経済産業省 日本軽金属株式会社名古屋工場のJIS認証取消報告がありました

• JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が、日本産業規格（JIS H 4000）の認証製造業者である日本軽金属株式会社の名古屋工場に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。
• 報告の内容
  • 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」という。）から以下の報告がありました。
  • JQAは、認証製造業者である日本軽金属株式会社の名古屋工場に対し、2021年4月22日、23日に審査を実施したところ、一部の製品においてJISの規定と異なる方法で試験片を採取して引張試験を実施したにもかかわらず、製品にJISマークを付して、継続的に出荷していた事実を確認しました。
  • JQAは、審査内容の検討の結果、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらず、その内容が重大であると判断し、2021年5月14日付で、同工場の認証を取り消しました。

経済産業省 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

▼（概要）クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

• 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。我が国においては、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、その実現に向けた一歩として、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの促進のため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（以下、検討会）を開催し、トランジション・ファイナンスを実施する際の基本指針の策定を検討してまいりました。
• 令和3年4月5日（月曜日）から令和3年4月16日（金曜日）の間、検討会が取りまとめた「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」についてのパブリックコメントを実施しました。併せて、トランジション・ファイナンスを含めた国際的な原則を策定している国際資本市場協会（ICMA）に対しても意見を照会しました。
• 今般、パブリックコメント等の結果を取りまとめるとともに、第3回検討会を開催し、寄せられた御意見を踏まえて「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を取りまとめました。
• 本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としています。
• トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト（資金充当対象）のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するものです。
• グリーンボンド原則等を公表しているICMAが令和2年12月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（以下、ハンドブック）が示す4要素（(1)トランジション戦略とガバナンス、(2)ビジネスにおける環境面のマテリアリティ（重要度）、(3)科学的根拠のある戦略、(4)実施の透明性）に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載しています。ICMAは、本基本原則のハンドブックとの整合性を歓迎すると表明しています。
• トランジションへの資金供給の重要性
  • パリ協定や2050年カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギー等へのグリーン投資の一層の推進に加え、排出削減が困難なセクターにおける低炭素化に向けた取組など、脱炭素への移行（トランジション）に資する取り組みに対する十分な資金供給がなされることが重要となる。
  • そのため、本基本指針は、産業界が脱炭素・低炭素投資を行う際に、トランジションとラベルを付して資金調達を行うことを可能とするために、ボンドやローンなどで調達する際の総則的な内容を整理した手引きとして策定された。この分野の国際的な金融市場のコンセンサスである国際資本市場協会（ICMA）のクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、資金調達社、資金供給者、その他市場関係者が具体的な対応を検討する際に参考となるものである。
• 戦略を踏まえた総合的な判断
  • トランジション・ファイナンスとは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法である。特に、我が国においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、パリ協定に整合的な目標設定を行い、本基本指針に定める要素を満たした上で、資金調達を行う動きを支援するためのファイナンス（資金供給）と位置づけられる。
• トランジション・ファイナンスは、調達した資金の充当対象のみではなく、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断する必要がある。
• トランジション・ファイナンスの位置付け
  • トランジション・ファイナンスは、資金の充当対象は幅広いが、パリ協定と整合した長期目標を実現する戦略が明確に必要なため、より将来に対して野心的な取組を担保する主体へのファイナンスであり、グリーンボンド等と同様に脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な手段である
• トランジション・ファイナンスは、本基本指針の四要素を満たすとともに、調達のプロセス等については、既存の原則・ガイドラインの要素を満たすことが求められる
  1. 資金使途は、グリーンプロジェクトではないが、トランジションの四要素を満たすもの
  2. トランジションの四要素を満たし、トランジション戦略に沿った目標設定を行い、その達成に応じて借入条件等が変動する資金使途不特定のもの
  3. 資金使途がグリーンプロジェクトであり、トランジション・ファイナンスの四要素を満たすもの
• 各要素におけるポイント
  1. 要素1 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
     • トランジション・ファイナンスの目的
     • パリ協定の目標に整合した目標や脱炭素化に向けて、事業変革をする意図が含まれたトランジション戦略の実現
     • トランジション戦略の実行では、気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮（「公正な移行」）
     • トランジション戦略とガバナンスの開示
     • TCFD提言などのフレームワークに整合した開示も可能
  2. 要素2 ビジネスにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
     • トランジション戦略の対象となる取組
     • 現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動（気候変動を自社のマテリアリティの一つとして特定している資金調達者の事業活動を含む）
  3. 要素3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）
     1. 科学的根拠のある目標と経路
        • 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標（Scope1～3が対象）
        • 短中期目標は長期目標の経路上に設定
        • 目標は地域や業種の特性など様々な事項を考慮して設定するため、経路は多様
     2. 参照・ベンチマーク
        • 国際的に認知されたシナリオ：IEAのSDSなどのシナリオ
        • 国際的に認知されたNGO等による検討：SBTiなど
        • パリ協定と整合し、科学的根拠のある国別の削減目標や業種別のロードマップなど
  4. 要素4 実施の透明性
     1. 投資計画の対象
        • 設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）
        • 研究開発費（R&D）、M&A、解体・撤去費用
     2. 投資計画の実行による成果とインパクト
        • 可能な場合には定量的な指標
        • 定量化が困難な場合には、定性的な指標として外部認証を利用
        • 「公正な移行」への配慮を組み込む

経済産業省 映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました

▼映画制作現場の適正化に向けた調査報告書

• 映画を取り巻く事業環境は、デジタル時代が到来し、インターネットの通信環境の向上、スマートフォン等のデバイスの普及、動画配信プラットフォーマーの登場等が進展する中で、世界的に大きな変革期を迎えている。そのような状況下で2019年に日本の映画の興行収入が史上最高を記録したことは、日本の映画産業の将来性を物語っている。一方で、映画の製作本数の急増、消費性向の多様化に伴うメディアの多様化等も含め、映像コンテンツのニーズの高まりから、映画の制作現場の負担が増加している。
• 日本の映画産業が今後もグローバルな競争の中で生き残っていくためには、質の高い作品を生み出す制作現場のエンパワーメントが重要となる。他方で、映画制作現場において多数を占めているフリーランススタッフについては、働き方改革関連法の施行に伴うしわ寄せにより取引環境が悪化するおそれがある。
• 2019年度に実施した映画制作現場実態調査結果からも（1）工程管理等の課題、（2）取引環境の課題、（3）就業環境の課題、（4）現場スタッフ育成の課題、（5）ビジネス環境の課題などフリーランスの取引・就業環境をはじめとした様々な課題が明らかとなった。
• そこで、本事業では、映画産業の20年後、30年後を見据え、映画制作現場実態調査結果から明らかとなった課題を解決し、フリーランスの取引・就業環境改善のみではなく、日本の映画製作が適正な費用水準の下で行われ、かつ持続性が確保できるように出資者（製作委員会参画者を含む。）及び社会全体の理解を得られるような映画制作現場の適正化に向けた方策について報告書を取りまとめることを目的とする。
• 映画は永く日本のエンタテイメント産業を牽引する中心的存在であり、その役割は、今後も変わらない。日本映画が日本ひいては世界の人々を魅了する作品を提供していくことは、映画産業のみならずすべてのエンタテイメント産業にとって意義が大きい。2019年に日本の映画の興行収入が史上最高を記録し、新型コロナウイルス感染症による制作現場や様々なエンタテイメント産業が厳しい状況下においても、映画は国民の心の支えとして大きな役割を担っている。
• しかし、日本の映画産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響を差し引いても、引き続き厳しい状況下にある。グローバルな競争の中で生き残り、さらに高い評価を得ていくためには、質の高い作品を生み出す制作現場のエンパワーメントが重要となる。他方で、映画制作現場において多数を占めているフリーランススタッフについては、働き方改革関連法の施行に伴うしわ寄せにより取引環境が悪化するおそれがある。また、令和3年3月26日に内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しており、さらに、このガイドラインとは別に各種規制強化も検討していくという。
• フリーランスの取引・就業環境が改善されることを歓迎しつつも、フリーランス一般に対する規制が、映画制作のようにクリエイティビティを付加価値とする働き方において整合性がとれるとは必ずしもいえない。そこで、映画制作現場におけるフリーランスが自らの能力やネットワークを最大限高めつつ、安全・安心して映画制作に集中できる環境を作っていくためにも、本調査で検討した作品認定制度などの自主規制によるルール作りが必要であるという観点から、検討を進めてきたところである。
• 本年度調査を通じて、映像制作適正化機関（仮）における作品認定制度のスキーム、認定基準、そして人材育成等の施策の大枠が合意された。次年度以降はガイドラインの策定、実証実験、これらの成果を踏まえて協約が締結され、認定制度の運用が開始されることが予定されており、着々と具現化に向かっている。
• 認定制度は、単に映画製作者（製作委員会）・制作会社間、制作会社・フリーランス間の取引関係が透明化され、制作現場の環境が望ましくなることだけにとどまらない。制作現場の環境が整うことによって、映画制作を志す人材が集まり、冒頭で述べたような質の高い作品を生み出す環境整備にもつながる。また、コンプライアンスに関する基礎が固まることで、日本映画を海外マーケットに広がっていく上でも大きく寄与すると見込まれる。
• 映画業界は映倫に代表される自主規制によって、自治を確保しつつ、産業としても文化としても発展してきた。映像制作適正化機関（仮）による認定制度が普及することによって、映画製作者（製作委員会）・制作会社・フリーランスが対等な関係を構築されることで、さらに日本の映画産業が国内外において発展していくことを願ってやまない。

経済産業省 「中小M&A推進計画」を取りまとめました

▼中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ概要

• 中小M&A推進計画（概要） ～計画策定の趣旨等～
  • 経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等に対応し、中小企業の経営資源の散逸を回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を実現するべく、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ。
    1. 中小M&Aの意義
       • 経営資源の散逸の回避： 経営者の高齢化や感染症の影響等による廃業に伴って経営資源が散逸する事態を回避する。
       • 生産性向上等の実現： 規模拡大等による生産性向上や、新たな日常に対応するための事業再構築等を実現する。
       • リスクやコストを抑えた創業： 他者の経営資源を引き継いで行う、リスクやコストを抑えた創業（「経営資源引継ぎ型創業」）を促す。
    2. 中小M&Aの実施状況と潜在的な対象事業者
       • 中小M&Aの実施件数は右肩上がりで増加しており、足下では年間3～4千件程度実施されていると推計。
       • 一方、中小M&Aの潜在的な譲渡側は約60万者との試算もあり、中小企業がM&Aを円滑に行える環境を速やかに整備することが必要。
• 中小M&A推進計画（概要） ～対応の方向性～
  • 案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があること等を踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応。
    1. 小規模・超小規模 M&Aの円滑化
       1. 課題1.全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在。
          • 全国大の官民のマッチングネットワークの構築 （例：事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化）
          • 創業希望者等と後継者不在企業のマッチングの拡充 （例：事業承継・引継ぎ補助金における新類型（創業支援型）の創設）
       2. 課題2.かけられるコストに限りがある中で、最低限の安心の取組がおろそかになっているケースがある。
          • 小規模・超小規模M&Aにおける安心の提供 （例：士業等専門家の育成・活用の強化、表明保証保険の推進）
    2. 大規模・中規模M&Aの円滑化
       1. 課題1.事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。
          • 支援の妥当性を判断するためのツール等の提供 （例：企業価値評価ツールの提供、セカンドオピニオンの推進）
       2. 課題2.M&Aは経営戦略を実現するための手段に過ぎず、実際に事業の成長につなげることが重要であり、特に規模が大きい場合には容易ではないが、M&A後の経営統合（PMI）の取組等が不足。
          • 中小M&AにおけるPMIに関する支援の確立 （例：中小M&AにおけるPMIに関する指針の策定）
          • 中小企業向けファンドによる支援の拡充 （例：中小企業経営力強化支援ファンドを通じたすそ野の拡大）
    3. 中小M&Aに関する基盤の構築
       1. 課題1.事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。
          • 事業承継に着手するための気づきを提供する取組の拡充（例：企業健康診断（事業承継診断の発展的改組））
       2. 課題2.中小M&Aに特有の制度的課題に直面し、M&A実行の是非について判断を左右するケースがある。
          • 中小M&Aに特有の制度的課題への対応（例：所在不明株主の株式の買取り等に要する期間の短縮）
       3. 課題3.M&A支援機関の数が増加する一方、M&A支援機関の質を確保する仕組みがない。
          • M&A支援機関の信頼感の醸成（例：M&A支援機関に係る登録制度の創設、M&A仲介に係る自主規制団体の設立）
  • 中小M&Aの実施状況（1） ～譲渡側と譲受側の概要～
    • 中小M&Aにおいては、譲渡側の規模は小規模事業者を含めて大小幅広い。また、譲受側も中小企業であるケースが多い。
    • 譲渡側の目的は、「従業員の雇用の維持」や「後継者不在」を目的とするものが多い一方、「事業の成長・発展」を目的とするものも多い。一方、譲受側の目的は、「売上・市場シェアの拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を目的とするものが多い。
  • 中小M&Aの実施状況（2） ～M&A支援機関の概要～
    • M&A支援機関の支援体制は、大小幅はあるものの、比較的小規模なものが中心。また、M&A専門業者の活動地域は、関東・近畿・中部に偏り。
    • 支援機関毎にターゲットの譲渡側規模に傾向があり、支援が手薄い小規模・超小規模案件について、事業承継・引継ぎ支援センターが民業を補完。

経済産業省 「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）を取りまとめました

▼「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）概要

• サイバーセキュリティ経営ガイドラインの全体像における位置付け
  • 企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進において、その基盤となる下図の赤枠部分（「リスク管理体制の構築」と「人材の確保」）は経営者が積極的に関わって実践すべき取組。『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』はその具体的検討のための参考文書。
• 経営者が認識すべき3原則
  1. 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
  2. 自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要
  3. 平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要
• 経営者がCISO等に指示すべき10の重要事項
  1. サイバーセキュリティ対応方針策定
  2. リスク管理体制の構築（経営リスク委員会等 他の体制と整合 （内部統制、災害対策）、自社の状況に応じた役割の割当、権限の付与）
  3. 資源（予算、人材等）の確保
  4. リスクの把握と対応計画策定
  5. 保護対策(防御・検知・分析)の実施
  6. PDCAの実施CHECK
  7. 緊急対応体制の整備
  8. 復旧体制の整備情報共有団体・コミュニティ
  9. サプライチェーンセキュリティ対策
  10. 情報共有活動への参加
• 本手引き書のポイント：サイバーセキュリティに関する役割の実践にあたっては、責任に見合った権限の付与が重要。特に「プラス・セキュリティ」業務においては組織内のセキュリティ対策における役割の自覚の観点からも重要。
• 指示2 サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
  1. 経営者のリーダーシップの下でのセキュリティ体制の検討
     • デジタル技術の活用の進展に伴い、従来とは異なる全社的なセキュリティ体制が必要となってきている。
     • 全社的なセキュリティ体制の確立は経営者の責務であり、経営者がリーダーシップをとる必要がある。
  2. セキュリティ統括機能の検討
     • 全社的なセキュリティ体制の確立のためには、CISO等の経営層を補佐する「セキュリティ統括機能」の設置が有効。
     • セキュリティ統括機能には大きく4つの類型があり、自社の状況に合わせて検討する必要がある。
  3. セキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社の特定・責任明確化
     • セキュリティ統括機能と連携しつつセキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社を特定する際には、ITSS＋（セキュリティ領域）を参考にすることで、外部委託先も含めた見える化が可能。
     • 外部委託先の選定に当たっては、情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト等が活用可能
• 指示3 サイバーセキュリティ対策のための資源確保
  1. 「セキュリティ人材」の確保
     • まずはサイバーセキュリティに関する専門性を備えたセキュリティ統括人材の確保を目指す。
     • 担当する人材の育成を通じて質的充足を図る。
  2. 「プラス・セキュリティ」の取組推進
     • 「セキュリティ人材」のみならず、デジタル部門、事業部門、管理部門等においてそれぞれの業務に従事する人材が、セキュリティを意識し、業務遂行に伴う適切なセキュリティ対策の実施やセキュリティ人材との円滑なコミュニケーションに必要な能力を育成する「プラス・セキュリティ」の取組も重要。
     • ITSS+（セキュリティ領域）等を活用し、関連部門でセキュリティ関連タスクを担う人材の特定・育成・配置等を検討。
  3. 教育プログラム・試験・資格等の活用と人材育成計画の検討
     • 各分野に求められる知識・スキルを踏まえ、教育プログラムや試験・資格の活用を検討。
     • 自社に必要な人材の配置計画をもとに、キャリアデザインを含めた育成計画を検討。
• 本書で扱う主要な概念の解説
  1. セキュリティ統括機能
     • セキュリティ対策及びインシデント対応において、CISOや経営層を補佐してセキュリティ対策を組織横断的に統括することにより、企業におけるリスクマネジメント活動の一部を担う
     • 「機能」であって「組織」として設置しなくてもよい（状況に応じて、最適な形態は異なる）
       • 独立した組織として設置
       • 管理部門の1機能として割当
       • 情シス部門の1機能として割当
       • 組織横断的な委員会形態で運用
  2. ITSS+（セキュリティ領域）
     • 企業のセキュリティ対策に必要となる関連業務のまとまりを17分野に整理したもの
     • セキュリティの専門性の高い分野だけでなく、経営層や法務部門、事業ドメインまで、サイバーセキュリティ対策に関わる幅広い領域を網羅
     • DXの取り組みを通じたクラウド化、アジャイル開発、開発・セキュリティ対策・運用の一体化（DevSecOps）等の動きの中、ITSS＋で定める各分野の境界は曖昧化の傾向
  3. プラス・セキュリティ
     • セキュリティ対策を本務としないが、業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策の実践が求められる業務が「プラス・セキュリティ」の対象
     • 「プラス・セキュリティ」という人材が業務担当者と別に存在するわけではなく、これまでの業務担当者がサイバーセキュリティの知識・スキルを習得し、実践することを通じて対策を担う
     • DXの取組み有無に関わりなく、ITを活用するすべての企業において必要

経済産業省 「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引きを策定しました

▼「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材（YouTube）

▼「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材を使った対話による学びの手引き

• 日本で活躍する外国籍社員は年々増えています。外国籍社員を含めた多様な人材を活かし、その経験や価値観、感性、専門性が最大限発揮できる機会を提供することは、企業のイノベーション創出や価値創造につながります。
• 2020年、「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」では、外国籍社員だけでなく、日本人社員も含めた、多様な個人一人ひとりが活躍できる組織につなげることを目的とし、企業が特に押さえておくと良いポイントを12項目のチェックリストに整理しました。
• チェックリストの項目には、「日本人社員に対して、職場における外国人社員との効果的なコミュニケーションのための学びの機会があるか」というポイントがあります。職場において外国籍社員と日本人社員が円滑なコミュニケーションができる環境を整備することは、双方の活躍を促進するために重要です。しかし、外国籍社員とのコミュニケーションに課題を抱える企業は多く、日本人社員に向けた学びの機会が十分でないという声も聞かれます。また、日本人独特のハイコンテクストな会話が、職場において外国籍社員とのミスコミュニケーションの要因となっている可能性があります。
• このような状況を踏まえ、経済産業省では、外国籍社員のみならず日本人社員の学びを促進するため、「職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材を作成しました。
• コミュニケーションに正解や間違いはありません。コミュニケーションを学ぶ目的は、正解を知ることではなく、多様な考え方に触れること。そして、改めて自身を振り返り、より良いコミュニケーションの取り方を考えることです。
• 職場は様々な立場や考え方を持った人の集まりです。教材で取り上げた事例の多くは、日本人社員同士でも、考え方の違いによるミスコミュニケーションにつながりやすいものです。本教材をきっかけに、多様な考えがあることに気づき、それを尊重することで、職場において円滑なコミュニケーションの実現と多様な個人一人ひとりの活躍につながることを期待しています。
• 本手引きには、動画教材を使った学び方や、効果的な意見交換を行うためのステップ、動画教材を使って学習した企業や社員の声をまとめました。ぜひ、あなたの職場で学ぶ際にご活用ください。
• 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「学びの手引き」の概要
  1. 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
     1. 学習補助教材
        • 有識者による動画教材の解説（どのように学ぶと効果的か）
        • 学習体験をした企業・従業員の声（職場での課題意識や学んだ後の感想）
     2. シーン動画／ストーリー動画
        • ミスコミュニケーションをシーンごとに切り出した1分程度の短編動画
        • ミスコミュニケーションが散りばめられた3分程度のストーリー動画
  2. 動画教材を使った対話による学びの手引き
     • 活用ガイド（動画を使った学習の流れ・対話を促すグループワークの例等）
     • 付録：ワークシート／利用者の声
• グループワークのポイントを紹介します。グループワークを行う際に参考にしてください。
  • グループの設計（研修企画担当者）
    • グループワークでは、多様な考え方に触れることと、参加者全員が自身の考えを意見することが重要です。グループの人数は4～6人をお勧めします。
    • グループワークを円滑に進めるために、進行役と記録役を決めておきましょう。
    • 国籍、年齢、役職など、多様なメンバーを集めることで、より多くの気づきを得られる可能性があります。一方、参加メンバーの立場・関係性によっては意見しづらくなることも考えられるため、目的や職場の状況を考慮して選定しましょう。
  • 進行、記録のポイント（進行役・記録役）
    • グループワークの目的は、多様な考え方に触れることです。そのためにグループワークの進行係、記録係の人は、以下の点を意識するようにしましょう。
      • 参加者が意見をしやすいように、「他者の意見を否定するのは無し」のルールを周知しましょう。（進行役）
      • 参加者全員が発言できるように、発言の少ない参加者には進行役から発言を促すようにしましょう。（進行役）
      • グループ内で一つの意見にまとめる必要はありません。意見が偏る場合は、あえて反対の立場の意見を出してみて、多様な考え方を引き出すことに注力しましょう。（進行役）
      • ある参加者の意見に対して、他の方に意見を求めるなど、繋がりと広がりのある議論を心がけましょう。（進行役）
      • 次の意見を引き出しやすくするために、発言のポイントを参加者が見える形で書き出しておきましょう。（記録役）
  • 進行役が使える質問の例（進行役）
    • 進行役の人はワークシートにある質問を上手く活用しましょう。
    • その他にも、自身の振返りを促したいとき、意見の具体化を促したい時、意見の視点を広げたい時には、以下のような質問を活用しましょう。
    • 自身の振返りを促す質問
      • これまで、同じような場面で自分の部下や同僚に対しどのように行動していましたか？なんと伝えていましたか？
    • 意見の具体化を促す質問
      • Aさんも似たような経験をしたことがありますか？その時どのように感じましたか？
    • 意見の視点を広げる質問
      • 今のAさんの考えについて、Bさんはどのように感じましたか？
      • 相手の立場に立ってみて、相手はどのように感じたと思いますか？
      • あなたと異なる意見を持つ人は、どのように考えると思いますか？

経済産業省 産学官による初の「化粧品産業ビジョン」を策定しました

▼化粧品産業ビジョン

• 背景
  • 日本の化粧品は、高機能・高品質、安心・安全であると海外でも高く評価され、とりわけここ数年は、外国人観光客によるインバウンド需要の増大や中国向けを中心とする輸出の拡大により、2019年の出荷額は過去最高を記録するなど化粧品産業は成長してきました。
  • 一方で、足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、インバウンド需要は瞬く間に消失、外出自粛により国内需要も減少し、日本の化粧品産業は厳しい状況に置かれています。また、中長期的には、欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や持続可能な開発目標（SDGs）に対する消費者意識の高まりなどを踏まえた対応を求められ、さらに、韓国等の化粧品メーカーの台頭により、グローバルな競争も激化しつつあります。
  • このような現状を踏まえ、日本の化粧品産業の更なる競争力強化と継続的な発展を目指すため、産学官で構成する「化粧品産業ビジョン検討会」（座長：伊藤邦雄国立大学法人一橋大学CFO教育研究センター長）を立ち上げ、短期（今から10年後）及び中長期（今から30年後）を視野に、日本の化粧品産業が直面する課題を明確にしつつ、産学官が共通して目指すべき化粧品産業の将来像を示しながら、日本の化粧品産業における今後の具体的取組等について議論を重ね、その結果を「化粧品産業ビジョン」として取りまとめました。
• ポイント
  • 化粧品産業ビジョン検討会での議論を踏まえ、新たに、「日本の先端技術と文化に基づいたJapan Beautyを世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」を化粧品産業のビジョンとして掲げ、目指すべき方向性及び具体的取組として7つの取組を整理しました。
• ビジョン
  • 「日本の先端技術と文化に基づいたJapan Beautyを世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」
• 今後の化粧品産業の目指すべき方向性
  • 国内需要のみに依存したビジネスモデルから脱却し、成長著しいアジアを中心とする海外需要を取り込み、継続的な発展を実現する。
    • （取組1）新規需要を取り込んだビジネス戦略への転換
    • （取組2）流行に振り回されない絶対的「日本」ブランドの確立
    • （取組3）デジタル技術の活用を前提としたマーケティング戦略への転換
    • （取組4）産学官によるビジネス環境の整備
    • （取組5）更なる研究開発への取組
  • 持続可能な社会の実現をリードする産業となる。
    • （取組6）多様な人材の活用
    • （取組7）SDGsへの積極的な貢献

経済産業省 オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました

▼OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集

• 経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。
• 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。
• 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築してソフトウェアにより多様な機能を実現することで、様々な付加価値を創出していくことが期待されています。
• なかでも、ソースコードが一般に公開され、商用か非商用かを問わずソースコードの利用・修正・再配布が可能なOSSについては、汎用ライブラリ等を中心に、企業の商用製品・サービスにも積極的に採用されており、今やOSSを用いずに製品・サービスを構築することは困難です。
• このように産業界におけるOSSの利活用の重要性が高まる中、ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの認識に至りました。そこで、OSSの管理手法等に関して参考になる取組を実施している企業に対してヒアリング等による調査を実施してきました。
• この度、ヒアリング結果等を取りまとめ、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」として公開します。本事例集では、OSS利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに各種事例を取りまとめています。本事例集を参考に、OSSの留意点を考慮した適切なOSS利活用が進み、産業界においてOSSのメリットを享受することで競争力向上につながることを期待しています。

経済産業省 機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました

▼【本編】機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き

• ネットワーク化やIoT（Internet of Things）の利活用が進む中、サイバー空間とフィジカル空間との相互作用が急速に拡大している。我が国においても、平成28年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済的発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会「Society5.0」を提唱している。さらに、「Society5.0」へ向けて、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」の実現に向けた新たな産業構造の構築が求められている。「Society5.0」では、IoTですべてのヒトとモノが繋がり、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合する中で、様々な知識や情報が共有されることで、新たな価値が創出される。これにより、企業を中心に付加価値を創造するための一連の活動であるサプライチェーンも、その姿を変えることになり、これまでのように供給者が企画・設計するという固定的なものではなく、より柔軟で動的なサプライチェーンを構成することが可能となる。
• 一方で、サイバーセキュリティの観点では、サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合によって、サイバー空間の影響がフィジカル空間に及ぶ可能性も増大する。「Society5.0」における新たなサプライチェーンに対する脅威は、これまで直面していた定型的・直線的なものから複雑化し、脅威によって発生した被害が影響する範囲も広くなっていく。経済産業省は、この新たなサプライチェーンをバリュークリエイションプロセスと定義し、このプロセスに関わる全要素についてセキュリティ確保及び信頼性（Trustworthiness）確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を平成31年4月18日に策定した。このフレームワークでは、産業・社会の変化に伴うサイバー攻撃の脅威の増大に対しリスク源を適切に捉え、検討すべきセキュリティ対策を漏れなく提示するための新たなモデルを三層構造と6つの構成要素として提示し、それぞれにおいて守るべきもの、直面するリスク源、対応方針等を整理した。
• バリュークリエイションプロセス全体を俯瞰したセキュリティ対策を円滑に行うためには、必要な機器・部品等が円滑に調達できる環境や仕組みが必要となる。このためには、当該機器・部品の安全性・有効性を確認し検証する仕組みの構築が不可欠である。令和元年6月7日の「デジタル時代の新たなIT政策大綱」において、高水準・高信頼のセキュリティ機器の検証サービスの基盤を日本に構築する「Proven in Japan」の推進について述べられたとおり、検証する仕組みの高度化はバリュークリエイションプロセス全体のセキュリティ対策に寄与するものであり、ひいては「Society5.0」を支える信頼の価値創出につながるものである。
• 検証サービス事業者が実施すべき事項
  • 検証依頼者の要望、及び検証の目的・目標を確認し、依頼者の要望やコスト、スケジュールを踏まえ、説得力のある見積もりを作成する。必要に応じて、依頼者の要望や検証目標を確認するためのヒアリングを実施する。
  • 検証依頼者との秘密保持契約、免責事項、禁止事項等を締結する。
  • 機器の脆弱性が検出された場合の取扱いについて検証依頼者と合意する。
  • 検証対象機器の機能仕様や提供される情報を踏まえ、検証スコープについて検討・合意することが望ましい
  • 契約締結後に、検証依頼者とのキックオフミーティング等を開催する。また、二者間の連絡体制を明確化し、検証内容を合意するために定期的なコミュニケーション機会を設ける。
  • 機器のデータ入出力やインタフェース、通信プロトコルの特性等、検証対象機器の特性を確認する。
  • 脅威分析の結果等を踏まえ、機器に存在しうる脅威や脆弱性を確認する。
  • 検証にかかるコストやスケジュールを踏まえ、検証項目及び検証手法を決定する。優先順位を踏まえ、検証しない項目が存在する場合には、事前に検証依頼者に伝える。
  • 検証体制及び検証環境を構築する。検証体制の構築にあたっては、検証人材の得意分野が相互に補われる形で体制を構築することが望ましい。
  • 検証実施前に検証依頼者との打合せの場を設け、検証計画に問題ないかを確認する。このタイミングで、検証計画だけではなく、最終的な検証報告書の作成方針についても二者間である程度合意を取る。
  • 自動化ツールで得られた脆弱性の結果が、機器の機能や運用にどのように影響を与えるか、攻撃シナリオにどのように寄与するか等を分析する。また、自動化ツールを活用した脆弱性の特定を行いつつ、自動化ツールでは検証が難しい脆弱性の検証については手動での検証を実施することが望ましい。
  • 使用するツールについて、検証目的・目標や検証にかかるコスト・期間、機器の特性等を踏まえ、適切なツールを採用する。
  • 攻撃者の視点に立ち、検証を行う。検出された脆弱性は攻撃の手段の一つに過ぎず、検出された脆弱性を悪用することで、機器に対してどのような影響が与えられるかを分析する。
  • 既知脆弱性の診断やネットワークスキャンにおいては、自動化ツールが出力した脆弱性の根本原因を手動で解析する等によって、脆弱性の「誤検知」を減らすことが望まれる。また、複数の視点からの検証を行うことにより脆弱性の「見逃し」を減らすことが望まれる。
  • バイナリ解析等の高度な検証の実施前に、ファジング等で怪しいと思われる点を事前に推察し、効率的に検証を実施することが望まれる。
  • 検証依頼者との秘密保持契約や免責事項を遵守するだけではなく、各種法令についても遵守する。
  • ソフトウェア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程や、組織の情報セキュリティ管理基準、二者間の秘密保持契約等に則り、第三者に脆弱性情報が漏えいしないよう適切に管理する。正当な理由が無い限り、第三者に脆弱性関連情報を開示してはならない。
  • 検出された脆弱性が悪用された場合に想定される影響を特定するとともに、検出された各脆弱性に対して想定される対策を分析する。この際、検出された脆弱性が攻撃にどのように寄与するのか、それによってどのような影響が生じるのかを総合的に分析し、適切な緩和策を提示する。
  • 検出された脆弱性の結果を踏まえ、検証の総合評価を依頼者に提示することが望まれる。
  • 検証報告書は、検証依頼者が理解できるよう可能な限りの工夫を行うとともに、図表等を活用し、読みやすい報告書とする。
  • 対面の報告においては、論点を絞り、重要な点について説明する。検証で得られた事実に基づく内容のみを報告し、憶測等に基づく不確かな内容は含めるべきではない。
  • 検出された脆弱性について、攻撃者が悪用可能であるならば、その脆弱性の対処を行わなかった場合の影響や、対策のための代替案を提示する。
  • 報告会後にも、一ヶ月程度の問い合わせ対応期間を設けることが望ましい。
• 検証依頼者が実施すべき事項
  • 検証サービス事業者への依頼前に、検証目的、検証目標、想定コスト、検証結果の報告会の要否、及び想定するスケジュールをあらかじめ自組織内で検討する。自組織で検討した検証目的・目標等に加え、検証サービス事業者の信頼性を勘案し、検証サービス事業者を選定する。
  • 検証対象機器のうち、検証を行う仕様及びファームウェアバージョンを決定する。
  • 検証サービス事業者との秘密保持契約、免責事項、禁止事項等を締結する。
  • 機器の脆弱性が検出された場合の取扱いについて検証サービス事業者と合意する。
  • 検証希望時期が決まっている場合、自組織内での検討及び検証サービス事業者への依頼は可能な限り早期に実施することが望ましい。
  • 検証機器に関する情報（脅威分析結果、設計書、ソースコード、関連アプリ等）の提供範囲を明確にし、当該機器に関する情報を検証サービス事業者に提示することが望ましい。
  • 契約締結後に、検証サービス事業者とのキックオフミーティング等を開催する。また、二者間の連絡体制を明確化し、検証内容を合意するために定期的なコミュニケーション機会を設ける。連絡体制の構築においては、機器の仕様や特性を理解した担当者を含めることが望ましい。
  • 機器が停止・故障する可能性を踏まえ、工場出荷時への復元方法等を検証サービス事業者に提示する。
  • 検証サービス事業者が検証を実施する前に打合せの場を設け、検証計画に問題ないかを確認する。このタイミングで、検証計画だけではなく、最終的な検証報告書の作成方針についても確認を行う。
  • 報告結果を受け、機器に対するセキュリティ対応策を自社内で議論する。
  • 検証の結果、ある程度対策が実施されていることが確認された場合でも、検証依頼者は継続的なセキュリティ対策を推進する。

経済産業省 2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

▼2021年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

• 中小企業庁では、「令和2年度中小企業の動向」及び「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和2年度小規模企業の動向」及び「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月23日閣議決定されましたので公表します。
  1. 2021年版中小企業白書・小規模企業白書の特色
     • 2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。
  2. 2021年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント
     1. 総論
        • 感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。
        • 事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。
     2. 危機を乗り越える力
        • 財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要。
        • デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要。
        • 事業承継後に新たな取組にチャレンジする企業が多く、事業承継は企業の成長・発展のためにも重要。事業承継策の1つであるM&Aはイメージが改善し件数も増加。
     3. 消費者の意識変化と小規模事業者の底力
        • 感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者も存在。
        • 地域とのつながりやSDGsへの取組は小規模事業者の持続的発展に貢献。
        • 感染症流行下の支援を通じて、商工会・商工会議所への期待は高まっている。

経済産業省 外国為替及び外国貿易法違反者に対し警告を行いました

• 経済産業省は、本日、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に違反した者に対し、厳正な輸入管理を求めることを主な内容とする警告を行いました。
  1. 事案の概要
     • 違反者は、令和元年8月16日、北朝鮮を船積地域とする絵画、革靴、ビール等の貨物を、経済産業大臣の承認を受けずに、自身の手荷物として輸入しました。
  2. 当省の対応
     • 本日、貿易経済協力局長名の文書により、違反者に対し、今後、貿易関連法規に対する理解を深め、厳正な輸入管理を実施するよう求めることを主な内容とする警告を行いました。
     • 警告対象者：大学教員（違反者）

経済産業省 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました

• 経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（令和3年4月6日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
  1. 措置の内容
     1. 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します（関係条文：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第48条第3項）。
     2. 北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します（関係条文：外為法第52条）。
     3. これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
        • 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第25条第6項）
        • 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第16条第5項）
     4. 人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。
  2. 措置の期間
     • 上記の措置は、令和3年4月14日から令和5年4月13日までの間、実施します。

経済産業省 「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました

• 経済産業省では、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。
• 背景・趣旨
  • 経済産業省では、平成30年3月13日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（WG1）の下にスマートホームサブワーキンググループ（スマートホームSWG）を設置し、スマートホームにおける安心で安全な暮らしを実現するための基本的な指針の考え方について検討を行ってきました。
  • 我が国が提唱する「Connected Industries」の重点分野の1つであるスマートライフ分野では、スマートホームが1つの核となります。スマートホームは、「子育て世代、高齢者、単身者など、様々なライフスタイル／ニーズにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らし」であり、IoTに対応した住宅設備・家電機器などがサービスと連携することによって、住まい手や住まい手の関係者に便益が提供されます。
  • 一方で、一般の家庭においてはIoT機器の導入や維持・運用に一貫した計画性がないことが多く、また誤使用が発生する可能性もあり、サービスによっては、サイバー空間における問題が想定外の開錠や閉じ込めといった現実空間における問題を引き起こす可能性があります。このような問題に対しては、従来からの機器単体におけるサイバーセキュリティ対策に加え、住まいや住まい手の特性も含めて、多様なステークホルダーを交えた検討が不可欠です。
  • そのため、スマートホームSWGでは、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や、各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策をまとめたガイドライン原案について、令和2年7月29日から8月31日までパブリックコメントを実施するなど、策定に向けた検討を進めてきました。
  • この度、上記WG1及びスマートホームSWGでの議論を踏まえ、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインでは、知識やバックグラウンドが様々なステークホルダーに対応するため、シンプルな対策ガイドから、具体的な対策要件や国際標準との対比まで、セキュリティ対策を階層的に整理しています。今後、本ガイドラインを活用することで、スマートホームにおける住まい手の安心・安全の確保に向けた取組が進展することを期待しています。

▼サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.0

• サイバー攻撃の事例
  • IoT機器が急激に普及する現在、一般の住宅向けのIoT機器へのサイバー攻撃の事例や脆弱性も多数報告されており、スマートホームのセキュリティ対策に大きく関係すると考えられる。例えば無線LANやBluetoothの脆弱性や、Webインターフェースの脆弱性などが報告されている。これらは、IoT機器で標準的、広範囲に利用される通信技術に関する脆弱性であり、影響を受ける機器の種類と数量は極めて多いと想定される。読者の参考になるように、スマートホームで発生しうる脅威や脆弱性の具体的な事例を「添付Dサイバー攻撃と脆弱性等の事例」に示す。なお、添付Dでは、事例を「攻撃の対象」という観点で以下の3つに分類し、示される脅威や脆弱性の事例がどのような事象につながるのかを整理している。
    1. 「通信基盤やサービス基盤」の事例
       • スマートホームを構成する通信基盤やサービス基盤が不正にアクセスされ、システムの機能低下・停止や意図しない第三者攻撃への加担などにつながる事例
    2. 「IoT機器」の事例
       • スマートホームを構成するIoT機器などが不正にアクセスされ、主に住居自体への物理的な損害や住まい手の生命・財産の侵害などにつながる事例
    3. 「プライバシーに関わる情報」の事例
       • IoT機器やサービスを通じて住まい手の個人情報である位置情報やカメラ映像が不正に取得され、プライバシーの侵害などにつながる事例
• スマートホームに求められる最低限のセキュリティ対策
  • IoT機器は出荷時や初期化状態からセキュリティを確保する
  • セーフティを考慮する
  • ソフトウェアをアップデートするための仕組みを提供する
  • 利用者にIoT機器の使い方や使用環境をガイドする、セキュアに利用するための情報を提供する
  • 事業者のシステムを適切に運用・管理する
  • サービスとIoT機器のガイドに従った保守・管理を行う
  • サービス提供や管理のポリシーを提示し遵守する
  • 管理のポリシーを提示し遵守する
  • 共用スペースや賃貸している住戸に設置する機器の選定と、機器やネットワークの管理・運用を適切に行う
  • 機器やサービスの用途・用法を守る
  • 信頼できるIoT機器やサービスを選ぶ
  • IoT機器やサービスの用途・用法を守って使う
  • 個人情報を自分で守る

経済産業省 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

• デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
• 背景・趣旨
  • 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
  • 取引透明化法においては、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とすることとされています。
• 規制対象として指定した事業者
  • 本日、取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、以下の事業者を指定しました。
  • 「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定された事業者は、取引透明化法の規定により、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられます。
    • 物販総合オンラインモールの運営事業者
      • アマゾンジャパン合同会社 co.jp
      • 楽天グループ株式会社 楽天市場
      • ヤフー株式会社 Yahoo!ショッピング
    • アプリストアの運営事業者
      • Apple Inc.及びiTunes株式会社 App Store
      • Google LLC Google Playストア
• デジタルプラットフォーム取引相談窓口の設置
  • 取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパー等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を設置しました。
    • 主な支援内容
      • デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（過去事案も踏まえた対応）
      • 弁護士の情報提供・費用補助
      • 利用事業者向け説明会・法律相談会の実施
      • デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
      • 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討 等
      • 経済産業省としては、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
    • オンラインモール利用事業者向け窓口
      • 公益社団法人 日本通信販売協会
    • アプリストア利用事業者向け窓口
      • 一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
        ※ 上記の分野以外のデジタルプラットフォームについても、取引上の課題等について、こちらのウェブフォームから、経済産業省に情報や御意見をお寄せいただくことが出来ます。
        ※ 個人情報の保護について 公益社団法人日本通信販売協会及び一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

