2021/05/24

危機管理トピックス

【省庁別記事(後半)】

【経済産業省】

【2021年5月】

経済産業省 日本軽金属株式会社名古屋工場のJIS認証取消報告がありました
  • JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が、日本産業規格(JIS H 4000)の認証製造業者である日本軽金属株式会社の名古屋工場に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。
  • 報告の内容
    • 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」という。)から以下の報告がありました。
    • JQAは、認証製造業者である日本軽金属株式会社の名古屋工場に対し、2021年4月22日、23日に審査を実施したところ、一部の製品においてJISの規定と異なる方法で試験片を採取して引張試験を実施したにもかかわらず、製品にJISマークを付して、継続的に出荷していた事実を確認しました。
    • JQAは、審査内容の検討の結果、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらず、その内容が重大であると判断し、2021年5月14日付で、同工場の認証を取り消しました。

経済産業省 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました
▼(概要)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
  • 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。我が国においては、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、その実現に向けた一歩として、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの促進のため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(以下、検討会)を開催し、トランジション・ファイナンスを実施する際の基本指針の策定を検討してまいりました。
  • 令和3年4月5日(月曜日)から令和3年4月16日(金曜日)の間、検討会が取りまとめた「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)」についてのパブリックコメントを実施しました。併せて、トランジション・ファイナンスを含めた国際的な原則を策定している国際資本市場協会(ICMA)に対しても意見を照会しました。
  • 今般、パブリックコメント等の結果を取りまとめるとともに、第3回検討会を開催し、寄せられた御意見を踏まえて「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を取りまとめました。
  • 本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としています。
  • トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するものです。
  • グリーンボンド原則等を公表しているICMAが令和2年12月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」(以下、ハンドブック)が示す4要素((1)トランジション戦略とガバナンス、(2)ビジネスにおける環境面のマテリアリティ(重要度)、(3)科学的根拠のある戦略、(4)実施の透明性)に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載しています。ICMAは、本基本原則のハンドブックとの整合性を歓迎すると表明しています。
  • トランジションへの資金供給の重要性
    • パリ協定や2050年カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギー等へのグリーン投資の一層の推進に加え、排出削減が困難なセクターにおける低炭素化に向けた取組など、脱炭素への移行(トランジション)に資する取り組みに対する十分な資金供給がなされることが重要となる。
    • そのため、本基本指針は、産業界が脱炭素・低炭素投資を行う際に、トランジションとラベルを付して資金調達を行うことを可能とするために、ボンドやローンなどで調達する際の総則的な内容を整理した手引きとして策定された。この分野の国際的な金融市場のコンセンサスである国際資本市場協会(ICMA)のクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、資金調達社、資金供給者、その他市場関係者が具体的な対応を検討する際に参考となるものである。
  • 戦略を踏まえた総合的な判断
    • トランジション・ファイナンスとは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法である。特に、我が国においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、パリ協定に整合的な目標設定を行い、本基本指針に定める要素を満たした上で、資金調達を行う動きを支援するためのファイナンス(資金供給)と位置づけられる。
  • トランジション・ファイナンスは、調達した資金の充当対象のみではなく、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断する必要がある。
  • トランジション・ファイナンスの位置付け
    • トランジション・ファイナンスは、資金の充当対象は幅広いが、パリ協定と整合した長期目標を実現する戦略が明確に必要なため、より将来に対して野心的な取組を担保する主体へのファイナンスであり、グリーンボンド等と同様に脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な手段である
  • トランジション・ファイナンスは、本基本指針の四要素を満たすとともに、調達のプロセス等については、既存の原則・ガイドラインの要素を満たすことが求められる
    1. 資金使途は、グリーンプロジェクトではないが、トランジションの四要素を満たすもの
    2. トランジションの四要素を満たし、トランジション戦略に沿った目標設定を行い、その達成に応じて借入条件等が変動する資金使途不特定のもの
    3. 資金使途がグリーンプロジェクトであり、トランジション・ファイナンスの四要素を満たすもの
  • 各要素におけるポイント
    1. 要素1 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
      • トランジション・ファイナンスの目的
      • パリ協定の目標に整合した目標や脱炭素化に向けて、事業変革をする意図が含まれたトランジション戦略の実現
      • トランジション戦略の実行では、気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮(「公正な移行」)
      • トランジション戦略とガバナンスの開示
      • TCFD提言などのフレームワークに整合した開示も可能
    2. 要素2 ビジネスにおける環境面のマテリアリティ(重要度)
      • トランジション戦略の対象となる取組
      • 現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動(気候変動を自社のマテリアリティの一つとして特定している資金調達者の事業活動を含む)
    3. 要素3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路)
      1. 科学的根拠のある目標と経路
        • 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標(Scope1~3が対象)
        • 短中期目標は長期目標の経路上に設定
        • 目標は地域や業種の特性など様々な事項を考慮して設定するため、経路は多様
      2. 参照・ベンチマーク
        • 国際的に認知されたシナリオ:IEAのSDSなどのシナリオ
        • 国際的に認知されたNGO等による検討:SBTiなど
        • パリ協定と整合し、科学的根拠のある国別の削減目標や業種別のロードマップなど
    4. 要素4 実施の透明性
      1. 投資計画の対象
        • 設備投資(Capex)だけでなく、業務費や運営費(Opex)
        • 研究開発費(R&D)、M&A、解体・撤去費用
      2. 投資計画の実行による成果とインパクト
        • 可能な場合には定量的な指標
        • 定量化が困難な場合には、定性的な指標として外部認証を利用
        • 「公正な移行」への配慮を組み込む

