点検項目について、根拠を明確にしてご報告いたします。社内で報告いただく際にご活用ください。
特にIPOでは、IPO準備会社を取り巻く関係者が多いため、根拠が明確であれば、点検結果を関係者に共有する場面でも、関係者に説明しやすくなります。
こんな企業におすすめ
重要ポイントの総点検をしたい
- 最新の法改正に対応できているかを知りたい
- 労務に関して網羅的に見直したい
- 上場しているライバル企業はどの程度の基準をクリアしているのかを知りたい
- ハラスメントや長時間労働等についての労務問題のタレコミ、労働基準監督署からの立ち入り調査等が多く、レピュテーションリスクを抱えている
人事労務担当者の教育をしたい
- 法令や判例等の習熟度に不安がある
- 体系的に人事労務の知識を習得したい
- 自社の状況を見直し・確認することを通じて、自社のルールや体制の理解度を向上させたい
労務デューデリジェンス（形式審査）を行いたい
- 新規上場（IPO）を予定している
- 市場変更（グロース市場⇒スタンダード市場等）を予定している
- 上場済みだが、最新の上場基準に達していない
サービス実施の流れ
01
資料確認
就業規則・規程等を確認します。
02
ヒアリング
ご担当者様に対し、当社スタッフよりヒアリングいたします。
03
報告会
改善すべきポイントを抽出して、グラフやレーダーチャート付きの報告書をご提出いたします。
点検後のフォローもSPNにお任せください！
- 規程整備コンサルティング
- 定期的な実態把握アンケート
- 課題に基づくハラスメント防止研修の実施、eラーニング等
- より良い職場づくりに向けた取り組みのサポート など
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