経済産業省 中小企業向けの「AI導入ガイドブック」と「外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました

• 中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました。
  1. 背景
     • AI戦略2019において、我が国の全体としての生産性の大幅な向上が求められる中でも、とりわけ、大企業と比して低水準にある、中・小規模事業者の労働生産性の向上は、喫緊の課題であること、そのため、中小企業の生産性の抜本的改善が期待される、AI等の先端技術の実装による解決を進めていくことが不可欠であるとされています。
     • このような中で、経済産業省では、中小企業のAI導入を促進するための取組を進めています。2019年度には、中小企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程（以下、「優先領域」）を明らかにしました。2020年度には、「AI人材連携による中小企業課題解決促進事業」を実施し、優先領域においてAI実装スキルを持つ人材の育成（課題解決型AI人材育成「AI Quest」）やコミュニティ形成を行うとともに、中小企業と育成した人材とが協働して課題解決にあたるプロジェクトを実施しました。
     • 取組で得られた知見を活用して、中小企業がAIを導入する場合を以下の2パターンに分け、それぞれの参考となるような資料を取りまとめ、公開することとしました。
       1. 中小企業が自らAIを導入する場合
       2. 中小企業自身だけでは難しく、AI実装の知見を持つ外部人材と協働して導入を進める場合
  2. 「中小企業向けAI導入ガイドブック」
     • 中小企業におけるAI活用のニーズが高く、優先的に導入が必要だと考えられた以下の2つの領域をテーマとして、実際に企業がAIを導入する過程を経ながら、ノウハウを「AI導入ガイドブック」としてまとめました。
       1. 需要予測（小売業、卸業における売上や天気等のデータを活用した分析等）
       2. 外観検査（製造業の検品工程における画像認識の技術を用いた効率化等）
          • 例えば、外観検査については、製造工程で不良品が十分出ている場合（不良品あり）と、不良品がほとんど出ていない場合（不良品なし）、のそれぞれに分けて、以下のような内容を整理しています。
            • 業務フローにAIをどう組み込むか
            • 画像データ撮影方法
            • 費用と効率化効果など
            • 類似の課題を抱える企業が広く活用できることを目指し、内容の継続的な改善、周知・展開等を図っていきます。
  3. 「中小企業と外部AI人材の協働事例集」
     • 東京都、静岡県、大阪府、岡山県の中小企業6社と、社外のAI人材4～5人からなるチームが、それぞれオンラインで協働して課題を解決するプロジェクトを実施した結果を、「協働事例集」としてまとめました。
     • 例えば以下のような事例について、課題の概要、構築したAIモデルの概要や定量的な業務削減効果・業績改善見込み等が掲載されています。
     • （事例1）スーパーマーケット運営事業者が、過去の売上や気温等のデータも用いて、特定の食料品の売上金額を予測
       • 従来、各店舗がそれぞれ人力で実施していた需要予測作業を本部のAIに集約することにより、工数削減を実現。
     • （事例2）部品製造事業者が、取引先から受ける内示(数カ月後の発注数の概算通知)について、過去データから内示のズレを予測し、将来の受注量を精緻に予測
       • 対象とした製品の多くで、需要予測の精度が向上。AIによる予測と実際の発注数の誤差が、内示と実際の発注数の誤差の半分以下となったケースも存在。
     • 今後とも、経済産業省では、AI導入ガイドブックの拡充・展開や、企業とAI人材による協働のための環境整備等を通じて、より多くの中小企業のAI活用による生産性向上を促進してまいります。

▼2019年度「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」調査報告書

▼中小企業とAI人材の協働による課題解決事例

経済産業省 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定しました

▼人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針

• 経済産業省は、文部科学省及び厚生労働省とともに、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定し、本日(3月23日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。
  1. 趣旨
     • 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「医学系指針」という。)及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「ゲノム指針」という。)については、必要に応じ、又は施行後5年を目途としてその全般に関して検討を加えた上で、見直しを行うものとされていること等を踏まえ、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省による「医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議」(以下「合同会議」という。)において、医学系指針及びゲノム指針の両指針間の項目の整合性や指針改正の在り方について検討を行い、両指針において共通して規定される項目の記載内容を統一することにより、両指針を統合することが可能であるという結論が得られたことから、両指針を廃止し、新たな指針として「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(以下「生命・医学系指針」という。)を制定しました。
  2. 医学系指針及びゲノム指針からの主な変更点について
     1. 構成の見直し
        • 生命・医学系指針では、「第1章」において、総論的な概念や定義等を整理しました。また、「第2章」で研究者等が研究を実施する上で遵守すべき責務や考え方を整理するとともに、「第3章から第7章」で生命科学・医学系研究に携わる全ての関係者が行うべき具体的な手続きを研究が実施される流れに沿って整理しました。その後、「第8章」に倫理審査委員会に関する規定、「第9章」に特に留意すべき事項である個人情報等及び匿名加工情報の取扱い等に関する項目について、上述の研究実施の手続とは分けて規定しました。
     2. 用語の定義の見直し
        • 生命・医学系指針が適用される研究について、ゲノム指針及び医学系指針の適用範囲に、医学系以外の領域で行われる研究(工学系学部の医工連携による研究への参画や、人文社会学系学部が人類学的観点から行う研究など)も含むことに留意し、「人を対象とする生命科学・医学系研究」として、定義を新設しました。
        • また、研究計画書に基づいて研究が実施される研究機関以外であって、当該研究のために研究対象者から新たに試料・情報を取得し(侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う試料の取得は除く。)研究機関に提供のみを行う機関を、「研究協力機関」として新たに定義し、それに伴い、新たに試料・情報を取得し、研究機関に提供のみを行う者を除くよう「研究者等」の定義を変更しました。さらに、一の研究計画書に基づき複数の研究機関において実施される研究を「多機関共同研究」として新たに定義し、手続の効率化を図るため、原則として、一の倫理審査委員会による一括した審査を求めることとしました。加えて、多機関共同研究を実施する場合に、複数の研究機関の研究責任者を代表する者として、「研究代表者」の定義を新設しました。
        • さらに、ゲノム指針に規定されている「遺伝カウンセリング」の定義を一部改訂した上で規定しました。
     3. 研究対象者等の基本的責務に係る規定の変更
        • 研究対象者等への配慮として、地域住民等を対象とする研究実施の場合の研究内容・意義について説明・理解を得るよう努めなければならないことを規定しました。
     4. 研究計画書に関する手続
        1. 多機関共同研究の新設に係る変更
           • 多機関共同研究を実施する場合の研究代表者の選任や研究計画書の作成に係る規定を新設しました。また、多機関共同研究に係る研究計画書については、原則として一つの倫理審査委員会による一括した審査を求めなければならない旨の規定を新設しました。
        2. 研究の概要の登録等に係る規定を変更
           • 介入を行う研究について、jRCT等の公開データベースに、当該研究の概要等をその実施に先立って登録し、更新を行わなければならない旨を規定しました。また、その他の研究についても、登録を努力義務としました。
     5. インフォームド・コンセント等の手続きの見直し
        1. インフォームド・コンセントの手続とその他の手続の項目を分離
           • 医学系指針の規定では、「インフォームド・コンセントを受ける手続等」に係る規定中に、他の研究機関に試料・情報の提供を行う際又は他の研究機関から試料・情報の提供を受ける際に必要な記録の作成の手続等の規定が混在していたため、インフォームド・コンセントの手続とその他の手続とを別の項目に規定しました。
        2. 研究協力機関において試料・情報の取得をする際のインフォームド・コンセントは、研究者等において受けなければならないこととしました。
        3. 研究者等が研究対象者等からインフォームド・コンセントを受ける際に、電磁的方法(デジタルデバイスやオンライン等)を用いることが可能である旨、その際に留意すべき事項についての規定を明記し新設しました。
     6. 研究により得られた結果等の取扱いに係る規定の変更
        • ゲノム指針「第3の8 遺伝情報の開示」「第3の9 遺伝カウンセリング」の規定を改訂し、新設の項目として、研究者等は研究により得られる結果等の特性を踏まえ、研究対象者への説明方針を定め、インフォームド・コンセントを受ける際はその方針を説明し、理解を得なければならないことを規定した。
     7. 倫理審査委員会への報告に係る規定の新設
        • 研究計画書の軽微な変更のうち、委員会が事前に確認のみで良いと認めたものについては、倫理審査委員会への報告事項として取り扱うことができることとする規定を新設しました。
     8. その他
        1. 研究計画書の倫理審査委員会への付議等の手続の実施主体の変更
           • 研究計画書の倫理審査委員会への付議や重篤な有害事象が発生した場合の大臣への報告等、研究実施に伴う必要な手続の実施主体を、研究機関の長ではなく研究責任者としました。これに伴い、研究機関の長の責務等を変更しました。
        2. ゲノム指針の細則で規定していた事項
           • より効率的な運用を図るため、内容に応じ指針本文又はガイダンスに整理することとしました。
        3. 令和3年6月30日から施行します。
           • ただし、4)経過措置の②の規定は、公布の日から施行します。
        4. 経過措置
           • 生命・医学系指針の施行の際、現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究については、なお従前の例によることができることとしました。
           • 生命・医学系指針の施行前に、現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究について、研究者等及び研究機関の長又は倫理審査委員会の設置者が、それぞれ、生命・医学系指針の規定により研究を実施し又は倫理審査委員会を運営することを妨げないこととしました。

経済産業省 令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました

▼新・ダイバーシティ経営企業100選ホームページ

• 経済産業省では、多様な人材の能力を最大限引き出し、経営成果につなげている企業14社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、特に先駆的な取組を行っている企業2社を、「100選プライム」に選定しました。
• 経済産業省では、平成24年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の拡大を目的に、多様な人材の活躍を通じて経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定しています。
• また、過去の受賞企業を対象に、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」に基づき、中長期的な視点からダイバーシティ経営を推進し、特に先駆的な取組を行っている企業を「100選プライム」として選定しています。
• 本日、令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」企業として、72社の応募の中から14社を、「100選プライム」企業として、11社の応募の中から2社を選定しました。選定企業については、別紙を参照ください。
• なお、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の事業は今年度で最後となりますが、今後、ダイバーシティ経営をより一層、普及させていく取組につきまして、動画にて解説していますので、是非とも御覧ください。

経済産業省 令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました-女性活躍推進に優れた上場企業64社を選定!!-

• 本日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に45社選定しました。加えて、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種を問わず19社選定しました。
• なでしこ銘柄とは
  • 女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することにより、そうした企業に対する投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
  • 東京証券取引所の全上場企業約3,600社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎にスコアが上位の企業を「なでしこ銘柄」として、45社選定しました。
  • 昨年度の女性取締役に加え、今年度は社内での育成・昇格を経て、執行の最高レベルの責任を担う「執行役員」層において複数の女性を登用する企業にも、より高いスコアを付与することとしました。
  • また、全体順位上位のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、「準なでしこ」として業種を問わず19社選定しました。
  • 「なでしこ銘柄」は、「女性活躍度調査」に回答いただいた企業について、スクリーニング要件、女性活躍推進に関するスコアリングの基準等に基づいて評価を実施。業種毎に設定した選定枠に該当する上位企業に加え、各業種における1位企業スコアの85%以上かつ全体順位上位15%程度以上のスコアを基準として選定。
  • 「準なでしこ」は、全体順位上位15%程度以上のスコアを基準として、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業から業種を問わず選定。
• 女性の活躍を後押しする特徴的な取組について選出した「注目企業」や各社の女性活躍推進に係る取組と開示の状況を一覧化した「なでしこチャレンジ企業リスト」を含む「令和2年度なでしこ銘柄レポート」を経済産業省ホームページで公表します。

▼女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

経済産業省 「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公開しました

▼民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項

• カメラから取得した顔画像からマスクの着用有無等の属性情報を解析し、顔画像はすぐに削除する場合は、個人情報の取得にあたるのか。
  • （特定の個人を識別できる）顔画像を取得した後、マスクの着用有無等の属性情報を解析する場合、直ちに顔画像を削除する場合であっても、「個人情報」を取得していると考えられる。 なお、「個人情報」とは、特定の個人を識別することができる情報をいうため、取得された顔画像等を処理して、マスクの着用有無や全身のシルエット画像等による移動軌跡データのみとされた場合であれば、抽出元の本人を判別可能なカメラ画像や個人識別符号等本人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しない。
• カメラ画像の取得をしようとする時において、運用実施主体はどのような点について注意する必要があるか。
  • 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があるが、カメラ画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよう、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。
  • さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先（の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む）を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体（委託元）であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
  • また、個別の留意点として、「退避不可能な空間におけるカメラ画像データの取得」に対する配慮が挙げられる。撮影を望まない個人が、それを回避できる手段・方法を担保する、必要最低限の情報の取得に留める等の配慮をすることが望ましい。
• カメラ画像を取得しようとする時に、直接の来場者やそれ以外の撮影可能性のある生活者（通行人等）に対して事前告知・通知が必要か。また、事前告知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
  • カメラ画像の撮影及び利活用を行う場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行うことが望ましい。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
  • なお、事前告知には十分な期間を確保することが望ましいが、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定される。そのような場合においては、個別の留意点として、例えば、イベント会場にカメラを設置する場合には、イベントのチケット販売（ウェブサイトでの事前販売等）時にカメラ画像の取得について告知するなど、丁寧な告知を行うことが望ましい。
• 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
  • 撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。混雑状況やマスク着用率といった統計情報に加工することのみがカメラ画像利用の目的であれば、画像の取得後速やかに統計情報等に加工した上で、データを即時廃棄することが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
• 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
  • 撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。
• 施設に出入りする人の顔画像を撮影し、そこから抽出した顔特徴量を用いて非接触式体温測定を行うサーマルカメラを導入する場合、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当するか。また、サーマルカメラにより取得した検温情報は要配慮個人情報に該当するか。
  • 特定の個人を識別できる顔画像を取得し、そこから抽出した顔特徴量を用いて体温測定結果が表示されていると考えられるため、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当すると考えられる。
  • また、本ケースにおける検温情報は、医師その他医療に関連する職務に従事する者が健康診断、診療等の事業及びそれに関連する業務に関連して取得したものではないことから、要配慮個人情報に該当しないと考えられる。
• 施設に出入りする人の顔画像を撮影して非接触式体温測定を行うサーマルカメラを使用して画像を取得しようとする時において、運用実施主体はどのような点に注意する必要があるか。
  • 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要あるが、サーマルカメラを使用して顔画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよう、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先（他の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む）を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体（委託元）であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
  • また、個別の留意点として、以下のような事項が挙げられる。
    • 顔画像、全身画像、体温情報など、どのような情報が取得されているかをディスプレイで公開する等により、生活者に提示することは、生活者の不安を取り除くことにつながるという面も考えられる。他方、自身の体温が公開されることを望まない生活者がいる可能性も考慮し、顔画像・体温の提示方法について一定のルールを設け、それに沿った運用が必要となる。（例：本人又は管理者以外には見えない形で測定結果を表示する等）
    • サーマルカメラは必ずしも体温測定精度が高いとは限らず、例えば、体表面温度から体温を推定することにより、気温が高くなる夏場には実際の体温よりも高い温度が表示され、それを公開することによるトラブルが起こり得ることに注意が必要である。（例：音声出力の停止機能を活用する等）また、このようなトラブルを未然に防ぐためにも、精度検証を行うことも重要である。
    • 退避不可能な空間において、カメラによる撮影や（一時的であっても）データの取得（サーマルカメラの利用による体温測定）を望まない個人が、それを回避できる手段・方法を担保する又は必要最低限の情報の取得に留める等の配慮を行うことが重要である。
• サーマルカメラによる測定結果を根拠として、運用実施主体が入場拒否することは可能か。
  • 特定空間への入場の場合、運用実施主体が当該空間の管理者としての権限を有していれば入場拒否を行うことは可能であると考えられる。ただし、サーマルカメラの体温測定精度が高くない可能性があることに鑑み、別途、体温計等による再測定を行うことが望ましい。
• カメラ画像を取得しようとする時に、生活者（店舗等への来店者や撮影される可能性のある者）に対して事前告知・通知が必要か。また、この場合の生活者に対する事前告知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
  • カメラ画像の撮影及び利活用を開始する場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行ったうえで、通知を行うことが望ましい。
  • 特に、体温は、マスクのように外的に観測できるものではない点を踏まえると、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる（生活者が十分に認識しない中でカメラによる撮影・体温測定が行われることがないような）措置を講ずる必要がある。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
  • なお、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定されるものの、可能な限り事前告知の期間を確保することが望ましい。
• 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
  • 撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。一定の体温以上の来訪者を検出することのみがカメラ画像利用の目的であれば、データを即時廃棄することが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏洩防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
• 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
  • 撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。

～NEW～
経済産業省 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

▼法律案概要

• 本日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
  • 本法律案の趣旨
    • 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっています。これを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じます。
  • 本法律案の概要
    1. プラスチック使用製品設計指針
       • 製造事業者等が製品設計等において努めるべき措置に関する指針を策定するとともに、当該指針に適合する設計を主務大臣が認定し、当該設計に基づき製造されたプラスチック使用製品の調達や使用を促進します。
    2. 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
       • 特定プラスチック使用製品（商品販売やサービスの提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品）の提供事業者がプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のために取り組むべき措置に関する判断の基準を策定し、使用の合理化を求める措置を講じます。
    3. 市町村の分別収集・再商品化
       • 容器包装再商品化法の仕組みを活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化等により、市町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入します。
    4. 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化
       • 自ら製造・販売したプラスチック使用製品が使用済となったものについて、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。
    5. 排出事業者の排出抑制及び再資源化等
       • 排出事業者が排出の抑制や再資源化等の促進のために取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の再資源化事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。

～NEW～
経済産業省 「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」が策定されました

• 経済産業省と日本チェーンドラッグストア協会による「ドラッグストアスマート化宣言」に基づく「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」が、経済産業省の委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業）」の実施状況を踏まえ、同協会により策定されました。
• 背景・概要
  • 流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。
  • こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会（現：一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会）と「ドラッグストアスマート化宣言」（※1）を策定し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきました。
  • 令和2年度は、「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業）」（受託事業者：三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社）において、同協会と連携しながら、サプライチェーン全体にRFIDを導入した際の製・配・販各層における導入コスト及び効率化の効果を検証・数値化しました。
  • この効果検証を踏まえ、同協会はRFID実装に向けて、「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」（※2）を策定しました。
  • 引き続き同協会と連携しながら、RFID等のIoT技術を活用しつつ、サプライチェーンの効率化・生産性向上を目指していきます。

▼スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ（日本チェーンドラッグストア協会ホームページ）

～NEW～
経済産業省 第2回 健康投資ワーキンググループ

▼資料4 事務局説明資料（健康経営拡大に向けたアプローチ）

• 初回である2014年度の健康経営度調査の時点と比較すると、2020年度の健康経営度調査では企業による社外への情報開示が大きく進展。
• 投資家との対話においても話題になることが増えている。特にホワイト500においては、健康経営を企業の成長戦略に位置づけるなど、具体的な内容で投資家と個別に対話を行っている。
• 健康経営の推進にあたっては、従業員への発信により理解を促進することも重要。経年での変化を見ると、トップによる伝達や従業員からの意見聴取等が増加している。
• 現在、採用市場においては、ハローワーク求人票の自由記載欄で多くの企業が「健康経営」をアピールしている。
• 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、2016年2月に「女性の活躍推進企業データベース」を開設。2021年2月末現在、13,000を超える企業がデータベースに情報を登録。
• 健康経営度調査に回答した企業に対して結果サマリー（フィードバックシート）を送付。各社が今後の健康経営を改善する際に参考となるよう細分化し、また経年変化が分かるような内容としている。
• 健康経営度調査票のうち開示する項目は、例えば(1)経営層のコミットメント、(2)健康経営の推進に関する全体的な効果検証、(3)健康課題に対する今後の対応方針としてはどうか。
• 健康経営に係る情報開示は、取組状況やパフォーマンスを単に比較可能なデータとして公表するだけでなく、各社の経営戦略のストーリーに健康経営を位置付け、健康経営を通じてどのような経営課題を解決したいのかを語ることがより重要。経済産業省によるデータセットの開示だけでは、経営戦略のストーリーまで読み取ることができないため、企業による積極的な開示が必要。
• 一部の企業においては、健康経営の個別施策の効果について、プレゼンティーイズムやワークエンゲイジメントの改善等に関する分析を行い、外部に発信している。
• 健康経営に取り組むことにより、従業員の健康増進・モチベーション向上等を通じて、業務パフォーマンスや企業全体の業績の向上につながっていくことが重要。業務パフォーマンスについては、各社で様々な効果検証を行っていても開示には至っていないケースが多い。比較可能な指標での開示を促していってはどうか。
• 健康経営と、従業員の業務パフォーマンスについての分析が発信されることで、健康経営の価値が様々なステークホルダーに伝わり評価されていくことが重要。
• 健康経営のパフォーマンスについて、現状、他社との比較可能な共通指標が確立していない。今後、情報開示が進展し、開示情報を利用するステークホルダーの分析が進む中で、定まってくることが期待される。
• 企業等における健康経営の取組をさらに促進することを目的に、「健康投資管理会計 実践ハンドブック」を作成し、2021年3月末に公開する予定。ハンドブックでは、健康投資管理会計ガイドラインに沿って管理会計を作成する際の、具体的な留意点等をQ&A形式で解説。
• 健康経営優良法人認定制度は、他の労働・人材・ダイバーシティ関係の企業認定制度と比較すると、認定件数が多い。
• 健康経営優良法人認定制度について、2022年度以降に次のような再構築を検討してはどうか。
  1. 健康経営優良法人（大規模法人部門）
     • 現行の健康経営度調査に基づく評価の仕組みを維持。
     • ホワイト500の申請を希望する企業については、開示を強化するとともに、（○×評価ではなく）自由記述に基づく評価を増やす（各企業の健康経営施策の実施の「数」ではなく、「質」を評価できるように）。
     • 併せて、調査票全体の簡略化を通じて、ホワイト500の申請を行わない企業の回答負担軽減にも取り組む。
  2. 健康経営優良法人（中小規模法人部門）
     • 現行の申請の内容・手続きを継承する形で、民間団体が審査・認定を実施（実施主体となる業界団体や中小企業団体等については、中立性や審査体制などをチェックした上で国が認定）。
     • 引き続き「健康経営優良法人」ロゴを使用。ブライト500も維持（各団体で審査した上位案件を国・日本健康会議で集計・認定）。
     • 実施主体としての業界団体が、業界単位での健康経営の普及をリードすることが期待できる。（ブライト500を目指さない企業については、より簡素な申請・認定にすることもオプション）
     • また、実施主体が一定の要件を満たす民間企業（例えば銀行や保険会社）をパートナーと認定することで、こうした民間企業による事業活動を通じた中小企業への健康経営の働きかけが期待できる。
• 健康経営度調査における「取引先の考慮」の設問への回答について、2014年度においては全回答企業のうち6割以上が「特に考慮・把握していない」を選択していたが、2020年度においては健康経営の実施状況や認定取得状況を把握する企業が増加している。
• 自治体における、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等を調査したところ、件数が増加している状況があることから、引き続き国からの情報提供を通じてこうした取組を促進していく。
• 従業員の健康増進に係る企業の取組に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加している。企業自らによる健康経営のパフォーマンスの発信のほか、経済産業省による各種情報発信により、こうした取組が自発的に拡大していくことを後押しする。
• 健康経営の拡大に向けた論点（今回の論点提示）
  1. 情報開示の促進
     • 回答企業の情報開示が大きく進展していることを踏まえ、女性活躍DBに倣い、経済産業省HPでの公表を検討してはどうか。
     • 具体的には、来年度調査から、フィードバックシート等の開示をホワイト500認定の要件としてはどうか。
     • 試行的に本年度のホワイト500企業に、フィードバックシートの開示意思を確認してはどうか。
  2. パフォーマンスの評価・分析
     • 健康経営の取組を通じて、従業員の健康増進・モチベーション向上等を通じて、企業業績・企業価値の向上につなげることが重要。
     • そのためのPDCAに取り組む企業が増加しており、この流れを後押しするため、パフォーマンス指標を今後整理していってはどうか。
  3. 持続的な発展（優良法人制度の再構築）
     • 健康経営への取組を更に拡大するため、民間団体による健康経営優良法人の審査・認定を可能とする仕組みを構築してはどうか。
     • パートナーとしての民間企業による健康経営の働きかけを可能とする仕組みとしてはどうか。

経済産業省 「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！

• 健康経営銘柄とは
  • 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取組を実践している企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取組がさらに促進されることを目指しています。
• 健康経営銘柄2021の選定について
  • 選定にあたっては、経済産業省が実施した「令和2年度健康経営度調査※」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」(2)「組織・体制」(3)「制度・施策実行」(4)「評価・改善」(5)「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案しました。
  • なお、1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も健康経営銘柄として選定しています。
• 「健康経営銘柄2021」選定企業（29業種48社、業種順）
  • 日本水産株式会社 3回目
  • 国際石油開発帝石株式会社 2回目
  • 日本国土開発株式会社 2回目
  • アサヒグループホールディングス株式会社 4回目
  • 味の素株式会社 5回目
  • 株式会社ニチレイ 2回目
  • 株式会社ワコールホールディングス 6回目
  • ニッポン高度紙工業株式会社 2回目
  • 積水化学工業株式会社 初選定
  • 花王株式会社 7回目
  • 第一工業製薬株式会社 2回目
  • 富士フイルムホールディングス株式会社 初選定
  • 大日本住友製薬株式会社 初選定
  • バンドー化学株式会社 4回目
  • TOTO株式会社 7回目
  • 大同特殊鋼株式会社 初選定
  • 日東精工株式会社 初選定
  • 株式会社ニッセイ 初選定
  • コニカミノルタ株式会社 6回目
  • ブラザー工業株式会社 4回目
  • 株式会社明電舎 初選定
  • オムロン株式会社 3回目
  • 富士通株式会社 初選定
  • キヤノン株式会社 3回目
  • トヨタ自動車株式会社 初選定
  • テルモ株式会社 7回目
  • 株式会社島津製作所 初選定
  • 凸版印刷株式会社 2回目
  • 中部電力株式会社 1回目
  • 東急株式会社 7回目
  • 株式会社商船三井 初選定
  • 日通システム株式会社 初選定
  • Zホールディングス株式会社 3回目
  • 日本電信電話株式会社 初選定
  • 株式会社KSK 3回目
  • SCSK株式会社 7回目
  • 双日株式会社 初選定
  • 豊田通商株式会社 初選定
  • 株式会社ローソン 4回目
  • 株式会社丸井グループ 4回目
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 4回目
  • 株式会社大和証券グループ本社 7回目
  • SOMPOホールディングス株式会社 3回目
  • 東京海上ホールディングス株式会社 6回目
  • リコーリース株式会社 5回目
  • 東急不動産ホールディングス株式会社 2回目
  • 株式会社ベネフィット・ワン 2回目
  • 株式会社バリューHR 初選定

経済産業省 「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！

• 健康経営優良法人認定制度とは
  • 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に・優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
  • 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
  • また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
  • 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
    
    ※ 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。（日本健康会議ホームページ「日本健康会議について」）
• 健康経営優良法人2021について
  • 第5回目となる今回、「健康経営優良法人2021」として、「大規模法人部門」に1801法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、「中小規模法人部門」に7934法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が認定されました。
  • なお、認定法人の名称等につきましては、以下を御参照ください。
    • （別紙）【大規模】健康経営優良法人2021認定法人一覧
    • （別紙）【中小規模】健康経営優良法人2021認定法人一覧
• 代表法人への認定証授与 認定法人を代表し、2社に認定証が授与されました。
  • 健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））：大阪信用金庫
  • 健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500））：国際建設株式会社

経済産業省 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました

▼不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

• 令和2年における不正アクセス禁止法違反事件の認知・検挙状況等について
  • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数は2,806件であり、前年（令和元年）と比べ、154件（約5.2％）減少した。
  • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別に内訳を見ると、「一般企業」が最も多い（2,703件）。
  • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、認知の端緒別に内訳を見ると「警察活動」が最も多く（1,608件）、次いで「アクセス管理者からの届出」（614件）、「利用権者からの届出」（567件）の順となっている。
  • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,847件）、次いで「メールの盗み見等の情報の不正入手」（234件)、「インターネットショッピングでの不正購入」（172件）の順となっている。
  • 令和2年における不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数・検挙人員は609件・23人であり、前年（令和元年）と比べ、207件・4人減少した。検挙件数・検挙人員について、違反行為別に内訳を見ると「不正アクセス行為」が585件・216人といずれも全体の90％以上を占めており、このほか「識別符号取得行為」が3件・3人、「識別符号提供（助長）行為」が4件・4人、「識別符号保管行為」が14件・13人、「識別符号不正要求行為」が3件・5人であった。
  • 令和2年における不正アクセス行為の検挙件数について手口別に内訳を見ると、「識別符号窃用型」が576件と全体の90％以上を占めている。
  • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反事件に係る被疑者の年齢は「20～29歳」が最も多く（103人）、次いで「30～39歳」（52人）、「14～19歳」（48人）の順となっている。なお、令和2年に不正アクセス禁止法違反で補導又は検挙された者のうち、最年少の者は11歳、最年長の者は62歳であった。
  • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反事件について、被疑者と識別符号を窃用された利用権者との関係を見ると、「交友関係のない他人によるもの」が最も多く（109人）、次いで「元交際相手や元従業員等の顔見知りの者によるもの」（108人）、「ネットワーク上の知り合いによるもの」（13人）の順となっている。
  • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数について、識別符号窃用型の不正アクセス行為の手口別に内訳を見ると、「フィッシングサイトにより入手したもの」が最も多く（172件）、次いで「言葉巧みに利用権者から聞き出した又はのぞき見たもの」（115件）の順となっており、前年（令和元年）と比べ、前者は172倍、後者は約5.8倍となっている。
  • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数について、不正アクセス行為の動機別に内訳を見ると、「不正に経済的利益を得るため」が最も多く（274件）、次いで「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」（138件）、「好奇心を満たすため」（78件）の順となっている。
  • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数のうち、識別符号窃用型の不正アクセス行為（576件）について、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービス別に内訳を見ると、「社員・会員用等の専用サイト」が最も多く（174件）、次いで「オンラインゲーム・コミュニティサイト」（88件）の順となっており、前年（令和元年）と比べ、前者は15.2%の増加、後者は約60.7％の減少となっている。
• 利用権者の講ずべき措置
  1. パスワードの適切な設定・管理
     • 利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだ不正アクセス行為が発生していることから、IDと同じパスワードや、利用権者の氏名、電話番号、生年月日等を用いた推測されやすいパスワードを設定しないほか、複数のウェブサイトで同じID・パスワードの組合せを使用しない（パスワードを使い回さない）よう注意する。また、日頃から自己のパスワードを適切に管理し、不用意にパスワードを他人に教えたり、インターネット上で入力・記録したりすることのないよう注意する。
  2. フィッシングへの対策
     • 金融機関や荷物の配送連絡を装ったSMS（ショートメッセージサービス）や電子メールを用いて、実在する企業を装ったフィッシングサイトへ誘導し、ID・パスワードを入力させる手口が多数確認されていることから、このようなSMSや電子メールに記載されたリンク先のURLにアクセス等しないよう注意する。また、受信したSMSや電子メールについては、送信元や本文に記載されたリンク先のURLをよく確認する。
  3. 不正プログラムへの対策
     • SMSからの誘導により携帯電話端末に不正なアプリをインストールさせ、当該アプリによって表示される偽の警告メッセージからフィッシングサイトへ誘導し、ID・パスワードを入力させる手口も確認されていることから、心当たりのある企業からのSMSや電子メールであっても、当該企業から届いたSMSや電子メールであることが確認できるまでは添付ファイルを開かず、本文に記載されたリンク先のURLをクリックしないよう徹底する。また、不特定多数が利用するコンピュータでは、ID・パスワード、クレジットカード情報等の重要な情報を入力しないよう徹底する。さらに、アプリ等のソフトウェアの不用意なインストールを避けるとともに、不正プログラムへの対策（ウイルス対策ソフト等の利用による不正プログラム対策のほか、オペレーティングシステムを含む各種ソフトウェアのアップデート等によるぜい弱性対策等）を適切に講ずる。特に、インターネットバンキング、インターネットショッピング、オンラインゲーム等の利用に際しては、不正プログラムへの対策が適切に講じられていることを確認するとともに、ワンタイムパスワード等の二要素認証や二経路認証を導入するなど、金融機関等が推奨するセキュリティ対策を積極的に利用する。
• アクセス管理者の講ずべき措置
  1. 運用体制の構築等
     • セキュリティの確保に必要なログの取得等の仕組みを導入するとともに、管理するシステムに係るぜい弱性の管理、不審なログインや行為等の監視及び不正にアクセスされた場合の対処に必要な体制を構築し、適切に運用する。
  2. パスワードの適切な設定
     • 前記のとおり、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだ不正アクセス行為が発生していることから、使用する文字の数や種類に条件を付けるなど、容易に推測されるパスワードを設定できないようにするほか、複数のウェブサイトで同じID・パスワードの組合せを使用しない（パスワードを使い回さない）よう利用権者に周知するなどの措置を講ずる。
  3. ID・パスワードの適切な管理
     • ID・パスワードを知り得る立場にあった元従業員、委託先業者等の者による不正アクセス行為が発生していることから、利用権者が特定電子計算機を利用する立場でなくなった場合には、アクセス管理者が速やかに当該者に割り当てていたIDの削除又はパスワードの変更を行うなど、ID・パスワードの適切な管理を徹底する。
  4. セキュリティ・ホール攻撃への対策
     • ウェブシステムやVPNサーバのぜい弱性に対する攻撃等のセキュリティ・ホール攻撃への対策として、定期的にサーバやアプリケーションのプログラムを点検し、セキュリティ上のぜい弱性を解消する。
  5. フィッシング等への対策
     • フィッシング等により取得したID・パスワードを用いて不正にアクセスする手口や、フィッシング等により不正に取得された可能性のあるID・パスワードがインターネット上に流出する事案が確認されていることから、ワンタイムパスワード等の二要素認証や二経路認証の積極的な導入等により認証を強化する。また、自らが管理するシステムに係るフィッシング等の情報を日頃から収集し、フィッシングサイトが出回っていること、正規のウェブサイトであるかよく確認した上でアクセスする必要があること等について、利用権者に対して注意喚起を行う。

経済産業省 小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0を策定しました。

• あらゆる分野でデジタル化が進展する一方、多様化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威は日々高まっており、重要インフラたる電力分野においても、サイバーセキュリティ向上に向けた不断の取組が求められています。
• 小売電気事業の全面自由化に伴い、2020年12月末時点で小売電気事業者数は698事業者、全販売電力量に占める新電力の割合は2020年9月時点で約19.1％に到達しました。
• サイバー攻撃が日々多様化・巧妙化する中では、小売電気事業者がサイバー攻撃を受けた結果、情報漏えいといった自らの被害だけでなく、システムを通じて、他の事業者や関係機関に被害が広がることも想定されます。例えば、需要・調達計画が改ざんされる等により、電力の安定供給に影響が生じる可能性があると考えられます。したがって、小売電気事業者も電力分野におけるサイバーセキュリティ対策に主体的に取り組んでいくことが必要です。
• こうした背景を踏まえ、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)電力サブワーキンググループの下に、小売電気事業者が中心となり、サイバーセキュリティに関する有識者の協力を得つつ、小売電気事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策について検討を行う場として、「小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策に係る勉強会」（以下「勉強会」という。）を設置しました。
• 当該勉強会では、小売電気事業者が自身のサイバーセキュリティ対策において考慮すべき視点を議論するとともに、小売電気事業者が実施している対策の好事例の共有を行い、こうした議論を踏まえ、小売電気事業者が各々の事業モデルに適したサイバーセキュリティ対策を実践していくための指針として、本ガイドラインを取りまとめました。
• 本ガイドラインの検討を行った勉強会の中で、経営者のリーダーシップの下で企業のIT利活用におけるサイバーセキュリティ対策を推進する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が多くの事業者に参照されているとの意見があったこと等を踏まえ、本ガイドラインは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏襲しつつ、同ガイドラインにおける10項目の実践規範を中心に、小売電気事業者におけるより具体的な解釈及び実践のポイントを記載しました。

▼小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver.1.0

• 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に示される経営層が認識すべき3原則は、以下のとおりである。小売電気事業者の経営層又は事業責任者においても、これらの原則を認識し、小売電気事業の特徴を踏まえた上で自社のサイバーセキュリティ対策を推進することが求められる。
  1. 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
  2. 自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要
  3. 平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要
• 電気事業法に基づき経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者は、需要家への供給能力確保義務を負い、電力の安定供給における重要な役割を果たしている。
• 小売電気事業者が需要家から預かる個人情報等は、サイバー犯罪者にとっては非常に価値のある攻撃対象であり、常に脅威に晒されている。また、電力の安定供給を担うインフラの一部としてサイバーテロの標的となる事例も海外では見られている。小売電気事業者へのサイバー脅威は顕在化するに至っており、事業責任者はリスクを正しく認識し、適切な対策を推進することが求められるところである。
• また、電力の安定供給は一般送配電事業者や発電事業者を始めとする様々な事業者により確保されているものであり、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンにおけるセキュリティ対策や平時及び緊急時の関係者とのコミュニケーションにおいても、電力システムの特徴を理解した対応が求められる。
• 小売電気事業者のシステムと外部との連携の特徴から、小売電気事業者に想定されるサイバーセキュリティリスクとしては次のような例が考えられる。
  • 顧客ポータルサイトへの不正アクセスによる顧客の個人情報の漏えいリスク
  • 料金計算システムへの改ざん攻撃による需要家への料金の誤請求のリスク
  • スイッチング支援システムとの通信への中間者攻撃により需要家のサービス切替えに支障を来すリスク、更に一般送配電事業者の需要家管理に影響が生じるリスク
  • 需給管理システムへのランサムウェア感染による電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）へ提出すべき需要・調達計画の未達や不正値送信のリスク、それらが広域機関における系統運用業務の不具合又は遅延につながるリスク
  • 運用操作端末等へのバックドア設置による一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という。）への不正入札のリスク等

経済産業省 IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました-IoT時代のニューノーマル（新常識）-

• 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースでは、サーバへアクセスが集中するだけでなく、サーバ・端末の移動に伴いDNS1サーバの経路情報を都度更新する必要があるため、通信量の増加を招く一因にもなっていると指摘されています。今後あらゆるものがネットにつながるIoTが普及すると、500億個ともいわれるIoTセンサ・デバイスから大量のデータがネットに供給され、通信環境がますますひっ迫すると予測されます。
• このような課題を解決する「軽量化されたネットワークの仕組み」として、データ／コンテンツに付された「名前」を頼りにネット上にキャッシュ（一時保管）された情報をとりに行く、「情報指向ネットワーク（Information Centric Network；ICN）」技術の研究が各国で進められています。
• このICN技術は、データのヘッダ（宛先情報にあたる部分）を軽量化できる点で、小さいサイズのデータを大量にやり取りするIoTアプリケーションと相性がよく、将来のネットワーク技術として導入が期待されています。
• そこで、日本は、将来のICN技術の導入を見据え、ICN技術が既存のIPアドレスを基盤とする通信技術と同一のネットワーク上で共存できるようにするための枠組みの国際標準化を2017年に提案し、国際標準化機関（ISO/IEC JTC 1/SC41）で審議が進められてきました。この度、同提案が、ISO/IEC 30161-1 Data exchange platform for IoT services – Part 1: General requirements and architecture として、2020年11月27日に正式に国際規格として発行されました。
• 本規格では、例えば農産物のトラッキングシステム2などの非常に広域かつ多数相互間で利用されるIoTアプリケーション向けに、IPアドレスに縛られないICN技術を導入する上での基盤を規定しています。具体的には、電子メールやインターネットアクセスなどの既存のサービスへの接続を担保しながら、膨大なデータの転送を実現できるIoT DEP（Data Exchange Platform；データ交換プラットフォーム）を定義し、その要求条件を規定しています。主な内容は以下のとおりです。
  • IoTサービスの概要
  • IoTネットワークの構成
  • IoT DEPのネットワークモデル
  • IoTリファレンスアーキテクチャにおけるIoT DEPの位置づけ
  • IoT DEPの機能
  • IoTシステムでのIoT DEPの運用
  • IoT DEPの要件
• IoTは、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety5.0を実現するための重要な柱です。本規格の基礎となったIoT DEPについてはまだ研究段階にありますが、この規格がICN技術とともに普及することにより、IoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。
• 具体的な実装例として、上述の農産物のトラッキングシステムのほか、工場での製造工程管理、産業施設のエネルギー管理などが本国際規格の付録に紹介されており、スマートシステムへの応用も期待されています。