経済産業省 映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました
▼映画制作現場の適正化に向けた調査報告書
  • 映画を取り巻く事業環境は、デジタル時代が到来し、インターネットの通信環境の向上、スマートフォン等のデバイスの普及、動画配信プラットフォーマーの登場等が進展する中で、世界的に大きな変革期を迎えている。そのような状況下で2019年に日本の映画の興行収入が史上最高を記録したことは、日本の映画産業の将来性を物語っている。一方で、映画の製作本数の急増、消費性向の多様化に伴うメディアの多様化等も含め、映像コンテンツのニーズの高まりから、映画の制作現場の負担が増加している。
  • 日本の映画産業が今後もグローバルな競争の中で生き残っていくためには、質の高い作品を生み出す制作現場のエンパワーメントが重要となる。他方で、映画制作現場において多数を占めているフリーランススタッフについては、働き方改革関連法の施行に伴うしわ寄せにより取引環境が悪化するおそれがある。
  • 2019年度に実施した映画制作現場実態調査結果からも(1)工程管理等の課題、(2)取引環境の課題、(3)就業環境の課題、(4)現場スタッフ育成の課題、(5)ビジネス環境の課題などフリーランスの取引・就業環境をはじめとした様々な課題が明らかとなった。
  • そこで、本事業では、映画産業の20年後、30年後を見据え、映画制作現場実態調査結果から明らかとなった課題を解決し、フリーランスの取引・就業環境改善のみではなく、日本の映画製作が適正な費用水準の下で行われ、かつ持続性が確保できるように出資者(製作委員会参画者を含む。)及び社会全体の理解を得られるような映画制作現場の適正化に向けた方策について報告書を取りまとめることを目的とする。
  • 映画は永く日本のエンタテイメント産業を牽引する中心的存在であり、その役割は、今後も変わらない。日本映画が日本ひいては世界の人々を魅了する作品を提供していくことは、映画産業のみならずすべてのエンタテイメント産業にとって意義が大きい。2019年に日本の映画の興行収入が史上最高を記録し、新型コロナウイルス感染症による制作現場や様々なエンタテイメント産業が厳しい状況下においても、映画は国民の心の支えとして大きな役割を担っている。
  • しかし、日本の映画産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響を差し引いても、引き続き厳しい状況下にある。グローバルな競争の中で生き残り、さらに高い評価を得ていくためには、質の高い作品を生み出す制作現場のエンパワーメントが重要となる。他方で、映画制作現場において多数を占めているフリーランススタッフについては、働き方改革関連法の施行に伴うしわ寄せにより取引環境が悪化するおそれがある。また、令和3年3月26日に内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しており、さらに、このガイドラインとは別に各種規制強化も検討していくという。
  • フリーランスの取引・就業環境が改善されることを歓迎しつつも、フリーランス一般に対する規制が、映画制作のようにクリエイティビティを付加価値とする働き方において整合性がとれるとは必ずしもいえない。そこで、映画制作現場におけるフリーランスが自らの能力やネットワークを最大限高めつつ、安全・安心して映画制作に集中できる環境を作っていくためにも、本調査で検討した作品認定制度などの自主規制によるルール作りが必要であるという観点から、検討を進めてきたところである。
  • 本年度調査を通じて、映像制作適正化機関(仮)における作品認定制度のスキーム、認定基準、そして人材育成等の施策の大枠が合意された。次年度以降はガイドラインの策定、実証実験、これらの成果を踏まえて協約が締結され、認定制度の運用が開始されることが予定されており、着々と具現化に向かっている。
  • 認定制度は、単に映画製作者(製作委員会)・制作会社間、制作会社・フリーランス間の取引関係が透明化され、制作現場の環境が望ましくなることだけにとどまらない。制作現場の環境が整うことによって、映画制作を志す人材が集まり、冒頭で述べたような質の高い作品を生み出す環境整備にもつながる。また、コンプライアンスに関する基礎が固まることで、日本映画を海外マーケットに広がっていく上でも大きく寄与すると見込まれる。
  • 映画業界は映倫に代表される自主規制によって、自治を確保しつつ、産業としても文化としても発展してきた。映像制作適正化機関(仮)による認定制度が普及することによって、映画製作者(製作委員会)・制作会社・フリーランスが対等な関係を構築されることで、さらに日本の映画産業が国内外において発展していくことを願ってやまない。

