体制整備は会社の義務です! 図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド

体制整備は会社の義務です! 図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド

価格:
2800円(税別)
発行:
第一法規
著者:
弁護士 江上千惠子/株式会社エス・ピー・ネットワーク総合研究部(責任執筆:上級研究員 吉原ひろみ)

■ 2020年6月のパワハラ法制化に向けて

2019年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等一部を改正する法律」が成立し、事業主の雇用管理上の措置義務等パワハラ防止に関する規定が新設されました。施行期日は、大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日です。

ハラスメント対策は、規程や相談窓口を作るだけでなく、いかに実効性を持たせるかが非常に重要です。本書は、企業でハラスメント相談を受ける人事・労務担当者等が、改正法に従って適切に取り組み・対応できるよう、図解等を用いてできるだけわかりやすく解説しました。

第1章は弁護士である江上千惠子氏が法律、裁判例を中心に法対応の適切な取り組み方法について解説し、第2章から第4章は企業実務に詳しいエス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員の吉原ひろみ(社労士・産業カウンセラー)が責任執筆。対応の在り方や、相談窓口担当者が悩んでしまいそうなケースについて、イラストや具体的な会話例を交えて解説しています。

■ ハラスメント相談担当者マニュアルのモデル例などダウンロード可能。

本書では、江上弁護士提供の対応スケジュール表やチェックリスト、就業規則規定例、労使協定例のほか各種ひな型、社内啓発用の資料の一部を、当社提供の社内アンケート例を専用URLよりダウンロードすることができます。

<ダウンロード可能な資料の例>

職場におけるパワハラに関するアンケートひな型/就業規則の規定例/ハラスメント相談の事実確認に関する相談窓口担当者マニュアルの例/法対応まとめチェックリスト 等

【もくじ】

第1章 ハラスメント対策法対応マニュアル
 改正概要1 パワハラに関する法改正の概要
 改正概要2 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に関する法改正の概要
 改正概要3 パワハラに起因する問題に関して事業主が講ずべき措置への対応 ほか
 実務対応 ハラスメント対策に関する法対応スケジュール
  ステップ1 事業主の方針の明確化・実態の把握
  ステップ2 社内規程・体制の整備
  ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
  ステップ4 運用開始

第2章 法律が求める「適切」なハラスメント対応の在り方
 ハラスメント対策に求められる実効性
 ハラスメントが及ぼす影響
 ハラスメント対策によって実現を目指す「企業像」

第3章 パワハラ等ハラスメント対策実務対応ガイド
 ハラスメント対策の第一歩を踏み出すために~よくある障害とその対応策~
 真の「適切」なハラスメント防止に向けて~組織全体での社内体制作り~

第4章 ケース別・ハラスメント発生時の対応と注意点
 ケース1「コミュニケーション不足防止、ハラスメント未満?」上司と部下のギスギスした関係
 ケース2 ところかまわず怒鳴り散らすC部長
 ケース3 顧客に「No」と言えない上司と、現実の板挟みに揺れるE課長
 ケース4 Hさんのメンタル不調とI部長のセクハラ
 ケース5 知らぬ間にハラスメントの「加害者」とされていたJ店長

株式会社エス・ピー・ネットワーク 石原・大越・小田
東京都杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー
TEL:03-6891-5556/ FAX: 03-6891-5570
Mail:info@sp-network.co.jp
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