厚生労働省 第12回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料

▼（資料4）議論の整理（案）

• 基本的考え方
  • 労働市場全体でのマッチング機能を高めていくため、ハローワークや職業紹介事業者に加えて、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを含め、労働市場の全体像を把握し、雇用対策を行っていくことが重要。
  • 求職者や潜在的な求職者など、働く意欲を持つ方の立場に立って、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルール等を整備する。
  • IT技術を駆使してマッチング機能を高めている新たな雇用仲介サービスについて、労働市場において果たしている一定の役割を評価し、イノベーションを阻害しないことに留意しつつ、ユーザーが安心して利用できる環境を整備する。
• 労働市場の整備
  1. 情報の的確性
     • 事業形態によらず、雇用仲介サービスを行う者が信頼できる情報を提供する責任は大きい。
     • 同時に、求人者が募集情報を的確に作成・表示する責任についても考えるべき。
     • 情報の転載やクローリングを事業として行う中で、最新でない情報や、問題となり得る募集情報が除去される仕組みを備えるべき。
     • 課金情報を優位に取り扱うビジネスの中で、課金した者の情報とそれ以外の検索結果が分けて表示されるようにするべきではないか。
  2. 職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備
     • 必要とされるスキルやタスク・業務の内容を職業横断的に整備していくことが必要。
     • 職業情報を一元化するインフラを整備しつつ、雇用仲介サービスを行う者や業界団体、職能団体が実際の募集情報と職業情報を紐付ける役割を担うべきではないか。
     • 労働条件に限らず、ミスマッチを防ぐために参考となる情報を、企業や雇用仲介サービスを行う者が提供していくべき。
  3. 公共の役割
     • 職業安定機関が労働市場全体の情報を把握した上で、雇用対策を担っていくべき。
     • ハローワークは特に就職困難者への対応を充実させ、テーマ別にノウハウを蓄積していく必要。
• 人材サービスの整理
  • 法的な区分
    • プラットフォーム等を用いた新たなサービスについて、サービスの機能や性質に着目して、既存の雇用仲介事業と対比しながら、一定の法的整理を行うことが必要。
    • 職業紹介に近いオプションを持つ募集情報等提供の法的位置づけ。
    • 募集情報等提供とプラットフォームの区別。
    • 職業紹介、募集情報等提供、委託募集についての一定の整理。
  • 新しいサービスの把握等
    • これまで人材サービスを提供していなかった事業者が参入し、比較的参入が容易な領域となっている。労働市場において雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールを明確にすべき。
    • 多種多様なサービスが展開されている中で、一定の基準を満たす事業者を認定し、求職者と求人者の双方に対して利用を促すべき。
    • 新しいサービスを展開している事業者を把握できていないことは問題であり、イノベーションを阻害しない形での把握の仕組みの導入を検討するべき。
• 求職者保護
  • 個人情報等の保護
    • 日本の労働市場の特性と既存の法制度を踏まえて個人情報の保護の在り方を検討するべき。
    • 本人同意の在り方について検討し、同意の取得に際して求められるべき規約や手法などを示すことで適正化を図っていくことも考えるべき。
    • 利用の対象となる個人情報と、利用目的について、本人の意に沿う形とすることが重要。
    • 個人の秘密など第三者に提供すべきでない性質の個人情報の保護について検討するべき。
  • 求職者等の特徴・保護
    • 求職者等は人材サービスの仕組みや実態をよくわからずに利用しており、求職者等に対して人材サービスや労働市場等について有用な情報の公開等を進めるべき。
    • 求職者の中には、リコメンドを待って、声をかけられたら行くというような受け身な方もいることを意識し、雇用仲介サービスがより良い求人情報やマッチングシステムを提供しているのか考えるべき。
    • AIやマッチングアルゴリズムによるアンコンシャスバイアスの再生産や、ブラックボックス化の回避のため業界共通の見識が必要。
  • 雇用以外の仲介について
    • 非労働者とされている人でも労働者性のある人や交渉力の低い人への対応は課題ではないか。
• 人材サービスの役割
  • 人材サービスの役割
    • 企業向けサービスである一方で、今後少子高齢化が進む労働市場にあっては、求職者に寄り添う形での事業運営を強く意識すべきであり、インセンティブ付け等によって市場全体としてもそのような事業運営を促進するべき。
    • IT化等により情報の非対称性が軽減される中で、最後に人が決断を後押しする、キャリアの相談をするといった役割は重要。
    • 雇用仲介サービスが提供する情報の質は、事業者やサービス形態によらず情報を取り扱う者の質に依存し、影響を受けている。人材サービスに従事する人材の質の確保、職業・雇用に対する理解が重要。
    • 事業を行う者として、カスタマー等からの苦情処理を確実に行うことは当然であり、特に、求職者が相談しやすいような体制を備えるとともに、サービスの内容に説明を尽くすべき。
    • 苦情処理の状況について市場全体で情報を公開することで、人材サービスの競争力を保ちながら適正化を図るべき。
  • 業界団体の役割
    • 新しく人材サービスに参入した事業者は、自らを人材サービス事業者と認識しておらず、既存の業界団体に吸収することは難しいのではないか。
    • 業界団体に入っていない新しいサービスが多く、業界団体による実態把握や適正化は難しい状況にせよ、雇用仲介サービスにおける理念や課題の共有を行っていくべき。
    • 業界団体の加入企業がより高いサービス水準を作り、事業者全体の質の向上の推進を図るべき。
    • 業界団体としても、事業者に対する苦情に、中立的に対処していくべき。

厚生労働省 外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第4回）会議資料

▼【資料1】留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について

• 令和3年3月卒業の新規大学卒業者の内定率（令和3年2月1日現在）は89.5％（前年同 期比▲2.8ポイント）となっている。
• ハローワークにおける留学生新規求職者数（卒業後に専門的・技術的分野での就職希望。アルバイ含まず。）は、5月に前年同月比0.2倍まで落ち込んだ後、8月の2.13倍まで急上昇し、その後、減少したが、本年1月から上昇し、直近では1.83倍（前々年同月比では1.69倍）となっている。在学中の求職が多くを占めるが、既卒の求職も25％～50％を占める
• 外国人留学生の主な進路として、国内または国外、就職または進学の4通りの選択肢があり、様々なキャリアが考えられる。海外の四大卒業生や日本の大学等の卒業生が国内就職を希望する場合、専門知識や技術等を活かして在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」での就労が想定される
• 高等教育機関※の外国人留学生の卒業（修了）者の進路状況の過去5年間の推移を示す。日本国内企業への就職率は上昇傾向にあり、5年間で約7ポイント増、2019年度は36.9％となった。実数でも上昇傾向にある。進学率は、低下傾向にあり、5年間で約4ポイント減、2019年で26.2％となった。※大学（大学院、専門職学位、学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課
• 2008/2009年の高等教育機関の外国人留学生の卒業(中退含む)者の残留率（在留資格を変更して、留学先の国に留まる者の率）のOECD諸国との国際比較を示す。日本の残留率は、2008年時点で20.9%とされ、OECD諸国中11位となっている。なお、日本の国内就職率は一環して上昇しているため、順位は改善している可能性がある
• 日本語教育機関の外国人留学生の卒業者の進路状況の推移を示す。進学率は、減少傾向（5年間で約4ポイント減）にあるものの、2019年でも76％と高い水準を維持している。就職率は、7％（2019年）に過ぎないが、上昇傾向（5年間で2ポイント）にある
• 外国人雇用サービスセンター（外国人向けハローワーク：東京、愛知、大阪、福岡）を、留学生を含む高度外国人材の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、留学早期の意識啓発からマッチング・定着に至るまで、各段階で多様な支援メニューを提供。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施。⇒コロナ禍で留学生の就職活動に厳しさが見られる一方で、大規模な集合イベントの開催が困難であるため、関係機関と連携しつつ、オンラインによるセミナーや企業面接会等を開催
• 外国人留学生のうち、高度人材の卵は、大学などの在籍者。大学などの留学生のうち、毎年度の卒業生は約6.2万人で、そのうちの2.9万人が、大学（学部・院）の卒業生
• 進路希望調査では、日本において就職を希望する外国人留学生が65％に上る一方で、実際に日本で就職する大学などの留学生は、卒業生の37%に留まる。政府目標として、卒業生の日本就職率を50%に引き上げることを目指す。
• 外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査（複数回答可）によると、就職活動上の課題として、「日本の就職活動の仕組みがわからない」、「留学生用就職情報の充実」を挙げる者が多く、日本特有の就職活動への情報不足が見て取れる。他方、企業から見ても、コミュニケーション能力に加え、「日本企業における働き方の理解が不十分とする企業も多く、日本の企業に特有の文化・雇用慣行に関する情報不足も課題である。
• 協定の締結によるメリット
  • 留学早期からハローワークが関与することで、留学生が日本特有の就職活動のトラックに乗り遅れることを防ぐ。
  • 大学からハローワークに対し、留学生の関心・課題などの情報が共有されることで、これまで以上に個々の留学生の状況を踏まえた効果的なアプローチが可能となる。
  • ハローワークが提供する就職ガイダンスや個別相談などの支援について、大学側から（留学生の評価などを通じた）フィードバックを受ける仕組みにより、絶えず質の高いコンテンツが提供可能となる。
  • 既卒者への継続的な支援の実施。民間就職支援機関が得意としない入社後の職場定着支援について、企業サイドへの働きかけや研修プログラムの提供などにより、就職後のフォローも手厚く実施。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい就職活動が続く中で、大学とハローワークが連携し、留学生が誰ひとりこぼれ落ちることがないよう、全力で支援。
  • 7～12歳（小学校相当年齢）、13歳～15歳（中学校相当年齢）、16～18歳（高校相当年齢）の在留外国人数の推移を見ると、2012年から2019年（各年12月末現在）にかけて増加してきたが、2020年（6月末現在）では若干減少している。2012年と2020年を比較すると、7～12歳が約38％、13～15歳が約10％、16～18歳が約5％増加している。
• 7～12歳（小学校相当年齢）、13歳～15歳（中学校相当年齢）、16～18歳（高校相当年齢）の在留外国人数の構成比を国籍別に見ると、いずれの年齢層でも中国、ブラジルで約半数を占める。在留資格別に見ると、永住者、定住者、家族滞在の占める割合が大きい。16～18歳（高校相当年齢）では、他の年齢層と比べて家族滞在の割合が減少し（13.3％）、留学が13.6％を占める
• 外国人がその保護する子を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合、国際人権規約等を踏まえ、無償で受け入れており、日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒（日本国籍含む）は10年間で1.5倍増（平成30年度に5万人超）。他方、こうした児童生徒のうち2割以上が、日本語指導等の特別な指導を受けることができていない。また、令和元年度の調査では、約2万人の外国人の子供が、就学していないか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。⇒外国人の子供の就学促進を図り、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援体制を充実させるとともに、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出することにより、活力ある共生社会の実現を図る
• 学歴別の就職者数を見ると、高校以上での就職が圧倒的に多い。
• 高校生の就職・採用活動に当たっては、国（厚労省、文科省）、高校、主要経済団体の申し合わせにより年間スケジュールが定められており、ハローワークでは、企業の求人内容について確認等を行うこととされている。
• 外国につながる高校生のキャリア教育に関する課題
  • 未来を描きづらい外国につながる高校生たち
    • （前略）このような状況がなぜ生まれてしまうのでしょうか。そこには、外国につながる高校生にとって、未来を描きづらいことが関係します。特に、(1)日本語ができないことや文化の違いから、学校で友達ができずに孤立してしまう、(2)保護者が日本語ができない、保護者との関係性が良くないなどの家庭事情から身近に相談ができる大人がいない、などがあります。言語や文化の違いに加えて、複雑な家庭環境や経済的な困難など複合的な課題が絡むことで、外国につながる高校生は外からは見えにくい困難を抱えているのです。
  • 居場所づくり×キャリア教育のポイント
    • 複合的な課題の解決法として、高校生自らが悩みを話せる場としての居場所が、大きな役割を果たします。その居場所に、具体的に進路について考えることのできるキャリア教育の機会と組み合わせることで、より充実したサポートを高校生に提供することができます。（後略）
  • アドバイス
    • 外国につながる高校生を対象とした居場所づくりやキャリア教育の取組は、小学生や中学生へのサポートと比べると、まだ事例も限られています。そのため、学校内ではノウハウが少ないです。その場合、経験のある外部人材や団体と連携した実施を試みるとよいでしょう。（後略）
• OECD諸国等の技能水準（スキルレベル）の定義等(OECD等文献レビュー）
  1. 国際標準職業分類における技能水準（スキルレベル）の概念
     1. 国際労働機関(ILO)の国際標準職業分類(ISCO-08)では、職務間の類似性の判断、分類項目の上位段階への集約等は、スキルに基づいて行われる。スキルとは、職務を遂行する能力を指す概念であり、スキルレベルとスキルの専門分野の二つの面がある（西澤(2012)p.15）。
     2. スキルレベルは、職務自体の困難さや職務範囲の広さに関係した概念であり、①主な仕事の性質、②課業の遂行に必要な正規教育のレベル、③課業の遂行に必要なOJTや過去の経験によって分類される(Mair&Hunter(2018)、西澤(2012)）。
     3. スキルレベルと、必要な正規教育のレベル(ISCED-97)との対応は、レベル4(high)が、大学院、中期大学（学士）、レベル3(high)が、短・中期大学、レベル2(medium)が、高卒後教育（大学以外）、前期・後期中等教育、レベル1(low)が、初等教育となっている（西澤(2012)）（ILOSTAT）。
  2. 日本標準職業分類における技能水準（スキルレベル）の扱い
     • 総務省が作成している日本標準職業分類は、ISCOとの整合性を図ってきたが、スキルレベルの概念は取り入れていない。その理由としては、教育と職業との対応関係が緊密でない日本において、スキルレベルの考え方が日本の職場の実態に適合的でないためとしている。（西澤(2010)）。
  3. 国際標準職業分類における単純労働者の定義について
     • ISCO-08では、スキルレベル1で単純労働者(elementary occupation)を設定。主に身体を使って行う単純かつ定型的・反復的な作業であり、
       • 作業の遂行に特別の資格・知識・技能・経験を要しないこと、
       • 就労当日のうちに作業を遂行することが可能、
       • 監督者の指示のもとに行う定型的作業であって、判断を要する事態への対処は行わない、という特徴がある（西澤(2012)p.70）。
     • 日本標準職業分類では、ISCO-8の「単純労働者」に相当する区分として、「労務作業者」という大分類を設定することを検討したが、適当でないとされた。その理由としては、スキルレベル概念を採用していないことに加え、労務作業者に分類される仕事は、単純作業的な仕事に限定されず、仕事の遂行において判断が求められ（遂行上の裁量の余地があり）、作業分野の独自の知識と技能を必要とするためとしている（西澤（2010）32）
  4. スキルレベルと外国人受入制度
     1. OECD,EU諸国では、非高度技能職の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響を避けるため、低学歴の非高度技能労働を目的とする労働移民については、高度技能者に比較して、厳しい規制を行っている。多くの国が、労働移民に対して、技能に関する基準を設けている（OECD/EU(2016)）。一部の国は、高度技能と非高度技能を区別しないことで非高度技能労働者も受け入れている(OECD2019)。
     2. OECD,EU諸国では、高度技能労働者か非高度技能労働者で受入制度を区分けしており、中等技能者に焦点を当てた受入制度は見受けられない。(OECD(2019))

厚生労働省 第6回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料

▼資料1 とりまとめ（素案）

• 第1 大麻規制のあり方 今後の方向性
  1. 大麻規制のあり方
     • 現在、大麻取締法においては、大麻草の部位による規制を行っているが、実態としては、THCという有害成分に着目して取締りを行っていることから、成分に着目した規制にすべきではないか。
     • 規制対象となる大麻由来成分を利用した医薬品について、現行の麻薬及び向精神薬取締法に規定される免許制度などの流通管理の仕組みを導入することを前提として、使用が可能となるよう見直すべきではないか。
     • 大麻取締法に使用罪がないことによって大麻を使用している者が2割いることやいわゆる「麻酔い」が確認されなかったことを踏まえ、他の薬物法規と同様に大麻取締法に使用罪を導入することをどう考えるか。
  2. 普及啓発の強化
     • 若年者の大麻事犯が増加し続けていることに対して、大麻の乱用については、(1)開始時期が早いほど、(2)使用量が多いほど、(3)乱用期間が長いほど依存症になるリスクが高まることなど、大麻の有害性に関する正確な情報を取りまとめ、SNSを活用したわかりやすい広報啓発活動等に取り組むべきではないか。
     • 大麻については、医薬品として用いるものや、THCが含有されていない産業用のものなどと、単に嗜好として用いられ乱用されているものを、きちんと区別して情報提供していくべきではないか。
  3. 産業用大麻の取扱い
     • 神事などに使用される大麻草は、大麻取締法上の免許を取得した大麻栽培者によって栽培されているが、合理的でない規制の見直しや指導の弾力化を行うべきではないか。
     • 現在、都道府県ごとに策定されている大麻取扱者の免許基準について、統一を図るべきではないか。
• 第2 社会復帰支援を柱とする薬物乱用者に対する再乱用防止対策 今後の方向性
  1. 再乱用防止対策、社会復帰支援策のあり方
     • 薬物事犯者の薬物再乱用の防止を目指し、厚生労働省や法務省では、刑事司法関係機関等における社会復帰に繋げる指導・支援、医療提供体制及び地域社会における本人・家族等への支援体制等の充実・強化に取り組み、一定の成果を挙げている一方で、それぞれの取組に関して、課題も認められている。薬物事犯者に対する息の長い支援を目指し、中長期的な視点も含め、関係機関が連携しながら、以下のような総合的な取組を進めていく必要がある。
     • 刑事司法関係機関等における社会復帰に繋げる指導・支援
       • 治療・支援が十分に行き届いていない満期釈放者、保護観察の付かない執行猶予者や起訴猶予となる者に対しても治療・支援が届くようにすべきではないか。
       • 保護観察期間終了後の対象者に対して、自発的な治療・支援につながるような取組が必要ではないか。
       • 米国のドラッグコート等薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている取組も参考にしつつ、社会復帰を促進するため、刑事司法関係施設で行われている施設内処遇及びそれに続く社会内における処遇や支援を効果的に行うための方策(例：社会奉仕活動や治療プログラムへの参加)を中期的に検討すべきではないか。
     • 医療提供体制に係る取組の継続
       • 居住地域にかかわらず、薬物依存症者が適切な治療や支援を受けられるように、専門医療機関、相談拠点の整備を引き続き進めるべきではないか。
       • 地域支援の受け皿となるこれらの機関で治療・支援を行う者の育成を引き続き進めるべきではないか。
     • 地域社会における本人・家族等への支援体制の充実
       • 刑事司法関連機関、地域の医療・保健・福祉機関、民間支援団体等との連携体制の構築に関して、それぞれの機関における役割や取組について相互理解を一層深めるべきではないか。
       • 広く国民に対して、薬物の有害性等について正確な情報を提供するとともに、乱用を繰り返すと薬物依存症という健康問題になること、薬物乱用は犯罪行為であることの認識を共有するための普及・啓発活動を進め、薬物依存症からの離脱や社会復帰を目指す者を支援する社会を目指すべきではないか。
  2. 麻薬中毒者制度のあり方等
     • 麻薬中毒者制度については、制度の実態がないことから、廃止も含め、見直す必要があるのではないか。
     • 麻薬中毒者制度を見直すまでの間、制度における医師の届出義務と、医師の守秘義務の関係性が明確となるよう自治体、関係機関等に周知するべきではないか。
• 第3 医療用麻薬及び向精神薬の規制 今後の方向性
  1. 麻薬の流通管理、適正使用
     • 医療用麻薬について、不適切な使用がなされないような対策を講じつつ、適正使用の普及・啓発を引き続き推進すべきではないか。
     • 麻薬が医療目的で適正使用される場合も不正流通により悪用される場合も一様に「麻薬」と呼んでいるため、麻薬全体に対する負のイメージを与えていることから、適切な名称を検討すべきではないか。
     • 麻薬の厳格な管理を維持しつつ、弾力的な運用が可能となるよう麻薬元卸売業者と麻薬卸売業者の役割について見直すべきではないか。
  2. 向精神薬の流通管理、適正使用
     • 向精神薬について、関係機関とも連携し、適正な使用を推進するための施策を講じるべきではないか。
     • 向精神薬等のうち、特に不正流通や不適切な使用が行われるおそれが高いものについては、行政による流通管理の監視指導が行えるような枠組みの創設等について検討すべきではないか。
• 第4 普及啓発及び情報提供 今後の方向性
  • 若年者の大麻事犯が増加し続けていることに対して、大麻の乱用については、(1)開始時期が早いほど、(2)使用量が多いほど、(3)乱用期間が長いほど依存症になるリスクが高まることなど、大麻の有害性に関する正確な情報を取りまとめ、SNSを活用したわかりやすい広報啓発活動等に取り組むべきではないか。【再掲】
  • 大麻については、医薬品として用いるものや、THCが含有されていない産業用のものなどと、単に嗜好として用いられ乱用されているものを、きちんと区別して情報提供していくべきではないか。【再掲】
  • 広く国民に対して、薬物の有害性等について正確な情報を提供するとともに、乱用を繰り返すと薬物依存症という健康問題になること、薬物乱用は犯罪行為であることの認識を共有するための普及・啓発活動を進め、薬物依存症からの離脱や社会復帰を目指す者を支援する社会を目指すべきではないか。
  • 一次予防、二次予防、三次予防、それぞれの目的を踏まえ、普及啓発活動を進めていくべき。

▼資料3

• 長期間使った場合、THCには精神依存と身体依存の双方の危険性があるということが報告されており、特にTHCの濃度が高い製品を使うことは、依存に陥るリスクが極めて高いということが証明されている。
• THCを長期間使用していく中で、いわゆる認知機能の変化ということで、学習、記憶、判断力に影響があるということが諸外国の報告の中で明らかになっている。
• 大麻ワックスや大麻オイルのような製品が近年出回ってきている背景には、乾燥大麻の中に含まれるTHCの濃度が増え、THC自体を抽出することが容易になってきており、大麻の性質が変わってきていることがある。
• THC濃度の高い大麻の品評会というものが世界で開かれており、濃度が高いものは非常に高値で取引されるという事実がある。こういった濃度の高いものが出ているということを認識する必要がある。
• 2000年ぐらいまでTHC濃度は3～4％で推移していたが、その後18年間にわたって急激に含有量が増えてきたという印象を受ける。
• THCの濃度が増加している件について、日本では繊維に利用する場合やCBDを利用する場合、THCの濃度を高める必要はないように思われるが、嗜好目的で使うニーズが海外にあり、それに応じて効率的にTHCが取れるように品種改良がされ、違法な栽培や販売につながっているのではないか。
• 若い年代で大麻を使い始めることによって依存症になるリスクが上がり、13歳から18歳までに使い始めた場合は、22歳から26歳までに使い始めた場合にくらべて5倍から7倍依存症になるリスクが高い。
• 17歳以前に大麻を使い始めた場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、28～30歳時点で依存症として診断されるリスクが量依存的に増えていく。
• 大麻の使用による青少年期の問題として、高校を卒業できなくなる、単位を取得できなくなるリスクが上がり、ほかの違法薬物を使うリスク、自殺の企図といったリスクも、大麻の使用頻度が増えると同時に増えていく。
• 大麻について規制緩和が進んでいる海外においても、年齢制限が課せられていることは非常に重要で、若年者が使うべきではないというメッセージになっている。
• オンタリオ州では、大麻の合法化により2017年から2019年にかけて使用率は増加しているが、長い目で見るとあまり変わっていない。
• カナダやアメリカ等において、若者を大麻から遠ざけるために合法化したにもかかわらず、結局は若者に蔓延してしまっているという話も聞く。
• アメリカでは、違法薬物の生涯経験率が4割以上であり、大麻を嗜好品として使用していく方がよいのではないかという流れがある。
• アメリカは州の自治が非常に高いため、一部の州で大麻が合法化されているが、連邦法では依然として大麻はSchedule1ということで、規制されている薬物である。また、実際は、例えば年齢制限や使用する場所、購入量の制限があり、大麻の影響下での自動車運転等は禁止というところで、ルールとして明確に規定されている。
• 大麻を合法化したことで、交通事故が増えたり、大麻製品の使用による緊急搬送が増えるということも確認されている。
• CBD製剤ということで医療用に使われる可能性があるのであれば、今後、我が国でCBD製剤の利用がスムーズに進む体制作りも検討する必要がある。
• 大麻植物由来の医薬品というものについて、医薬品として必要なのであれば、適切な規制の枠組みの中に入れて、日本でも製造販売が可能になるようにすることも重要である。
• 医療用大麻という形で今後日本でも施行されるようになった場合に、単に使用者だけが処罰対象となるよりかは、処方する医師など流通の体制もやらなければならない。
• 大麻医薬品について、法的な枠組みが決められると、逆に興味本位で使われる人も少なくなり、罰則が設けられることにより使用して良い悪いという白黒がはっきりするのではないか。
• 「大麻」や「麻薬」という言葉は、受け取る側としてはかなりスティグマが強いという部分がある。
• 1961年の麻薬に関する単一条約の前文には、なぜ法と刑罰をもって薬物を規制するのかという理由として、「人類の健康と福祉に思いをいたし」と書いてあるが、最近では、国際的には、規制というものが人類の健康や福祉を阻害する状況になっているのではないかという声も上がっている。
• 罰則は「犯罪の抑止」というものも大きな目的としており、罰則を定めることによって違法行為を抑止していくという考え方がある。その中で、違法だが非刑罰化、というのは今の日本の刑法の中であまり存在せず、おそらく検討もされていないので、非刑罰化するという今の刑法の考え方を変えていくのは難しいのではないか。
• 抑止の目的だけで犯罪として規定して罰則を設ければ、それで効果が上がるという観点だけで罰則を設けるのはまずい。実際に重要なのはそれをどう適用していくかだ。実際、違法化された刑罰であっても、検挙率が非常に低ければ非常に犯罪が蔓延する傾向が一般的に強い。
• 単に法定刑の引上げをすれば、犯罪が減少するというものではない。併せて、法執行の在り方や違反者に対する働きかけ、例えば、薬物事犯の場合には、依存者に対する処遇や治療、一般の人々や児童に対する教育や啓蒙、マスコミによる適正な報道が合わさって、法規制の目的を達成することができるということを念頭に置く必要がある。
• 厳罰化するのは何のためなのか、こういう健康被害が起きている、交通事故が増えていたり暴力事件が増えているなどのデータは検証されなくていいのか。単に大麻事犯が増えているから厳しくするということだけで本当にいいのかということも検討すべきではないか。
• 同じTHCという物質を規制しているにもかかわらず、経緯上、植物規制の大麻取締法と、成分規制の麻向法に股裂きの状態になっていることから、THCに着目して取締りを行っているという実態に併せた薬物規制法として整理すべき。
• 薬物が合法化されれば組織犯罪を抑え込めるといったことは、実際そうではないのだと思った。
• 法律で年齢制限をかけたとしても、薬物が未成年に渡るのを防ぐことは、カナダのように譲渡を厳罰化しても難しい。アメリカの州の例でも明らかかと思う。
• 手を出さない、持ち込ませないという一次予防、早期発見・早期治療の二次予防、社会復帰としての三次予防、それぞれの側面から考えていくことが基本であると考える。
• 違法薬物を使用して逮捕された方は、孤立化が進んだり、それにより薬物への依存がより進んだりして、社会的な資源とのつながりというものがつくれない状態にまで陥ってしまうことがある。
• 処罰より治療を選べる仕組みが必要であり、社会の中で包摂された環境で、薬物事犯の方が逮捕されたとしても生活を続けていけることが、持続可能で、誰一人取り残されない社会と感じている。
• 依存症といっても千差万別であるが、大麻単独でダルクに来る依存症者は見たことがない。
• 罪として罰するということであれば、治療をセットで議論をしないといけないと強く思っている。
• 規制強化や取締りは大事であるが、一番大事なのは、違法化しても犯罪を犯すことをいとわず使ってしまう依存症の方を治療すること、回復支援すると、薬物を欲しがる人を減らすことである。
• 日本では薬物事犯は起訴されても、多くの事犯が全部執行猶予となり、治療、社会復帰の観点が非常に弱いため、再乱用につながっていることから、どのように刑事手続から治療や社会復帰につなげていくかが課題である。
• 違法化されたら刑事手続にすぐに乗るわけだが、そこからどのように処遇や教育、社会復帰に向けていくのかということを、トータルとして考えた上で犯罪化、刑罰化するのか考えていかなければならない。
• 日本において、最大の問題は刑務所に代わる受け皿がないことである。
• 大麻の場合、起訴された者については、ほとんどの者が全部執行猶予で保護観察がついていないということで、犯罪化されているのに手続に乗せて、結局有罪となって刑罰が科せられるが、全部執行猶予になってそれで終わりというのは、非常に大きな問題である
• 全部執行猶予になっても単純執行猶予で治療には結びついていない。犯罪化されても刑罰だけ科して治療には結びついていないという、このことが再乱用、再犯につながる大きな背景になっているのではないか。
• 若年者の医療用麻薬に対する誤解もあることから、医療用麻薬の正しい理解と適正使用を推進していくべき。「麻薬」と「医療用麻薬」の区分について、正しい理解が進んでいないといったところが問題。
• 「ダメ、ゼッタイ。」については、予防しなければ駄目だというので、始めていない人、特に若者に対して、例えば母親が「やっては駄目」と言うように、そういう人たちに向けてできた言葉である。依存に陥ってしまった人たちに対し呼びかけしただけでは問題は解決できない。
• 「ダメ。ゼッタイ。」という用語について、これは薬物乱用はだめ、絶対ということであって、医療用麻薬の適正使用は推進すべきものである。条約上でそうなっているし、実際にもそのように行われるべきことである。
• 麻薬と向精神薬について、乱用防止教育が行き過ぎてしまっており、必要な治療が提供できないと感じる。
• 『ダメ。ゼッタイ。』に表される一次予防は、日本においては、薬物乱用を始めていない人たちに対しての標語である。したがって、対象者というのは、不幸にして薬物の使用を始めてしまって、勇気を持ってやめようと闘っている人たちではないことに留意する必要がある。
• インターネットやSNSで興味本位で薬物を手にしやすくなるような情報が飛び交っていることが、生涯経験率が増加していることと関連しているのではないか。
• マリファナを使っている映像やアメリカやカナダで売られているような製品の紹介などが、誰でもいつでもどこでもアクセスできてしまう状況になっており、若者の薬物使用に影響は少なからずあるのではないか。
• これまででは、努力して取りにいかないと情報にアクセスできなかった子供たちが、誰でもスマホを持つ時代となり、簡単に悪いものだと思わないで薬物にアクセスできる状況になっている。それに負けない強い発信力が必要である。

▼資料4

• 各国とも大麻の生涯経験率が最も多い。日本における違法薬物の生涯経験率は、諸外国と比較して低い。特に大麻については、欧米では20～40％台であるのに対し、日本では1.8％と圧倒的に低い。
• 大麻使用と精神障害との関連について
  • 2016年2月17日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、大麻使用と精神障害の関連性を示す論文が発表された。
  • 同論文では2度の調査が行われており、1度目の調査で大麻を使用した経験があると回答した者について、3年後に行われた2度目の調査における精神障害の発生との関連を調査している。
  • 調査の結果、大麻使用経験のある者が使用障害（ある物質の使用により問題が生じているにもかかわらず、その使用を続ける行動パターンがみられるもの）を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、アルコールが2.7倍、大麻が9.5倍、大麻以外の薬物が2.6倍、ニコチンが1.7倍であったことから、同論文では「大麻の使用は、いくつかの物質使用障害のリスクの増加と関連している」と結論づけている。
  • 2019年2月13日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、青年期における大麻使用と若年成人期におけるうつ病、不安神経症及び自殺傾向との関連性を示す論文が発表された。
  • 同論文では23,317人からなる11の研究について分析を行い、青年期に大麻使用経験のある者が若年成人期にうつ病等の疾患を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、うつ病が1.37倍、自殺企図が3.46倍であったと報告している。
  • また、推定人口寄与危険度（7.2％）、米国の18歳から34歳の若年成人期の人口（約7,087万人）、うつ病発生率（8.1％）から、大麻使用が原因でうつ病になった若年成人は約41万人に達するとし、「大麻を使用する青年の高い有病率は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出す」と結論づけている。
• 大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識及び大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係について、厚生労働省と警察庁との間で協議し、警察庁において調査を実施。調査数631人
  1. 大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識
     • 大麻の使用が禁止されていないことを知っていた 472人 74.8％
     • 大麻の使用が禁止されていないことを知らなかった 132人 20.9％
     • 不明 27人 4.3％
  2. （知っていたと回答した472人のみ）大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係
     • 大麻使用罪がないことを知っていたことが、大麻を使用する理由（きっかけ）となった 27人 5.7％
     • 大麻使用罪がないことを知っていたため、大麻の使用に対するハードルが下がった 72人 15.3％
     • 大麻の使用が禁止されているか否かに関わらず、大麻を使用した 346人 73.3％
     • その他 27人 5.7％
• 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
• 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
• コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。

厚生労働省 令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

▼令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

• 令和2年度過重労働解消キャンペーン（11月）の間に、9,120事業場に対し監督指導を実施し、6,553事業場（全体の9％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが2,807事業場、賃金不払残業があったものが478事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1,829事業場であった。
• 監督指導を実施した事業場のうち、3,046事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
• 監督指導を実施した事業場のうち、1,528事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（以下「労働時間適正把握ガイドライン」という。）に適合するよう指導した。
• 監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった2,807事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、640事業場で1か月80時間を、うち341事業場で1か月100時間を、うち59事業場で1か月150時間を、うち10事業場で1か月200時間を超えていた。
• 監督指導事例
  1. 事例1（小売業）
     • 各種情報から時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
     • 労働者からの自己申告による労働時間と、業務で使用するパソコンのログ時間に乖離が認められ、事業場に実態調査を行わせた結果、割増賃金の未払いが確認された。
     • 労働者3名について、1か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、そのうち2名については、36協定で定めた上限時間（特別条項月90時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長月104時間）が認められたほか、特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きが適正に行われていなかった。
     • 労働基準監督署の対応
       • 36協定で定める上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）
       • 特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きを行わず特別条項により時間外労働をさせており、特別条項の不適切運用について是正勧告（労働基準法第32条違反）
       • 時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導
       • 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、改善に向けた方策を講ずるよう指導
  2. 事例3（派遣業）
     • 若者の「使い捨て」が疑われる中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
     • 労働者について、特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きが適正に行われていない状態で、36協定で定めた上限時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた。
     • 1年以内に5日間以上の年次有給休暇を取得させていなかった。
     • 心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施していなかった。
     • 労働基準監督署の対応
       • 特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きを行わず特別条項により時間外労働をさせており、特別条項の不適切運用について是正勧告（労働基準法第32条違反）
       • 時間外・休日労働を月45時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導
       • 年5日以上の年次有給休暇を取得させていないことについて是正勧告（労働基準法第39条第7項違反）
       • 1年以内ごとに1回のストレスチェックを実施していないことについて是正勧告（労働安全衛生法第66条の10違反）
• 企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例
  1. 事例1（業種 一般貨物自動車運送業）（労働者 約190名）
     • 時間外労働削減：人型のAIロボット(健康状態、アルコール、運行指示などの点呼とその記録を作成）や高圧洗浄機の導入による業務のIT化・機械化、自動車運転者の拘束時間が長くならないよう、荷主に対して必要に応じて運行改善の要請や契約の見直しや、荷下ろし後に行っていた仕分け作業を「仕分け専門員」の配置による業務分担化
     • 年次有給休暇の取得促進：会議の際に、取得状況が低調な者に対して積極的な取得を促すとともに、確実な取得に向けて労使個別面談による計画的なシフト調整の実施
     • 働きやすい環境づくり：「養育手当」を充実させ、子ども一人目は1万円、2人目は2万円、3人目は3万円を毎月支給、時間外労働が減少しても賃金額が減少しないように賃金形態を改定したことにより全社平均で賃金額が5％アップ
     • 取り組みの結果
       • 時間外労働の削減 月80時間超労働者数 平成28年最大28人 → 令和元年最大5人
       • 年次有給休暇取得 平成28年平均4日 → 令和元年平均5.8日
       • 入社3年以内の離職率 平成28年1％ → 令和元年42.0％
  2. 事例3（業建設業）（労働者 約90名）
     • 時間外労働の削減：ドローンによる測量や重機の無人操縦、本社と現場の会議をWEB化、現場の点検報告書をスマートフォン端末で直ちに作成できるアプリを導入などICTの活用、休前日をノー残業デーと定め、年間休日カレンダーを発注者と共有
     • 年次有給休暇の取得促進：GWや年末年始などを活用し年5日の計画的付与や時間単位年休の導入
     • 働きやすい環境づくり：子育て支援金として、第1子と第2子に30万円、第3子の100万円の誕生祝い金制度を創設
     • 取り組みの結果
       • 時間外労働の削減（現業部門） ここ数年の月平均所定外労働時間は約17時間台で推移し（令和元年度5時間）、時間外労働が恒常的に減少
       • 年次有給休暇取得 平成28年 35％ → 令和元年 52％
       • 育児休業取得率14日以上（平成28年～令和元年）女性100％男性29％
       • 育児による離職 ここ20年間離職者0人 取組の結果

厚生労働省 第4回 大麻等の薬物対策のあり方検討会

▼資料1

• 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している
• 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
• 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
• コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。
• 麻薬は、現代の医療において非常に有用で不可欠：適正使用／一方、乱用された場合、社会への多大な悪影響を及ぼす：不適正使用（乱用）
• 麻薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲受、所持等の一切の取扱いについて免許又は許可により禁止の解除を行っている。麻薬の流通を限定し、更にその適正使用を期するために、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課している。麻薬の取扱いを医療上又は学術研究上に限定している。
• 2017年、全米で薬物過剰摂取により70,237人死亡、うち47,600人がオピオイドの過剰摂取により死亡（8％）→同年10月大統領による「公衆衛生上の非常事態宣言」
  • 各省庁に対して優先的にオピオイド対策に資金の振り分け
  • 専門家が少ない地域への遠隔医療サービス
  • 常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む
  • 違法なオピオイド系麻薬の流入を防ぐための国境対策 等
  • FDA（米国医薬品食品局）は処方鎮痛薬の製薬企業に対して、処方医を含めた医療従事者へのトレーニングの提供及び乱用防止の援助を求める。また、高リスクの鎮痛剤を直ちに市場から撤退させることを要求。
  • HHS（米国保険福祉省）は、予防治療活動、患者のデータ収集、処方医への研修、抗オピオイド薬の配布、新たな治療法の検討の強化。
  • CDC（米国疾病予防管理センター）は、鎮痛剤乱用の危険に係る処方箋認知キャンペーンを開始。
• 2007（平成19）年に、リタリン錠（メチルフェニデート塩酸塩）の不正処方・流通が摘発されるなど、大きくマスメディア等でも取り上げられ、社会問題化。2018（平成30）年1月、同一の有効成分であるコンサータ錠を不正に譲渡した容疑で医師が逮捕。2019（令和元）年9月、医師登録の更新制や患者登録などを追加で導入するなど、コンサータ錠の流通管理の更なる強化が製造販売業者により実施。
• 医療関係者による向精神薬不正譲渡事件
  • 都内の男性開業医が、向精神薬「マジンドール（商品名サノレックス錠）」合計18,000錠を、営利の目的で、3人の顧客（中国人2名、帰化日本人1名）に対して不正に譲渡（平成27年10月） →懲役6年6月、罰金400万円
  • 神戸市の中国籍の内科医が、マイスリーやアモバン等の向精神薬約800錠を知人の男女に不正に転売し、さらにその向精神薬が同男女から神戸市内の薬局に転売（平成28年6月） →懲役3年執行猶予4年罰金30万円
  • 福岡市の精神科院長が、5年半にわたり、診察したように偽装して処方箋を出し、薬局から入手した向精神薬（睡眠導入剤）約16種類計12万錠を東京都内の知人に郵送、診療報酬を不正請求（平成23年6月） →保険医登録5年間取消し処分
  • 東京都の看護師が偽造した処方せんを用いて近隣の薬局から向精神薬マイスリー約300錠、ロヒプノール約200錠を詐取した事案により書類送致。（平成28年1月） →略式命令起訴/罰金20万円
• 向精神薬の詐取は、事故届の対象の1つであるが、偽造処方箋による向精神薬の詐取は、増減を繰り返しつつ未だ少なくない。偽造処方箋は、カラーコピー、パソコン等により偽造されたものが多く、被害品目はフルニトラゼパム、トリアゾラム、ゾルピデム、ブロチゾラム、エチゾラムを含むものが多かった（平成30年）。