経済産業省 「中小M&A推進計画」を取りまとめました
▼中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ概要
  • 中小M&A推進計画(概要) ~計画策定の趣旨等~
    • 経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等に対応し、中小企業の経営資源の散逸を回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を実現するべく、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ。
      1. 中小M&Aの意義
        • 経営資源の散逸の回避: 経営者の高齢化や感染症の影響等による廃業に伴って経営資源が散逸する事態を回避する。
        • 生産性向上等の実現: 規模拡大等による生産性向上や、新たな日常に対応するための事業再構築等を実現する。
        • リスクやコストを抑えた創業: 他者の経営資源を引き継いで行う、リスクやコストを抑えた創業(「経営資源引継ぎ型創業」)を促す。
      2. 中小M&Aの実施状況と潜在的な対象事業者
        • 中小M&Aの実施件数は右肩上がりで増加しており、足下では年間3~4千件程度実施されていると推計。
        • 一方、中小M&Aの潜在的な譲渡側は約60万者との試算もあり、中小企業がM&Aを円滑に行える環境を速やかに整備することが必要。
  • 中小M&A推進計画(概要) ~対応の方向性~
    • 案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があること等を踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応。
      1. 小規模・超小規模 M&Aの円滑化
        1. 課題1.全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在。
          • 全国大の官民のマッチングネットワークの構築 (例:事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化)
          • 創業希望者等と後継者不在企業のマッチングの拡充 (例:事業承継・引継ぎ補助金における新類型(創業支援型)の創設)
        2. 課題2.かけられるコストに限りがある中で、最低限の安心の取組がおろそかになっているケースがある。
          • 小規模・超小規模M&Aにおける安心の提供 (例:士業等専門家の育成・活用の強化、表明保証保険の推進)
      2. 大規模・中規模M&Aの円滑化
        1. 課題1.事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。
          • 支援の妥当性を判断するためのツール等の提供 (例:企業価値評価ツールの提供、セカンドオピニオンの推進)
        2. 課題2.M&Aは経営戦略を実現するための手段に過ぎず、実際に事業の成長につなげることが重要であり、特に規模が大きい場合には容易ではないが、M&A後の経営統合(PMI)の取組等が不足。
          • 中小M&AにおけるPMIに関する支援の確立 (例:中小M&AにおけるPMIに関する指針の策定)
          • 中小企業向けファンドによる支援の拡充 (例:中小企業経営力強化支援ファンドを通じたすそ野の拡大)
      3. 中小M&Aに関する基盤の構築
        1. 課題1.事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。
          • 事業承継に着手するための気づきを提供する取組の拡充(例:企業健康診断(事業承継診断の発展的改組))
        2. 課題2.中小M&Aに特有の制度的課題に直面し、M&A実行の是非について判断を左右するケースがある。
          • 中小M&Aに特有の制度的課題への対応(例:所在不明株主の株式の買取り等に要する期間の短縮)
        3. 課題3.M&A支援機関の数が増加する一方、M&A支援機関の質を確保する仕組みがない。
          • M&A支援機関の信頼感の醸成(例:M&A支援機関に係る登録制度の創設、M&A仲介に係る自主規制団体の設立)
    • 中小M&Aの実施状況(1) ~譲渡側と譲受側の概要~
      • 中小M&Aにおいては、譲渡側の規模は小規模事業者を含めて大小幅広い。また、譲受側も中小企業であるケースが多い。
      • 譲渡側の目的は、「従業員の雇用の維持」や「後継者不在」を目的とするものが多い一方、「事業の成長・発展」を目的とするものも多い。一方、譲受側の目的は、「売上・市場シェアの拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を目的とするものが多い。
    • 中小M&Aの実施状況(2) ~M&A支援機関の概要~
      • M&A支援機関の支援体制は、大小幅はあるものの、比較的小規模なものが中心。また、M&A専門業者の活動地域は、関東・近畿・中部に偏り。
      • 支援機関毎にターゲットの譲渡側規模に傾向があり、支援が手薄い小規模・超小規模案件について、事業承継・引継ぎ支援センターが民業を補完。

経済産業省 「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1.1版)を取りまとめました
▼「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1.1版)概要
  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインの全体像における位置付け
    • 企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進において、その基盤となる下図の赤枠部分(「リスク管理体制の構築」と「人材の確保」)は経営者が積極的に関わって実践すべき取組。『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』はその具体的検討のための参考文書。
  • 経営者が認識すべき3原則
    1. 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
    2. 自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要
    3. 平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要
  • 経営者がCISO等に指示すべき10の重要事項
    1. サイバーセキュリティ対応方針策定
    2. リスク管理体制の構築(経営リスク委員会等 他の体制と整合 (内部統制、災害対策)、自社の状況に応じた役割の割当、権限の付与)
    3. 資源(予算、人材等)の確保
    4. リスクの把握と対応計画策定
    5. 保護対策(防御・検知・分析)の実施
    6. PDCAの実施CHECK
    7. 緊急対応体制の整備
    8. 復旧体制の整備情報共有団体・コミュニティ
    9. サプライチェーンセキュリティ対策
    10. 情報共有活動への参加
  • 本手引き書のポイント:サイバーセキュリティに関する役割の実践にあたっては、責任に見合った権限の付与が重要。特に「プラス・セキュリティ」業務においては組織内のセキュリティ対策における役割の自覚の観点からも重要。
  • 指示2 サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
    1. 経営者のリーダーシップの下でのセキュリティ体制の検討
      • デジタル技術の活用の進展に伴い、従来とは異なる全社的なセキュリティ体制が必要となってきている。
      • 全社的なセキュリティ体制の確立は経営者の責務であり、経営者がリーダーシップをとる必要がある。
    2. セキュリティ統括機能の検討
      • 全社的なセキュリティ体制の確立のためには、CISO等の経営層を補佐する「セキュリティ統括機能」の設置が有効。
      • セキュリティ統括機能には大きく4つの類型があり、自社の状況に合わせて検討する必要がある。
    3. セキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社の特定・責任明確化
      • セキュリティ統括機能と連携しつつセキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社を特定する際には、ITSS+(セキュリティ領域)を参考にすることで、外部委託先も含めた見える化が可能。
      • 外部委託先の選定に当たっては、情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト等が活用可能
  • 指示3 サイバーセキュリティ対策のための資源確保
    1. 「セキュリティ人材」の確保
      • まずはサイバーセキュリティに関する専門性を備えたセキュリティ統括人材の確保を目指す。
      • 担当する人材の育成を通じて質的充足を図る。
    2. 「プラス・セキュリティ」の取組推進
      • 「セキュリティ人材」のみならず、デジタル部門、事業部門、管理部門等においてそれぞれの業務に従事する人材が、セキュリティを意識し、業務遂行に伴う適切なセキュリティ対策の実施やセキュリティ人材との円滑なコミュニケーションに必要な能力を育成する「プラス・セキュリティ」の取組も重要。
      • ITSS+(セキュリティ領域)等を活用し、関連部門でセキュリティ関連タスクを担う人材の特定・育成・配置等を検討。
    3. 教育プログラム・試験・資格等の活用と人材育成計画の検討
      • 各分野に求められる知識・スキルを踏まえ、教育プログラムや試験・資格の活用を検討。
      • 自社に必要な人材の配置計画をもとに、キャリアデザインを含めた育成計画を検討。
  • 本書で扱う主要な概念の解説
    1. セキュリティ統括機能
      • セキュリティ対策及びインシデント対応において、CISOや経営層を補佐してセキュリティ対策を組織横断的に統括することにより、企業におけるリスクマネジメント活動の一部を担う
      • 「機能」であって「組織」として設置しなくてもよい(状況に応じて、最適な形態は異なる)
        • 独立した組織として設置
        • 管理部門の1機能として割当
        • 情シス部門の1機能として割当
        • 組織横断的な委員会形態で運用
    2. ITSS+(セキュリティ領域)
      • 企業のセキュリティ対策に必要となる関連業務のまとまりを17分野に整理したもの
      • セキュリティの専門性の高い分野だけでなく、経営層や法務部門、事業ドメインまで、サイバーセキュリティ対策に関わる幅広い領域を網羅
      • DXの取り組みを通じたクラウド化、アジャイル開発、開発・セキュリティ対策・運用の一体化(DevSecOps)等の動きの中、ITSS+で定める各分野の境界は曖昧化の傾向
    3. プラス・セキュリティ
      • セキュリティ対策を本務としないが、業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策の実践が求められる業務が「プラス・セキュリティ」の対象
      • 「プラス・セキュリティ」という人材が業務担当者と別に存在するわけではなく、これまでの業務担当者がサイバーセキュリティの知識・スキルを習得し、実践することを通じて対策を担う
      • DXの取組み有無に関わりなく、ITを活用するすべての企業において必要

経済産業省 「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引きを策定しました
▼「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材(YouTube)
▼「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材を使った対話による学びの手引き
  • 日本で活躍する外国籍社員は年々増えています。外国籍社員を含めた多様な人材を活かし、その経験や価値観、感性、専門性が最大限発揮できる機会を提供することは、企業のイノベーション創出や価値創造につながります。
  • 2020年、「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」では、外国籍社員だけでなく、日本人社員も含めた、多様な個人一人ひとりが活躍できる組織につなげることを目的とし、企業が特に押さえておくと良いポイントを12項目のチェックリストに整理しました。
  • チェックリストの項目には、「日本人社員に対して、職場における外国人社員との効果的なコミュニケーションのための学びの機会があるか」というポイントがあります。職場において外国籍社員と日本人社員が円滑なコミュニケーションができる環境を整備することは、双方の活躍を促進するために重要です。しかし、外国籍社員とのコミュニケーションに課題を抱える企業は多く、日本人社員に向けた学びの機会が十分でないという声も聞かれます。また、日本人独特のハイコンテクストな会話が、職場において外国籍社員とのミスコミュニケーションの要因となっている可能性があります。
  • このような状況を踏まえ、経済産業省では、外国籍社員のみならず日本人社員の学びを促進するため、「職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材を作成しました。
  • コミュニケーションに正解や間違いはありません。コミュニケーションを学ぶ目的は、正解を知ることではなく、多様な考え方に触れること。そして、改めて自身を振り返り、より良いコミュニケーションの取り方を考えることです。
  • 職場は様々な立場や考え方を持った人の集まりです。教材で取り上げた事例の多くは、日本人社員同士でも、考え方の違いによるミスコミュニケーションにつながりやすいものです。本教材をきっかけに、多様な考えがあることに気づき、それを尊重することで、職場において円滑なコミュニケーションの実現と多様な個人一人ひとりの活躍につながることを期待しています。
  • 本手引きには、動画教材を使った学び方や、効果的な意見交換を行うためのステップ、動画教材を使って学習した企業や社員の声をまとめました。ぜひ、あなたの職場で学ぶ際にご活用ください。
  • 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「学びの手引き」の概要
    1. 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
      1. 学習補助教材
        • 有識者による動画教材の解説(どのように学ぶと効果的か)
        • 学習体験をした企業・従業員の声(職場での課題意識や学んだ後の感想)
      2. シーン動画/ストーリー動画
        • ミスコミュニケーションをシーンごとに切り出した1分程度の短編動画
        • ミスコミュニケーションが散りばめられた3分程度のストーリー動画
    2. 動画教材を使った対話による学びの手引き
      • 活用ガイド(動画を使った学習の流れ・対話を促すグループワークの例等)
      • 付録:ワークシート/利用者の声
  • グループワークのポイントを紹介します。グループワークを行う際に参考にしてください。
    • グループの設計(研修企画担当者)
      • グループワークでは、多様な考え方に触れることと、参加者全員が自身の考えを意見することが重要です。グループの人数は4~6人をお勧めします。
      • グループワークを円滑に進めるために、進行役と記録役を決めておきましょう。
      • 国籍、年齢、役職など、多様なメンバーを集めることで、より多くの気づきを得られる可能性があります。一方、参加メンバーの立場・関係性によっては意見しづらくなることも考えられるため、目的や職場の状況を考慮して選定しましょう。
    • 進行、記録のポイント(進行役・記録役)
      • グループワークの目的は、多様な考え方に触れることです。そのためにグループワークの進行係、記録係の人は、以下の点を意識するようにしましょう。
        • 参加者が意見をしやすいように、「他者の意見を否定するのは無し」のルールを周知しましょう。(進行役)
        • 参加者全員が発言できるように、発言の少ない参加者には進行役から発言を促すようにしましょう。(進行役)
        • グループ内で一つの意見にまとめる必要はありません。意見が偏る場合は、あえて反対の立場の意見を出してみて、多様な考え方を引き出すことに注力しましょう。(進行役)
        • ある参加者の意見に対して、他の方に意見を求めるなど、繋がりと広がりのある議論を心がけましょう。(進行役)
        • 次の意見を引き出しやすくするために、発言のポイントを参加者が見える形で書き出しておきましょう。(記録役)
    • 進行役が使える質問の例(進行役)
      • 進行役の人はワークシートにある質問を上手く活用しましょう。
      • その他にも、自身の振返りを促したいとき、意見の具体化を促したい時、意見の視点を広げたい時には、以下のような質問を活用しましょう。
      • 自身の振返りを促す質問
        • これまで、同じような場面で自分の部下や同僚に対しどのように行動していましたか?なんと伝えていましたか?
      • 意見の具体化を促す質問
        • Aさんも似たような経験をしたことがありますか?その時どのように感じましたか?
      • 意見の視点を広げる質問
        • 今のAさんの考えについて、Bさんはどのように感じましたか?
        • 相手の立場に立ってみて、相手はどのように感じたと思いますか?
        • あなたと異なる意見を持つ人は、どのように考えると思いますか?