▼資料2

• オピオイドを使うと依存・中毒になる。
  • 身体的依存：薬の長期投与に対する薬理学的な正常反応であり、漸減法により中止すれば臨床的な問題は起こらない。
  • 精神的依存：基礎実験および多くの臨床試験から、痛みのある状態でオピオイドを投与しても精神的依存は起こらないことが実証されている。
• オピオイドを使うと命が短くなる。
  • まったくの誤りであり、オピオイドの投与によって痛みが除去された患者は、よく眠れ、よく食べられ、よく考えられるようになるので、むしろQOL（生活の質）が著しく改善する。
• 医療用麻薬の流通管理における一般の医療用医薬品との違い
  • 流通は一方通行が原則でありすべて麻薬の免許を持った業態のもと譲受証、譲渡証の交換で取引される。（一方通行）
  • 流通において製造番号の他に製品番号でのシリアル管理が一般的である。
  • 医師であっても麻薬施用者免許がないと患者に処方・交付できない。
• 医療用麻薬の製造・流通と適正使用
  • 医療用麻薬は製造・流通・医療現場等で麻向法による規制を受け厳格に管理されている。
  • 日本に於いて医療用麻薬における乱用の報告は諸外国に比べ極めて少ない。
  • 一方で医療用麻薬に関する誤解・偏見があり必要とする患者に必要とする量が適正に使用されていないのが現状である。

▼資料3

• 日本が世界に誇る国民皆保険制度は今後も守り続けてゆきたい観点からも、太組班研究はいわゆる医療大麻論ではない
• 「大麻抽出成分医薬品」というテクニカルタームを使用して、誤解ないよう議論をすすめたい
• 無事故で治験を執り行い、一刻も早く必要な薬剤を必要とする患者さんにお届けしたい

厚生労働省 第5回 大麻等の薬物対策のあり方検討会

▼外部有識者資料1

• 保健衛生上の危害を防止した上での日本の麻（大麻草）の伝統保護についてのお願い
  • 元来乱用とは無縁なわが国の佳き麻（大麻草）の伝統を守り発展させることを願い、粛々と栽培を続けています。いわゆるマリファナなどの乱用には当然のことながら反対するとともに、日本の麻文化がそれらと混同されて語られる場合があることに心を痛めています。
  • わが国在来の大麻草は、遺伝的にTHCの含有率が低く、乱用される可能性が少ない品種ともいわれています。
  • このような難しい状況を改善し、伝統文化を支え循環型の資源としても有望な一般作物としての日本の大麻草と、その正当な栽培者並びに生産・加工技術を守り発展させるため、以下の要望をいたします。
    1. THCの含有率に基づいた基準を
       • 有害成分の正体であるTHCの含有率に基づいた基準を定め、日本の麻栽培を保護しつつ乱用を防止する体制構築がなされるよう提言をお願いします。また、現在事実上新規の栽培免許の取得は不可能な状況ですが、このままでは日本の麻文化は近い将来滅びます。新規の栽培者で問題になるのは乱用目的の人物の紛れ込みです。それを防ぐため、マリファナ等の害や、その蔓延防止の必要性を理解しているかなどを許可基準の一つとしていただくよう働きかけをお願いします。
    2. 薬物としての大麻をマリファナ等で統一を
       • 戦前においては、有毒な外国の大麻を印度大麻草などと呼び痲薬に指定し、日本の麻は普通の農作物と区別して考えていました。無毒な大麻と有毒な大麻のイメージを切り離すためマスコミなどにも依頼して乱用薬物としての大麻報道はマリファナ等として統一して表記するようにしてください。
    3. 大麻取締法の目的の明確化
       • 「大麻取締法」の目的は本来、乱用を防ぎ一般産業としての大麻草を守ることだったはずです。しかし目的が明記されていないことや、最も防ぎたい乱用目的の使用について罰則が定められていないことが誤ったメッセージとなり、乱用拡大を助長しているとも考えられます。法の目的を明記すると共に乱用目的の使用が罪となるよう検討してください。
    4. 乱用防止キャンペーン
       • 正当な目的をもった栽培者と厚生労働省の皆様が連携して乱用防止キャンペーンを行うなど、両者が協力し乱用防止と日本の麻の保護に取り組む施策がなされるよう働きかけをお願いします。
    5. 質の低い情報から若者と日本の佳き伝統を守る
       • 近年、若者の大麻乱用が増えていることに危機感をもっています。その原因の一つが、一部の人々が、日本の麻の歴史の中に乱用が含まれていたかのように語り、大麻は安全などという偽りの情報を拡散していることだと思われます。このような誤った情報は日本の伝統文化への大変な侮辱です。先にも述べましたが日本の麻文化は乱用とは無縁です。そして薬物乱用に嫌悪感を持ち、それを悪ととらえる感性こそ古来より育まれてきた日本の佳き伝統です。それは、現代の規制薬物の生涯経験率の低さに引き継がれていると承知しています。
       • 偽りの情報の拡散をくい止め、いかにその悪影響を日本社会から排除するか真摯にご議論いただきますようお願いいたします。

▼外部有識者資料2

• 医療ガバナンス学会(2021年2月22日)037大麻の医療目的使用を妨げるマリファナ解禁論より
  • 睡眠薬にしろ、痛み止めにしろ、医療目的のものを目的外に使ってはいけないのは当たり前ですが、大麻の場合それを理解できず「薬になるのだから安全、健康に良い」と解釈する残念な層が一部に存在するため大麻を医療目的に使用することをややこしくしています。
  • そのほか、「天然のものだから体に優しい」とか、「もともと体内にあるものだから安心」などという合理的とは言い難い理由で害がないかのように語ったり、あるいは、大麻規制の歴史をほじくり返して陰謀論を仕立て上げ、マリファナ解禁論が正義であるかのように喧伝したりする人までいます。
  • また、深刻な薬物禍に苦しむ欧米の一部の国がとっている「ハームリダクション」つまり、「現実に即した薬物危機の低減政策」の一環で行うマリファナへの寛容化を日本に当てはめるのも的外れです。もちろん、依存症になってしまった患者への治療方針など学ぶべき点は多いことは認めます。しかしそれ以前に、我が国は規制薬物の乱用が格段に少ない薬物禍から守られた社会であることを誇りとして、マリファナ等の蔓延防止に最善を尽くすことが肝要なのではないでしょうか。予防に勝る治療はないのですから。
• 害が目立たないことは害が少ないことを意味しない

▼事務局資料2

• 医師の麻薬中毒者届出義務と守秘義務の関係
  1. 医師の届出義務
     • 医師が麻薬中毒者と診断したときは届け出なければならないと規定。
  2. 医師の守秘義務
     • 医師が医療を提供する際に知り得た患者に関する秘密を正当な理由なく他に漏洩してはならないと規定。
  3. 届出は麻薬及び向精神薬取締法に規定された義務であり、同法に基づき届出を行ったとしても、正当な理由に該当し、医師の守秘義務違反を問われることはない。
     • 届出に関しては、法的事項であり医師の裁量の余地はない。
• 米国における大麻の規制について
  • 1996年、カルフォルニアで、米国の州で最初のMMLs（医療用大麻法）が成立。
  • 2021年4月5日時点までに、36州及びコロンビア特別区（C.）で大麻の医療目的使用を合法とするMMLsが成立。
  • MMLsが運用されている州では、州の定めた手続きを行って患者登録されることが必須となっている。
  • MMLsが導入されていない14州のうち11州に限り、大麻成分の1つであるCBDのみ医療目的での使用を認めている。
  • アイダホ州、ネブラスカ州及びカンザス州においては、大麻の使用を全面的に禁止している。
  • 2012年、コロラド州とワシントン州で、嗜好品としての大麻使用が住民投票を経て合法化。その後、2021年4月5日時点で、17州及びC.においてRMLs（嗜好用大麻法）が可決され、医学的な正当性や特別な許可を必要とせずに、大麻を所持、栽培又は使用することが可能となった。
  • RMLsが運用されている州では、医療目的で大麻を使用したい人のために、MMLsも独立して運用されている。
• カナダにおける大麻合法化後の大麻使用の推移
  • 2018年第1四半期
    • カナダ人の14％近く（女性の2％、男性の15.8％）が、過去3か月間に大麻（医療目的の大麻製品を含む）を使用したことがあると報告。
    • 経験率が最も高かったのは25～34歳で26％、次いで15～24歳で23％。
  • 2019年
    • 過去3か月間の使用経験率は5％に上昇し、2019年第3四半期（17.1％）までその水準に近い状態が続いた。
    • 過去3か月間の大麻使用の経験率がほとんどの年齢層で上昇した一方で、最も顕著な増加が見られたのは、65歳以上で、2018年と比較して2倍近くとなった。
• ウルグアイにおける大麻合法化後の大麻使用の推移
  • ウルグアイでは、2013年12月13日に、非医療用を含む様々な目的のための大麻の栽培、生産、調剤、使用を規制する法律（法律第172号）を承認した。ウルグアイ市民または18歳以上の永住権を持つ外国人は、法律に基づき、国立大麻規制管理研究所に登録し、(a)認可された薬局での購入、(b)クラブへの入会、(c)国内での栽培の3つの選択肢の中から1つを選択することで、医療目的以外の目的で大麻を入手することができるようになった。
  • ウルグアイの薬物使用に関する2018年の調査では、過去1か月間に大麻を使用したことがある人は男性の約12％、女性の約8％と推定され、15～65歳の人口の過去1か月間の経験率は合計で8.9％、約15万8000人の使用者がいることが分かった。これは、2014年以降、同期間に、過去1年間の大麻使用量が50％以上増加し、過去1か月間の大麻使用量が3分の1以上増加したことを反映している。
  • 2019年、大麻使用の過去1か月の経験率が最も高かったのは19～25歳の若年層（8％）で、次いで26～35歳層（16.4％）であった。
  • 大麻を日常的またはほぼ日常的に使用していると推定される人は約25,500人で、これは過去1年間に大麻の使用を報告した人の9％（男性13.1％、女性5.2％）であり、正規の大麻使用者の3分の1以上は依存性があると考えられた。
• 米国における大麻合法化後の大麻使用の推移
  • コロラド州とワシントン州は、大麻の非医療目的の使用が合法化される前においても、大麻使用の経験率が全国平均よりも高かった。 ※両州とも2012年に米国で初めて非医療用大麻を合法化
  • 2009年以降、コロラド州及びワシントン州の18歳以上の成人の大麻使用経験率は、全国平均よりもはるかに大幅に増加している（コロラド州では約86％、ワシントン州では2倍以上、全国全体では50％増加）。これは、大麻の非医療目的の使用を合法化した他の州にも当てはまる。
  • 2012-2013年には、コロラド州で12歳以上の人口の6％が日常的またはほぼ日常的に利用していると報告しており、全国では約3％であった。
  • 過去の経験率は18-25歳で引き続き高く、26歳以上の経験率は両州とも2008/09年から2倍以上に増加している。
• 薬物犯罪における起訴・不起訴人員等の推移
  • 覚せい剤取締法
    • 起訴人員：平成12年以降減少傾向にあり、令和元年（9,942人）は、平成12年（2万4,048人）の約4割の水準。
    • 不起訴人員：平成12年以降おおむね2,000人台で推移していたが、18年からは3,000人台で推移している。
    • 起訴率：平成14年に90％を下回った後緩やかな低下傾向が見られるものの、75％以上の比較的高い水準で推移。
    • 起訴猶予率：4～9％台とおおむね横ばいで推移。
  • 大麻取締法
    • 起訴人員：平成12年から21年（2,484人）にかけて増加傾向を示した後、翌年から減少に転じたが、26年から毎年増加している。
    • 不起訴人員：平成12年以降増加傾向にあり、令和元年（2,795人）は平成12年（488人）の約7倍。
    • 起訴率：平成23年までは50％台後半から70％台前半で推移していたが、24年以降は50％前後で推移。
    • 起訴猶予率：21～37％台で増減を繰り返しながら推移。
  • 麻薬及び向精神薬取締法
    • 起訴人員：平成12年以降増加傾向にあり、19年には888人に達したが、その後減少傾向に転じ、27年からは500人前後で推移している。
    • 不起訴人員：平成26年以降それほど大きな変動はなく、300人台後半から500人台前半で推移している。
    • 起訴率：平成12年の7％から26年の40.8％まで低下傾向にあったが、近年は50％台で推移。
    • 起訴猶予率：10～32％台で増減を繰り返しながら推移。
• 令和元年における薬物犯罪に係る保護観察の付かない全部執行猶予判決の割合
  • 覚醒剤取締法：33.5％
  • 大麻取締法：82.3％
  • 麻薬及び向精神薬取締法：77.5％
• 薬物事犯における少年保護事件の処分
  • 覚醒剤取締法違反では、少年院送致が45人（6％）と最も多く、次いで、保護観察24人（27.0％）、検察官送致（刑事処分相当）及び同（年齢超過）各7人（それぞれ7.9％）の順であった。他方、麻薬取締法・大麻取締法違反では、保護観察が271人（61.9％）と最も多く、次いで、少年院送致89人（20.3％）、審判不開始31人（7.1％）の順であり、検察官致 （刑事処分相当）は3人（0.7％）であった。
  • 覚醒剤取締法、麻薬取締法・大麻取締法及び毒物及び劇物取締法の各違反のいずれについても、都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった。

▼事務局資料3

• 薬物乱用防止デジタル広報啓発事業（新規） 現状・課題
  • 第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成30年8月薬物乱用対策推進会議）において、「目標1 青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止」が掲げられている。
  • 大麻事犯について、平成31年・令和1年の検挙者人員は6年連続で増加し、過去最多（4，570人）を更新した。検挙人員の約6割が30歳未満であり、特に若年層における乱用が危惧される。
  • スマートフォン等の普及により、手軽にインターネット、特にSNS等を利用して情報共有が容易になっており、乱用される薬物の取引形態が多様化・巧妙化している。
  • デジタルツールによる情報収集に長けた現代の若年層に対して、新たな広報啓発が必要となっている。
  • 令和2年度に計画していた集会型の啓発運動・大会が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、相次いで中止となった。
• 薬物事犯検挙人員の推移（速報値）
  • 薬物事犯全体の検挙人員は、昨年より増加し、過去10年で最多
  • 大麻事犯の検挙人員は、7年連続で増加し、過去最多を更新
  • 麻薬事犯の検挙人員は、過去10年で最多
  • 大麻事犯における30歳未満の検挙人員は、7年連続で増加
  • 大麻事犯の検挙人員のうち、30歳未満が占める割合は0％
  • 大麻事犯における20歳未満の検挙人員は、6年連続で増加
  • 30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合は0％

▼事務局資料4

• 臨床医学からどのような健康被害の報告があるのかということが大事であるが、大麻に関する臨床医学的な研究は非常に少なく、また、その結果を見てみると、断定的なことが言いづらい。日本国内で見ると、研究成果は少なく、我が国の精神科医は大麻の健康被害や精神障害に関して十分な知見はない状況であるから、知見を集めて、なぜ大麻を規制しなければならないのかということを確認しながら進めていくことが必要である。
• 長期間使った場合、THCには精神依存と身体依存の双方の危険性があるということが報告されており、特にTHCの濃度が高い製品を使うことは、依存に陥るリスクが極めて高いということが証明されている。
• THCを長期間使用していく中で、いわゆる認知機能の変化ということで、学習、記憶、判断力に影響があるということが諸外国の報告の中で明らかになっている。
• 大麻ワックスや大麻オイルのような製品が近年出回ってきている背景には、乾燥大麻の中に含まれるTHCの濃度が増え、THC自体を抽出することが容易になってきており、大麻の性質が変わってきていることがある。
• 2000年ぐらいまでTHC濃度は3～4％で推移していたが、その後18年間にわたって急激に含有量が増えてきたという印象を受ける。
• THCの濃度が増加している件について、日本では繊維に利用する場合やCBDを利用する場合、THCの濃度を高める必要はないように思われるが、嗜好目的で使うニーズが海外にあり、それに応じて効率的にTHCが取れるように品種改良がされ、違法な栽培や販売につながっているのではないか。
• 若い年代で大麻を使い始めることによって依存症になるリスクが上がり、13歳から18歳までに使い始めた場合は、22歳から26歳までに使い始めた場合にくらべて5倍から7倍依存症になるリスクが高い。
• 17歳以前に大麻を使い始めた場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、28～30歳時点で依存症として診断されるリスクが量依存的に増えていく。
• 大麻の使用による青少年期の問題として、高校を卒業できなくなる、単位を取得できなくなるリスクが上がり、ほかの違法薬物を使うリスク、自殺の企図といったリスクも、大麻の使用頻度が増えると同時に増えていく。
• 嗜好用大麻の合法化が進んでいるというのは限られた国のことであり、「世界の潮流はこうだ」と言われても、必ずしも正確ではない。それが、間違った形で伝わっていき、その結果、間違った判断がまた一般に広がることになる。
• 欧米の規制の仕方などを参考に議論すべきではあるが、違法薬物の生涯経験率が、欧米は20～40％台であるのと比べて日本は8％と極端に低いため、どういう形で参考にすることが適切なのか不明である。
• 日本の違法薬物の生涯経験率の8％は最低値であって、真の値はもっと高いはずである
• 大麻について規制緩和が進んでいる海外においても、年齢制限が課せられていることは非常に重要で、若年者が使うべきではないというメッセージになっている。
• 日本政府は、統治下の台湾において、あへんの漸禁政策を講じたが、収益が予想以上に大きかったことから、中毒者を減らすといいながら、経済的な利益を追求していったという事例がある。昨今の大麻を嗜好品として認めている欧米の流れをみると、その乱用が広まり過ぎているので何らかの対策をと言いながら、台湾の事例と同様に政府が大麻を一元化することによる経済的な利益を期待してしまっている印象を受ける。
• カナダにおいて、若者を大麻から遠ざけるために合法化したにもかかわらず、結局は若者に蔓延してしまっているという話も聞く。
• アメリカでは、違法薬物の生涯経験率が4割以上であり、大麻を嗜好品として使用していく方がよいのではないかという流れがある。
• 大麻を合法化したことで、交通事故が増えたり、大麻製品の使用による緊急搬送が増えるということも確認されている。
• 大麻医薬品について、法的な枠組みが決められると、逆に興味本位で使われる人も少なくなり、罰則が設けられることにより使用して良い悪いという白黒がはっきりするのではないか。
• 薬物が合法化されたことでスティグマが減り、医療関係者等にアクセスしやすい状況ができたという報告もあり、全てがダメとすると、ヘルプのサインが出しづらくなっていくケースも生まれてくるのではないか。
• 大麻取締法に使用罪がないことによって、使用しても罪にならないという誤解が広まっていることも、大麻の使用が増えている一因ではないか。
• 立法事実を考えたとき、大麻の使用罪がないことを知っているという人は多い印象を受けるが、使う理由になったのは5％で、ハードルが下がったというのは15％であり、意外と低い印象を受けるので、この辺りをどのように考えるか議論したい。
• 大麻について、使用罪をつくる。ただし、初犯の場合には前科をつけない。初犯の使用犯が出たときは、精神保健福祉センターの治療プログラムを受けなさいとして、司法の今までの流れとは違って、まずは治療的に対応する道を義務付ける。しかもこれを前科にするのではない。こうした考え方は現実的に必要なのではないか。
• 薬物が合法化されれば組織犯罪を抑え込めるといったことは、実際そうではないのだと思った。
• 薬物の乱用や再乱用の防止については、啓発活動や社会復帰支援といった施策を充実させていくとともに、薬物を使用せざるを得ない社会状況への対応ということも含め、幅広い観点から検討していく問題である。
• 最初の逮捕は治療のきっかけになる可能性があるが、その後の逮捕は薬物の問題ではなく、社会から排除されることにより、回復が難しくなり、薬物がやめにくくなっている。
• 若年で大麻を使い始めた人、大麻の使用頻度が高い人は依存症になるリスクが高くなるということが報告されているが、大麻を使用した子たちが大麻だけではなく、交友関係や、家庭環境に様々な複雑な問題を抱えていることから、このような青少年への支援についても議論して欲しい。
• 違法薬物を使用して逮捕された方は、孤立化が進んだり、それにより薬物への依存がより進んだりして、社会的な資源とのつながりというものがつくれない状態にまで陥ってしまうことがある。
• 処罰より治療を選べる仕組みが必要であり、社会の中で包摂された環境で、薬物事犯の方が逮捕されたとしても生活を続けていけることが、持続可能で、誰一人取り残されない社会と感じている。
• 規制強化や取締りは大事であるが、一番大事なのは、違法化しても犯罪を犯すことをいとわず使ってしまう依存症の方を治療すること、回復支援すること、薬物を欲しがる人を減らすことである。
• 薬物事犯の当事者の方たちが、社会全体に広がるスティグマを内面化させて、自分自身に対するスティグマを持っている。これが医療へのアクセスを悪くしたり、治療の中断を引き起こしている。規制を増やすことよりも、治療につながる人を増やすことこそが真なる保健政策ではないか。
• 日本では薬物事犯は起訴されても、多くの事犯が全部執行猶予となり、治療、社会復帰の観点が非常に弱いため、再乱用につながっていることから、どのように刑事手続から治療や社会復帰につなげていくかが課題である。
• 薬物の再使用は1つの大きな契機と捉えている。本人が薬物をもう一度やめたいと思うタイミングでもあるし、また治療から外れてしまうタイミングでもある。そのため、本人が薬物を使ったということを言えることは大切ではないかと思う。
• 大麻の有害性や悪影響についての発信が圧倒的に足りない。若者に蔓延している現状を何とかしたいのであれば、データに基づく説得力のある情報を発信していくべき。
• 大麻の情報提供には偏りがあり、国民は大麻イコール麻薬である。大麻には産業用大麻、医療用大麻、食品用の大麻、嗜好品として規制されているTHCの大麻があり、すべて同じように国民の人が思っているのであれば、情報が正確に発信できてないのではないか。

厚生労働省 第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年4月27日）

▼資料1 直近の感染状況の評価等

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数は、報告日ベースでは、先週今週比は低下の動きが見られるものの、増加が続いており、直近の1週間では10万人あたり27人となっている。関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている。新規感染者数の増加に伴い、重症者数も急速に増加しており、死亡者も増加に転じている。今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い。
  • 実効再生産数：全国的には、2月下旬以降1を超えており、直近（4/10時点）で1.10となっている。4/11時点で宮城、沖縄は1を下回っているが、1都3県、愛知、大阪・兵庫では1を上回る水準となっている。
  • 影響が懸念される変異株（VOC）の割合が、関西（大阪、京都、兵庫）では、8割程度の高い水準が継続しており、従来株から置き換わったと推定される。東京でも4割程度、愛知で6割程度など他の地域でも割合が上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わっていくことが予想される。現段階では、15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られておらず、今般の拡大に際しても、小児の症例数が顕著に多いとは認められない。
  • 大阪では、40代以上の重症化率が高くなっているとの指摘もあるが、変異株割合の上昇や軽症者が診断されなくなっているのではないかという可能性があり、引き続き注視が必要である。
• 感染状況の分析【地域の動向等】 ※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値
  1. 関西圏
     • 特に、大阪、兵庫、奈良では、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。救急搬送の困難事例も増えており、また、一般医療を制限せざるを得ない状況であり、必要な医療を受けられる体制を守るためには、新規感染者数を減少させることが必須。
     • 大阪、兵庫、京都、奈良では20-30代を中心に全年齢層で新規感染者数が高い水準。大阪では、まん延防止等重点措置の開始から3週間が経過し、4月25日より再度緊急事態措置が適用された。繁華街の日中および夜間の滞留人口は減少し、前回の緊急事態宣言時に近い状況。先週今週比の低下は継続。新規感染者数は高止まりが見られるが、約88と非常に高い水準。今後も入院患者数、重症者数は更なる増加が予想される（40代、50代の重症者の割合も上昇）。周辺各府県でも概ね新規感染者数の増加傾向が続き、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀では、それぞれ約64、38、49、26、23となっている（滋賀は先週今週比1以上が2週間以上継続）。
     • 大阪では、感染経路不明割合が6割を超えているが、高齢者施設等のほか家庭内、職場、部活やサークル活動などでの感染が見られている。
  2. 首都圏（1都3県）
     • 東京では、まん延防止等重点措置の開始から2週間が経過し、4月25日より再度緊急事態措置が適用された。夜間滞留人口は減少に転じているものの下げ止まり傾向で、前回の緊急事態宣言時には及ばない状況。20-50代の感染拡大により、全体でも感染者数の増加が継続し、約37となっている。先週今週比も1以上が1ヶ月以上継続。地域的には都心を中心に周辺にも広がりが継続しており、感染が減少に転じるか注視していくことが必要。
     • 東京では、飲食店での感染が継続し、施設、部活やサークル活動、職場などでの感染が見られている。宿泊療養、自宅療養、入院調整中の人数が増加し始めており、今後の医療提供体制への負荷の増大が懸念される。
     • 埼玉、千葉、神奈川でも、先週今週比の値は低下しているものの、新規感染者数の増加が継続。まん延防止措置の効果が現れるまで、引き続き感染者数の増加が続くことが予測される。
  3. 中京圏
     • 愛知では、20-30代を中心として、60才代以下のほぼ全世代で新規感染者数の増加が継続し、約24となっている。名古屋市では、30-50代を中心にほぼ全年齢層で増加し、高齢者施設、部活やサークル活動、職場、外国人コミュニティなどでの感染が見られている。
     • 三重、岐阜でも感染者の増加が継続し、それぞれ約21、14となっており、三重は先週今週比1以上が2週間以上継続。
     • 愛知では、変異株（VOC）割合も約6割となっており、変異株による散発例やクラスターが多発している。夜間滞留人口は減少に転じているが、引き続き、感染拡大の継続が懸念される。
  4. その他まん延防止等重点措置地域（宮城、沖縄）
     • 宮城では、新規感染者数の減少傾向が継続し、約13となっている。20時までの人流は増加傾向にあり、今後の動向には注意が必要。
     • 沖縄では、新規感染者数は、4月半ば以降減少に転じているものの、約44と引き続き高水準。20-30代は減少傾向であるが、70代以上で増加しており、入院者数は増加が継続。
  5. 上記以外の地域
     • 福岡では、夜間滞留人口が減少に転じたものの、新規感染者数が4月中旬以降20-30代を中心として急速に増加しており、約34。先週今週比も2を超えている。佐賀、長崎、熊本、大分でも4月中旬から下旬以降、急速な増加が見られ、それぞれ約22、14、16、26（福岡、佐賀、熊本、大分は先週今週比1以上が2週間以上継続）。九州全体での感染拡大の継続や急拡大が懸念される。
     • その他の地域でも、クラスターの発生等により感染者数が急速に増加する地域や継続的に増加が続いている地域がある。北海道、青森、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、岡山、山口、徳島、香川、愛媛では増加から高止まりで新規感染者数が10を超えており、特に、北海道、茨城、石川、福井、岡山、徳島、愛媛では新規感染者数が18、15、17、15、21、34、18と高い水準となっている（北海道、茨城、石川、岡山、徳島は先週今週比1以上が2週間以上継続）。
• 必要な対策
  • 緊急事態宣言が発令されたが、これに伴う取組により、ゴールデンウィークの期間に感染を拡大させず、この機会を捉えて感染を抑える必要がある。このため、緊急事態措置区域とされた地域（東京、大阪、京都、兵庫）、及びまん延防止等重点措置区域とされた地域（宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄）では、同措置の適用に当たって講ずべきとされた取組を着実に行うとともに、効果を踏まえて、今後の対策を検討していくことが求められる。
  • その他の感染が増加している地域でも、感染状況を注視し、必要な感染抑制のための取組を、各自治体において速やかに実施していくことが必要。その上で、更なる感染拡大に対応するための医療提供体制や公衆衛生体制を確保し、さらに国からも必要な支援を行うことが求められる。
  • 20-30代を中心とした行動が活発な現役世代における感染拡大の傾向が全国的に見られている。また、クラスターの多様化がみられ、飲食店に限らず、職場、部活やサークル活動など様々な場所での感染が報告されている。このような中で感染を抑えていくためには、クラスターの発生しやすい場での対策を徹底するとともに、感染拡大地域、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域では、ゴールデンウィークが近づく中で着実に人流や都道府県を越える移動を抑制して幅広く接触を削減する対策が求められる。
  • 職場での感染も目立ってきており、非正規雇用者なども含め、症状を感じた場合にも安心して受診し検査が受けることのできるような体制の整備やテレワークの活用等による出勤の抑制など対策の強化が求められる。
  • また、感染者の増加に伴い、医療施設や福祉施設のクラスターも多発している。更に、施設の職員の感染防止が重要。感染予防策の徹底や発生時の迅速な対応、職員の定期的な検査とともに、軽い症状でも迅速に検査できるような体制整備が必要。外国人コミュニティにおけるクラスターも発生しており、対応が求められる。
  • 有症状者への受診の呼びかけと迅速な検査対応が必要。そのための体制をゴールデンウィーク中も含めて整えておくことが必要。また、改めてマスクの着用等基本的な感染予防の重要さを発信することが必要。
  • 従来株から変異株（VOC）への置き換わりが進む中で、地域ごとの感染状況やその感染性、病原性等の疫学情報についての評価・分析を踏まえ、対応を随時、速やかに実施していくことが必要。また、新たな変異株に対しては、ウイルスゲノムサーベイランスによる実態把握を行うとともに、評価・分析を踏まえた適切な対応を行うことが必要。

厚生労働省 緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました

▼【別添】経済団体等への協力依頼「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（分割版1／2）

• 職場において特に留意すべき「取組の5つのポイント」の取組状況を確認していただき、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討し、実施していただきたいこと。その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（1）から（6）にご留意いただきたいこと。
  1. 職場における感染防止の進め方
     • 職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
     • このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
     • 具体的には、(1)労働衛生管理体制の再確認、(2)換気の徹底等の作業環境管理、(3)職場の実態に応じた作業管理、(4)手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、(5)日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いただきたいこと。
     • 職場における感染防止を検討する際に疑問点等が生じた場合には、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を積極的に活用していただきたいこと。
  2. テレワークの積極的な活用
     • 厚生労働省では、テレワークについて、テレワーク相談センターにおける相談支援等を行っている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、関係省庁と連携し、テレワークや時差出勤の一層の活用のため、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやすくまとめたリーフレットも作成し、周知を行っている。さらに、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、本年3月に労務管理の留意点等をまとめたテレワークガイドラインの改定を行っている。
     • こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、正規雇用労働者・非正規雇用労働者の双方に対し、テレワークを積極的に進めていただきたいこと。
  3. 電子申請の活用等について
     • 窓口の混雑による感染拡大防止の観点から、郵送や電子申請を積極的に活用していただきたいこと。
  4. 感染リスクが高まる「5つの場面」の周知等
     • 新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、クラスター連鎖をしっかり抑えることが必須である。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会がクラスター分析を踏まえて取りまとめた、大人数や長時間におよぶ飲食などの「感染リスクが高まる『5つの場面』」について労働者に周知を行っていただきたいこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知を行っていただきたいこと。また、狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
     • このため寄宿舎や社員寮等の労働者が集団で生活する場でも、三つの密（密集、密接、密閉）の回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施するよう、労働者に周知啓発を行っていただきたいこと。
     • 併せて、新しい生活様式の定着に向けて、参考資料5の「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用して、引き続き、労働者に周知を行っていただきたいこと。
     • 接触確認アプリ（COCOA）について、参考資料6の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して、インストールを勧奨していただきたいこと。
     • このほか、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では、一部地域において感染源の探知・早期の対応・再拡大防止を目的とする「新型コロナウイルスモニタリング検査」を実施しているところであり、対象地域の事業主におかれては検査への参加を検討していただきたいこと。
  5. 雇用調整助成金等を活用した休業の実施
     • 感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場合でも、一律に労働基準法第26条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきつつ、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいこと。
     • また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ること。
     • なお、雇用調整助成金については、企業規模を問わず、緊急対応期間において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、雇用調整助成金の効果的な活用をお願いしたいこと。
     • また、事務処理や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いが困難な中小企業の労働者のために創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、大企業のシフト制労働者等も対象に加えた。休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。また、日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて、過去6ヶ月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となり得る旨のリーフレットを公表しているところであり、事業主におかれては、対象となり得る労働者への周知を含め、適切にご協力いただきたいこと。
  6. 子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
     • 新型コロナウイルス感染症によって小学校等が臨時休業等になり、それに伴って子どもの世話のために労働者が休業する場合について、当該子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に対する助成制度を活用いただきたいこと。
     • また、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対する助成制度を活用していただきたいこと。
• 職場における感染予防対策の徹底について
  • 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただき、取組内容を高齢者や基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧症、心血管疾患、肥満（BMI30以上）など）を有する者などの重症化リスク因子を有する者をはじめ、すべての労働者に共有していただきたいこと
  • 外国人労働者の皆さんが安心して働くためには、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解することが重要であり、外国人労働者を雇用する事業者においては、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮をしていただきたいこと。
  • 感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
  • マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるため、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求める等、熱中症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。その際、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」（参考資料11）の実施事項を参考にしていただきたいこと。

厚生労働省 『はたらく細胞』（ムービングコミック）「新型コロナウイルス編」及び「感染予防編」等を通じて、感染症予防の大切さを啓発します

• 厚生労働省は、本日、株式会社講談社（代表取締役社長：野間省伸、本社：東京都文京区）と協力し、『はたらく細胞』（ムービングコミック）「新型コロナウイルス編」及び「感染予防編」※を通じて、感染症予防の大切さを啓発します。加えて、厚生労働省×『はたらく細胞』の感染予防啓発ポスターについても作成しています。
  • 当該作品は、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師が医療監修を行い、JICA（国際協力機構）の支援を得て英語やヒンディー語に翻訳され世界に配信されます。
• これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、情報発信強化の一環として、最前線で闘う医療従事者の皆様に感謝を込めつつ、漫画を通じて新型コロナウイルス感染症の理解を深めることにより、感染症予防の啓発を図るものです。
• 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を迅速にお届けするため、今後も、メディアを活用しての情報発信の強化・充実化を進めていきます。

厚生労働省 第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料

▼資料3 健康的で持続可能な食環境づくりに 関する海外の動向

• ATNIは、オランダの非政府組織 Access to Nutrition Foundation（ATNF）が世界大手食品･飲料メーカーの栄養に関係する企業方針や取組、実績等についてインデックスとして評価したもの※。 ※ATNFは、世界的な栄養課題(過体重 (overweight) 及び低栄養 (undernutrition))に対する各企業の役割が重要との認識の下、ATNIを公表。
• ATNIは2013年に最初に公表されて以降、2016年、2018年にも再評価･公表され、企業の栄養に関する取組の改善･強化等に活用。
• 次世代への資源の継承を目的とした、気候変動対策及び自然環境の保全・再生に関するユニリーバの新たなアクション
  • ユニリーバは、従来から「サステナブル・リビング・プラン」（2010年に開始した10か年計画）を通じて、気候変動対策及び自然環境の保全・再生など、環境負荷の軽減に向けた取組を展開。
  • こうした中、ユニリーバは、2020年6月より、地球環境をより健全なものとするため、環境負荷の軽減に向けて、更なる強化策となるアクションを開始。
  • 【主なアクション】
    • 2039年までに、「ユニリーバ製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」 ※1にする。全製品でカーボンフットプリントの表示を実施※2。 ※1 使用する原料の調達から製品の店頭販売に至るまでの全過程を含む。パリ協定で定められた 「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」という期限を前倒しして達成することを目標化。 ※2 これを実現するため、ユニリーバはサプライヤーに対し、カーボンフットプリントの情報提供（請求書に記載）を要求。
    • 2023年までに、森林破壊を行わないサプライチェーンを実現。
    • 農業環境の保全・再生を目指す次世代の農業従事者や小規模農家を支援※3。 ※3 土地に対する法的権利の保護、資金調達、ファイナンシャル・インクルージョン、自然環境の再生活動など。
    • 全てのサプライヤーに対し、「環境再生型農業規範」※4を新たに導入。 ※4 土壌、水、生物多様性など、重要な資源を回復するのに有効な農業規範について詳細を記載したもの。業界全体の変革を推進するため、あらゆる組織が有効に利用できるように情報を公開。
    • 2030年までに、水問題を抱える地域のうち100地点に水管理プログラム※5を導入。 ※5 コミュニティ全体で水を管理するアプローチを導入し、作期を問わず農業従事者を支援するプログラム。これにより、人々は安全できれいな水に簡単にアクセスできるようになり、人間の基本的なニーズを満たすことができる。
    • 気候及び自然に関する新たな基金 (Climate＆Nature Fund) への投資※6。 ※6 総額10億ユーロ（約1,200億円）を投資。
• 実効性の高い行動目標の設定に有用な「SMARTの法則」
  • 実効性が高く、有意義な目標の設定に当たっては、その目標が明確かつ期限付きであり、適切に評価できるものとすることが重要。こうした目標を考える上で、「SMARTの法則」が有用。
  • 1981年にプロジェクトマネジメント分野で提唱され、業績管理、能力開発などの領域で活用※1。食品関連事業者を含め、事業者の各種目標の設定のほか、近年は、国際的な栄養改善に関する目標の設定※2にも積極的に活用。 ※1 Doran GT. (1981)が初めて論文として公表したとされる。ただし、現在用いられている「SMART」の定義は、発案者によるものとは若干の相違がある。※2 東京栄養サミット2021でも、栄養改善の更なる推進に向けて、各ステークホルダー(国、国際機関、産業界、市民社会、学術等)からSMARTコミットメメント(誓約)が多数表明されることが期待されている。
• SMART
  • Specific（具体的）：具体的な行動に言及し、誰が責任を持って取り組むのか明確である。
  • Measurable（測定可能）：進捗をモニタリングするための指標が明確である。
  • Achievable（達成可能）：利用できる資源や過去の実績を踏まえた実現可能性がある。
  • Relevant（適切）：目標達成に向けて、優先すべき事項・課題を反映している。
  • Time-bound（期限付き）：その目標達成が現実的な期日を設定している
• 事業者の取組例
  • ユニリーバは、「SDGsと2015年以降のアジェンダ：ビジネス・マニフェスト」(2014)において、「全ての目標はSMARTである必要がある。明確な実行計画がない目標は、全く目標がないことよりも悪い。」と表明。
  • 同社は、サステナブル・リビング・プランにおいて、「2020年までに、全製品のうち75％の製品の栄養素組成を、1日6gの食塩摂取量を満たすものになるよう改良する」等のコミットメントを表明。
• 産学官等連携による健康的な食環境づくり～米国のボルチモア市における取組～
  • ボルチモア市では、市内の一部地域において、住民が健康的な食品に容易にアクセスできず、それに伴い、健康影響が生じる可能性を問題視。
  • これらの問題解決に取り組むため、2010年に同市の組織としてBaltimore Food Policy Initiative（BFPI）を設立。
  • 同市はBFPIを中核とした上で、大学、民間企業、住民等との連携体制も構築し、健康的な食環境づくりに向けた調査・分析、戦略の立案、政策の実施等を推進。

▼ 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた主な論点の整理（案）

• 「消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮 された食品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効果的 な方策」については、以下の方向で整理してはどうか。
  1. 人々がより健康的で持続可能な食生活を送れるよう、人々の食品へのアクセスと情報へのアクセスを整備していくには、中でも、事業者（食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等）の役割が重要となる。こうした観点から、産学官等が連携し、以下の内容をはじめとする事業者の取組を推進していく。
     1. 食品製造事業者に期待される主な取組
        • 健康の保持増進（減塩等）又はこれに加えて環境保全に配慮した、活力ある持続可能な社会の実現に資する食品（商品）の積極的開発。
        • 上記事業者が、個々の商品単位ではなく、事業単位又は全社的に行う、持続可能な食環境づくりに関連し得る栄養面や環境面の取組。
     2. 食品流通事業者に期待される主な取組
        • 健康関心度が相対的に高い消費者にとっては訴求型商品を選択しやすく、それ以外の消費者にとっては非訴求型商品を自然に選択できるような販売戦略（棚割り、価格等）の立案・展開。
     3. メディアに期待される主な取組
        • 上記のような取組を行う食品製造事業者や食品流通事業者と連携した広報活動等の展開。
     4. 食品製造事業者、食品流通事業者及びメディアに期待される主な取組
        • 美味しく手軽に減塩できるレシピの開発・紹介、健康的で持続可能な食生活の重要性及びその実践に向けた工夫等に関する情報の発信。
  2. 健康の保持増進に配慮した商品や上記のレシピの開発に当たっては、我が国の食事摂取状況を踏まえた科学的データが有用と考えられる。このため、厚生労働省は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所と協働して、こうした科学的データを整備・公表していく。
• 「本取組の実効性を確保し、成果を適正に評価できるようにするための効果的な方策」については、以下の方向で整理してはどうか。
  1. 本検討会の取りまとめ後、厚生労働省はこの食環境づくりに賛同する事業者等の参画を得た上で、令和3年夏を目途に、この食環境づくりを本格始動するための組織体（以下「本組織体」という。）を立ち上げる。
  2. 本組織体への参画を希望する事業者（メディアを含む。）は、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに資するSMART形式の行動目標と評価指標を自ら設定し、本組織体に登録するものとする。その上で、事業者は、健康の保持増進等に関する行動目標の進捗状況（成果）を毎年評価し、本組織体に報告する。これら一連のプロセスは、原則としてPDCAサイクルに基づくものとする。
  3. 各行動目標、進捗状況等に関する情報は、その目標の公正性も含め、本組織体での確認を経た上で、厚生労働省等が今後用意するウェブサイト等で原則公開する。
  4. こうした情報の開示に当たっては、事業者の取組が社会から適切かつ効果的に評価され、「環境・社会・企業統治（ESG）」評価の向上等を通じて、事業者の取組の更なる展開につながるような視点を盛り込むこととする。
  5. 事業者の規模や事業内容は多様である中、この食環境づくりにできるだけ多くの事業者が参画できるようにするためには、事業者がこの食環境づくりに主体的かつ意欲的に取り組めるようにすることが重要である。こうした観点から、この食環境づくりにおいては、事業者や業界団体に対し、一定の数値目標を割り当てるようなことはせず、あくまでも事業者が任意で行動目標を設定・遂行できるようにする。