経済産業省 産学官による初の「化粧品産業ビジョン」を策定しました
▼化粧品産業ビジョン
  • 背景
    • 日本の化粧品は、高機能・高品質、安心・安全であると海外でも高く評価され、とりわけここ数年は、外国人観光客によるインバウンド需要の増大や中国向けを中心とする輸出の拡大により、2019年の出荷額は過去最高を記録するなど化粧品産業は成長してきました。
    • 一方で、足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、インバウンド需要は瞬く間に消失、外出自粛により国内需要も減少し、日本の化粧品産業は厳しい状況に置かれています。また、中長期的には、欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や持続可能な開発目標(SDGs)に対する消費者意識の高まりなどを踏まえた対応を求められ、さらに、韓国等の化粧品メーカーの台頭により、グローバルな競争も激化しつつあります。
    • このような現状を踏まえ、日本の化粧品産業の更なる競争力強化と継続的な発展を目指すため、産学官で構成する「化粧品産業ビジョン検討会」(座長:伊藤邦雄国立大学法人一橋大学CFO教育研究センター長)を立ち上げ、短期(今から10年後)及び中長期(今から30年後)を視野に、日本の化粧品産業が直面する課題を明確にしつつ、産学官が共通して目指すべき化粧品産業の将来像を示しながら、日本の化粧品産業における今後の具体的取組等について議論を重ね、その結果を「化粧品産業ビジョン」として取りまとめました。
  • ポイント
    • 化粧品産業ビジョン検討会での議論を踏まえ、新たに、「日本の先端技術と文化に基づいたJapan Beautyを世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」を化粧品産業のビジョンとして掲げ、目指すべき方向性及び具体的取組として7つの取組を整理しました。
  • ビジョン
    • 「日本の先端技術と文化に基づいたJapan Beautyを世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」
  • 今後の化粧品産業の目指すべき方向性
    • 国内需要のみに依存したビジネスモデルから脱却し、成長著しいアジアを中心とする海外需要を取り込み、継続的な発展を実現する。
      • (取組1)新規需要を取り込んだビジネス戦略への転換
      • (取組2)流行に振り回されない絶対的「日本」ブランドの確立
      • (取組3)デジタル技術の活用を前提としたマーケティング戦略への転換
      • (取組4)産学官によるビジネス環境の整備
      • (取組5)更なる研究開発への取組
    • 持続可能な社会の実現をリードする産業となる。
      • (取組6)多様な人材の活用
      • (取組7)SDGsへの積極的な貢献

【2021年4月】

経済産業省 オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました
▼OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集
  • 経済産業省では、オープンソースソフトウェア(OSS)を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。
  • 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(WG1)分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース(ソフトウェアタスクフォース)を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。
  • 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築してソフトウェアにより多様な機能を実現することで、様々な付加価値を創出していくことが期待されています。
  • なかでも、ソースコードが一般に公開され、商用か非商用かを問わずソースコードの利用・修正・再配布が可能なOSSについては、汎用ライブラリ等を中心に、企業の商用製品・サービスにも積極的に採用されており、今やOSSを用いずに製品・サービスを構築することは困難です。
  • このように産業界におけるOSSの利活用の重要性が高まる中、ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの認識に至りました。そこで、OSSの管理手法等に関して参考になる取組を実施している企業に対してヒアリング等による調査を実施してきました。
  • この度、ヒアリング結果等を取りまとめ、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」として公開します。本事例集では、OSS利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに各種事例を取りまとめています。本事例集を参考に、OSSの留意点を考慮した適切なOSS利活用が進み、産業界においてOSSのメリットを享受することで競争力向上につながることを期待しています。

経済産業省 機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました
▼【本編】機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き
  • ネットワーク化やIoT(Internet of Things)の利活用が進む中、サイバー空間とフィジカル空間との相互作用が急速に拡大している。我が国においても、平成28年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済的発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会「Society5.0」を提唱している。さらに、「Society5.0」へ向けて、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」の実現に向けた新たな産業構造の構築が求められている。「Society5.0」では、IoTですべてのヒトとモノが繋がり、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合する中で、様々な知識や情報が共有されることで、新たな価値が創出される。これにより、企業を中心に付加価値を創造するための一連の活動であるサプライチェーンも、その姿を変えることになり、これまでのように供給者が企画・設計するという固定的なものではなく、より柔軟で動的なサプライチェーンを構成することが可能となる。
  • 一方で、サイバーセキュリティの観点では、サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合によって、サイバー空間の影響がフィジカル空間に及ぶ可能性も増大する。「Society5.0」における新たなサプライチェーンに対する脅威は、これまで直面していた定型的・直線的なものから複雑化し、脅威によって発生した被害が影響する範囲も広くなっていく。経済産業省は、この新たなサプライチェーンをバリュークリエイションプロセスと定義し、このプロセスに関わる全要素についてセキュリティ確保及び信頼性(Trustworthiness)確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を平成31年4月18日に策定した。このフレームワークでは、産業・社会の変化に伴うサイバー攻撃の脅威の増大に対しリスク源を適切に捉え、検討すべきセキュリティ対策を漏れなく提示するための新たなモデルを三層構造と6つの構成要素として提示し、それぞれにおいて守るべきもの、直面するリスク源、対応方針等を整理した。
  • バリュークリエイションプロセス全体を俯瞰したセキュリティ対策を円滑に行うためには、必要な機器・部品等が円滑に調達できる環境や仕組みが必要となる。このためには、当該機器・部品の安全性・有効性を確認し検証する仕組みの構築が不可欠である。令和元年6月7日の「デジタル時代の新たなIT政策大綱」において、高水準・高信頼のセキュリティ機器の検証サービスの基盤を日本に構築する「Proven in Japan」の推進について述べられたとおり、検証する仕組みの高度化はバリュークリエイションプロセス全体のセキュリティ対策に寄与するものであり、ひいては「Society5.0」を支える信頼の価値創出につながるものである。
  • 検証サービス事業者が実施すべき事項
    • 検証依頼者の要望、及び検証の目的・目標を確認し、依頼者の要望やコスト、スケジュールを踏まえ、説得力のある見積もりを作成する。必要に応じて、依頼者の要望や検証目標を確認するためのヒアリングを実施する。
    • 検証依頼者との秘密保持契約、免責事項、禁止事項等を締結する。
    • 機器の脆弱性が検出された場合の取扱いについて検証依頼者と合意する。
    • 検証対象機器の機能仕様や提供される情報を踏まえ、検証スコープについて検討・合意することが望ましい
    • 契約締結後に、検証依頼者とのキックオフミーティング等を開催する。また、二者間の連絡体制を明確化し、検証内容を合意するために定期的なコミュニケーション機会を設ける。
    • 機器のデータ入出力やインタフェース、通信プロトコルの特性等、検証対象機器の特性を確認する。
    • 脅威分析の結果等を踏まえ、機器に存在しうる脅威や脆弱性を確認する。
    • 検証にかかるコストやスケジュールを踏まえ、検証項目及び検証手法を決定する。優先順位を踏まえ、検証しない項目が存在する場合には、事前に検証依頼者に伝える。
    • 検証体制及び検証環境を構築する。検証体制の構築にあたっては、検証人材の得意分野が相互に補われる形で体制を構築することが望ましい。
    • 検証実施前に検証依頼者との打合せの場を設け、検証計画に問題ないかを確認する。このタイミングで、検証計画だけではなく、最終的な検証報告書の作成方針についても二者間である程度合意を取る。
    • 自動化ツールで得られた脆弱性の結果が、機器の機能や運用にどのように影響を与えるか、攻撃シナリオにどのように寄与するか等を分析する。また、自動化ツールを活用した脆弱性の特定を行いつつ、自動化ツールでは検証が難しい脆弱性の検証については手動での検証を実施することが望ましい。
    • 使用するツールについて、検証目的・目標や検証にかかるコスト・期間、機器の特性等を踏まえ、適切なツールを採用する。
    • 攻撃者の視点に立ち、検証を行う。検出された脆弱性は攻撃の手段の一つに過ぎず、検出された脆弱性を悪用することで、機器に対してどのような影響が与えられるかを分析する。
    • 既知脆弱性の診断やネットワークスキャンにおいては、自動化ツールが出力した脆弱性の根本原因を手動で解析する等によって、脆弱性の「誤検知」を減らすことが望まれる。また、複数の視点からの検証を行うことにより脆弱性の「見逃し」を減らすことが望まれる。
    • バイナリ解析等の高度な検証の実施前に、ファジング等で怪しいと思われる点を事前に推察し、効率的に検証を実施することが望まれる。
    • 検証依頼者との秘密保持契約や免責事項を遵守するだけではなく、各種法令についても遵守する。
    • ソフトウェア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程や、組織の情報セキュリティ管理基準、二者間の秘密保持契約等に則り、第三者に脆弱性情報が漏えいしないよう適切に管理する。正当な理由が無い限り、第三者に脆弱性関連情報を開示してはならない。
    • 検出された脆弱性が悪用された場合に想定される影響を特定するとともに、検出された各脆弱性に対して想定される対策を分析する。この際、検出された脆弱性が攻撃にどのように寄与するのか、それによってどのような影響が生じるのかを総合的に分析し、適切な緩和策を提示する。
    • 検出された脆弱性の結果を踏まえ、検証の総合評価を依頼者に提示することが望まれる。
    • 検証報告書は、検証依頼者が理解できるよう可能な限りの工夫を行うとともに、図表等を活用し、読みやすい報告書とする。
    • 対面の報告においては、論点を絞り、重要な点について説明する。検証で得られた事実に基づく内容のみを報告し、憶測等に基づく不確かな内容は含めるべきではない。
    • 検出された脆弱性について、攻撃者が悪用可能であるならば、その脆弱性の対処を行わなかった場合の影響や、対策のための代替案を提示する。
    • 報告会後にも、一ヶ月程度の問い合わせ対応期間を設けることが望ましい。
  • 検証依頼者が実施すべき事項
    • 検証サービス事業者への依頼前に、検証目的、検証目標、想定コスト、検証結果の報告会の要否、及び想定するスケジュールをあらかじめ自組織内で検討する。自組織で検討した検証目的・目標等に加え、検証サービス事業者の信頼性を勘案し、検証サービス事業者を選定する。
    • 検証対象機器のうち、検証を行う仕様及びファームウェアバージョンを決定する。
    • 検証サービス事業者との秘密保持契約、免責事項、禁止事項等を締結する。
    • 機器の脆弱性が検出された場合の取扱いについて検証サービス事業者と合意する。
    • 検証希望時期が決まっている場合、自組織内での検討及び検証サービス事業者への依頼は可能な限り早期に実施することが望ましい。
    • 検証機器に関する情報(脅威分析結果、設計書、ソースコード、関連アプリ等)の提供範囲を明確にし、当該機器に関する情報を検証サービス事業者に提示することが望ましい。
    • 契約締結後に、検証サービス事業者とのキックオフミーティング等を開催する。また、二者間の連絡体制を明確化し、検証内容を合意するために定期的なコミュニケーション機会を設ける。連絡体制の構築においては、機器の仕様や特性を理解した担当者を含めることが望ましい。
    • 機器が停止・故障する可能性を踏まえ、工場出荷時への復元方法等を検証サービス事業者に提示する。
    • 検証サービス事業者が検証を実施する前に打合せの場を設け、検証計画に問題ないかを確認する。このタイミングで、検証計画だけではなく、最終的な検証報告書の作成方針についても確認を行う。
    • 報告結果を受け、機器に対するセキュリティ対応策を自社内で議論する。
    • 検証の結果、ある程度対策が実施されていることが確認された場合でも、検証依頼者は継続的なセキュリティ対策を推進する。