厚生労働省 「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します ～全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握～

▼別添1 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点

• ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
  • 過去3年間のハラスメント相談件数の推移については、パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった。
  • 過去3年間のハラスメント該当件数の推移については、顧客等からの著しい迷惑行為については「件数が増加している」の方が「件数は減少している」よりも多いが、それ以外のハラスメントについては、「件数は減少している」のほうが「件数は増加している」より多かった。
  • 職場の特徴として、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」、「残業が多い／休暇を取りづらい」等の特徴について、ハラスメントを経験した者と経験しなかった者の差が特に大きい。
• ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
  • パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施している企業は8割程度だが、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応」の割合は4割程度であった。
  • 全てのハラスメントにおいて、勤務先が「積極的に取り組んでいる」と回答した者で、ハラスメントを経験した割合が最も低く、「あまり取り組んでいない」と回答した者は経験した割合が最も高い。
  • ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果は、「職場のコミュニケーションが活性化する/風通しが良くなる」の割合が最も高く、次いで「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」が高かった。
  • ハラスメントの予防・解決に向けた取組を進める上での課題としては、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」の割合が最も高く、次いで「発生状況を把握することが困難」が高かった。
• ハラスメントを受けた経験
  • パワハラ、セクハラおよび顧客等からの著しい迷惑行為について、過去3年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％となった。セクハラが10.2％となった。パワハラの経験割合は、平成28年度の調査結果から1.1ポイント減少した。
  • コロナ禍前後での顧客等からの著しい迷惑行為の増減については、「コロナ禍以前と変わらない」が最も多かった。
  • 過去5年間に就業中に妊娠/出産した女性労働者の中で、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたと回答した者の割合は、26.3%であった。過去5年間の妊娠に至る前に、妊娠・出産等に関する否定的な言動（いわゆるプレマタハラ）を経験したと回答した者の割合は17.1%であった。
  • また、過去5年間に育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者の中で、育児休業等ハラスメントを受けたと回答した者の割合は、26.2%であった。
  • 回答者の中で、就職活動中またはインターンシップ参加中にセクハラ（就活等セクハラ(※)）を経験した者の割合は25.5%であった。男女別では、男性の方が高かった。就活等セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」が最も高く、「大学のキャリアセンターに相談した」等が続いた。（※）この調査では、就職活動中のセクハラだけでなく、インターンシップ参加中のセクハラの経験についても調査しており、就職活動中またはインターンシップ参加中に経験したセクハラを「就活等セクハラ」としている。
• ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応、ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応
  • ハラスメントを受けた後の行動として、パワハラ、セクハラでは「何もしなかった」の割合が最も高かった。一方、顧客等からの著しい迷惑行為では、「社内の上司に相談した」の割合が最も高く、次いで「社内の同僚に相談した」が高かった。
  • パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為のいずれにおいても、勤務先が各種ハラスメントの予防・解決に向けた取組をしているという評価（勤務先の取組評価）が高いほど「社内の同僚に相談した」等の割合が高く、「何もしなかった」の割合が低かった。
  • ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」（47.1%）、セクハラでは「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（34.6%）、顧客等からの著しい迷惑行為では、「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（48.6%）の割合が最も高かった。
  • パワハラ認定後の勤務先の対応としては、「行為者に謝罪させた」(28.5％)が最も多く、次いで「何もしなかった」(22.3％)であった。セクハラ認定後の勤務先の対応としては、「会社として謝罪をした」(32.4％)が最も多く、次いで「行為者に謝罪させた」(27.0％)が多かった。
  • パワハラ認定後の勤務先の対応を平成28年調査結果と比較すると、「何もしなかった」が5.3ポイント減少し、「会社として謝罪をした」が10.5ポイント、「行為者(パワハラを行った人)に謝罪させた」が9.5ポイント増加した。

厚生労働省 不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました

▼別添1 要請文（日本経済団体連合会）

• 子供の数に関する希望がかなわない理由として、「欲しいけれどもできないから」と答える方の割合は2割を超えており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、子供を持ちたいと願う方の希望をかなえていくことが重要です。
• 「少子化社会対策大綱」（令和2年5月29日閣議決定）においては、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでおります。
• とりわけ、近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、厚生労働省が平成29年度に実施した調査によれば、不妊治療経験者のうち16％（男女計（女性は23％））の方が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は社会的な課題となっております。
• こうした状況に対応するため、政府においては、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年12月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、本年4月から適用しています。
• 不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内であまり浸透していないことも背景にあると考えられます。
• このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考えております。また、こうした取組を進めていただくことは、各企業における労働者の離職防止や人材確保の観点からも重要と考えております。
• つきましては、下記の事項につきまして、会員企業の皆様に対する周知啓発に御協力をいただくとともに、各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。政府としても、不妊治療も含め妊娠・出産への理解を深めるための情報発信や社会的機運の醸成に向けて取り組んでまいりますので、貴団体及び会員企業の皆様におかれましても、御協力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
  1. 不妊治療に係る実態や職場で配慮すべきこと（休暇の取得、プライバシーの保護や相談対応等）などについて、企業内での理解促進に努めていただきますようお願いいたします。職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、厚生労働省では、別添1及び別添2を作成していますので、企業内での周知にあたり御活用ください。
  2. 不妊治療と仕事の両立を支援するためには、通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度（利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はありません。）、不妊治療にも対応できる多目的な特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度などの活用が効果的であると考えておりますので、導入について御検討いただきますようお願いいたします。その際、不妊治療を受けている労働者の中にはそのことを職場に知られたくない方がいることにも配慮し、多様な選択肢を用意することが望ましいと考えております。なお、仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業の取組事例については、別添2において紹介しておりますので、御参照ください。また、令和3年度予算事業として、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主向けセミナーを実施するとともに、中小企業事業主向け助成金を設けておりますので、これらの活用も御検討ください。（別添3）
  3. 不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ること等に御留意いただき、また、プライバシーの保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱いにも御留意ください。
  4. 各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターにおいては、男女を問わず、不妊や不育症に関する医学的・専門的な相談や心の悩みの相談、不妊治療と仕事の両立に関する相談への対応、不妊治療や不育症治療に関する情報提供を行っておりますので、企業内で相談を受けた労働者に情報提供いただくようお願いいたします。

▼（別添1）本人、職場の上司・同僚向けハンドブック「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」

▼（別添2）事業主向けマニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」

▼（別添3） 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

▼働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

▼（参考資料） 不妊治療と仕事の両立のために（厚生労働省HP）

▼不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームについて（内閣府HP）

▼次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について（厚生労働省HP）

厚生労働省 新たな履歴書の様式例の作成について～「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします～

▼別添 厚生労働省が作成した履歴書様式例

• 厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。
• 令和2年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例（厚生労働省履歴書様式例）を作成し（別添参照）、本日開催された労働政策審議会職業安定分科会に報告いたしました。
• 厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、本様式例を活用してまいります。
• 事業主の皆様におかれましても、採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いします。履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。
• なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例（JIS規格様式例）の異なる点については以下のとおりです。
• 厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点
  1. 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄としました。なお、未記載とすることも可能としています。
  2. 「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けないことにしました。

厚生労働省 小林化工株式会社が承認を有する医薬品の承認申請に関する不適切行為への対応について

• 小林化工株式会社が承認を有する複数の医薬品について、同社より、承認申請に関し、不適切な行為があったとの報告がありました。同社への実地調査や同社からの報告を通じ、事実関係について確認されたことから、今後、行政手続法に基づく所要の手続きを経て、同社に対する厳正な処分を行うこととしております。また、同社との共同開発品目については、事実関係について確認を行っているところです。
• なお、下記の重大な不適切行為のあったいずれの医薬品についても、承認申請後に小林化工株式会社が実施した安定性試験結果において、品質、有効性及び安全性に問題ない結果が出ていることを確認しています。
• （参考）小林化工株式会社から報告のあった重大な不適切行為は以下の通りです。
  1. 承認申請用の安定性試験について、安定性試験の実施日、分析法バリデーションの実施日等を改ざんしていた。
  2. 承認申請書の記載とは異なる方法で製造された製剤で、承認申請用の安定性試験を行っていた。

厚生労働省 第4回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料

▼資料1

• 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
• 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
• コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。
• 麻薬は、現代の医療において非常に有用で不可欠：適正使用。一方、乱用された場合、社会への多大な悪影響を及ぼす：不適正使用（乱用）
  • 麻薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲受、所持等の一切の取扱いについて 免許又は許可により禁止の解除を行っている。
  • 麻薬の流通を限定し、更にその適正使用を期するために、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課している。
  • 麻薬の取扱いを医療上又は学術研究上に限定している。
• 2017年、全米で薬物過剰摂取により70,237人死亡、うち47,600人がオピオイドの過剰摂取により死亡（67.8％）→同年10月大統領による「公衆衛生上の非常事態宣言」
  • 各省庁に対して優先的にオピオイド対策に資金の振り分け
  • 専門家が少ない地域への遠隔医療サービス
  • 常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む
  • 違法なオピオイド系麻薬の流入を防ぐための国境対策 等
  • FDA（米国医薬品食品局）は処方鎮痛薬の製薬企業に対して、処方医を含めた医療従事者へのトレーニングの提供及び乱用防止の援助を求める。また、高リスクの鎮痛剤を直ちに市場から撤退させることを要求。
  • HHS（米国保険福祉省）は、予防治療活動、患者のデータ収集、処方医への研修、抗オピオイド薬の配布、新たな治療法の検討の強化。
  • CDC（米国疾病予防管理センター）は、鎮痛剤乱用の危険に係る処方箋認知キャンペーンを開始。
• 2007（平成19）年に、リタリン錠（メチルフェニデート塩酸塩）の不正処方・流通が摘発されるなど、大きくマスメディア等でも取り上げられ、社会問題化。
  • 7月：リタリンを違法にネット販売した容疑で、女性を逮捕
  • 8月：勾留中の男の要求に応じて過剰にリタリンを服用させたとして、警察庁が関係者を懲戒処分
  • 9月：リタリンを服用していた患者の自殺が発覚。リタリンを大量（約100万錠、約40万錠／年）に処方していた2つのクリニックに対し医療法違反の疑いで自治体が相次いで立入検査を実施
  • 10月：リタリンの適応症から、『抗うつ剤で効果の不十分な下記疾患に対する抗うつ薬との併用：難治性うつ病、遷延性うつ病』の削除及び医師・調剤薬局・管理薬剤師について登録制度とする旨の流通管理の強化が承認（翌年1月より実施）
• 2018（平成30）年1月、同一の有効成分であるコンサータ錠を不正に譲渡した容疑で医師が逮捕
• 2019（令和元）年9月、医師登録の更新制や患者登録などを追加で導入するなど、コンサータ錠の流通管理の更なる強化が製造販売業者により実施。
• 医療関係者による向精神薬不正譲渡事件
  • 都内の男性開業医が、向精神薬「マジンドール（商品名サノレックス錠）」合計18,000錠を、営利の目的で、3人の顧客（中国人2名、帰化日本人1名）に対して不正に譲渡（平成27年10月）→懲役6年6月、罰金400万円
  • 神戸市の中国籍の内科医が、マイスリーやアモバン等の向精神薬約800錠を知人の男女に不正に転売し、さらにその向精神薬が同男女から神戸市内の薬局に転売（平成28年6月）→懲役3年執行猶予4年罰金30万円
  • 福岡市の精神科院長が、5年半にわたり、診察したように偽装して処方箋を出し、薬局から入手した向精神薬（睡眠導入剤）約16種類計12万錠を東京都内の知人に郵送、診療報酬を不正請求（平成23年6月）→保険医登録5年間取消し処分
  • 東京都の看護師が偽造した処方せんを用いて近隣の薬局から向精神薬マイスリー約300錠、ロヒプノール約200錠を詐取した事案により書類送致。（平成28年1月）→略式命令起訴/罰金20万円
• 向精神薬の詐取は、事故届の対象の1つであるが、偽造処方箋による向精神薬の詐取は、増減を繰り返しつつ未だ少なくない。偽造処方箋は、カラーコピー、パソコン等により偽造されたものが多く、被害品目はフルニトラゼパム、トリアゾラム、ゾルピデム、ブロチゾラム、エチゾラムを含むものが多かった（平成30年）。

▼資料2

• 医療用麻薬の負のイメージ⇒適正使用を妨げている?
  1. オピオイドを使うと依存・中毒になる。
     • 身体的依存 薬の長期投与に対する薬理学的な正常反応であり、漸減法により中止すれば臨床的な問題は起こらない。
     • 精神的依存 基礎実験および多くの臨床試験から、痛みのある状態でオピオイドを投与しても精神的依存は起こらないことが実証されている。
  2. オピオイドを使うと命が短くなる。
     • まったくの誤りであり、オピオイドの投与によって痛みが除去された患者は、よく眠れ、よく食べられ、よく考えられるようになるので、むしろQOL（生活の質）が著しく改善する。
• 医療用麻薬の製造・流通と適正使用 まとめ
  1. 医療用麻薬は製造・流通・医療現場等で麻向法による規制を受け厳格に管理されている。
  2. 日本に於いて医療用麻薬における乱用の報告は諸外国に比べ極めて少ない。
  3. 一方で医療用麻薬に関する誤解・偏見があり必要とする患者に必要とする量が適正に使用されていないのが現状である。

▼資料3

• てんかんの薬物治療
  • 専門医が治療しても1種類で発作抑制できるのは半数以下
  • 3割の方はお薬だけでは発作が抑制しきれない
• 森和彦氏（政府参考人：厚生労働大臣官房審議官）：（前略）我が国の大麻取締法第四条第一項には、何人も大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のために交付する行為や施用を受ける行為をしてはならないという規定がございます。また、大麻を研究する目的で使用する免許を都道府県知事から受けた者、すなわち大麻研究者が厚生労働大臣の許可を受けた場合を除きまして、大麻を輸入してはならないという規定がございます。したがいまして、現行法の下では、御指摘の医薬品が大麻から製造されている場合には、当該医薬品を国内において患者に施用することはできず、また、施用する目的で輸入することもできないということでございます。
  • 秋野公造氏（参議院議員）そうなりますと、医薬品として駄目ということであれば、治験として用いる、これはいかがでしょうか。
  • 森和彦氏（前略）大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能であると考えます。なお、この治験は、適切な実施計画に基づきまして、その計画で定められた対象の患者さんに限って実施されるということが必要でございますし、実施計画が届けられた際には、その内容をしっかりと確認する必要があるというふうに考えてございます。
• 国会答弁で示された治験実施要件
  1. 治験薬処方医は大麻研究者免許の取得が必須
  2. 厚生労働大臣の許可に基づき輸入したEpidiolex®を治験対象薬物として使用可能
  3. 治験実施計画をPMDAが厳格に確認
• →未確定な治験実施要件については医薬品手続相談等の対面助言が必須（特に大麻取締法第4条に記載されていない調剤、保管、帳簿記録に関する事項）
• ドラベ症候群で薬剤抵抗性てんかんが認められる小児と若年成人120例14週間の投与期間とベースラインの4週間とで比較した
  • 1ヵ月あたりの痙攣性てんかん発作の頻度の中央値は、カンナビジオール群では12.4から5.9に低下したのに対し、プラセボ群では14.9から14.1に低下した(p=0.01)
  • 痙攣性てんかん発作の頻度が50％以上低下した患者の割合は、カンナビジオール群43％、プラセボ群27％であった(p=0.08)
  • 全身状態が、7段階の介護者による全般的印象改善度（CGIC）で1段階以上改善した患者の割合は、カンナビジオール群では62％であったのに対し、プラセボ群では34％であった（P＝0.02）
  • カンナビジオール群では、全てんかん発作の頻度が有意に低下したが（P＝0.03）、非痙攣性てんかん発作の頻度は有意には低下しなかった。
  • 発作が抑制されていた患者の割合は、カンナビジオール群5％、プラセボ群0％であった（P＝0.08）
  • カンナビジオール群でプラセボ群よりも頻度が高かった有害事象は、下痢、嘔吐、疲労、発熱、傾眠、肝機能検査異常などであった．試験中止例はカンナビジオール群のほうが多かった
• まとめ
  • 日本が世界に誇る国民皆保険制度は今後も守り続けてゆきたい観点からも、太組班研究はいわゆる医療大麻論ではない
  • 「大麻抽出成分医薬品」というテクニカルタームを使用して、誤解ないよう議論をすすめたい
  • 無事故で治験を執り行い、一刻も早く必要な薬剤を必要とする患者さんにお届けしたい

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用維持や採用について、大隈大臣政務官が経済団体に対し要請を行いました。

▼別添1 要請文（日本経済団体連合会）

1. 令和3年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算を活用し、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）を迅速かつ適切に執行し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していること等を踏まえ、以下のとおり取り組む
   1. 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持
      • 現行の特例措置の取扱い
        • 4月末まで現行の特例措置を継続（緊急事態宣言が2月中に全国で解除された場合も4月末まで継続）日額上限：(1日1人あたり)15,000円助成率：(中小企業)最大10/10、(大企業)最大3/4
      • 5～6月の特例措置
        • 原則的な措置を段階的に縮減日額上限：(1日1人あたり)13,500円助成率：最大9/10(中小企業)
        • 感染拡大地域特例(※)・業況特例（全国・特に厳しい企業）日額上限：(1日1人あたり)15,000円助成率：最大10/10(中小企業・大企業)(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象→7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減
      • 雇用維持要件の緩和
        • 一定の大企業・中小企業の全てについて、令和3年1月8日以降、4月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断
   2. 大企業のシフト制労働者等への対応
      • 大企業のシフト制労働者等への休業支援金
        • 給付金の適用新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、大企業への雇用維持支援策の強化の一環として、大企業で働くシフト制等の勤務形態で働く労働者（※）が休業手当を受け取れない場合に、休業支援金・給付金の対象とする（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
          1. 原則本年1/8以降（例外的に都道府県ごとに時短要請(昨年11/7以降)が発令された時以降）の休業：休業前賃金の8割
          2. 昨年4月から6月末（緊急事態宣言解除月の翌月）までの休業：休業前賃金の6割感染症対策業務等による雇用創出への支援
   3. 感染症対策業務等による雇用創出とハローワークにおける専門窓口の設置等
      • ワクチン接種体制の確保、地方創生臨時交付金活用事業、水際対策等により、計10万人規模の雇用創出効果が見込まれる。ハローワークに専門窓口を設置し、地方自治体等の迅速な人材確保のため、求職者への情報提供・職業紹介を積極的に行う支援や、地方自治体の住居・生活支援施策の窓口との連携等を実施する
2. 新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされる方や、シフトが減少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図り、自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう支援
   1. 求職者支援制度への特例措置の導入（9月末までの時限措置）
      • 職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置
        • 月収入8万円以下 → シフト制で働く方等は月収入12万円以下に引き上げ
        • シフト労働賃金、兼業・副業収入、感染症対策等業務に係る地方自治体等による臨時的雇用収入、変動的な自営業収入等と固定収入（8万円以下である場合に限る）の合計が12万円以下である場合に支給
        • 収入には、特定の使途・目的のために支給される手当・給付（児童扶養手当、児童手当、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等）は含まれないこととされている
      • 職業訓練受講給付金の出席要件の緩和
        • 働きながら訓練を受ける場合、出勤日をやむを得ない欠席とする ※ 「やむを得ない欠席」とは、病気、子供の看護等による欠席（訓練実施日の2割まで認められる）
   2. 職業訓練の強化
      • 就職に役立つ求職者支援訓練・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化
   3. ハローワークでの積極的な職業訓練の周知・受講斡旋・就職支援
      • コロナ対応ステップアップ相談窓口（仮称）の設置
        • ハローワークに『コロナ対応ステップアップ相談窓口』（仮称）を設置し、新型コロナウイルスの影響で離職した方、休業中の方やシフト制で働く方など、働きながらスキルアップしたい方に、職業訓練の情報提供や受講斡旋、職業訓練の成果を踏まえた就職支援などをワンストップかつ個別・伴走型で提供する
      • 訓練を必要とされる方に対する積極的な受講斡旋
        • 受講者数について、求職者支援訓練は倍増（約5万人）、公共職業訓練は50％増（約15万人）を目指す
3. 非正規雇用労働者等に対する緊急支援策
   1. 生活困窮への支援
      • 緊急小口資金等の特例貸付の継続・件数の増加
        • 今般の緊急事態宣言を踏まえ新規貸付・再貸付を4月以降も継続
        • 償還免除要件を明確化（資金種類ごとに住民税非課税世帯を一括償還免除）
        • 女性・非正規・ひとり親向け要件を明確化
      • 住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給の4月以降の継続
        • セーフティネット強化交付金による不安定居住者に対するアウトリーチ・一時的な居所確保の強化
        • 生活保護の扶養照会や転居指導などに係る弾力的な運用の周知・徹底
        • J-LODlive補助金等を通じたフリーランスなどイベント出演者やスタッフの支援
   2. ひとり親世帯等への支援
      • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）の支給
      • 高等職業訓練促進給付金に係る訓練受講期間の柔軟化とデジタル分野を含む対象資格の拡大
      • 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設
      • ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の強化・養育費の確保（不払い解消）に向けた取組の強化
   3. 休業者・離職者への雇用支援
      • 大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の適用
      • 小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入
      • 企業による休業手当の支払や雇用調整助成金における適切な申請に向けた働きかけ
      • 雇用調整助成金の特例措置の継続（緊急事態宣言の解除月の翌々月からは感染拡大地域・業況の厳しい企業の特例を導入）
      • 在籍型出向による雇用維持への支援（産業雇用安定助成金の創設、産業雇用安定センターによるマッチング等）
      • マザーズハローワーク等専門窓口でのきめ細かな就労支援
      • 新型コロナの影響による離職者(シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出（10万人規模）、人材確保等促進税制等
   4. 職業訓練の強化・ステップアップ支援
      • 求職者支援制度など職業訓練の抜本的拡充：公共職業訓練の受講者を50％増（約15万人を目標）、求職者支援訓練の受講者を倍増（約5万人を目標）
        • 職業訓練の期間・時間を柔軟化、デジタル分野の求職者支援訓練の定員を倍増(約5千人を目標）し、訓練内容を多様化
        • 職業訓練受講給付金の特例措置（収入要件（8→12万円）・出席要件）の活用による受給者倍増（約2.5万人を目標）
      • 介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度創設
      • 地域女性活躍推進交付金の活用による女性の学び直し・ステップアップ支援
      • デジタル技能学び直しのための「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」の利用推進
      • コロナ対応ステップアップ相談窓口の設置
      • 一人ひとりの求職者の状況に合わせた職業相談や職業訓練の実施（オンデマンド型のオンライン訓練等）
      • 職業訓練等の実績を把握し、フォローアップ
   5. NPO等を通じた孤独・孤立、自殺対策等
      • NPO等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策（SNSを通じた相談等）の強化（セーフティネット強化交付金、地域自殺対策強化交付金）
      • フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
      • NPO等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)
      • NPO等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
      • 公的賃貸住宅の空き住戸をNPO等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
      • NPO等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
   6. 政府支援施策の大規模かつ戦略的な広報
      • 政府広報、SNSの活用等
4. 緊急事態宣言の再発出等により、引き続き経済情勢が厳しい状況にあることを踏まえ、緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金の申請期間の延長等を実施。
5. 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた5生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）を支給する。
6. 安定就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につながるひとり親自立促進パッケージ（仮称）を策定。
7. 小学校休業等対応助成金について活用いただけていない事業主が一部存在することから、労働者が直接申請できる仕組みの導入を行う。

厚生労働省 COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム

▼接触確認アプリ「COCOA」の不具合の発生経緯の調査と再発防止の検討について（概要）

• 厚生労働省の体制等について
  • COCOAの開発や運用保守を引き受ける上で必要となる体制強化について、幹部職員を含めて、十分な状況把握及び対応がなされていなかったと考えられる。アプリの開発・運用保守は不具合の検証・修正を継続的に行っていくことが通常である点を踏まえれば、組織としてノウハウを蓄積する観点から人員体制が講じられるべきであった。
  • また、意思決定等は数名の職員に集中し、専門性が高いことも相まって、幹部を含めて他の職員によるチェックが働きにくい状態であった。CIO補佐官の配置も含め、専門的判断を行うことができる人員が不足していた点も指摘せざるを得ない。
• 事業者の体制等について
  • 事業者の役割分担や担当業務に不明瞭な部分があった点は、今回の事態を招く要因の一つ。具体的には、厚生労働省と委託事業者との間で、委託事業者の業務範囲に認識のずれがあったこと、GitHubの指摘の重要性を判断・検討してプロジェクトチームにエスカレーションするという業務フローが明確になっていなかったこと等が挙げられる。
  • 厚生労働省と事業者、事業者間の連携について
  • 関係者間で業務の進捗状況を共有する等のため打ち合わせは頻繁に行われていたが、優先順位付けの見直しについての検討が提案された事実は見受けられない。また、そのような検討を行うプロセス自体、業務フローとして明確に組み込まれていない。関係者間でつ一つの問い合わせや課題が確実に認識共有され、必要に応じてエスカレーションされる業務フローであったとは言い難い。
• 全体を通して
  • アプリで不具合が発生してしまうこと自体は避けられない面もあるが、感染防止対策をしっかりと講じていく必要があるという点からは、発生した不具合に早く気づき、原因を突き止め、迅速に対応していくことが非常に重要。
  • 今回の不具合のシステム上の原因は、AndroidとiOSの挙動の差異であったが、1.1.4バージョンのリリース前後において当該挙動の差異に気が付くことは難しい面があった。
  • 不具合が発生したこと以上に、不具合が4か月にわたって見逃されたことがより大きな問題であった。不具合が見逃された原因は、一連の流れに係るテストの環境が早期に整備されず、また適切なテストが実施されなかったことであり、かつGitHubの指摘などを不具合の発見や改修に活かすことができなかったこと等であった。
  • その背景には、昨年6月のCOCOAリリース時点でテスト環境が整備されておらず、また不具合の原因を調べるためのログ送信機能も実装されていない状況で、頻発する不具合への対応や公衆衛生上の観点から必要な改修に追われていたことがあった。
  • また、厚生労働省職員にはアプリの開発や運用に関する知識や経験が乏しく、人員体制も十分とは言えない中で、発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できていなかった。厚生労働省と事業者、事業者間での責任や役割分担が不明確であった面もあり、契約の在り方も影響していると考えられる。
  • なお、不具合発覚から修正版リリースまでの一連の対応は、比較的迅速に行われたと考えられる。また、不具合を把握していたにもかかわらず隠していた等の事実は確認されていない。
• 再発防止策
  1. システム関連事業の実施方法等について
     • 国が主導的にアプリ等を開発・運用保守を行う事業では、開発当初より外部システムとの結合テストを実施するための環境を整備し、一連の動作検証を行うことが適切（品質管理徹底のため、定点観測的に動作確認を行うことも考えられる。）。
  2. 業務体制・関係者の連携体制等について
     • 「思い込み」の発生を防止するため、関係者間のより継続的かつ明確なコミュニケーションをより緊密に行っていくこと、事業者側のプロジェクトマネジメントの機能強化や、厚生労働省側における開発・運用保守を委託した立場として全体の進捗管理や優先順位付けの見直し等を行うための体制・機能強化を講じていくことが必要。
     • アプリ開発・運用保守に当たって、不具合等が発生することをあらかじめ織り込んだ人員体制の確保、外部からの指摘等を適時・適切に把握し、その重要性等について、専門的視点も含めて判断しプロジェクトチーム内へエスカレーションを行うことができる体制の整備、事業全体における優先順位等を俯瞰的に検討・判断する人員の配置等が求められる。
     • 事業の委託・再委託等に当たって、文書等により明確かつ継続的なコミュニケーションの徹底、指示内容の明確化等、重層的な確認を行うことが適切。
     • システム関連の事業等に係る重要性を改めて組織として認識するとともに、要所要所で適切な判断・進行管理等を行えるよう、政策判断を担う管理職自身が一定のITリテラシーを持つこと、加えて、職員全体のITリテラシーの底上げを図っていくことが求められる。並行して、今後のシステム関連の事業実施に当たって、積極的に、外部の有識者の活用や内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室との連携・協力を図っていく必要。
  3. システム関連事業の契約について
     • アプリ開発・運用保守のようなリリース後も都度不具合の対応が必要な事業は、概算契約のような不確定要素がある契約の在り方を検討する必要。
     • 契約締結に当たり、適切な工数や納期及びそれらに見合った体制等の設定が必要。オープンソースコミュニティーの関与の在り方や責任の所在をどのように位置づけるか等も整理が必要。
     • その他、COCOAを国民の皆さまに安心してお使いいただくために、COCOAに関する情報を分かりやすく適時・適切に提供していくことも含め、上述の再発防止策と相まって、しっかりとした運用につなげていくことが重要。

厚生労働省 外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第2回）会議資料

▼【資料2】新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応

• 外国人求職者と企業の効果的なマッチングに向けた取組 課題
  • 円滑なマッチングのためには、（1）業務に必要なコミュニケーション能力などの求人内容を明確化し、求職者の能力を見極めること、（2）再就職先が限定される在留資格の特性を正確に理解することが必要。
• 対応
  • 一部のハローワークで蓄積されている(1)、(2)に関するノウハウ（下記参照）を調査・集約し、業務用マニュアルとして全国のハローワークに周知。今後、研修等の場面を通じて定着を図る。
  • (1)について、職員向けのツールとして「できることリスト」を作成、外国人求職者の多い一部のハローワークに配布し意見を聴取した（※）。今後、改良を進め実用化を目指す。※ハローワークの職業相談部門、求人部門の担当者と、企業の採用担当者との間で、外国人求職者のコミュニケーション能力を共通の尺度で評価することを目標として、職場におけるコミュニケーションの場面で「できること」を簡潔にリスト化したもの。令和3年1～2月までの間、外国人就労・定着支援研修事業の修了者を対象者として想定し、一部のハローワークに配付し意見を聴取した。
• 参考 ハローワークにおける（1）に関する取組例
  • 窓口相談員が分担して求人事業所に連絡し、業務に求められるコミュニケーション能力、既に働いている外国人労働者に関する情報等を聴き取り、その情報をファイリングして、職員間で共有。
  • 日本語学校の留学生など、職場でのコミュニケーションに不安のある外国人求職者が来所した際、上記情報を参考に、応募しやすい求人をピックアップし、紹介を行う。
  • (2)について、職員向けに新型コロナウイルス感染症の影響下での在留資格の特例等の変遷や、特例等を前提とした職業紹介の確認フローについて分かりやすく整理、更新し、全国のハローワークに周知している（直近では令和3年3月に更新）。
• 在留外国人統計における「留学」の在留者数及び外国人雇用状況届における「留学生による資格外活動」の外国人労働者数の推移を示す。在留者数（留学）は、2019年末に34万6千人に達したが、コロナ禍の影響により、直近では28万人に減少している。外国人労働者数（留学生による資格外活動）は、2019年末に32万8千人となったが、直近では30万9千人に減少している。
• 国籍別では、在留者数では中国、ベトナム、ネパール、韓国の順であるが、労働者数では、ベトナムが最多である。
• 在留外国人統計における在留者数（留学）に対する外国人雇用状況届における外国人労働者数（留学生による資格外活動）の比率※の水準は、国籍別で大きく異なる。いずれの国籍についても、直近では比率が上昇している。 ※ 外国人労働者数（留学生による資格外活動）を在留者数（留学）で除したもの
• 国籍別では、ベトナムとネパールの比率が高く、直近ではそれぞれ1.92と1.78となっており、一人の留学生が複数の仕事を掛け持ちしていることが多いとみられる。一方、中国と韓国の比率は、直近でそれぞれ0.68と0.58に留まる。
• OECD諸国等のコロナ禍での様々な対応（OECD等文献レビュー）
  1. コロナ禍での外国人労働者への在留許可等緩和、労働移動促進措置
     • 多くのEU諸国では、在留許可や労働許可の緩和措置を講じた。(EMN/OECD 2020)（例）スペイン、ドイツ、フランス、イタリア
     • OCED諸国等では、コロナ禍により、特定の産業の労働需要が減少する一方、農業、建設、医療、介護及びIT関係の産業の労働需要が増加した。このため、保健医療分野の資格について、臨時的な緩和が行われた。(OECD 2020a)（例）イタリア、カナダ、米国、スペイン、ドイツ
     • 農業分野では、在留期間の延長、他分野の外国人労働者の労働許可、短期間外国人労働者の導入が行われた。(ILO 2020a)また、追加的な労働力確保のため就労条件の緩和措置等が行われた。(OECD/ILO/IOM/UNHCR 2020)（前者の例）米国、オーストラリア（後者の例）スペイン、フランス、カナダなど
  2. コロナ禍での外国人労働者の失業者に対する経済支援措置
     1. OECD諸国では、失業率の上昇が見られたが、外国人労働者における失業率の上昇の方が自国民労働者より大きかった。（OECD 2020b）（例）米国、スペイン、ASEAN諸国では、調査に回答した外国人労働者の32％が、雇い止め等によって非自発的な離職や無給休職を余儀なくされている。(ILO 2020b)
     2. 外国人労働者はコロナ禍の経済対策の対象となっていない場合が多い。(ILO 2020c) G20-OECD諸国では、多くの国で、外国人を含めた雇用者に対する支援措置を実施した。(OECD/ILO/IOM/UNHCR2020)
     3. ILOは、外国人労働者の多くが非正規労働であり、ビザの延長等の促進により、外国人労働者がエッセンシャルサービスにアクセスできるようにすべきこと(ILO 2020c)、さらにIOM等は、外国人労働者の労働安全衛生の保護のため、必要な情報の提供や、共同生活等による感染の危険性にも対応する必要があるとしている。(IOM 2020 a&b)
• 前提となるOECD諸国の受入れや労働力需給調整の仕組み(OECD等文献レビュー）
  1. 中小企業に対する外国人労働者の供給は、生産性を高めることよりも小規模企業の継続を支援する趣旨(OECD (2009))。
  2. OECD諸国の短期間移民(temporal migration)の管理は、国内労働供給のみでは達成できない労働市場ニーズであって、国内労働市場に悪影響を与えることなく合理的時間枠では満たすことの難しいものについて、送り出し国の開発を妨げることなく労働移民によって満たすことを支援することが中心的な目的（OECD (2011)。
  3. OECDでは、技能水準（スキルレベル）について、大卒、上位中等教育や高度職業訓練修了者が高度技能労働者(skilled workers)、それらより低いレベルが非高度技能労働者(non-skilled/low-skilled workers)の2つに分類 (OECD (2008) p.127)。外国人労働者は自国民労働者の代替（substitute）や入れ替え(displace)ではなく、補完（complement）であるべきであるが実際には困難であり(OECD(2014))、非高度技能の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響が高いとされ、 OECD,EU諸国では、高度技能者に比較して、厳しく規制（OECD/EU (2016)）。
• OECD諸国等の外国人労働者の労働力需給調整の仕組み
  1. OECD, EU諸国では、非高度技能移民の受入にあたり、受入企業に労働市場テスト(labour market test)の実施を求めるか、割当定数（quota）や上限(cap)などの数的制限を定めている（OECD/EU(2016)）。
  2. 短期間非高度技能労働者の受入に上限を設ける目的は、全体として、使用者の需要を下回る程度に受入を抑え、国内労働者の労働市場を保護することである。(OECD(2019) 更新可能な短期間高度技能労働（英国、米国）、短期間非高度技能労働（イタリア、イスラエル、米国）、季節労働（イタリア、スペイン、NZ、米国）に割当定数が設けられている。国によっては、非高度技能動労に職種別の割当定数を設けている（韓国、英国、アイルランド）。高度技能労働の永住者に職種別割当定数を設ける国もある（カナダ、オーストラリア）(OECD2019)。
• 日本で就労する外国人労働者（在留資格別・国籍別）
  • ベトナムは「技能実習」が49.2％、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8％。
  • インドネシアは「技能実習」が62.3％。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0％。
  • フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
• （参考）関連報道
  • 日本学生支援機構によると、2019年5月時点で日本で学ぶ留学生は31万人。7割以上がアルバイトに従事し、うち約半数が飲食業や宿泊業で働いていた。これらの業界は新型コロナの影響で大打撃を受けており、あおりで解雇されるなどした留学生も少なくない。京都大の安里和晃准教授（移民研究）が4～5月に京都・大阪・滋賀で暮らす外国人300人超を対象に行った調査によると、留学生（94人）のバイト収入は新型コロナの影響で平均7割減っていた。安里准教授は「多くの留学生がインバウンド向けの接客業などで働いていた。外国人観光客が激減して深刻な影響が出ている」と話す。（出典）令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続くコロナ禍でバイト収入激減」
  • 海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客（インバウンド）による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2～12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏りは大きい。（出典）令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続くコロナ禍でバイト収入激減」
  • 新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。（出典）令和2年10月4日朝日新聞「（新型コロナ）インバウンド激減、打撃は失われた観光消費、全国4兆円」

厚生労働省 2021年世界保健デーのテーマは「より公平で健康的な世界を築くために」です。

1. 世界保健デーとは
   • 世界保健デーは、世界保健機関 (World Health Organization: WHO)が設立された1948年（昭和23年）4月7日を記念して設けられたものです。
   • 世界保健デーには、毎年、WHOによって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
   • なお、1951年5月に日本がWHOに加盟して、今年で70年目となります。
2. 2021年世界保健デーについて
   • 2021年のテーマは、「より公平で健康的な世界を築くために（Building a fairer, healthier world）」です。
   • WHOは、全ての人があらゆる場所で、健康への権利を実現できることを目指しています。
3. 新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにしたもの
   • 健康は、遺伝子や生活習慣など生物学的要因だけで決まるわけではなく、人種や性別、教育、所得、職業、社会参加などの多くの要因が関係しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中に大きな打撃を与えていますが、特に生活に苦労している人々や雇用機会の少ない人々などに大きな影響を及ぼし、死亡率の増加や経済的被害をもたらし、健康格差を浮き彫りにしました。
     ※ 健康格差：地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差
4. より公平で健康的な世界を築くための国際的な対応
   • 2009年の世界保健総会で、WHOは国際社会に対し、WHOと緊密に連携して、全ての政策において健康の公平性を高めるよう呼びかけました。そして、2011年の健康の社会的決定要因に関する世界会議でリオ政治宣言を採択し、全ての国で全ての状況において、健康の社会的決定要因への対策を講じることで健康を向上させ、健康の不公平性を低減するための政治的コミットメントが示されました。
   • WHOの第13次総合事業計画（2019-2023年）には、2023年までに10億人以上の人々がより良い健康と幸福を享受することが目標の1つとして掲げられています。WHOは2019年に新たに「健康の社会的決定要因部門」を設立し、保健部門を超えて健康の社会的決定要因に取り組んでいます。
5. 日本におけるより公平で健康的な世界を築くための取組
   • 2013年より開始した健康日本21（第二次）の中で、「健康格差の縮小」を目標の1つにかかげました。特に地域格差に焦点を置き、都道府県間の健康寿命の格差の縮小に取り組んでいます。健康格差の縮小には、個人の生活習慣の改善だけでなく、個人を取り巻く社会環境の改善も重要であり、健康日本21（第二次）の基本的な方向の1つとして、企業・民間団体等の多様な主体の自発的な健康づくりの取組を促しています。
6. 今後の展望
   • より公平で健康的な世界を築くための取組は、全ての人により良好な健康状態をもたらす社会環境の確保につながります。そしてそれは、2018年と2019年の世界保健デーのテーマであった「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の達成にもつながります。厚生労働省は関係機関と連携しながら、各国の健康の公平性を向上させる取組を支援し、国際保健の議論に貢献していきます。

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（第3回）会議資料

▼【資料1－1】職場における女性支援策について

• 非正規雇用労働者の前年同月差をみると、令和3年2月は、男性の減少幅が縮小した一方で、女性の減少幅が拡大した。特に、女性の「パート・アルバイト」は▲73万人となっており、減少幅の拡大が顕著となった。さらに、女性の派遣社員・契約社員の前年同月差の減少幅が拡大しており、引き続き注視が必要である。正規雇用労働者の前年同月差をみると、令和3年2月は、女性が＋59万人と増加幅が拡大した一方で、男性が▲32万人と減少幅が拡大しており、引き続き注視が必要である。
• 25～44歳女性の就業率はこの10年で約10ポイント上昇している。
• 管理職に占める女性の割合は長期的には上昇傾向にあるが、国際的に見ると依然その水準は低い。
• 男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にある。男女間賃金格差の要因で最も大きいのは、役職の違い（管理職比率）であり、次いで勤続年数の違いとなっている。
• 近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、不妊治療経験者のうち16%（女性では23％）が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は重要な課題。両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。
• 不妊治療中の労働者の多くはそのことを職場に伝えていない。職場でオープンにしていない理由は「不妊治療をしていることを知られたくないから」、「周囲に気遣いをしてほしくないから」が多くなっている。
• 不妊治療と仕事を両立する上での会社等への希望としては、「不妊治療のための休暇制度」、「柔軟な勤務を可能とする制度」、「有給休暇を時間単位で取得できる制度」が多くなっている。不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が最も多い。
• テレワークガイドラインの改定等について
  • ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方として、時間や場所を有効に活用しながら良質なテレワークの定着・加速を図ることが重要。厚生労働省では、労使で十分に話し合って、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、昨年8月より「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において議論を行った。
  • 成長戦略会議の実行計画（令和2年12月1日成長戦略会議決定）においては、「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」が求められている。
  • 当面の規制改革の実施事項（令和2年12月22日規制改革推進会議決定）においては、「一層のテレワークの普及・促進に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置」が求められている。
  • 「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」においては、昨年12月25日に報告書をとりまとめた。
• 不妊治療経験者の16%（女性は23%）が、不妊治療と仕事を両立できずに離職している。両立が難しい理由は、通院回数の多さ、精神面の負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。（※）不妊治療のための通院は、1回当たりは短時間だが、頻繁に求められることが一般的。不妊治療を受けていることを職場に知られたくないという方もおられ、配慮が必要。企業における、通院に必要な時間を確保しやすい（休みやすい）職場環境整備が必要。具体的には、以下のような多様な選択肢（休み方）を用意することが望ましい
  1. 半日単位・時間単位の年次有給休暇
  2. 不妊治療のための休暇制度や多目的休暇
  3. 時差出勤やフレックスタイム制
• パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるものであることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。

▼【資料2】小室 淑恵氏 プレゼン資料

• 職場における女性を支援する施策において、「働き方改革・男性育休・テレワーク」の3つが、昨今大きく進んだことは、本当に力になっています。
• 特に2019年の労基法改正により、職場全体の働き方改革が進んだ企業では、一部の男性に際限なく乗せていた業務が、一定以上乗せられなくなったことにより、頭数を増やすことになり、女性の正規雇用が増えました。
• 昨年は、コロナという黒船によって、テレワークが大幅に加速し、短時間勤務女性がフルタイムに戻すことができた例も多数ありました。
• こうして一時的に進んだように見える「働き方改革・男性育休・テレワーク」ですが、コロナ後も後戻りせずに、日本の職場のスタンダードになれば男女ともに育児に豊かに向き合いながら働き、少子化を解決する社会を作れます。
• 1000社の企業の働き方改革を支援してきた結果「働き方改革・男性育休・テレワーク」が後戻りしない企業の共通点は「経営者の実践・コミット」でした
• オンワードホールディングスの失敗→成功事例
  • 人事部から「テレワークに切り替え」と全社発信。全社員1700名にデジタルデバイス（ルーター・スマートフォン)配布。
  • しかし役員は毎日全員出社。全く悪気なく「テレワークって仕事にならないだろ？」と発言。社員は皆、「テレワークなんかしてたら、仕事してないと思われる」と一斉出社。完全なトップダウン文化だった。
  • 昨秋から取締役会をオンラインで実施し、トップから率先して変化。保元社長は17日間連続テレワークを実施。各チームのオンライン会議に役員が顔を出すように。テレワークは誰もが気兼ねなく使える制度に。
  • 「幸福度高まった」84％・「風通しが良くなった」100％を達成。テレワークでも生産性が落ちず。
  • 残業時間は19％削減。さらに休日取得は10％アップ。
  • トップに忖度せず、例外なく実践する企業は後戻りしない。役員だけ特別待遇で出社前提。テレワークの生産性UPを意思決定層が実感していない企業では「重要な仕事は対面で」のまま
• アイシン精機
  • モデルチームで働き方改革を開始→全社展開→グループ13社へ
  • 男性育休など取らせたら管理職は評価が下がると思われていた
  • 伊勢社長が男性育休100％宣言・動画を作成
  • 5日以上の育休を取得する男性は10倍に！間接職場月平均残業時間58%削減(2015年度比)年次有給休暇取得率は98.7％（2019年実績）
• 次なる不況が来ても、女性が職を失わないために
  • 育児・介護などの事情を持つ社員が非正規化せずに働ける職場環境への変化を加速し、後戻りしない仕組みを。
  • 厚生労働省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みはどれも素晴らしく、企業の制度改革の助けになっていますが、経営者の変革を促すあと一歩が足りません。
  • 経営者会合で講演し「くるみんマークを知ってる方？」「しーん」「全社から、一度くるみんマークをはく奪しましょう」はよくあります。
  • 男性育休100％宣言を100社から集めるために、経営者を説得に行脚。ほぼすべての経営者から「産後うつのことも、死因が自殺で
  • あることも初耳。だから男性育休が必要だと、もっと早く国も言ってくれればいいのに」と言われます。もちろん人事は知っていました。
  • 忖度の強い企業で、人事部が経営者に「勉強させる」のは非常に困難。助成金や認定制度の条件にしてあげることが大事。ダイバーシティはなぜ重要か、経営者を裸の王様のままにしてきた
• 「企業主導型 父親学級」に助成＆くるみんの条件にできないか。企業会議室を利用し、オンラインも可。講師に産後の夫婦の家事育児分担を指導できる専門アドバイザー派遣を。
• テレワークが正しく活用される社会へ
  • テレワークの改正でも評価方法を区別しない、時間外等のメール禁止等、コロナ禍の状況から、より多くの方がテレワークできるよう、配慮されている。一方で。テレワークでも、ツールやシステムログで時間管理をすることが可能であるにもかからず、あえて「自己申告による把握」を明記されていることは大きな問題。
  • ガイドラインより抜粋
    • パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること（テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握）
    • 労働者の自己申告により把握すること（※ 労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと 等の留意点を記載）。
  • 自己申告になっていることが、最も悪用されている職場の例
    • 今月行った【中央省庁の残業代調査】で、財務省・農林水産省・特許庁はテレワーク分は払わないとしていたことが分かった。
    • 経産省は暗に「つけるな」の指示があった。
    • 中でも財務省は「テレワークには残業がつけれないと言われ、申請しても修正を指示された」。
    • 外務省は1月からテレワーク分も払われるように変更された。
    • 厚労省では「テレワーク時の残業は幹部(課長)までの事前の申請が必要とされており、申請をしづらく残業ができないor残業しても報告できない状況がある。」（20代男性）
• 「インターバル」は従業員満足度を高め、離職率を下げる
  • 働き方改革がうまくいったと回答した人のうち、働き方改革の取組みで勤務時間インターバル制度が導入されていると答えたのは12％という結果でした。さらに、勤務時間インターバル制度の導入は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても、従業員満足度が向上した割合（64.3％）および離職率の低下（35.7％）に効果的であるという結果となりました。さらに、インターバル制度の導入で企業価値が向上しやすくなることもわかりました。

厚生労働省 第9回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料

▼（資料2）これまでの議論の整理（案）

1. 総論
   • これまで職業紹介事業者やハローワークを通じて労働市場を把握してきたが、求人メディア等新たなサービスを利用して入職する求職者や新たなサービスの持つ情報量が増加していることを踏まえ、労働市場の全体像を把握して雇用対策を行っていくことが重要。
   • IT技術を駆使してマッチング機能を高めつつある新たな雇用仲介サービスについて、労働市場の中で果たしている一定の役割をどのように位置づけていくか。
   • 転職を志向して求職者登録を行う求職者へのサービスと、転職を強く志向していない潜在的な求職者へのサービスが出てきていることを意識するべき。
2. 各論
   1. 労働市場の整備
      1. 情報の的確性
         • 事業形態によらず、雇用仲介事業者が信頼できる情報を提供する責任は大きい。
         • 実際の就業条件が募集情報と異なることがあり、求人者の責任と、募集情報を利用して事業を行っている事業者の責任をどう捉えるかが重要。
         • 情報の転載やクローリングを事業として行う中で、募集情報等の的確性や信頼性をどう担保するのか、問題となり得る募集情報が除去される仕組みになっているのかという視点も必要。
         • 課金情報を優位に取り扱うビジネスの中で、課金した者の情報とそれ以外の検索結果が分けて表示されるようにするべき。
      2. 労働市場における情報フォーマットの整備
         • 労働市場に提供される職業やスキルを共通言語化する情報インフラの整備が必要。
      3. 公共の役割
         • 職業安定機関が労働市場の全体像を把握した上で、トータルマネジメントの役割を果たしていくべきではないか。
         • ハローワークが担っている領域は民間がビジネスをしにくいところであり、特に、就職困難者への対応はテーマ別にノウハウを蓄積していく必要。
   2. 人材サービスの整理
      1. 法的区分
         • 職業紹介に近いオプションを持つ募集情報等提供の登場について、どのように法的に位置づけていくか、整理すべき。
         • 募集情報等提供事業とプラットフォームはどのように区別されるのか、整理すべき。
         • 職業紹介、募集情報等提供、委託募集について一定の整理が必要ではないか。
      2. 新しいサービスの把握等
         • これまで人材サービスを提供していなかった事業者が参入しており、労働市場において守るべきルールを明確にすべき。
         • 新しいサービスを展開している事業者を把握できていないことは問題であり、何らかの形で事業概要等を報告する仕組みを導入してはどうか。その際、常にイノベーションにより新たなサービスが登場することを意識するべき。
         • ビジネスを行う上で、マッチング前後のサービスが拡大していくことを意識するべき。
         • 職業紹介、募集情報等提供、プラットフォームと分化しているサービスが複合化していくのではないか。
   3. 求職者保護
      1. 個人情報の保護
         • サービスを利用したら規約に同意しているとする対応では不十分ではないか。
         • クリックしたら規約に同意したものとされることがあるが、モデル規約などで適正化を図っていくべき。
         • 個人情報のうち、どのような情報が誰に見られているか分かるようにするべき。
         • 第三者に提供すべきでない性質の個人情報の保護について検討するべき。
         • 日本の労働市場の特性を踏まえて個人情報の保護の在り方を考えるべき。
      2. 利用者の特徴・保護
         • 求職者は人材サービスの仕組みや実態をよくわからずに利用している。求職者等に有用な情報公開を進めるべき。
         • 求職者の中には、リコメンドを待って、声をかけられたら行くというような受け身な方もいることを意識するべき。
         • AIやマッチングアルゴリズムによるアンコンシャスバイアスの再生産や、ブラックボックス化をどう回避するか。業界共通の見識が必要ではないか。
      3. 雇用以外の仲介について
         • 非労働者とされている人でも労働者性のある人や交渉力の低い人への対応は課題ではないか。
   4. 人材サービスの役割
      1. 人材サービスの役割
         • 企業向けサービスである一方で、今後少子高齢化が進む労働市場にあっては、求職者に寄り添う形での事業運営を強く意識すべきではないか。
         • ITにより情報の非対称性が軽減される中で、最後に人が決断を後押しする、キャリアの相談をするといった役割もあるのではないか。
         • 事業を行う者として、カスタマー等からの苦情処理を確実に行うことは当然ではないか。
      2. 業界団体の役割
         • 業界団体に入っていない新形態サービスが多く、業界団体による実態把握や適正化は難しい状況ではないか。
         • 新しいサービス事業者を把握する仕組みを構築した上で、業界団体がより高いサービス水準を作り、既に業界団体に加盟している事業者を含めて事業者全体の質の向上を図るべき。
         • 業界団体としても、事業者に対する苦情に、中立的に対処していくべきではないか

厚生労働省 青少年雇用対策基本方針を策定しました

• 厚生労働省は、本日、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」（青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項の規定に基づくものです）を策定しました。
• 新型コロナウイルス感染症の影響の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速化や、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化、働き方の多様化の進展による雇用慣行の変化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。
• こうした中で、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などについて今後の若年者雇用施策の柱として位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めました。
• 厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の若年者雇用施策を展開していきます。
• 青少年雇用対策基本方針のポイント：今後の若年者雇用施策の柱の一つとして以下の点を位置づける。
  • 様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩めることが重要であることから、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
  • 青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要があるため、キャリア形成サポートセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備 など
  • また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も含め、経済社会情勢の変化などに伴い、新たな施策が必要な場合には、本基本方針の趣旨などを踏まえて機動的に対応する。

▼[別添]基本方針本文

厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料

▼資料6 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する現状(修正前版)

• 足下の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き高水準にあり、厳しさがみられる。有効求人倍率が1倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後には、完全失業率は10ヶ月で4.0%→5.5%にまで悪化し、有効求人倍率は11ヶ月で0.83倍→0.42倍に低下した。
• 人口が減少する中にあっても、2015年以降労働力人口は増加が続いている。他方、推計においては2020年以降減少する見込みであり、人手不足の傾向が継続するものと考えられる。男女別の労働力人口比率をみると、男女ともに全世代において、2020年における比率は1990年における比率を上回っているか、ほぼ同等となっている。特に女性はいわゆるM字カーブといわれる、20代後半から30代にかけての労働力人口比率の落ち込みが大幅に解消されており、人口減少下の労働力人口増加に寄与している。
• 労働力人口の中でも、就業者数(非農林業)の推移をみると、就業者の大宗が雇用者である状況が続いており、2020年において雇用者が就業者に占める割合は約91.4%となっている。現在は、雇用者の中でも、非正規の職員が4割近くを占めている。
• 無期転換ルール
  • 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
  • 通算期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めない。
  • 通算期間をリセットするクーリング期間(原則6ヶ月でリセット)の規定あり(第18条第2項)
• 「雇止め法理」とは、過去の最高裁判例により確立された、雇止めについて一定の場合にこれを無効とする判例上のルールを、その内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法第19条に条文化されたものをいう。(労働契約法第19条:公布日(平成24年8月10日)施行)※「雇止め」…有期労働契約において、使用者が更新を拒否したときに契約期間の満了により雇用が終了すること。
• 労契法による無期転換前に雇止めが行われるケース等の具体例
  1. 無期転換申込権が発生する直前に合理的な理由のない雇止め
     • 契約が更新されて無期転換できるという期待が相当高い通算5年直前期に、合理的な理由なく(労働者の勤務態度や経営上の理由等の名目で)、雇止めを行う場合
  2. 無期転換申込権発生前に新たに(一方的に)不更新条項を設定して当該条項を理由に雇止め
     • 契約が更新されて無期転換できるという期待が相当高い通算5年直前期に、一方的に合理的な理由なく労働契約や就業規則において、契約更新上限(5年等)を新たに規定・適用し、通算期間が5年を超える前に雇止めを行う等、無期転換申込権が発生する前に雇止めを行う場合
  3. 5年の更新上限を設けた上で一定の場合に無期雇用する制度を設けているものの、不合理な要件や厳しい試験等を課し実際は不合格とする
     • 次の契約更新で無期転換できるという期待が相当高い直前期に新たに競争試験や更新要件を課すように、一方的に合理的な理由なくルールを変更し、合格した者のみに契約更新が認められる場合
     • 一定の合格者等が出ると示唆していたにもかかわらず、実際には無期転換する者が発生しないような厳しい要件や試験等を課していたり、不合理な基準・評価方法が用いられていたりする場合
  4. 再雇用を約束した上で雇止めをし、クーリング期間経過後に再雇用
     • 無期転換申込権発生前に雇止めをするが、通算期間の算定がリセットされるクーリング期間(6か月)をおいて再度雇い入れることを明示的に約束しているような場合
  5. 無期転換申込権が生じる前に派遣や請負を偽装して形式的に他の使用者に切替え
     • 就業実態が変わらないにもかかわらず、無期転換申込権の発生を避ける目的で、派遣形態や請負形態を偽装して、労働契約の当事者を形式的に他の使用者に切り替えた場合【施行通達で、上記の場合には「同一の使用者」との労働契約が継続していると解される旨を明記】
  6. 無期転換後の労働条件について不合理な「別段の定め」をすることによる無期転換申込みの抑制
     • 職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件が、実質的に無期転換申込権の行使を妨げるような内容となっている場合(例・無期転換後の労働条件を従前よりも大幅に低下させる【施行通達において望ましくない旨を明記】・実際上の必要性がないにもかかわらず、無期転換の申込みを抑制する目的で無期転換後の労働者に適用される就業規則に配転条項等を定める等
  7. 無期転換申込みの拒否
     • 労働者から労働契約法第18条の要件を満たした無期転換申込みがなされたにもかかわらず、合理的な理由なく無期転換を拒否し、当該労働者を有期労働契約の期間満了時に雇止めする場合
  8. 無期転換申込権の事前放棄の強要
     • 無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする等、有期契約労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させること。【施行通達において、こうした有期契約労働者の意思表示は公序良俗に反し、無効と解される旨を明記】
  9. 細切れな定年を設定し、無期転換後、数年で定年退職
     • 無期転換後、いずれの年齢であったとしても、数年で定年退職となるように、無期転換する際の年齢に対応して、細切れな定年を就業規則に設定する場合
  10. 当初の契約締結時から更新上限を設定して無期転換申込権発生前に雇止め
      • 労働者に5年を超える有期労働契約の更新についての合理的な期待が生じないよう、当初の契約締結時に契約更新上限(5年等)を労働者に対して提示した場合

厚生労働省 第5回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料

▼【資料1-1】これまでの議論等の整理(案)

• 雇用・福祉施策双方が共通認識としてもつべき、障害者の就労支援における基本的な考え方や支援の方向性については、本ワーキンググループの「雇用施策と福祉施策の連携強化に係る課題について検討を重ねるものである」という開催趣旨から、次のとおり、整理する。
  • 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力することまた、この共通認識は、各種研修や高等教育機関での教育の機会などを通じ、繰り返し伝えていくことが必要であるとの指摘があった。なお、最近の障害者雇用の現場をみると、一見して「雇用率という数字を達成する」ことだけが目的となっているような取組も見受けられることから、改めて、共生社会の実現という観点から、障害者雇用がどうあるべきかについて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含む関係者間で議論を続けていくことが望まれる。
• 就労支援が必要な人に必要な支援が提供されるよう、雇用・福祉施策双方の支援体系において隙間がないかを精査する必要がある。例えば、「雇用施策においては、公務部門に勤務する障害者に対する支援が不十分」、「福祉施策においては、自治体によって支援の利用の可否が異なる」、「特別支援学校やハローワークから企業等に就職した者について、就労定着支援事業を利用できないことは、雇用と福祉の連携という視点から改善できる部分ではないか」といった指摘があった。このように、働き方や場所等により、必要な支援が受けられない場合があるとすれば、今後も具体的な事案を把握次第、雇用・福祉施策の連携のもと、その改善を順次図っていく必要がある。
• また、支援ニーズが増大し、支援対象者が広がる中において、雇用施策と福祉施策のシームレスな支援の展開を考えていくとき、両者の支援が併存し合う部分もあると考えられる。例えば、「企業等での就労中における就労継続支援事業の利用」のように、両者を明確に切り分けて、線引きするのではなく、それぞれの強みを生かして補完し合っていくという視点も必要である。
• さらに、今後の就労支援を検討していくに当たっては、障害者本人や障害者を雇い入れる企業等を中心に、その支援ニーズを丁寧に探っていく必要があり、また、障害者本人がキャリアを重ねていく中でニーズは変化していくことや、各企業等に義務付けられている合理的配慮の提供との関係にも留意する必要がある。
• 現在、就労継続支援事業(A型・B型)については、原則、企業等での就労中の利用は想定していない。これは、就労継続支援事業が、直ちに企業等での就労が難しい者に対して、それに向けた訓練等を実施するという趣旨・目的の下で実施されているからである。
• 一方で、障害者の多様な就労ニーズを考えたとき、「特に、短時間雇用については、企業等において短時間勤務し、それ以外の時間については就労継続支援事業の中で働くということも制度の中で改めて位置付けていくこともあるのではないか」といった指摘があった。
• このように、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、以下のような具体的な場面を想定した活用に関する指摘があった。
  • 働き始めの一定期間において併用して利用することができれば、就業を支える生活面での支援として運用できるのではないか
  • 企業等での就労中の一時的な不調等への対応として、一定期間を区切って就労継続支援事業を併用することはあり得るのではないか
  • 企業等で継続的に働き続けることが困難な場面などに、本人の意向を第一に、福祉施策の利用に徐々に移行するといった運用も考えられるのではないか
• このほか、仮に、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用する場合には、以下のような今後の検討に当たっての留意すべき事項に関する指摘があった。
  • 障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、その目的、必要性、具体的な支援内容を精査するプロセスを組み込むことが必要であり、これらを把握、整理する上で、障害者本人を中心に、十分なアセスメントを実施することが重要である
  • 企業等にとっても、一時的な不調等により立て直し等が必要な方が一定期間福祉施策を併用して働き続ける取組は必要であるが、企業等が安易に併用を選択することがないよう、留意する必要がある
  • あくまでも企業等での就労に軸足を置いた対策として、徐々に軸足を就労先企業等に移していくといった明確な方針のもとで制度設計すべきである
  • 永続的なものとなると、障害者本人にとっても負荷がかかる懸念がある。併用できる期間を区切るなど、従来の「就労継続支援事業」とは異なる運用をすべきである
  • 就労継続支援事業の定義が「通常の事業所で雇用されることが困難な障害者について、必要な訓練を行う事業」となっていることとの法令上の整理が必要ではないか
• また、雇用施策について、以下のような指摘があった。
  • 雇用率の対象が週所定労働時間20時間以上の労働者となっているため、それを下回る短時間労働については、雇用が進みにくい・企業等に対するインセンティブとして、例えば、就労継続支援を併用することで、結果として、従業員が週20時間未満の短時間雇用になった場合でも、雇用率カウントの対象に加える(積み上げ方式等)こともあり得るのではないか
  • 精神障害のある者をはじめとして、その障害特性から週20時間以上働くことが直ちに難しい方などについて、週20時間未満の短時間雇用を雇用率カウントの対象に加えることは、企業等での就労を進める上で有効ではないか
• 以上を踏まえ、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、企業等での働き始めの時期など短時間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面や、企業等での就労中の一時的な不調の受け皿として、体調等が以前の状況に戻るまで一定期間利用する場面等において、一定のニーズや必要性が認められると思われることから、取組として進めていくことが適当である。
• また、この取組の設計に当たっては、障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、企業等での就労を支える支援として機能するよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要がある。特に、その取組を活用するに当たっては、本人の意向等を十分に踏まえつつ、十分なアセスメントを実施するとともに、ハローワーク等の行政機関を含め、第三者的な立場の参画により必要性等を精査することが必要である。
• なお、今後検討される企業等での就労と就労継続支援事業の併用に係る取組内容に関わらず、企業等での就労を希望している障害者に対する支援については、引き続き就労移行支援事業が大きな役割を担っていくことには変わりはないとの指摘があった。
• このほか、企業等での就労と障害福祉サービスとの関係について、「就労移行支援事業についても、在職者のキャリア形成支援として就労中に利用できるようにすることも大きなポイントである」、「企業等での働き始めの時期において、企業等での就労と自立訓練とを組み合わせて支援している取組もあり、有効である」、「仕事が休みの日などに地域活動支援センターを利用しているケースもある」との指摘もあった。
• このため、今後、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係については、就労継続支援事業のみならず、就労移行支援事業をはじめとする他の障害福祉サービス等についても同様に整理する必要がある。

厚生労働省 「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました

▼【全体版】職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書

1. ジョブコーチを取り巻く状況の変化
   • この10年のジョブコーチを取り巻く障害者雇用等の状況に関する変化は大きく4つ挙げられる。
     • 一点目としては、障害者雇用の進展が挙げられる。障害者雇用状況報告によると、平成22年は実雇用率1.68%(法定雇用率1.8%)、障害者雇用数34.3万人であったが、令和2年は実雇用率2.15%(法定雇用率2.2%)、障害者雇用数57.8万人と大きく進展していることがわかる。
     • 障害者雇用が進展する中で、企業内で自ら障害者の雇用支援ができる人材のニーズが高まっており、企業在籍型職場適応援助者養成研修では、特例子会社の社員のみならず、一般の企業の人事や現場の社員の受講も増えている。
     • 二点目としては、精神・発達障害者の求職・就職者数の増加が挙げられる。精神障害者については、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)の施行により、平成30年4月から雇用義務の対象になった。こういった影響もあり、ハローワークの職業紹介状況を見ると、精神障害者の就職件数は、平成21年度10,929件から令和元年度49,612件と著しく増加しており、障害者全体に占める精神障害者の割合についても平成21年度24.1%から令和元年度48.1%と大きく増加している。
     • 同様に、地域の職業リハビリテーション機関である地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターにおいても、支援対象者に占める精神・発達障害者の割合が増加している。地域障害者職業センターの配置型ジョブコーチの障害別の支援実績を見ても、平成21年度は知的障害者が約6割を占めていたが、近年は3割程度に減少している一方、発達・精神障害者の支援が約6割を占めるようになっている。
     • 三点目としては、福祉・教育から一般就労への移行の促進や障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの充実が挙げられる。福祉から一般就労への移行者数は平成21年度が3,293人だったところ、平成30年度は19,963人と著しく増加している。また、教育分野においても、特別支援学校高等部卒業後の就職状況は、平成21年3月卒では就職者が3,547人(就職率は23.7%)だったところ、平成31年3月卒では7,019人(就職率は32.3%)となっており、福祉・教育から一般就労への移行が促進されていることがわかる。
     • 就労系障害福祉サービスのうち就労移行支援事業の事業所数は国保連データによると令和2年4年現在3,001カ所、利用者数は33,629人となっている。就労移行支援事業の利用終了者に占める一般就労への移行者の割合は年々増加しており、平成30年度は52.9%となっている。
     • また、平成30年度から新たなサービスとして就労定着支援事業が創設され、就労移行支援事業等の利用を経て一般就労へ移行した障害者に対する就労に伴う生活面の支援として定着支援を行うこととなった。国保連データによると令和2年4月現在事業所数は1,228カ所、利用者数は利用者10,568人となっており、今後も増加していくことが見込まれる。
     • 最後に、障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務化が挙げられる。雇用分野における障害者権利条約への対応を図るため、障害者雇用促進法の平成25年改正により雇用分野における障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等が規定され、平成28年4月から施行された。合理的配慮について、全ての事業主は、障害者雇用を進める上で、募集採用段階や採用後において、障害者からの申し出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じることが義務づけられており、こういった配慮が行われることにより、障害者の更なる雇用機会が確保され、職場において十分に活躍してもらうことが期待される。
2. ジョブコーチに求められる役割・スキル
   • 上述した変化は、現業系から事務系への拡大といった支援対象者の仕事内容や、集中型・グループ型から分散型へといった雇用管理、直接現場に入る作業支援から人間関係等職場環境の調整への移行といった支援内容の変化にも影響を与えている。しかしながら、依然としてジョブコーチに従来求められている作業支援に関するスキルは必須であり、ジョブコーチの基本的役割、求められるスキル自体は大きく変わっていない。
   • その中で、精神・発達障害者の支援の増加に伴い、職場におけるコミュニケーションや人間関係の課題に対して、本人や職場からの聞き取り、分析や助言、環境調整を行う支援が増えてきており、情報を収集し分析するスキルがより求められるようになっている。
   • 例えば、就職直後の緊張感が緩和された後にどの位実力を発揮できるかといった見極めや、仕事上の指示者、相談相手等との人間関係の調整をジョブコーチが行い、本人や事業所に伝えていくことが求められる。
   • 特に、精神・発達障害者に対しては、本人も気づいていない課題を抽出し、どういった課題でつまずいているのかをアセスメントして整理し、説明することが求められる。加えて、結果をどう伝えるかについてもアセスメントの重要な要素であり、コミュニケーションスキルや伝え方の技術が必要である。また、職場で起こる課題の背景には障害特性に起因する場合が多く考えられ、アセスメントの前提として障害特性の理解が重要である。
   • また、就職直後のみならず、職場になじんだ後でも、職場には言えない悩みを抱えていることや新たな課題が発生する場合もあり、職場定着のためには、職場外のサポートも重要である。ジョブコーチは関係機関のコーディネートを行う役割があるが、障害者が抱えている問題は生活面・経済面など多様であり、医療、生活支援等その他の支援機関との連携が必要である。
   • ジョブコーチは、今起こっている職業上の具体的な課題を短期間の支援の中で解決する役割である。一方、課題には短期で解決できることと長期に渡っての支援が必要なものもあり、後者については、職場内のサポート体制を整えるとともに、職場外のサポートとして障害者就業・生活支援センター等が継続的に支援していくことが望ましいことから、支援期間中から関係機関と調整を行い、スムーズに支援を移行できるようにすることが求められる。

厚生労働省 第3回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料

▼資料1

• 麻薬及び向精神薬取締法による麻薬中毒者への医療の提供等(麻薬中毒者制度)
• 麻薬中毒(※)の状態にある者(麻薬中毒者)への医療の提供等の措置として、麻薬及び向精神薬取締法では、(1)医師の麻薬中毒者の届出等、(2)措置入院及び(3)フォローアップが規定されている。
  • 麻薬中毒とは麻薬、大麻又はあへんの慢性中毒(麻向法第2条第24号)を指し、麻薬に対する精神的身体的欲求を生じ、これらを自ら抑制することが困難な状態、即ち麻薬に対する精神的身体的依存の状態をいい、必ずしも自覚的または他覚的な禁断症状が認められることを要するものではない。(昭和41年6月1日付け薬発第344号「麻薬中毒の概念について」)
    1. 医師の麻薬中毒者の届出
       • 医師は、診察の結果受診者が麻薬中毒者であると診断したときは、その者の氏名等を都道府県知事に届ける義務がある。
    2. 措置入院
       • 都道府県知事は、精神保健指定医の診察の結果、麻薬中毒者であり、かつ、症状、性行及び環境に照らして入院させなければ麻薬、大麻又はあへんの施用を繰り返すおそれが著しいと認めたときは、麻薬中毒者医療施設に入院させて必要な医療を行うことができる。
    3. フォローアップ
       • 麻薬中毒者相談員等による麻薬中毒者及びその疑いのある者(特に、麻薬中毒者医療施設を退院した者)に対する相談業務を実施
• 平成11年の精神保健福祉法の改正に伴い、精神障害者の定義が改められ、薬物依存症も対象とされたことに伴い、麻薬中毒者については、麻薬及び向精神薬取締法及び精神保健福祉法の2つの法律で重複して措置⇒平成20年以降、麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬中毒者の措置入院は発生していない。
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、「精神障害者」を、以下のとおり定義。
  • 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者
    1. 任意入院
       • 入院を必要とする精神障害者で、入院について、本人の同意がある者
       • 精神保健指定医の診察は不要
    2. 措置入院/緊急措置入院
       • 入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者
       • 精神保健指定医2名以上の診断の結果が一致した場合に都道府県知事が措置緊急措置入院は、急速な入院の必要性があることが条件で、指定医の診察は1名で足りるが、入院期間は72時間以内に制限
    3. 医療保護入院
       • 入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態にない者
       • 精神保健指定医(又は特定医師)の診察が必要/家族等のうちいずれかの者の同意が必要(特定医師による診察の場合は12時間まで)
    4. 応急入院
       • 入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態になく、急速を要し、家族等の同意が得られない者
       • 精神保健指定医(又は特定医師)の診察が必要/入院期間は72時間以内に制限(特定医師による診察の場合は12時間まで)
• 刑の一部の執行猶予制度について
  • 平成25年6月、刑の一部の執行猶予制度の導入等を内容とする「刑法等の一部を改正する法律」及び「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」が成立し、平成28年6月1日に施行された。
  • 裁判所が、3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に、その刑の一部について、1～5年間、執行を猶予することができるとする制度
• 対象
  • 初入者等裁判所の裁量により、執行猶予の期間中、保護観察に付することができる。
  • 薬物使用等の罪を犯した者(初入者等を除く)執行猶予の期間中、必ず保護観察に付される。
• 薬物犯罪で収監された人々への治療に対する考え方
  • 従来より、世界的に刑務所に収容される囚人の人数の増加に伴い、刑務所が過密状態となることにより、囚人の基本的な人権が守られない事態が発生していることから、刑務所の過密状態の解消及び囚人の基本的な人権を守ることを目的として、刑務所への収容に代わる案が提案されてきた。特に、代替策を検討すべき集団として、薬物の使用者が挙げられており、これらの集団に対する代替策として、1)非犯罪化、2)ドラッグコートが提案されてきた。*Handbook of basic principles and promising practices on Alternatives to Imprisonment(United Nations,2007)
  • 平成28(2016)年に開催された第3回国連麻薬特別総会において、「世界的な薬物問題に効果的に対処するための共同コミットメント(※)」が採択され、(1)薬物使用障害の治療や感染症予防・治療を含む需要の削減、(2)医療・科学上の目的のための規制物質の利用・アクセスの確保、(3)効果的な法執行、マネー・ローンダリング対策等を通じた供給削減、(4)薬物と人権、青少年、女性及びコミュニティ、(5)新精神作用物質等の新たな問題、(6)国際協力の強化、(7)代替開発等の7項目について、施策上の勧告がなされており、(4)の中には以下の事項も含まれている。
    • 収監された人々に対する薬物使用障害の治療へのアクセスの強化
    • 刑務所の過密状態と暴力の解消を目的とした措置の実施等
    • これは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の基本理念である「誰一人取り残さない(leave no one behind)」が背景にあるためである。
• 米国におけるドラッグコート
  1. ドラッグコートとは
     • 薬物専門裁判所であり、問題解決型裁判所※の一つ。犯罪行為を裁くのではなく、その行為の原因となる「根本原因」を治療・除去することによる真の問題解決を目的とする。※根本原因の治療・除去による真の問題解決を目的とした裁判所の総称
  2. 背景
     • 1980年代にコカイン乱用者が著しく増加し、過剰拘禁状態となったことから、1989年にフロリダ州デイド郡マイアミ市において、過剰拘禁状態を解消するための手段として初めて取り入れられた。
  3. 仕組み
     • 刑務所に収容される代わりに、裁判所の監視の下で社会生活を続け、定期的に出廷し、薬物検査を受け、治療プログラムに参加することで、薬物を使わない生活を身につける。
     • ドラッグコートに参加するには、薬物犯罪を犯したと認めることが必須。
     • プログラムは通常1から2年間。
     • 出廷しない、薬物検査陽性などの遵守事項に違反した場合、短期間の拘禁(通常2日から2週間程度)などの処罰を受ける。
     • プログラムを終了した場合は、逮捕歴、有罪判決が取り消される。

厚生労働省 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

▼テレワークガイドラインの改定主な概要

• テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す観点から、ガイドラインのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定。
• テレワークの導入に際しての留意点
  • テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。
  • テレワークを推進するなかで、従来の労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。
  • テレワークを円滑かつ適切に導入・実施するに当たっては、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。
• テレワークの対象業務
  • 一般にテレワークを実施することが難しい業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。
  • オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。
• テレワークの対象者等
  • テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。
  • 在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の利用も考えられる。
  • 特に新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。
• 導入に当たっての望ましい取組
  • 不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等が有効であり、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。
  • 働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。
  • 企業のトップや経営層がテレワークの必要性を理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。
• テレワークにおける人事評価制度
  • 人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。
  • 人事評価の評価者に対しても、訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。
  • 時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。
  • テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うことが望ましい。
  • テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。
• テレワークに要する費用負担の取扱い
  • テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。
  • 個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか等についてはあらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。
  • 在宅勤務に伴う費用について、業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。
• テレワーク状況下における人材育成・テレワークを効果的に実施するための人材育成
  • オンラインでの人材育成は、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。
  • テレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。
  • 自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。
• テレワークのルールの策定と周知
  • 労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される。
  • テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。
• 労働時間の柔軟な取扱い
  • 労働基準法上の全ての労働時間制度でテレワークが実施可能。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能。一方で、テレワークを実施しやすくするために労働時間制度を変更する場合には、各々の制度の導入要件に合わせて変更することが可能。
  • 通常の労働時間制度及び変形労働時間制においては、始業及び終業の時刻や所定労働時間をあらかじめ定める必要があるが、必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、テレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる。
  • フレックスタイム制は、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークになじみやすい。
  • 事業場外みなし労働時間制は、労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに適用される制度であり、テレワークにおいて一定程度自由な働き方をする労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことが可能となる。(※このほか、事業場外みなし労働時間制を適用するための要件について明確化)
• テレワークにおける労働時間管理の把握
  • 労働時間の管理については、本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要となる一方で、情報通信技術を活用する等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。
  • 労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえ、次の方法によることが考えられる。
    • パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること(テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握)
    • 労働者の自己申告により把握すること(※労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと等の留意点を記載)。
  • テレワークに特有の事象の取扱い
    • 中抜け時間(※把握する際の工夫方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられることや、中抜け時間について、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことも、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱うことも可能であることを記載)。
    • 長時間労働対策テレワークによる長時間労働等を防ぐ手法としては、次のような手法が考えられる。
      • メール送付の抑制等やシステムへのアクセス制限等
      • 時間外・休日・所定外深夜労働についての手続:労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定する等
  • テレワークの安全衛生の確保
    • テレワークでは、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多く、事業者は、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」を活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望ましい。
    • 自宅等については、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又はサテライトオフィス等の活用を検討することが重要である。
  • テレワークにおける労働災害の補償
    • 労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となる。
    • 使用者は、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や労働者から申告された時間の記録を適切に保存するとともに、労働者が負傷した場合の災害発生状況等について、使用者や医療機関等が正確に把握できるよう、当該状況等を可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましい。
  • テレワークの際のハラスメントへの対応
    • 事業主は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等(以下「ハラスメント」という。)の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられており、テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある。
  • テレワークの際のセキュリティへの対応
    • 情報セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況等を踏まえ、解決方法の検討を行うことや業務毎に個別に判断することが望ましい。

厚生労働省 誓約書の提出について

▼誓約書

• 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（1）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
• 誓約書の5つのポイント
  1. 他者との接触を控えてください。（入国から14日間）
     • 外出を控え、自宅や宿泊場所で待機してください。また、他者との接触を避けてください。
     • 不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線の飛行機などの公共交通機関を使用しないでください。
  2. LINEアプリまたはメールを活用して、健康状態の報告をすること。
     • 入国から14日間
     • 携行するスマートフォンにLINEアプリをインストールし、同アプリまたはメールを活用して、自宅や宿泊場所を管轄する保健所などに健康状態の報告を行ってください。
  3. 接触確認アプリと位置情報アプリを利用すること。
     • 入国から14日間
     • 携行するスマートフォンに、厚生労働省が指定する新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をインストールし、同アプリの機能を利用してください（右記のQRコードよりインストールできます）。
     • 携行するスマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存機能を開始し、位置情報を保存してください。
  4. 保健所等における指示があった場合は、その指示に従ってください。
  5. 感染防止の観点から次の事項に努めてください。
     1. マスクを着用する
     2. 手指消毒を徹底する
     3. 「3密（密閉・密集・密接）」を避ける