経済産業省 2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
▼2021年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
  • 中小企業庁では、「令和2年度中小企業の動向」及び「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和2年度小規模企業の動向」及び「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月23日閣議決定されましたので公表します。
    1. 2021年版中小企業白書・小規模企業白書の特色
      • 2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。
    2. 2021年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント
      1. 総論
        • 感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。
        • 事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。
      2. 危機を乗り越える力
        • 財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要。
        • デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要。
        • 事業承継後に新たな取組にチャレンジする企業が多く、事業承継は企業の成長・発展のためにも重要。事業承継策の1つであるM&Aはイメージが改善し件数も増加。
      3. 消費者の意識変化と小規模事業者の底力
        • 感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者も存在。
        • 地域とのつながりやSDGsへの取組は小規模事業者の持続的発展に貢献。
        • 感染症流行下の支援を通じて、商工会・商工会議所への期待は高まっている。

経済産業省 外国為替及び外国貿易法違反者に対し警告を行いました
  • 経済産業省は、本日、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)に違反した者に対し、厳正な輸入管理を求めることを主な内容とする警告を行いました。
    1. 事案の概要
      • 違反者は、令和元年8月16日、北朝鮮を船積地域とする絵画、革靴、ビール等の貨物を、経済産業大臣の承認を受けずに、自身の手荷物として輸入しました。
    2. 当省の対応
      • 本日、貿易経済協力局長名の文書により、違反者に対し、今後、貿易関連法規に対する理解を深め、厳正な輸入管理を実施するよう求めることを主な内容とする警告を行いました。
      • 警告対象者:大学教員(違反者)

経済産業省 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました
  • 経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(令和3年4月6日閣議決定)に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
    1. 措置の内容
      1. 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します(関係条文:外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項)。
      2. 北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します(関係条文:外為法第52条)。
      3. これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
        • 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)(関係条文:外為法第25条第6項)
        • 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払(関係条文:外為法第16条第5項)
      4. 人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。
    2. 措置の期間
      • 上記の措置は、令和3年4月14日から令和5年4月13日までの間、実施します。

経済産業省 「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました
  • 経済産業省では、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。
  • 背景・趣旨
    • 経済産業省では、平成30年3月13日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(WG1)の下にスマートホームサブワーキンググループ(スマートホームSWG)を設置し、スマートホームにおける安心で安全な暮らしを実現するための基本的な指針の考え方について検討を行ってきました。
    • 我が国が提唱する「Connected Industries」の重点分野の1つであるスマートライフ分野では、スマートホームが1つの核となります。スマートホームは、「子育て世代、高齢者、単身者など、様々なライフスタイル/ニーズにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らし」であり、IoTに対応した住宅設備・家電機器などがサービスと連携することによって、住まい手や住まい手の関係者に便益が提供されます。
    • 一方で、一般の家庭においてはIoT機器の導入や維持・運用に一貫した計画性がないことが多く、また誤使用が発生する可能性もあり、サービスによっては、サイバー空間における問題が想定外の開錠や閉じ込めといった現実空間における問題を引き起こす可能性があります。このような問題に対しては、従来からの機器単体におけるサイバーセキュリティ対策に加え、住まいや住まい手の特性も含めて、多様なステークホルダーを交えた検討が不可欠です。
    • そのため、スマートホームSWGでは、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や、各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策をまとめたガイドライン原案について、令和2年7月29日から8月31日までパブリックコメントを実施するなど、策定に向けた検討を進めてきました。
    • この度、上記WG1及びスマートホームSWGでの議論を踏まえ、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインでは、知識やバックグラウンドが様々なステークホルダーに対応するため、シンプルな対策ガイドから、具体的な対策要件や国際標準との対比まで、セキュリティ対策を階層的に整理しています。今後、本ガイドラインを活用することで、スマートホームにおける住まい手の安心・安全の確保に向けた取組が進展することを期待しています。
▼サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.0
  • サイバー攻撃の事例
    • IoT機器が急激に普及する現在、一般の住宅向けのIoT機器へのサイバー攻撃の事例や脆弱性も多数報告されており、スマートホームのセキュリティ対策に大きく関係すると考えられる。例えば無線LANやBluetoothの脆弱性や、Webインターフェースの脆弱性などが報告されている。これらは、IoT機器で標準的、広範囲に利用される通信技術に関する脆弱性であり、影響を受ける機器の種類と数量は極めて多いと想定される。読者の参考になるように、スマートホームで発生しうる脅威や脆弱性の具体的な事例を「添付Dサイバー攻撃と脆弱性等の事例」に示す。なお、添付Dでは、事例を「攻撃の対象」という観点で以下の3つに分類し、示される脅威や脆弱性の事例がどのような事象につながるのかを整理している。
      1. 「通信基盤やサービス基盤」の事例
        • スマートホームを構成する通信基盤やサービス基盤が不正にアクセスされ、システムの機能低下・停止や意図しない第三者攻撃への加担などにつながる事例
      2. 「IoT機器」の事例
        • スマートホームを構成するIoT機器などが不正にアクセスされ、主に住居自体への物理的な損害や住まい手の生命・財産の侵害などにつながる事例
      3. 「プライバシーに関わる情報」の事例
        • IoT機器やサービスを通じて住まい手の個人情報である位置情報やカメラ映像が不正に取得され、プライバシーの侵害などにつながる事例
  • スマートホームに求められる最低限のセキュリティ対策
    • IoT機器は出荷時や初期化状態からセキュリティを確保する
    • セーフティを考慮する
    • ソフトウェアをアップデートするための仕組みを提供する
    • 利用者にIoT機器の使い方や使用環境をガイドする、セキュアに利用するための情報を提供する
    • 事業者のシステムを適切に運用・管理する
    • サービスとIoT機器のガイドに従った保守・管理を行う
    • サービス提供や管理のポリシーを提示し遵守する
    • 管理のポリシーを提示し遵守する
    • 共用スペースや賃貸している住戸に設置する機器の選定と、機器やネットワークの管理・運用を適切に行う
    • 機器やサービスの用途・用法を守る
    • 信頼できるIoT機器やサービスを選ぶ
    • IoT機器やサービスの用途・用法を守って使う
    • 個人情報を自分で守る