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（第2回）会議資料

▼【資料2】自殺対策・生活支援について

• 令和2年の自殺者数は21,081人となり、対前年比912人（約4.5％）増。男女別にみると、男性は11年連続の減少、女性は2年ぶりの増加となっている。また、男性の自殺者数は、女性の約2.0倍となっている。
• 過去には、雇用情勢が急激に悪化した際に自殺者が急増。
• 「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」（中間報告）（概要）（令和2年10月21日公表。厚生労働大臣指定 調査研究等法人 「一般社団法人 いのちささえる自殺対策支援センター」）
  • 4月から6月にかけて、社会的不安の増大で、自身の命を守ろうとする意識の高まり等により、自殺者が減少した可能性があること
  • 7月以後、様々な年代の女性の自殺者が増加傾向にあり、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の増加が目立つこと
  • 自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られること
  • 緊急小口資金の貸付などの政府の各種支援策が自殺の増加を抑止している可能性があることとなっている。 ※9月、10月の自殺者数の動向は分析に入っていない。
    1. 本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なる
       • 長期トレンド（2014年以降）を、統計的な方法で、7日間の移動平均により分析したところ、自殺者数はこれまでの減少傾向から上昇に転じている。特に女性の自殺者数の上昇が顕著。 1 本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なる
    2. 本年4月から6月の自殺者数は、例年よりも減少
       • 本年4月～6月までは前年比でいずれも自殺者数は減少しているが、2015年～2019年の回帰モデルに基づく予測値と実測値の差も、4月からほとんどの日において予測値を下回る。社会的危機により、人々の死への恐怖や社会的連帯感の高まりにより自殺者数が減少したと考えられる。
    3. 様々な年代において、女性の自殺は増加傾向
       • 女性の幅広い年代で自殺者が増加。「同居人のいる女性」「無職の女性」の自殺が自殺率を押し上げている。女性の自殺の背景には、経済生活問題、勤務問題、DV被害や育児の悩み、介護疲れ、精神疾患等、様々な問題が潜んでいる。コロナ禍において、これらの自殺の要因になりかねない問題が深刻化しており、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある。（非正規雇用の減少は女性において著しい（労働力調査）。DVの相談件数は1.6倍（内閣府調査）、産後うつが2倍以上（筑波大研究者））
    4. 自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られる
       • 7月の自殺者の日別の状況を分析したところ、有名人の自殺報道がなされた7月18日の前後1週間で自殺者が増加。昨年同時期との比較においても自殺者数は増加しており、有名人の自殺報道が自殺者の増加に影響している可能性がある。
    5. 8月に女子高校生の自殺者数が増加
       • 本年8月の高校生の自殺者は過去5年間で最も多く、特に女子高生の自殺者数が統計学的に有意に多い。
    6. 自殺者数は、依然として女性よりも男性が多い
       • 本年7月以降、女性の自殺者数の増加率が高いことから女性の自殺に注目されているが、自殺者数の実数は7：3で男性が多いことに留意。
    7. 政府の各種支援策が自殺の増加を抑制している可能性
       • 緊急小口資金、総合支援資金等の政府の支援策が自殺者の増加を抑制している可能性を示唆。
• 学生・生徒の自殺者が増加
  • 新型コロナウイルス感染症に対応した、学校における教育活動の再開後の児童生徒に対する、自殺予防を含めた生徒指導上の留意事項について、各教育委員会等に通知を発出
  • 24時間子供SOSダイヤル（子供たちが全国どこからでも夜間・休日を含めて24時間悩みを相談することができる全国統一ダイヤル）の周知
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実
  • 電話やメール等を活用したより学生から相談しやすい体制の構築、カウンセラーや医師等の専門家との連携等、メンタルヘルスについて適切に対応いただくよう、各大学等に通知を発出
  • （独）日本学生支援機構において、メンタルヘルスに関する基礎的な知識の修得や学生支援の更なる充実を目的に、大学の教職員を対象に「心の問題と成長支援ワークショップ」を開催
• 10代、20代の自殺者数が増加
  1. 健康問題や職場のメンタルヘルス支援
     • 自殺対策におけるSNS相談
     • 新型コロナウイルス感染症にかかる心のケアに対応するため、精神保健福祉センターや保健所等への財政支援を実施
     • 「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～」によるメンタルヘルス関係の支援情報の提供
     • 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による職場のメンタルヘルスに関する情報提供や電話相談（令和2年5月から回線数増）
     • メール相談・SNS相談（令和2年6月開始）の実施
     • 子ども・若者総合相談センターにおけるSNS相談
  2. 就労や居場所の支援
     • 地域若者サポートステーションによる就労支援
     • ひきこもり地域支援センターによる支援
     • 生きづらさを感じている人や自己肯定感が低い人などが孤立しないよう、居場所づくりを推進
• 女性の自殺者が増加 特に、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の自殺者が増加
  1. 生活資金でお悩みの方への支援
     • ひとり親世帯臨時特別給付金の給付
     • 個人向け緊急小口資金等の特例貸付
  2. 職を失った方等への支援
     • 求職者の早期再就職に向け、ハローワークにおけるきめ細やかな就職支援の実施
     • 生活保護受給者等に対するハローワークと地方公共団体のワンストップ支援による就労支援の強化
     • ハローワークにおいて、心の健康相談等（多重債務問題、社会保険関係、税金関係を含む）を、臨床心理士等の専門家による巡回相談やメール相談により実施
  3. ※ 新型コロナウイルスの影響を受けて職を失った方への支援
     • ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対する相談支援体制の強化
     • 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の対象人員枠の拡充
     • 雇用保険の基本手当の給付日数の延長
  4. DVの被害を受ける方への支援
     • 新型コロナウイルス問題に伴うDVの増加・深刻化に対応するため、新たな相談窓口として令和2年4月からDV相談プラスを開始し、相談体制を強化
     • 最寄りの相談窓口につながる全国共通電話番号について、令和2年10月から短縮番号（#8008）の導入
  5. 子育てなどに不安を感じる女性への支援
     • ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで相談に応じる体制を推進するとともに、必要に応じて他の支援機関に繋げ、総合的・包括的な支援を推進
     • 産後うつの予防等を図る観点から、妊産婦健診等を通じて、産婦の心身のケアや育児サポートなどを実施しており、産前産後の母子に対する切れ目ない支援を推進。また、若年妊婦等支援事業により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援等を実施。
  6. 健康問題や職場のメンタルヘルス支援
     • 自殺対策におけるSNS相談
     • 新型コロナウイルス感染症にかかる心のケアに対応するため、精神保健福祉センターや保健所等への財政支援を実施
     • 「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～」によるメンタルヘルス関係の支援情報の提供
     • 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による職場のメンタルヘルスに関する情報提供や電話相談（令和2年5月から回線数増）
     • メール相談・SNS相談（令和2年6月開始）の実施

厚生労働省 第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（オンライン開催）」資料

▼【資料2－1】外国人雇用状況の概況

• 日本で就労している外国人は、2020年10月末時点で過去最高の172万4328人。在留資格別にみると、「特定活動」(前年比 10.9％増)、「専門的・技術的分野の在留資格」(同 9.3％増)、「技能実習」(同 4.8％増)の伸び率が大きい。
• 在留資格別にみると、いずれも対前年増加率が低下している。 「資格外活動」-0.7％（対前年比 9.2ポイント減） 「身分に基づく在留資格」2.8％（同 4.5ポイント減）「技能実習」4.8％（同 19.7ポイント減） 「専門的・技術的分野の在留資格」9.3％（同 9.6ポイント減）
• 産業別にみると、いずれも対前年増加率が低下している。 「宿泊業、飲食サービス業」-1.8％（対前年比 13.4ポイント減） 「製造業」-0.3％（同 11.6ポイント減）「サービス業（他に分類されないもの）」3.9％（同 11.7ポイント減） 「卸売業、小売業」9.2％（同 5.0ポイント減）
• 国籍別にみると、ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7％を占めている。次いで中国が419,431 人(同 24.3％)、フィリピンが184,750 人(同 10.7％)の順となっている。直近の推移をみると、特にベトナムが前年比で10.6％ (42,672人)増と増加率が高い。次いでネパールが同 8.6％(7,858人)増、インドネシアが同 4.0％(2,058人）増となっている。
• ベトナムは「技能実習」が49.2％、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8％。インドネシアは「技能実習」が62.3％。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0％。フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
• 産業別にみると、「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0％を占めている。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が276,951 人(同 16.1％)、「卸売業、小売業」が232,014 人(同 13.5％)、「宿泊業、飲食サービス業」が202,913人(同 11.8％)の順となっている。
• 外国人を雇用する事業所数は、2020年10月末時点で過去最高の267,243か所。特に2014年以降は、毎年約2万事業所ペースで増加。
• 2019年10月以降、一定の間は、近年の増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規の入国が抑制されるとともに、在留外国人の雇用にも影響が生じてきたこと等の結果、対前年（2019年10月末）比で約6.5万人の増加となっている。
• （参考）関連報道
  1. 令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続く コロナ禍でバイト収入激減」
     • 日本学生支援機構によると、2019年5月時点で日本で学ぶ留学生は31万人。7割以上がアルバイトに従事し、うち約半数が飲食業や宿泊業で働いていた。これらの業界は新型コロナの影響で大打撃を受けており、あおりで解雇されるなどした留学生も少なくない。
     • 京都大の安里和晃准教授（移民研究）が4～5月に京都・大阪・滋賀で暮らす外国人300人超を対象に行った調査によると、留学生（94人）のバイト収入は新型コロナの影響で平均7割減っていた。安里准教授は「多くの留学生がインバウンド向けの接客業などで働いていた。外国人観光客が激減して深刻な影響が出ている」と話す。
  2. 令和2年10月4日朝日新聞「（新型コロナ）インバウンド激減、打撃は 失われた観光消費、全国4兆円」
     • 海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客（インバウンド）による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2～12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏 りは大きい。
  3. 令和2年10月16日日本経済新聞「コンビニ人手不足、コロナで一段落 24時間店復活も」
     • 新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。

▼【資料3】新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況について

• 外国人雇用の課題と対策
  • 外国人労働者数・外国人雇用事業所数は過去最高を記録し続けているが、外国人労働者は、日本の雇用慣行等に関する知識の不足や、言語や文化等の相違を踏まえた雇用管理の必要性等から、法令違反や労働条件等のトラブル等が生じやすい。
  • 深刻な人手不足の状況を踏まえ、平成31年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後も外国人労働者の増加が見込まれる。外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、特定技能外国人を含む外国人労働者の適正な雇用管理を確保するための事業主向け支援や、在留資格の特性等に着目した外国人向け支援の実施が求められている。
• 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
  • 外国人を雇用する事業主に対する雇用維持のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハローワークにおける専門相談員等の配置等を通じ体制を強化するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語での情報発信体制を整備する。
    1. 外国人を雇用する事業主に対する相談支援体制
       • 外国人雇用状況届出に基づき、事業主に対して、外国人材の適正な雇用管理改善のための指導・援助等を実施。
       • 就職支援コーディネーターを増員し、外国人を雇用する事業所に対して、各種助成金の活用等による雇用維持のための相談支援等を積極的に実施。
    2. 外国人求職者に対する相談支援体制
       • 専門相談員による職業相談や、外国人求職者の希望や経験等を踏まえた求人情報の提供など、個々の求職者の状況に応じ、きめ細やかに対応。
       • 職業相談員を増員し、離職を余儀なくされた外国人求職者等の早期再就職に向けた相談支援等を実施
    3. 多言語相談支援体制・情報発信
       • ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置するほか、14か国語に対応した電話通訳サービスや多言語音声翻訳機器の活用により、多言語に対応した相談支援体制を確保。
       • 通訳員の増員や多言語音声翻訳機器の追加配付により、多言語相談支援体制を強化。
       • 事業主・労働者向けに各種支援等を記載したリーフレットを多言語（14言語）や「やさしい日本語」に翻訳。HP掲載やSNSに よる情報発信等を通じた周知・広報を実施。
       • 引き続き、事業主や労働者と接するあらゆる機会を通じて、多言語による積極的な情報発信を実施。
    4. （第2次補正等）多言語相談支援体制・情報発信について更なる強化
       • 雇用保険など離職時に必要な手続き等の情報をリーフレット、動画、HP等でわかりやすく周知するなど、外国人求職者への多言語での情報発信を更に強化。
       • 来所が困難な外国人求職者からの相談に対応するため、現在、日本語で対応しているハローワーク・コールセンター について、多言語に対応するため機能を拡充。 ※第3次補正では通訳員の更なる増員を図り、窓口相談体制についても一層強化。
    5. （第2次補正等）職業相談業務等の改善によるマッチングの促進（運用改善）
       • 外国人が応募しやすい求人の開拓や改善など、職業相談を強化することにより更なるマッチングを促進する。 ※外国人雇用に前向きな企業の開拓や業務で求められるコミュニケーション能力の丁寧な確認など、好事例を全国のハローワークに普及する。
• ハローワークにおける困窮する外国人に対する緊急対応
  • 地方出入国在留管理局とハローワークが連携して、困窮する在留外国人に対して、在留諸申請手続から就職相談まで一貫した支援を行う。また、外国人が母国語や英語でも気軽に相談できるよう、ハローワークの通訳員を増員した上で、困窮する留学生等を支援しているNPO法人等とハローワークとが連携して丁寧な就職支援を行う。なお、既に、令和2年11月30日に厚生労働省から出入国在留管理庁に対して協力依頼を行い、12月上旬より地方出入国在留管理局において、在留諸申請の際に、外国人にハローワークに係るリーフレットを配布し、案内する取組を開始している。また、NPO法人など外国人支援団体に対してその実情等を聞き取るなど、連携の方向性について調整している。〔厚生労働省、出入国在留管理庁〕
  • 困窮する在留外国人が多数在住する地域のハローワークにおいて、充分な告知を行った上で、パートタイム求人の企業面接会を開催するなどアルバイト先とのマッチングを行い、きめ細かな就労支援を行う。既に、令和2年12月下旬、東京労働局において、留学生等を対象としたアルバイト面接会を開催している。〔厚生労働省〕
  • ハローワークが行う就職支援の内容について、大使館や外国人支援団体等を通じて広く周知を行う。具体的には、ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国人支援団体（在留ベトナム人の支援団体）や企業（海外送金事業者）に対して協力依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。〔厚生労働省〕
• （参考）海外報道等
  1. REUTERS, “France eyes ‘shadow army’ of fruit pickers as coronavirus bites”, March 24, 2020
     • フランス（訳注：政府）は、（…）コロナ危機によって解雇された労働者に、季節労働者の不足のために畑で腐敗するままになる果物や野菜を摘む農業従事者を助けてほしいと訴えた。
  2. IOM UN IGRATION, “COVID-19: POLICIES AND IMPACT ON SEASONAL AGRICULTURAL WORKERS”, May 27, 2020
     • ドイツ政府は、（訳注：農業季節労働者の不足による）労働力ギャップを埋めるために、4月、5月それぞれで失業者や学生、難民、短時間労働者を含む1万人の短期労働者の雇用を目指している。(…) 1万人の国内季節労働者を雇用することに加えて、ドイツ政府は4月、5月それぞれ4万人の季節労働者の受入れを、厳しい法的かつ健康規制の下で許可する予定だ。
  3. 中央日報日本語版「韓経：韓国中小企業「機械稼働できない」悲鳴…価値高まる外国人労働者「あといくら くれる？」, 2021年2月9日
     1. 2万1666人vs2437人。昨年韓国の製造企業が現場で必要だとして申し込んだ外国人労働者（非専門就業E-9ビザ）の人数に対する入国者数だ。（…）新型コロナウイルス流行の長期化で外国人材に依存してきた韓国の中小製造業者と農畜産業、漁業の人材不足は限界に達した。現場では人件費が上がったのに働く労働者を確保できず人材引き抜きが横行している。
  4. CBC, “Quebec government to spend $19M on recruiting, training IT professionals”, Jan 18, 2021
     1. ケベック州政府は、1900万カナダドルをIT分野（…）における労働者の教育、採用、訓練に当てる。（…）IT分野はコロナが上陸する前から既に労働力不足に苦しんでいて、6,500のポジションが埋まっていなかった。（…）労働大臣は、次の様に述べた。「パンデミックの間に、多くの若者、女性、移民が仕事を失った。」「彼らはパンデミックの間に極端に影響を受けてきた。私たちは彼らが資格を再び得るか、彼らのキャパシティを高められるようにしなければいけない。」

厚生労働省 ゲーム依存症対策関係者会議

▼資料2「ゲーム障害について」

• 依存（嗜癖）とは：快感、多幸感、ワクワク感、楽しさなどを追い求める行動がエスカレートし、やがてその行動のコントロールができなくなる状態。その行動の行き過ぎに起因する、健康問題、家族・社会的問題等をともなう。
• 依存（嗜癖）の構成要素
  • 依存に特有の症状
  • 依存行動に起因する健康・社会・家族問題
  • 依存に共通した脳内メカニズムの存在
• 依存に特有の症状
  1. 渇望・とらわれ：ゲームのことがいつも頭にある。いかにゲームするかいつも考えている。
  2. コントロール障害：ゲームを始めると、なかなかやめられない。ゲームを減らそうと思ってもできない。
  3. 耐性：以前よりもゲーム時間を増やさないと満足できない。ゲーム機器がより高度になる。
  4. 禁断症状：ゲームをできない状況、または減らさなければならない状況になると、イライラする、ソワソワする、気力がなくなる。
  5. 依存が最優先：ゲームが生活の最優先事項になる。ゲームを中心に生活が回っている。
  6. 問題にも関わらず継続：ゲームで明らかな問題が生じているが、ゲームを続ける、またはエスカレートさせる。
  7. 再発：ゲーム障害の人が、ゲームを止め続けても、また、始めればすぐに元の状態に戻る。
• ゲーム依存の脳内変化（例）
  • 前頭前野（理性の脳）の働きが悪くなる
  • ゲームCUEに対する過剰な脳内の反応
  • ゲーム報酬に対する低反応（報酬欠乏状態）
  • ゲームの勝ちに高反応、負けに低反応
• インターネットゲーム障害（DSM-5)以下のうち5項目以上
  1. ネットへのとらわれ（とらわれ）
  2. ネットができない時の禁断症状
  3. 以前に比べて、ネットをする時間を増やす必要がある（耐性）
  4. ネット使用を減らそうとするが失敗におわる（コントロール障害）
  5. 心理的、社会的問題が起きていると知りながらネット使用を続ける
  6. ネット使用の結果として興味、趣味、娯楽をなくす、または、ネット以外に興味、趣味、娯楽がない（ネット中心の生活）
  7. 嫌な気分から逃れるため、または解消するためにネットを使う（気分修正）
  8. ネット使用について、家族、治療者、または他の人をだましてきた（嘘）
  9. 大切な人間関係、仕事、教育や出世の機会を、ネット使用のために危うくしてきた、または、失った（機能障害）
• ゲーム障害の定義（ICD-11） Definition of gaming disorder (ICD-11)
  • 臨床的特徴
    • ゲームのコントロールができない。
    • 他の生活上の関心事や日常の活動よりゲームを選ぶほど、ゲームを優先。
    • 問題が起きているがゲームを続ける、または、より多くゲームをする。
  • 重症度
    • ゲーム行動パターンは重症で、個人、家族、社会、教育、職業やほかの重要な機能分野において著しい障害を引き起こしている。
  • 期間
    • 上記4項目が、12ヵ月以上続く場合に診断する。しかし、4症状が存在し、しかも重症である場合には、それより短くとも診断可能。
• 治療の基本
  • 周囲から本人のネット使用をコントロールしようとしても難しいことが多い
  • 本人が自分の意思で行動を変えていくように援助する
  • ドロップアウトを防ぎ、継続的に、我慢強く診てゆく
• 浮かび上がる予防対策
  • ゲーム・スマホの使用開始を遅らせる
  • ゲーム・スマホの使用時間を少なくさせる
  • ゲーム・スマホを全く使用しない時間を作る
  • 家族のスマホ使用も減らす
  • リアルの生活を豊かにする

～NEW～
厚生労働省 第2回 大麻等の薬物対策のあり方検討会

▼資料1

• 大麻事犯全体の検挙人員及び30歳未満の検挙人員は、6年連続で増加し、いずれも過去最多を更新。大麻事犯の検挙人員のうち、30歳未満の占める割合は57％
• 大麻事犯における20歳未満の検挙人員は、5年連続で増加。30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合は23.5％
• 【薬物使用に関する全国住民調査】 ・大麻の生涯経験率は、調査開始から現在までの間で過去最高を記録 ・前回調査と比べ、大麻は生涯経験率及び生涯経験者数の推計値が増加 ・覚醒剤、コカイン及び危険ドラッグの生涯経験率はほぼ横ばい
• SNSを介した違法薬物の密売が疑われる事例
  • 大麻等の違法薬物の密売は、インターネット密売サイトによるもののほか、ツイッター等のSNSを介して行われている。
  • 密売サイトやSNSにおいて、「大麻」は「野菜」、「覚醒剤」は「アイス」など、所謂隠語で表記されるほか、それら違法薬物を示す絵文字を使用して密売されている場合もある。
• 大麻の健康に対する悪影響（WHO文献）
  • 大麻使用の短期的な悪影響
    • 意識障害、認知障害、知覚障害、情緒あるいは行動障害、精神生理学的機能障害を伴う陶酔
    • パニック発作、幻覚、嘔吐（初めて使用した人の中では稀）
    • 車の運転における障害、交通事故による怪我のリスクの高まり（1.3～2.0倍）
    • 年齢の若い大麻使用者に冠動脈疾患を引き起こす可能性
    • 妊娠中に母親が大麻を吸引する場合、胎児に現れる悪影響
  • 定期的な大麻使用による長期的な心理社会的影響
    • 依存（リスクは使用経験のある人10人に1人、青少年の使用者の6人に1人、毎日使用する人 の3人に1人）
    • 成人よりも青少年により深刻で持続的なマイナスの結果
    • 青少年期の大麻使用と若年成人の精神病的症状や統合失調症の発症リスクの間に用量反応関係
    • 学校中退、認識機能障害、その他の薬物の違法使用、抑鬱症状、自殺念慮・自殺行動のリスクの高まり（青少年期や成人後の若い時期に毎日大麻を使用する場合）
  • 定期的な大麻使用によるその他の長期的な心理社会的影響
    • 慢性・急性の気管支炎、気管の内壁細胞の損傷
    • 若い大麻使用者に心筋梗塞、脳卒中
    • 煙草と共に使用する場合は、がんやその他の呼吸器系疾患のリスクの高まり
    • 精巣がん（関連性については更なる調査が必要）
• 現在、アメリカは、国としては医療目的及び嗜好目的での大麻使用のいずれも認めていないものの、医療目的での大麻使用については36州及び4つの地域、嗜好目的での大麻使用については15州及び3つの地域において合法化（令和2年11月現在）している。アメリカの疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention：CDC）は、ホームページ上で「大麻の使用は身体と脳に幅広い健康影響を与える可能性がある」旨述べ、健康に係る9項目について、大麻使用が及ぼす影響を記載している。
• 大麻合法化による影響
  • 米国は、国としては嗜好目的での大麻使用を認めていないものの、2012年のコロラド州、ワシントン州を皮切りに、2020年11月までに15州及びワシントンC、グアム、北マリアナ諸島の3つの地域において、嗜好目的での大麻使用を認める法案が可決された。これらの州及び地域の一部において、下記のような有害事象の発生が報告されている。
    1. 交通事故
       • 交通事故発生率（コロラド州、ワシントン州、オレゴン州） 2012年から2016年まで、嗜好品大麻を認めていない州と比較して5.2％高い。 ※コロラド州、ワシントン州及びオレゴン州における発生率との比較による。
       • 交通事故死亡者（コロラド州） 2012年：全交通事故死亡者数472人 うち大麻成分陽性者65人 2019年：全交通事故死亡者数596人 うち大麻成分陽性者127人
       • 生命に関わる重大な交通事故の増加
    2. 救急搬送（コロラド州）
       • 大麻摂取による救急搬送数 2012年：110件 2018年：265件 2.5倍
       • 0~8歳の大麻の誤摂取等による救急搬送数 2012年：16件 2018年：89件 5.5倍
       • 大麻摂取による健康被害の増加
    3. 大麻の違法栽培・違法販売の増加（コロラド州）
       • 正規店では大麻に高額な税金がかけられているため、安価に購入できる違法販売の需要が増加。
       • 大麻の違法販売を目的とする犯罪の摘発数 2012年：32件 2017年：124件 4倍増
       • 違法栽培による大麻の押収量 2012年：46,662株 2017年：80,826株 1.5倍増
       • 大麻関連犯罪の増加
    4. コロラド州では、これらに加え、 青少年の検挙数の増加、公共の場での違法な大麻使用の増加 等が報告されている
• 大麻使用と精神障害との関連について
  • 2016年2月17日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、大麻使用と精神障害の関連性を示す論文が発表された。
  • 同論文では2度の調査が行われており、1度目の調査で大麻を使用した経験があると回答した者について、3年後に行われた2度目の調査における精神障害の発生との関連を調査している。
  • 調査の結果、大麻使用経験のある者が使用障害（ある物質の使用により問題が生じているにもかかわらず、その使用を続ける行動パターンがみられるもの）を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、アルコールが2.7倍、大麻が9.5倍、大麻以外の薬物が2.6倍、ニコチンが1.7倍であったことから、同論文では「大麻の使用は、いくつかの物質使用障害のリスクの増加と関連している」と結論づけている。
  • 2019年2月13日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、青年期における大麻使用と若年成人期におけるうつ病、不安神経症及び自殺傾向との関連性を示す論文が発表された。
  • 同論文では23,317人からなる11の研究について分析を行い、青年期に大麻使用経験のある者が若年成人期にうつ病等の疾患を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、うつ病が1.37倍、自殺企図が3.46倍であったと報告している。
  • また、推定人口寄与危険度（7.2％）、米国の18歳から34歳の若年成人期の人口（約7,087万人）、うつ病発生率 （8.1％）から、大麻使用が原因でうつ病になった若年成人は約41万人に達するとし、「大麻を使用する青年の高い有病率は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出す」と結論づけている
• 大麻使用と依存症や精神病の発症との関連について
  • 2019年10月～12月の間に薬物依存症専門医療機関において、通院または入院により治療を受けたICD-10（大麻使用による精神等行動の障害）に該当する成人患者（N=71）を対象に行った調査票を使用した調査により、大麻の使用と、依存症や精神病の発症との関連について、臨床医学的家族歴、大麻の使用期間・頻度、使用する大麻製品、併存精神障害や並行して使用した他の精神作用物質の影響について検討を行った。
  • 単変量解析及び多変量解析の結果、依存症の発症に重要な因子として、大麻の使用期間（多変量解析によるオッズ比：1.094［95％信頼区間：1.014-1.180］）、乾燥大麻以外の高濃度THC製品（大麻樹脂等）の使用（多変量解析によるオッズ比：6.850［95％信頼区間：1.866-25.145］）であることが明らかとなった。
  • 今回の解析の結果からは、残遺性・遅発性精神病性障害の発症に関連した因子は確認されなかった
  • 今回の解析結果から、長期間の大麻の使用や高濃度THC含有製品の使用が大麻による依存症の発症に関連している可能性が考えられた。今回の解析の結果からは、残遺性・遅発性精神病性障害の発症には特定されていない未知の因子が関連している可能性が考えられた。
• 大麻による精神障害の影響 ：年以内に主たる薬物（臨床的に最も関連が深いと思われる薬物）の使用がある症例のうち、大麻関連精神疾患の特徴として、以下のような点が認められた。→ 大麻使用の影響には個人差がある可能性が高いことが判明した。
  • 20～30代の占める割合が高い （大麻：70.3％、覚醒剤：42.3％、睡眠薬・抗不安薬：38.5％、市販薬：50.5％、危険ドラッグ：78.6％）
  • 比較的就労している者が多く、比較的高卒以上の学歴を有している者が多い （有職率 大麻：45.3％、覚醒剤：31.4％、睡眠薬・抗不安薬：14.3％、市販薬：33.3％、危険ドラッグ：21.4％）（高卒以上の学歴保有率 大麻：62.5％、覚醒剤：40.0％、睡眠薬・抗不安薬：65.3％、市販薬：64.8％、危険ドラッグ 64.3％）
  • 薬物使用に関する診断（ICD-10分類F1下位診断）において、 「有害な使用」（1）に該当する者が比較的多く、「依存症症候群」（F1x.2）に該当する者が比較的少ない （F1x.1／F1x.2該当率 大麻：25.0％／60.9％、覚醒剤：13.3％／71.5％、睡眠薬・抗不安薬：23.9％／76.4％、 市販薬：23.8％／79.0％、危険ドラッグ：21.4％／64.3％）
  • 精神作用物質使用による精神及び行動の障害以外に併存する精神障害の傾向として、統合失調症（F2）と 心理的発達の障害（F8）に該当する者が多い （F2／F8該当率 大麻：12.5％／10.9％、覚醒剤：10.0％／3.8％、睡眠薬・抗不安薬：5.2％／6.4％、市販薬：5.7％／8.6％、 危険ドラッグ：28.6％／7.1％）
• 薬物事犯者に関する特別調査について（結果）
  • 薬物がその乱用者の身体・精神に与える影響は大きい。我が国においては、いわゆる「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の取組を通じて、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高める努力を行っている。しかしながら、近年検挙人員が急増している大麻に代表されるように、インターネット等では、薬物乱用が心身に与える影響を矮小化する言説が流布している。未成年者を含む若年層が、そのような言説を安易に信じ、薬物の影響を誤解して使用を開始している可能性は否定できない。大麻は、ゲートウェイドラッグといわれ、使用者がより効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物である。特別調査でも、対象者（覚醒剤取締法違反の入所受刑者のうち覚醒剤の自己使用経験がある者）の約半数が大麻使用の経験を有し、そのうちの約半分は、20歳未満で大麻の使用を開始したという結果がある。

▼資料3 薬物使用の疫学：大麻を中心に

• 大麻経験者数の推計（2019年）推計値：対象者のサンプリング方法（層化二段無作為抽出）に基づき、15~64歳の人口に当てはめた場合に統計的に算出される値。点推計値および95%信頼区間を示した。
  1. 生涯経験者数：約160万人（119～202万人）※これまでの人生で少なくとも1回以上の使用経験がある者。
  2. 過去1年経験者数：約9万人（1.5～17万人）※より現在の乱用状況を反映。国際比較で使われている指標。
• 18歳以前に大麻を使い始めた人は、成人してから使い始めた人に比べ、薬物依存と診断されるリスクが約5倍～7倍高い
• 若年期（17歳以前）に大麻を使っていない人が、28～30歳時点で大麻依存症と診断されるリスクを基準（1)とした場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、依存症のリスクが上昇する
• 大麻に関するエビデンスの情報発信
  1. 大麻に関する信頼性の高いエビデンスを国民（特に健康影響を受けやすい10代）が受け取りやすい表現・デザイン・方法で伝えていく。
     • 例えば、10代の若者、大麻使用者の意見・価値観を取り入れることが重要（当事者性）
     • 例えば、大麻の健康影響ばかりを強調するのではなく、医療分野での活用についても触れるなど
  2. 紙媒体の配布などこれまでの方法ではなく、10代がメッセージをより受け取りやすい方法を検討する（訴求性）
     • 例えば、メディアの種類は、テレビ・ラジオよりもインターネットの方が訴求力があるかもしれない
     • 例えば、10代に影響力のある有名人がSNS上でツイートする、人気Youtuberとコラボするなど
• 大麻使用者に対する支援の課題（問題提起）
  1. 大麻使用者（事犯者）の薬物依存の重症度、大麻使用の背景にある問題性、再犯との関係性などが十分に研究されていない
  2. 医療機関（病院、保健機関）や司法機関（刑務所、少年院、保護観察所）で実施されている薬物依存関連プログラムの多くは、覚醒剤使用者を想定したものであり、大麻使用者に必ずしもフィットしていない可能性があり、検討が必要。
     • 特に、大麻使用の健康影響を受けやすい未成年者に対する予防・支援を充実させていくことが必要。

～NEW～
厚生労働省 第105回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

▼資料2:「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査～雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中心として～」に係る中間報告

• 300人未満規模の企業数：300人以上規模の企業数＝6：4（2017～2020年）（同期間中、障害のある労働者を雇用する企業全体では、300人未満規模の企業が約8割を占める）。精神障害のある労働者を雇用する企業＝障害のある労働者を雇用する全企業の約3割を占める。(2017～2020年)
• 製造業（6,316件）、医療・福祉（5,588件）、卸売・小売業（3,887件）が6割を占める。2017～2020年にかけて、各産業の占める割合に大きな変化はなし。この傾向は障害のある労働者を雇用する全企業と同様（2017～2020年）
• 当該企業は、精神障害のある労働者を雇用する企業全体の約2割を占める。特例措置対象者を雇用していない企業と比較すると、特例措置対象者を雇用する企業には、1,000人以上規模の企業の割合が高いという特徴がある（2018～2020年）（特例措置対象者を雇用していない企業の場合、1,000人以上規模の企業は11～13%）
• 特例措置適用者を雇用する企業＝(1)医療・福祉（1,587件）(2)卸売・小売業（1,011件）(3)製造業（707件）（2018-2020年にかけて各産業が占める割合に大きな変化はなし）精神障害のある労働者を雇用する企業全体＝(1)製造業、(2)医療・福祉、(3)卸売・小売業。短時間労働者を雇用する企業の約半数は医療・福祉である一方、製造業はフルタイム労働者のみを雇用する企業の割合が高いという背景から、上のような違いが生じると推測される
• 分析対象＝2018年に精神障害のある労働者を雇用していた全事業主（N=21,146）。雇用率が達成されるオッズ（確率）は医療・福祉の事業主が最も高く、2番目が特例措置対象者を雇用する事業主。（労働者数、産業が同様である場合）特例措置対象者を雇用する事業主は、そうでない事業主より雇用率を達成するオッズ（確率）が179%高いこの結果は、（労働者数、産業が同様である場合）特例措置対象者を雇用する事業主はそうでない事業主より雇用率が達成しやすかったことを示している
• 従業員規模が大きな事業所は、特例措置制度を認識したうえで、積極的に活用する傾向がある。1000人以上の事業所は、8割弱（76.7％）が認識しており、6割（60.0％）が認識したうえで活用していた。45人以下の事業所も半数以上（57.5％）が認識していたが、認識したうえで活用に至ったのは2割に満たなかった（17.8％）。
• 分析は、無回答を除外したうえで、回答を積極的回答（よく当てはまる＋やや当てはまる）・中立的回答（どちらとも言えない）・消極的回答（あまり当てはまらない＋全く当てはまらない）の3つに分けて行った。積極的回答が多い項目（A）は、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てやすさ」「無理のない労働時間」であった。回答が分かれる項目（B）と中立的・消極的回答が多くなる項目（C）がある。
• 事業所調査のまとめ
  • 雇入れ等にあたって、4割程度の事業所が「特例措置制度を考慮した」と回答した。
  • 特例措置制度活用のメリット・デメリットを聞いたところ、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てやすさ」「無理のない労働時間」でメリットを感じる事業所が半数を超え、「雇用率達成のしやすさ」では7割を超えた。
  • 約9割の事業所が、今後の精神障害者の雇用について積極的な姿勢を示した。
  • 今後は、従業員規模や産業分類といった事業所の属性による精神障害のある短時間労働者の雇用方略の違いや、各事業所が実施している雇用管理や配慮事項などとの関係を含め分析を深める必要がある。
• 主な障害の状況は、統合失調症が146人（41.2％）、気分障害（うつ病・そううつ病）が86人（24.3％）発達障害が72人（20.3％）高次脳機能障害が12人（3.4%）てんかんが8人（2.3％）。重複障害があると回答している実人数は91人(25.7％)
• 入社年齢は、障害の多様さ、中途入職者の多さを反映し、広い年代に分布。入社前に手帳を所持している者は312人（88.1％）。入社3年までの者という要件をみたしている者が大半。入社前に手帳を所持している312人のうち、手帳の取得が入社前1年を超えない者が64人（20.5%）、1年を超える者が248人（79.5%）
• 勤務する事業所は、特例子会社を含む一般事業主が、252件（71.2%）A型事業所のある事業主が102件（28.8%）。産業分類は、対象者の属している事業主の産業について、2018年障害者雇用状況調査に基づき明らかにした上で、日本産業分類の大分類に従って分類。医療・福祉が172人（48.6%）次いで卸売・小売業が68人（19.2%）製造業が26人（7.3%）。事業所の4分の1がA型事業所のある事業主であることが、医療・福祉を押し上げている要因の一つになっている。
• 職務と労働時間については「とても満足」「やや満足」を合わせて、それぞれ、297人と274人で、ともに70%を超えているが、賃金については他に比較して204人(57.6%)と低く、「とても満足」が低い傾向が見られた。
• 働きがいについて、「とても感じる」「やや感じる」を合わせて286人(80.8%)となっている。
• 就業継続については、「今の職場で働き続けたい」が215人(60.7％）「続けるのは難しい」が25人（7.1％)一方で、「今のところわからない」が96人（27.1％）と将来に対する見通しのつけにくさがうかがえる。
• 「フルタイムに移行したい」が80人（22.6％）「現状ではフルタイムへの移行は難しい」が118人（33.3％）「短時間勤務をこのまま続けたい」89人（25.1％）と回答が分散し、労働時間を伸ばすことの難しさがうかがえる。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

▼（2021年2月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2021年3月5日掲載）

• 日本では、これまでにどれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
  • 日本では、これまでに431,740人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、これは全人口の約0.3%に相当します
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、6月以降に診断された人の中では、
  • 重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）
  • 死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています。
    
    ※ 「重症化する人の割合」は、新型コロナウイルス感染症と診断された症例（無症状を含む）のうち、集中治療室での治療や人工呼吸器等による治療を行った症例または死亡した症例の割合。
• 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
  • 重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙があります。
  • また、妊婦なども、重症化しやすいかは明らかでないものの、注意が必要とされています。
• 海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断されている人の数は多いのですか
  • 日本の人口当たりの感染者数、死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。
• 新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間はいつまでですか。
  • 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の2日前から発症後7～10日間程度とされています。
  • また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。
  • このため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも、不要・不急の外出を控えるなど感染防止に努める必要があります。
• 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは2割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
  • このため、感染防護なしに3密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって1人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
  • 体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動することが大切です。
    
    ※ マスクの着用により、感染者と接する人のウイルス吸入量が減少することがわかっています。（布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。）
• 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
  • 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、3密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。
  • このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。
• 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
  • 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも被検者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査です。
  • 新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっています。
  • なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。
  • 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
  • 軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。
  • 呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬（炎症を抑える薬）・抗ウイルス薬※1の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあります※2。
  • こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。
  • 発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。
    
    ※1 新型コロナウイルス感染症の治療として承認を受けている抗ウイルス薬として、国内ではレムデシビルがあります。（2021年2月28日時点）
    
    ※2 集中治療を必要とする方または死亡する方の割合は、約1.6％（50歳代以下で0.3％、60代以上で8.5％）
  • 入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合（COVID-19レジストリ研究解析結果）6月以降に入院した症例では、6月以前に入院した症例と比べて以下の傾向にある。
    • 特に入院時に重症であった症例において、新型コロナウイルス感染症に適応のあるレムデシビルやステロイド薬の投与割合が増加。
    • 入院時軽症/中等症例・重症例ともに、いずれの年代においても入院後に死亡する割合が低下。
• 接種の始まった新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。今後どのように接種が進みますか。
  1. ワクチンの特徴について
     • ファイザー社の開発したワクチンで、メッセンジャーRNAワクチンという種類のワクチンです。
     • 通常、3週間あけて2回接種します。
  2. ワクチンの有効性について
     • 新型コロナウイルス感染症を予防する効果があります。
     • 接種を受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した（熱が出たり、せきが出たりすること）人が少ないということがわかっています。（発症予防効果は95％と報告されています。）
  3. ワクチンの安全性について
     • 接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱などが見られることがあります。こうした症状の大部分は数日以内に回復しています。
     • また、海外で、まれな頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになります。
  4. 今後の接種の進め方について
     • 接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。
     • 最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種は、一部の市町村で4月12日に開始される見込みです。当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、順次拡大していきます。
• 新型コロナウイルスの変異について教えてください。
  • 感染力が従来よりも強い可能性がある、変異したウイルスが報告されています。
  • これらの変異が、より重症化しやすい、ワクチンが効きにくい、とする証拠は、今のところ、確認されておらず、世界中で調査が進められています。また、子どもへの感染性に影響を与えることを示唆する証拠は確認されておらず、調査が進められています。
  • 日本では、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例（孤発例）も継続して確認されているものの、地域で広く流行している状況ではありません。
  • 厚生労働省では、国内で確認された新型コロナウイルスのゲノムを解析し、国内の新型コロナウイルの変異状況を確認しています。世界保健機関（WHO）や専門家とも情報交換を行い、リスク分析を行うとともに、国内の監視体制を強化するなど、機動的な感染防止対策に努めています。
  • この変異株であっても、3密（特にリスクの高い5つの場面）の回避、マスクの着用、手洗いなどの対策は、これまでと同様に有効ですので、国民の皆様の感染予防策へのご協力をお願いいたします。
    
    ※ 新型コロナウイルスは、約3万塩基により構成されたRNAウイルスです。これまでの研究により、この塩基は通常約2週間で1カ所程度の速度で変異していると考えられています。塩基が変異することで、感染力の強さや、症状に変化が生じることは少ないですが、まれに、大きな変化が生じる場合もあります。ウイルスの変異の状況と臨床情報を把握することが必要です。

厚生労働省 第26回労働政策審議会人材開発分科会

▼5－1 新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針の概要

1. 青少年雇用対策基本方針（概要）
   • 背景
     • 青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項に基づき、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する施策の基本となる「青少年雇用対策基本方針」を厚生労働大臣が策定（平成28年4月1日から適用）
     • 基本方針の運営期間は、平成28年度から平成32年度（令和2年度）までの5か年となっており、令和2年度末で運営期間が終了することから、新たな基本方針を策定する必要がある。
   • 改正理由
     • 昨年9月から本年10月にかけて、有識者7人から成る「今後の若年者雇用に関する研究会」が開催され、同月に取りまとめられた報告書において、「キャリア自律に向けた支援」を今後の若年者雇用施策の柱の1つとして位置付け、以下とされたところである。
     • 「特に入職後早期を念頭に、キャリアコンサルティング等を通じ、若者がキャリア自律によって長期的・安定的に職業人生をより豊かにし、その持てる能力を社会において有効に発揮できるように支援していくべき」
     • 一方で、「新規学卒者は社会経験が不足しており、自分自身のみでキャリア自律を行うことは困難であることが多いため、キャリアコンサルティングを身近に受けられる社会インフラを整備する等自律したキャリアを歩むようサポートしていくことにも留意が必要」
   • 主な改正箇所
     • 入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
       • 様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩めることが大切
       • 職場情報・職業情報の見える化の促進
       • 入職後早期におけるキャリアコンサルティングの実施
       • 新卒応援ハローワークにおける職業相談の実施等により、青少年のキャリア自律に向けた支援を行う。
     • 職業人生を通じたキャリア形成支援
       • 青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要
       • キャリア形成サポートセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境の整備
       • 企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組み（セルフ・キャリアドック）の導入
       • 青少年の主体的なキャリア形成の意識醸成等により、キャリア形成支援を推進する。
2. 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件案（概要）
   • 背景
     • 青少年の雇用の促進等に関する法律第7条に基づき、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（以下「事業主指針」という。）が定められている。
     • 事業主指針については、基本方針のような運営期間は設けられておらず青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について、随時改正を行っている。
     • 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関し、近年、問題となった以下の留意事項について、今般、事業主等が講ずべき措置として新たに定めることとする。
   • 主な改正箇所
     1. 募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報管理
        • 募集情報等提供事業者は、職業安定法に基づく職業紹介事業者等指針（※）第4に基づき、求職者等の個人情報を適切に取り扱うこと。また、募集者等についても同様とすること。
          
          ※ 求職者等の個人情報の取扱いについて、 一 個人情報の収集、保管及び使用 二 個人情報の適正な管理 三 個人情報の保護に関する法律の遵守等に係る事項を規定。
     2. 公平・公正な就職機会の提供
        • 採用内定又は採用内々定と引替えに、他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等の青少年の職業選択の自由を妨げる行為等については、青少年に対する公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと。
     3. ハラスメント問題への対応
        • 事業主及びその労働者は、就職活動中の学生やインターンシップを行っている者等に対する言動について、必要な注意を払うよう配慮すること等が望ましいこと。
        • 事業主は、パワーハラスメント指針等に基づき、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント並びに妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止のため、雇用管理上の措置を講ずること。
     4. 内定辞退等勧奨の防止
        • 採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、当該採用内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たるおそれがあることから行わないこと。

厚生労働省 「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について

• 厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
• このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～」を公開します。
• 本コンテンツでは、三原じゅん子厚生労働副大臣、「スマート・ライフ・プロジェクト」オフィシャルサポーターの宇賀なつみさんによる「女性の健康週間」の実施に向けたメッセージ動画を公開します。
• また、女性の健康支援に携わられている専門家お二人による記事も併せて掲載しています。
• 本コンテンツを通じて、女性が生涯健康でいるために必要な知識について、女性自身に限らず、家族や職場、周囲の皆さんに学んでいただき、一人一人の健康づくりや健康支援にお役立ていただけることを期待しています。

▼「女性の健康週間」特設Webコンテンツ 知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～（「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイト内）

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（第1回）会議資料

▼【資料3】2020年度雇用政策研究会研究会報告（概要）・非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援

• 新型コロナウイルス感染症が社会経済活動や雇用・失業情勢に様々な影響を及ぼしている。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新しい日常」が提起され、その定着が進む中で、徐々に社会経済活動のレベルが引き上がってきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する様相もみせている。
• こうした状況にかんがみ、足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について、とりまとめ公表時点までに把握可能な情報をもとに、及ぼしている影響を分析し、整理を行った。
• その上で、前回の報告書「人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環、多様な活躍に向けて」（2019年7月）で示した我が国の構造的な課題や雇用政策の今後の方向性を踏まえ、アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について確認することを目的として、集中的に議論を行った。
• その結果を、「新型コロナウイルス感染症の影響により対応の加速が求められる課題」と「新型コロナウイルス感染症の影響により新たに顕在化した課題」に分け、今後の方向性を提起した。加えて、足下でも新型コロナウイルス感染症の影響は継続していることを踏まえ、「アフターコロナを見据えた際に留意すべき動向」についても整理した。
• 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援
  • 雇用情勢は厳しさがみられる
  • 正規と比べ、非正規の減少が大きい（結果、女性への影響が大きい）
  • 令和2年10月の雇用者数 （ ）内前年差：正規 3,535万人（＋9万人）／非正規 2,111万人（▲85万人）（うち女性非正規 1,438万人（▲53万人））
  • 求職者のニーズに合った求人を開拓する
  • 就労・定着に向け、丁寧なマッチング支援
  • 早期再就職のための訓練の推進
  • 積極的に雇用する事業主を支援する

1. 求職者のニーズに合った求人の確保と求人充足サービスの充実
   • 求職者のニーズに合った積極的な求人開拓を実施。特に子育て中の女性等が仕事と家庭を両立できる求人等を確保する。
   • 求人の充足に向け求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件の緩和等の助言をきめ細かく行うなど、求人者サービスの充実を図る。
2. 就労・定着に向けた丁寧なマッチング支援
   • 専門担当者が、キャリアコンサルティング、職業訓練のアドバイス、求人開拓等就職から職場定着まで一貫して支援。特に子育て中の女性には、マザーズハローワーク等でWLBにも配慮したマッチングを実施。
   • 介護分野等の人材不足分野への応募に向けて、キャリアコンサルティングや訓練への職場見学・職場体験の組み込み（訓練委託費等の上乗せ）とともに、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸付制度を創設。
   • 特に不安定雇用の多い就職氷河期世代の就職環境の悪化が懸念されるため、ハローワークの専門窓口を拡充し、就職氷河期世代の就職支援体制を強化。
3. 早期再就職のための求職者支援訓練の推進
   • 雇用保険を受給できない求職者に対して、訓練期間中の生活を支援する給付金の支給を受けながら、訓練を受講する機会を提供する求職者支援制度の訓練対象人員枠を拡充。
4. コロナによる離職者を試行雇用／正社員化する事業主への助成
   • 就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、一定期間（原則3か月）試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設。キャリアアップ助成金において、紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成対象の拡充。
   • 労働者が新たな職業に対応可能になるまでの間の事業主の負担を軽減し、異なる分野への円滑な移動を支援

国土交通省 「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言 （令和3年4月改訂）

▼【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（改訂）

• 近年、水害が激甚化・頻発化しており、今後も気候変動の影響により降水量が増大すること等が懸念されていることを踏まえ、平成30年4月に有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（以下、「技術検討会」）を設置し、令和元年10月に技術検討会から提言が公表されました。
• その後、気候変動予測モデルによる新たに整備されたアンサンブルデータを用いた分析や、気候変動を踏まえた治水計画の具体的手法等について、技術検討会で議論を進め、今般、改めて「提言改訂版」としてとりまとめられました。
• 改訂版では、気候変動を考慮した治水計画へ見直すにあたり、計画で想定する外力を世界の平均気温が2度上昇した場合を想定した降雨量とするとともに、過去に経験したことのない雨の降り方も考慮した上で、治水対策の検討の前提となる基本高水を設定すべきことが示されました。
  • 降雨特性が類似している地域区分ごとに将来の降雨量変化倍率を計算し、将来の海面水温分布毎の幅や平均値等の評価を行った上で、降雨量変化倍率を設定。
  • 2℃上昇した場合の降雨量変化倍率は、北海道で1.15倍、その他（沖縄含む）地域で1.1倍、4℃上昇した場合の降雨量変化倍率は、北海道・九州北西部で1.4倍、その他（沖縄含む）地域で1.2倍とする。
  • 4℃上昇時には小流域・短時間降雨で影響が大きいため、別途降雨量変化倍率を設定する。

国土交通省 令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～ を取りまとめました

1. 背景
   • 経済産業省、国土交通省では、令和2年度までの実証プロジェクトとして、ラストマイル走行実証、高速道路におけるトラック隊列走行実証実験に取り組んできました。これらのプロジェクトを通じて、
     1. 本年2月22日には、新東名高速道路の一部区間において後続車の運転席を実際に無人とした状態で、トラック後続車無人隊列走行を実施し、
     2. 本年3月25日には、福井県永平寺町において国内で初めてレベル3の認可を受けた遠隔型自動運転システムを用いて1名の遠隔運転手が3台の無人自動運転車両を運行する形のサービスを開始するなど、
   • 自動運転サービスの実現に向けた成果が着実に得られているところです。
   • 一方、これらのサービス・技術が実現できても、限定的な技術、サービス、地域に止まり、本格的な自動運転サービスの展開に向けては更なる取組を進めることが必要です。
   • こうした中で、令和2年度自動走行ビジネス検討会では、無人自動運転サービス（レベル4）の社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、(1)今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表、(2)実証実験の実施者の協調による取組の推進、(3)今後の協調領域として取り組むことが考えられる課題等を検討し、本日、報告書を取りまとめました。
2. 報告書のポイント
   1. 無人自動運転サービスの実現及び普及に向けた次期プロジェクト工程表
      • 令和元年度の自動走行ビジネス検討会で策定した「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」の方向性に基づき、以下の4テーマについて検討を行い、2025年度までの5年間に取り組むべき次期プロジェクトの工程表を作成しました。
        1. 遠隔監視のみ（レベル4）で自動運転サービスの実現に向けた取組
        2. さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組
        3. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組
        4. 混在空間でレベル4を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組
   2. 無人自動運転サービスの協調による取組の推進（別紙2参照）
      • 自動運転実証実験の実施者が、安全かつ円滑に実証実験に取り組み、事業化を目指すことができるよう、実証にあたり留意していただきたい事項や協調に向けた取組の方向性をとりまとめました。
   3. 今後協調領域として取り組むべき課題の整理
      • 我が国が自動走行の分野で国際競争力を維持・強化していくためには、これまでの協調領域の取組を引き続き推進するとともに、自動走行を取り巻く新たな動きを踏まえ、競争と協調の切り分けに留意しつつ、協調領域を深化・拡大していくことが期待されています。そのため、今後の協調領域の課題として、次期プロジェクトでも挙げられている以下の5つの点を中心として取り組むこととしています。これらは、相互に関連しており、横断的な視点も含め取り組むことが重要としています。
        1. ODDの類型化
           • ODDを類型化し、それに応じてセンサー構成等のモジュール化やリスク評価手法のパターン化を行うことで、他の地域に円滑に横展開する方策を検討。
        2. 遠隔監視等の人の関与の在り方
           • 緊急時の場合の遠隔監視等の人の関与の在り方やHMI等システムと人の連携の在り方を検討。
        3. レベル4サービスの関係者間の役割分担の在り方
           • 従来運転者が担っていた運行から維持管理や保守点検までの義務や役割について、関係者間の役割分担の在り方などを検討。
        4. センサー・データ様式等の共通化／標準化
           • ADAS向けの技術や他の移動手段、インフラ側とのセンサー・データ様式等の共通化や標準化を行うことを検討。
        5. インフラ連携の仕組み
           • インフラ側のセンサーからの支援やレベル4に対応したインフラの整備を行う場合の維持管理や収益モデルなども含めインフラ連携の仕組みについて検討。

国土交通省 あなたの一声で大切な人の避難を後押し！～「逃げなきゃコール」がより多くのスマートフォン等で実施できるようになります～

• 「逃げなきゃコール」は、離れた場所に暮らす高齢者等の家族の防災情報を、家族がスマートフォンアプリ等によりプッシュ型で入手し、直接家族に電話をかけて避難を呼びかける取組です。
• これまでNHK、ヤフー、KDDIの協力により取組を実施してきましたが、この度、新たにNTTドコモ（サービス開始は6月頃を予定）が加わり、今年度の出水期から4社で取組を進めることとなりました。
• 国土交通省では、より多くの方に本取組を理解いただき、災害の危険が迫った際にはご家族などへ避難の呼びかけを行っていただけるよう、参画いただいている各社と連携し、さらなる周知を図ってまいります。

国土交通省 飲料・酒の物流改革を進めていきます～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめ～

▼添付資料

• 本合同会議で検討すべき飲料・酒物流の課題及び解決の方向性について整理。
  1. 発注ルール
     • リードタイムが短く、また少量・多頻度納品が多発。結果、実車率・積載効率の悪化に繋がっている
     • 加工食品物流ガイドラインで提示した方向性に沿って引き続き取組みを実施
  2. 納品時間・荷待ち時間
     • 物量が多く、さらに繁閑差もあるため、センターのキャパシティオーバーや納品時間の集中、荷役・附帯作業に時間を要することによる荷待ち時間が長時間化
     • 予約受付システムの導入や検品作業の効率化により、納品時間の管理を実施
  3. 帰り荷の確保
     • メーカーから卸への配送後は、一部回収した空容器等の荷物はあるものの、空車で回送することが多い。
     • メーカー・卸で車両の相互活用に向けた取組みを実施
  4. 共同輸送
     • 異業種による幹線輸送の共同配送実施により積載率を向上
     • 幹線輸送におけるマッチングの取組みを推進
  5. 季節・繁閑波動
     • 季節及び繁閑の波動（夏・繁、冬・閑等）が激しく、トラックの荷待ち時間の長期化、実車率・積載効率の悪化に繋がっている
     • 予約受付システムの導入に併せ、波動の大きな商品の入庫を後ろに設定することで他商品の荷待ち時間を削減
  6. 附帯作業（卸・小売物流）
     • 卸・小売への配送時に附帯作業が発生し、トラックドライバーの長時間労働に繋がっている
     • 飲料・酒物流に関する附帯作業の業務内容及び所要時間を可視化し、荷主と役割分担の明確化等を検討
     • ビール業界で一部実施されている附帯業務の料金化を実施
  7. 商品規格
     • 商品規格が豊富であり、輸送・保管効率が悪化。一方、近年は缶容器の導入により保管効率向上に繋がる事例も見られる。
     • カートンサイズの統一
     • 物流を考慮した外装・梱包サイズの設計DFLを推進
  8. パレット規格
     • 飲食・酒物流ではT9型パレットが主流となっており、T12型等ほかのパレット規格との親和性が低い
     • 飲料・酒については引き続きT9型の利用を推奨。加工食品で利用されているT11型、T12型も念頭に置いた庫内運用を推進
  9. 静脈物流
     • 瓶・樽の回収に際して、仕分け作業・附帯作業が発生しの長時間労働に繋がっている
     • 料飲店等からの回収時の仕分け・附帯作業を削減。商品・回収容器の読み取り・管理の自動化により作業効率化を推進
  10. 附帯作業（自動販売機）
      • 自販機OPセンター・倉庫納入時に附帯作業の負担が大きい
      • 自動販売機OP拠点における附帯作業の内容及び所要時間を可視化し、荷主と役割分担の明確化等を検討
  11. 年月表示
      • 賞味期限や製造日付が年月表示に移行しているが、一部のメーカー・商品に留まっているため、作業に時間を要している
      • 業界全体に年月表示を普及させ、検品や先入先出作業の効率化を促進
  12. その他
      • 業界としてFAX発注が主流となっており、デジタル化の推進が遅滞
      • VMI倉庫の管理主体が曖昧であるため在庫管理が行えない。
      • 業界を通じた取組み改善の方針を策定
• 本事業では、飲料・酒物流に係る以下5つのテーマの実証実験を実施した。
  1. 出荷情報の事前共有によるノー検品（アサヒビール、国分首都圏）
     • 内容：メーカーから卸に送付されたASNが、卸の入荷予定情報と正しければ入荷確定データとして取り込むこととした。これにより、卸拠点における検品作業の省略（ノー検品）を実現。
     • KPI：ドライバーの検品立ち合いに付随する作業時間（荷卸し以外の時間）
     • 結果：ドライバーの荷待ち時間の短縮、ひいては労働時間の短縮・負荷軽減に繋がることが期待される。また、卸拠点のバース回転率の向上や人員配置計画の最適化に資する示唆が得られた。
  2. 年月日表記と年月表記の作業比較・検討（国分首都圏、日本酒類販売）
     • 内容：年月表記商品と年月日表記商品の補充作業を比較し、年月表記に切り替えた場合の効果を推計。また、商品補充時に実施される先入先出作業等の時間を計測し、年月表記への切替えによる効果を別途推計。
     • KPI：商品の格納に掛かる作業時間、先入先出に掛かる時間
     • 結果：年月表記への切替えが進むことで、先入先出の回数が減るため、庫内作業を含む附帯作業の削減に繋がると考えられる。また、食品ロスの削減等、サプライチェーン全体に与える正の影響も大きいという示唆が得られた。
  3. 自動販売機 オペレーター拠点における附帯作業の見える化（自販機オペレーターA、自販機オペレーターB）
     • 内容：自動販売機オペレーターの主な拠点で、メーカー納品のトラックドライバーの滞在時間と、拠点における附帯作業の内容・時間を計測。附帯作業の見える化を実現した。
     • KPI：ドライバーによる附帯作業時間
     • 結果：附帯作業はドライバーの労働時間の長時間化に繋がっている。附帯作業の役割分担や料金収受に関する荷主間協議（契約書への明記）を通じて、労働時間の削減、持続可能な物流の確立に繋げることが期待される。
  4. 小売・料飲店における附帯作業の見える化（運送事業者）
     • 内容：小売・料飲店等への配送に係る附帯作業の内容・時間を計測し、附帯作業の見える化を実施した。また、トラックドライバーの作業内容と契約書内容を比較した。
     • KPI：ドライバーによる附帯作業時間
     • 結果：附帯作業はドライバーの労働時間の長時間化に繋がっている。附帯作業の役割分担や料金収受に関する荷主間協議（契約書への明記）を通じて、労働時間の削減、持続可能な物流の確立に繋げることが期待される。
  5. 車輛の共同活用（アサヒビール・アサヒ飲料株式会社、伊藤忠食品株式会社）
     • 内容：卸のセンターへ納品するメーカー手配の車輛を活用し、卸センターから小売荷受拠点への納品を行うなど、メーカー・卸が連携し車輛を共同活用した場合の車輛数・走行距離を計測した。
     • KPI：必要車輛台数、1台当たり実車距離
     • 結果：必要車輛台数の削減や、空車回送距離の短縮が実現した他、CO2の削減、運送効率・実車率の向上によるドライバー不足の緩和が実現した。

国土交通省 河川カメラ画像のデータ配信を始めます！～「水防災オープンデータ提供サービス」に新たな項目を追加～

• 国土交通省では、河川情報を民間企業のウェブサイトやアプリを通じた配信等に活用いただくため、「水防災オープンデータ提供サービス」において河川水位等のデータ配信事業を実施しています。
• これまで提供してきた河川水位や雨量のデータに加え、新たに危機管理型水位計、河川カメラ画像の配信を開始します。
• 「水防災オープンデータ提供サービス」では、国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や全国の都道府県の雨量・水位、洪水予報等の河川情報数値データを、配信事業者（一般財団法人 河川情報センター）を通じて、民間事業者など受信希望者に対して有償（実費相当額を賄う範囲内）で配信しています。
• このたび、河川の状況をリアリティをもって伝えることができる河川カメラの静止画像データ（CCTV：全国約3,000箇所、簡易型河川監視カメラ：全国約4,000箇所）や近年、新たに設置を進めてきた危機管理型水位計（全国約7，000箇所）など、新たな河川情報の配信を開始します。（本日より受付を開始。データの配信開始は6月頃を予定しています。）
• データ配信を希望する方は、以下のウェブサイトよりお申し込み方法をご確認下さい。
  ▼水防災オープンデータ提供サービス

国土交通省 スエズ運河庁長官への表敬について～スエズ運河コンテナ船座礁事案に関するエジプト政府との対話～

• 現地時間4月11日、斎藤 大臣官房技術審議官（海事局担当）は、能化（のうけ） 在エジプト日本国大使とともにラビア スエズ運河庁長官を表敬し、スエズ運河コンテナ船座礁事案へのエジプト政府の対応に謝意を伝達するとともに、二国間の協力強化に向けた意見交換等を行いました。
  • 背景
    • 現地時間3月23日（火）、我が国の船主が実質的に所有するコンテナ船「EVER GIVEN（エバー・ギブン）」がスエズ運河内で座礁し、同運河の通航が不通となった事案については、現地時間29日（月）に無事離礁し、同日より運河通航が再開されました。
    • これを受けて、国土交通省は順次4名の職員等をエジプト・アラブ共和国に派遣しました。
    • また、現地時間4月11日（日）、斎藤大臣官房技術審議官は、能化在エジプト日本国大使とともにラビアスエズ運河庁長官を表敬しました。
  • 表敬の概要
    • 今回の表敬は、我が国を含む世界経済において極めて重要なシーレーンであるスエズ運河の早期復旧に尽力したスエズ運河庁関係者に対して謝意を伝えるとともに、今後の二国間の協力強化に向けた意見交換等を行うことを目的としたものです。
    • 冒頭、能化在エジプト日本国大使から、「EVER GIVEN」座礁後、スエズ運河通航の早期再開を実現したスエズ運河庁の取組を高く評価する旨伝えました。また斎藤大臣官房技術審議官から、同コンテナ船を離礁させるため昼夜問わず対応に当たった同庁に謝意を伝え、この結果は船主にとってだけでなく、同運河を通航する船舶の7％を占める日本の海運業、さらには世界海運全体にとっても素晴らしい結果となった旨述べました。加えて、運河内（グレートビター湖）で停泊中の“EVER GIVEN”が早期に運航を再開できるよう要請しました。
    • その後、ラビア長官より本表敬に対する謝意が述べられ、本事故についての発生から現在までの同庁における対応状況について説明がありました。
    • 次に、斎藤技術審議官から、スエズ運河の安定輸送や更なる活用に向けた日本・エジプトの二国間関係強化の取り組みについて提案し、先方から好意的な反応がありました。
    • ラビア長官より最後に、本事故を機に日本・エジプト両国の友好関係を更に強化していきたい旨述べられ、日本側からも賛同しました。

国土交通省 「マンション標準管理規約」の改正（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します～管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化します～

▼報道発表資料

1. 「マンション標準管理規約（単棟型）」の改正（案）（概要）
   1. ITを活用した総会・理事会
      • 「ITを活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化し、これに合わせて留意事項等を記載
      • 「ITを活用した総会」等の会議を実施するために用いる「WEB会議システム等」の定義を定義規定に追加（第2条）
      • 理事長による事務報告が「ITを活用した総会」等でも可能なことを記載（第38条関係コメント）
      • 「ITを活用した総会」等の会議を実施するにあたっては、WEB会議システム等にアクセスするためのURLを開催方法として通知することが考えられることを記載（第43条及び同条関係コメント（総会）・第52条関係コメント（理事会））
      • ITを活用した議決権の行使は、総会や理事会の会場において議決権を行使する場合と同様に取り扱うことを記載（第46条関係コメント（総会）・第53条関係コメント（理事会））
      • 「ITを活用した総会」等の会議の実施が可能であること及び定足数を算出する際のWEB会議システム等を用いて出席した者の取り扱い等について記載（第47条及び同条関係コメント（総会）・第53条及び同条関係コメント（理事会））
   2. マンション内における感染症の感染拡大のおそれが高い場合等の対応
      • 感染症の感染拡大のおそれが高いと認められた場合における共用施設の使用停止等を使用細則で定めることが可能であることを記載（第18条関係コメント）
      • 感染症の感染拡大の防止等への対応として、「ITを活用した総会」を用いて会議を開催することも考えられるが、やむを得ない場合においては、総会の延期が可能であることを記載（第42条関係コメント）
   3. 置き配
      • 置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることを記載（第18条関係コメント）
   4. 専有部分配管
      • 共用部分と専有部分の配管を一体的に工事する場合に、修繕積立金から工事費を拠出するときの取扱いを記載（第21条関係コメント）
   5. 管理計画認定及び要除却認定の申請
      • 総会の議決事項として、改正適正化法第5条の3第1項に基づく管理計画の認定の申請及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。）第102条第1項に基づく要除却認定の申請を追加し、これに合わせて規定順を整理（第48条）
   6. その他所要の改正
      • 改元に伴う記載の適正化、書面・押印主義の見直しや近年の最高裁判決等に伴う改正 等
2. 「マンション標準管理規約（団地型）」の改正（案）（概要）
   • マンション標準管理規約（単棟型）の改正と同様の改正を行うほか、これに合わせて以下の改正を行う。
     1. 敷地分割事業と分割請求禁止規定との関係性
        • マンション標準管理規約（団地型）第11条に相当する規定があった場合であっても、改正法による改正後の円滑化法第115条の4第1項に基づく敷地分割決議による敷地分割は禁止されるものではないことを記載（第11条関係コメント）
     2. 団地修繕積立金及び各棟修繕積立金
        • 団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の使途として「敷地分割に係る合意形成に必要となる事項の調査」を記載（第28条及び同条関係コメント（団地修繕積立金）・第29条及び同条関係コメント（各棟修繕積立金））
     3. 招集手続
        • 敷地分割決議を行うための団地総会の招集手続を記載（第45条及び同条関係コメント）
     4. 団地総会の会議及び議事
        • 敷地分割決議の決議要件を記載（第49条及び同条関係コメント）
     5. 議決事項
        • 団地総会の議決事項として管理計画の認定の申請、除却の必要性に係る認定の申請及び敷地分割決議を記載（第50条）
3. 「マンション標準管理規約（複合用途型）」の改正（案）（概要）
   • マンション標準管理規約（単棟型）の改正と同様の改正を行う。

国土交通省 「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し～

▼MaaS 関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0（概要）

1. MaaSにおけるデータ連携の方向性
   • MaaSにおいて、データ連携を行う上では、関連するデータが円滑に、かつ、安全に連携されることが重要
   • 民間事業者等によるプラットフォームの構築が進み始めていることを踏まえ、既存又は今後構築されるプラットフォームがAPI等で連携されることが望ましく、MaaSアプリ等についても、各アプリ等がAPI等で連携し、一つのアプリ等で複数のアプリ等を利用できる状態になることが望ましい
2. ガイドライン策定の背景・趣旨
   • データ連携を円滑かつ安全に行うために留意すべき事項を整理し、MaaS提供の促進や、MaaS相互の連携促進を企図。環境変化や技術進展等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討
3. MaaSにおけるデータ連携の構造
   1. Society5.0リファレンスアーキテクチャに基づき、以下のレイヤー毎に、MaaSにおいて留意すべき事項を整理
      • 戦略政策：MaaS提供にあたっての目的（目指すビジョン及び目的の明確化等）
      • ルール：データ連携を行う上でのルール（協調的・競争的データ、データの取扱い等）
      • 組織：MaaSに関連するプレイヤー（地域やMaaSの特性に応じた体制の構築等）
      • ビジネス：ビジネスとしてのMaaS（収入とデータ連携に必要な費用等）
      • 機能：MaaSにおけるサービスに係る機能（機能の調整、ローカライズ等）
      • データ：MaaSに必要となるデータ（公共交通等関連データ、関連分野データ等）
      • データ連携：データ連携の方法等（API仕様、国際的なデータ連携等）
      • アセット：MaaSを支えるアセット（政府・自治体、民間、個人、インフラ等）
4. MaaS関連データにおける協調的・競争的の考え方
   1. 協調的データ：最低限のルール等に基づき、各MaaSプラットフォームを利用する全てのデータ利用者が利用可能なものとして、当該プラットフォームに提供等が行われるデータ
   2. 競争的データ：契約等により個別に共有が行われるものとして、各MaaSプラットフォームに提供等が行われるデータ
      1. 一般利用者が基本的なMaaSを享受する上で特に重要なデータ（MaaS基盤データ）は、協調的データとするよう努める
      2. 一般利用者が利便性の高いMaaSを享受する上で重要なデータ（可能な限り、協調的データとすることが望ましい）
      3. それ以外は、各主体が協調的・競争的の判断を行った上で提供等を行う
5. MaaS関連データとして想定される以下のデータ項目を列挙
   1. 公共交通等関連データ（交通事業者等からの静的・動的データ等）
   2. MaaS予約・決済データ（利用者によるMaaSの予約・決済に関わるデータ等）
   3. 移動関連データ（出発地から目的地までの一連の移動実績・トリップデータ等）
   4. 関連分野データ（生活・観光等サービス、道路・インフラ、車両、環境に関する情報等）

国土交通省 デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会

▼中間とりまとめ（概要）

• 新型コロナ危機を契機に生じた変化
  • 新型コロナ危機を契機とし、デジタル化の進展も相まって、テレワークの急速な普及、自宅周辺での活動時間の増加等、人々の生活様式は大きく変化（ニューノーマル）。これに伴い、ワークライフバランスの重視など、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化。
  • 「働く」「暮らす」場である都市に対するニーズも変化・多様化。職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆとりある屋外空間の構築などが求められるように。
  • 二地域居住をはじめ、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要
• 目指すべきまちづくりの方向性
  • 市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応える（人間中心・市民目線のまちづくりの深化）
  • ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施（機動的なまちづくりの実現）
  • 地域の資源として存在する官民の既存ストック（都市アセット）を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが重要
• 都市アセットを「使う」「活かす」
  • 職住遊学の融合など、官民の都市アセットの一体的利活用による空間づくり
  • 空き家をコワーキングスペースにするなど、都市アセットのリノベーション
  • 街路⇔オープンスペースなど、都市アセットを可変的・柔軟に利活用
  • 公・民・学の多様な関係者が連携してまちのビジョンを共有
  • 公園などまちなかでの社会実験の実施
  • データを活用したシミュレーションや効果検証、デジタル技術による新たなサービス
• 官民の多様な主体によるビジョンの共有“自然や景観・歴史文化”“人や企業のつながり・コミュニティ”などの地域資本の活用
  • 都市アセットのポテンシャルを引き出す空間づくり
  • 使われていない土地や限られた空間の有効活用
  • 公共空間の可変的・柔軟な利活用
  • デジタル技術を活用した都市サービスの提供
  • まちなかでの社会実験
  • まちづくりの担い手、プロセスの充実
  • データの整備・共有に向けたルールづくり
• 施設の用途や管理の形態に着目した施設の分類と都市アセットの考え方
  • 指定管理者制度や管理協定等による施設管理分野における官民連携の進展、官民の既存ストックを一体的に捉えたオープンスペース化やミクストユースの広がり等により、施設の用途や管理の形態に着目して施設を公的／私的に分類することは難しくなってきている。
  • 「都市アセット」への該当性は、当該施設が公的／私的性質を有するか、という観点ではなく、当該施設が都市生活の質や都市活動の利便性向上に資する都市機能を提供し得るか、という観点から判断する必要がある。

国土交通省 カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の結果及びCNP形成計画作成マニュアル骨子をとりまとめました～カーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて～

• 国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成すべく、まずは全国6地域の港湾において検討会を開催しました。今般、各検討会においてCNP形成に向けた各地域の取組の検討結果をとりまとめ、港湾局においてCNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。
• 概要
  • 我が国の港湾は、輸出入貨物の99.6％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、我が国のCO2排出量の約6割を占める発電所、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する産業の拠点でもあります。
  • 昨年12月に公表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において燃料アンモニア産業、水素産業をはじめ14の重要分野が取り上げられており、燃料アンモニア及び水素は、港湾を通じて輸入されることが想定されています。また、国際エネルギー機関（IEA）が2019年にとりまとめたレポートでは、水素利用拡大のための短期的項目として「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすること」が挙げられています。
  • 国土交通省は、関係企業等と連携し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成すべく、令和3年1月から3月にかけて、まずは全国6地域において、検討会を開催しました。
  • 今般、各検討会において、CNP形成に向けた各地域の取組の検討結果をとりまとめるとともに、港湾局において、CNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。
  • 国土交通省としては、令和3年度内にマニュアルを策定するなど、引き続きCNP形成の全国展開を図ってまいります。

▼「カーボンニュートラルポート形成計画(仮称)」 作成マニュアル 骨子

• 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」形成のための計画を作成する具体的な取組や手順を整理
  1. はじめに
     • 6地域7港湾のCNP検討会（令和3年1～3月）における検討結果を踏まえ、CNP形成の取組を全国に展開するための指針としてとりまとめ
     • 有識者等の意見も聴取しつつ、令和3年度内にマニュアル初版を完成予定
  2. 港湾において取り組む背景と必要性
     • 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政府方針等に基づきCNP形成に取り組む
     • 国際エネルギー機関（IEA)のレポートでは、水素利用拡大の短期的項目として、「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすること」と記載
     • 港湾地域にはCO2排出量の約6割を占める火力発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地
     • 輸出入貨物の99.6％が経由する港湾は、今後大量輸入が想定される水素等について、国際サプライチェーンの拠点としての役割を果たすことが求められる
     • SDGsやESG投資への関心が高まっており、サプライチェーンの拠点である港湾においても、「環境」を意識した取組が重要（港のグリーンマーケティング）
  3. CNPの目指すべき姿
     • 公共ターミナルを中心とした面的なCO2排出量の削減→2050年迄に公共ターミナルにおいてカーボンニュートラルを実現
     • 水素等サプライチェーンの拠点となる港湾機能の確保
     • 環境価値の創造→港湾の国際競争力の強化を通じた産業立地競争力の強化
  4. CNP形成計画（対象港湾・作成主体・取組対象等）
     • 対象港湾は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾
     • 港湾管理者が関係事業者等の協力を得て作成
     • 取組対象は、公共ターミナルを基本としつつ、専用ターミナルや立地企業等も対象に含めることを推奨
  5. CNP形成計画の策定手順
     • 港湾及び周辺地域におけるCO2排出量の推計
     • 水素・燃料アンモニア等の需要量推計
     • 必要となる施設規模の検討
     • CO2削減計画の作成（公共ターミナル内：荷役機械等の燃料電池化、陸上電力供給、公共ターミナル外：立地企業の水素・燃料アンモニアの利用 等）等

国土交通省 高齢者施設の避難方策をとりまとめました～「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」のとりまとめ成果の公表～＜同時発表：厚生労働省＞

▼高齢者福祉施設における避難の実行性を高める方策について（とりまとめ概要）

• 高齢者福祉施設の避難確保に関する課題
  • 避難確保計画等に定められている避難先が災害リスクに適切に対応した場所になっていない場合がある。【避難先の課題】
  • 利用者のケアなど避難先での業務継続に懸念があるため、早期の立退き避難を躊躇している。【避難先や避難のタイミングの課題】
  • 避難先に利用者を移動させる訓練まで実施している施設は少ない。【訓練の課題】
  • 大雨や暴風等の事態が進行した状況では、交通が麻痺し、職員が施設に駆け付けることができない場合がある。【職員体制の課題】
  • 令和2年7月豪雨で被災した高齢者福祉施設では、階段を使った上階への避難に大きな労力と多くの時間を要した。【設備の課題】等
• 避難の実効性を高める方
  1. 避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項
     1. 洪水や土砂災害等の災害リスクに適切に対応した避難確保計画等の作成の徹底
        • 災害リスクに適切に対応した避難先等が選定されるよう、市区町村が施設に対して助言・勧告する支援策を講じる。等
     2. 訓練によって得られる教訓の避難確保計画等への反映
        • 訓練結果を施設と市区町村が共有し、市区町村が施設に対して計画の見直し等について助言・勧告する支援策を講じる。等
     3. 職員や利用者の家族等への災害リスクおよび避難確保計画等の周知
        • 避難支援の協力者としての役割が期待される利用者の家族に対して、避難確保計画等の内容を周知する。非常災害対策計画と避難確保計画を一体化して作成するとともに、タイムラインを踏まえた分かりやすい計画を作成する。等
  2. 利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項
     1. 施設内の垂直避難先や他の施設と連携した立退き避難先の確保等
        • 垂直避難スペースやエレベータ、スロープ等の設置を支援する。施設同士で避難受け入れ体制を構築する。業務継続計画の作成の徹底を図る。等
     2. 地域や利用者の家族と連携した避難支援体制の確保
        • 地域住民や利用者の家族と連携した避難支援の協力体制を構築する。市区町村と施設が平時から情報交換するための場を構築する。等
     3. 職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上
        • 個々の施設の防災リーダーを育成するための講習会等の実施を推進する。等
     4. 災害リスクの低い場所への高齢者福祉施設の誘導等
        • 災害リスクを有する場所に新設する場合の補助要件の厳格化を図る。著しい危害が生ずるおそれがある区域等の開発・建築行為の厳格化を図る。等

国土交通省 令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に令和元年の水害被害額（確報値）を公表

• 令和元年の水害被害額（確報値）は、全国で約2兆1，800億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、1年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となりました。
• また、津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,800億円となり、平成30年7月豪雨による被害額（約1兆2150億円）を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。
• 被害の特徴
  • 国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位でとりまとめています。
    • 1年間の水害被害額の概要
      • 水害被害額は、全国で約2兆1,800億円 ※統計開始以来最大
      • 都道府県別の水害被害額上位3県は、以下の通り。
        • [1]福島県 （水害被害額：約6,823億円）
        • [2]栃木県 （水害被害額：約2,610億円）
        • [3]宮城県 （水害被害額：約2,530億円）
        • ※3県はそれぞれ昭和36年の統計開始以来最大
    • 主要な水害による水害被害額及び概要
      • 令和元年東日本台風（水害被害額：約1兆8,800億円） ※統計開始以来最大
      • 水害被害額上位3県の都道府県は以下の通り
        • [1]福島県 （水害被害額：約6,798億円）
        • [2]栃木県 （水害被害額：約2,610億円）
        • [3]宮城県 （水害被害額：約2,530億円）
      • 東日本を中心に各地で記録的な大雨となった。
      • 関東・東北地方を中心に142か所で堤防決壊が発生、極めて甚大な被害が広範囲で発生した。
      • 東日本を中心として20都府県にわたり950件を超える土砂災害が発生した。

国土交通省 不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説） の本格運用について ～令和3年3月30日より開始します～

• 不動産の売買取引において、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「IT重説」という。）の本格運用を令和3年3月30日より開始することとしましたのでお知らせします。
• 本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、
• 宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しました。
• 売買取引においてIT重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。
  1. 売買取引に係るIT重説の本格運用について
     1. 開始時期 令和3年3月30日より開始
     2. 備考 IT重説は、一定の要件の下で実施されたテレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明を、対面による重要事項説明と同様に取り扱うものです。当該要件やトラブルを回避する観点から実施することが望ましい対応等については、以下マニュアルに記載していますのでこちらを踏まえて実施して頂くこととなります。
  2. IT重説実施マニュアルの作成について
     • 宅地建物取引業者が適正かつ円滑に売買取引に係るIT重説を実施するためにマニュアルを作成しました。
     • マニュアルの内容は、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。詳細につきましては以下URLをご 参照下さい。

▼ITを活用した重要事項説明実施マニュアル

国土交通省 公共工事の施工体制の点検結果を公表します!～令和2年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果～

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施した結果、多くの工事において適切な施工体制が確保されていることが分かりましたのでお知らせします。
• 背景
  • 公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検(以下、「一斉点検」という。)」を実施しており、令和2年度も10月から12月初旬に稼働している601件の直轄工事を対象に点検を実施しました。
  • また、今年度の点検においては、令和元年度の建設業法改正に基づき、過年度までの点検項目を見直して点検を実施しました。
• 点検結果の概要
  1. 点検(1)主任技術者・監理技術者に関する点検
     • 監理技術者・主任技術者の専任配置について、全て適切に配置されていることを確認しました。
  2. 点検(2)下請負人との契約や支払いに関する点検
     • 点検した全ての工事において、元請負人が建設業許可を受けている適切な下請負人と契約していることを確認しました。一方で、下請との工事契約で、契約内容が明確でない工事が見られましたが、一括下請負(丸投げ)が疑われる工事がないことを確認しました。
  3. 点検(3)施工体制台帳に関する点検
     • 点検した全ての工事において、施工体制台帳が作成されていることが確認できました。一方で、2件の工事において、施工体制台帳に添付すべき書類が不足する等の建設業法違反に該当する不備が見つかりましたが、指導を行い、既に改善していることを確認しています。
  4. 点検(4)下請負人への点検
     • 下請負人の主任技術者資格については、点検した全ての工事で適正な資格を保有した技術者が専任していました。元請負人と下請負人との資機材の取引については、点検した全ての工事において適正に取引されていることを確認しました。

国土交通省 令和2年の土砂災害発生件数は平均の約1.2倍

• 令和2年の土砂災害の発生件数※1(確定値)※2は、過去平均の約1.2倍、令和2年7月豪雨は過去最大クラスの広域災害となりました。
  ※1 土石流等、地すべり、がけ崩れが発生した件数(火砕流は除く)。1月1日～12月31日発生分を集計。
  ※2 令和2年12月23日に令和2年の土砂災害発生件数(速報値)を公表しております。
• 今年の土砂災害
  • 46都道府県で1,319件の土砂災害が発生し、平均発生件数(S57-R1)の約1.2倍
  • 地すべりの発生件数(117件)が、直近10年(H22-R1)の平均発生件数(109件)を上回った。
  • 令和2年7月豪雨は37府県で961件の土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害
  • 7月豪雨で最も被害が大きかった熊本県では集計開始以降最多の発生件数(227件)を記録。(これまでの最多件数は、平成28年の223件)

【文部科学省】

※現在、該当の記事はありません。

【農林水産省】

【2021年5月】

【総務省】

【2021年5月】

【2021年4月】

【2021年3月】

【消防庁】

※現在、該当の記事はありません。

【その他省庁】

※現在、該当の記事はありません。

【裁判所】

※現在、該当の記事はありません。

【東京都】

※現在、該当の記事はありません。

【その他（国内）】

【2021年5月】

【2021年4月】

【2021年3月】

【その他（海外）】

※現在、該当の記事はありません。