経済産業省 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
  • デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
  • 背景・趣旨
    • 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。)が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
    • 取引透明化法においては、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とすることとされています。
  • 規制対象として指定した事業者
    • 本日、取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、以下の事業者を指定しました。
    • 「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定された事業者は、取引透明化法の規定により、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することが義務付けられます。
      • 物販総合オンラインモールの運営事業者
        • アマゾンジャパン合同会社 co.jp
        • 楽天グループ株式会社 楽天市場
        • ヤフー株式会社 Yahoo!ショッピング
      • アプリストアの運営事業者
        • Apple Inc.及びiTunes株式会社 App Store
        • Google LLC Google Playストア
  • デジタルプラットフォーム取引相談窓口の設置
    • 取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者(出店事業者、デベロッパー等)向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を設置しました。
      • 主な支援内容
        • デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス(過去事案も踏まえた対応)
        • 弁護士の情報提供・費用補助
        • 利用事業者向け説明会・法律相談会の実施
        • デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
        • 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討 等
        • 経済産業省としては、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
      • オンラインモール利用事業者向け窓口
        • 公益社団法人 日本通信販売協会
      • アプリストア利用事業者向け窓口
        • 一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
          ※ 上記の分野以外のデジタルプラットフォームについても、取引上の課題等について、こちらのウェブフォームから、経済産業省に情報や御意見をお寄せいただくことが出来ます。
          ※ 個人情報の保護について 公益社団法人日本通信販売協会及び一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

経済産業省 中小企業向けの「AI導入ガイドブック」と「外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました
  • 中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました。
    1. 背景
      • AI戦略2019において、我が国の全体としての生産性の大幅な向上が求められる中でも、とりわけ、大企業と比して低水準にある、中・小規模事業者の労働生産性の向上は、喫緊の課題であること、そのため、中小企業の生産性の抜本的改善が期待される、AI等の先端技術の実装による解決を進めていくことが不可欠であるとされています。
      • このような中で、経済産業省では、中小企業のAI導入を促進するための取組を進めています。2019年度には、中小企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程(以下、「優先領域」)を明らかにしました。2020年度には、「AI人材連携による中小企業課題解決促進事業」を実施し、優先領域においてAI実装スキルを持つ人材の育成(課題解決型AI人材育成「AI Quest」)やコミュニティ形成を行うとともに、中小企業と育成した人材とが協働して課題解決にあたるプロジェクトを実施しました。
      • 取組で得られた知見を活用して、中小企業がAIを導入する場合を以下の2パターンに分け、それぞれの参考となるような資料を取りまとめ、公開することとしました。
        1. 中小企業が自らAIを導入する場合
        2. 中小企業自身だけでは難しく、AI実装の知見を持つ外部人材と協働して導入を進める場合
    2. 「中小企業向けAI導入ガイドブック」
      • 中小企業におけるAI活用のニーズが高く、優先的に導入が必要だと考えられた以下の2つの領域をテーマとして、実際に企業がAIを導入する過程を経ながら、ノウハウを「AI導入ガイドブック」としてまとめました。
        1. 需要予測(小売業、卸業における売上や天気等のデータを活用した分析等)
        2. 外観検査(製造業の検品工程における画像認識の技術を用いた効率化等)
          • 例えば、外観検査については、製造工程で不良品が十分出ている場合(不良品あり)と、不良品がほとんど出ていない場合(不良品なし)、のそれぞれに分けて、以下のような内容を整理しています。
            • 業務フローにAIをどう組み込むか
            • 画像データ撮影方法
            • 費用と効率化効果など
            • 類似の課題を抱える企業が広く活用できることを目指し、内容の継続的な改善、周知・展開等を図っていきます。
    3. 「中小企業と外部AI人材の協働事例集」
      • 東京都、静岡県、大阪府、岡山県の中小企業6社と、社外のAI人材4~5人からなるチームが、それぞれオンラインで協働して課題を解決するプロジェクトを実施した結果を、「協働事例集」としてまとめました。
      • 例えば以下のような事例について、課題の概要、構築したAIモデルの概要や定量的な業務削減効果・業績改善見込み等が掲載されています。
      • (事例1)スーパーマーケット運営事業者が、過去の売上や気温等のデータも用いて、特定の食料品の売上金額を予測
        • 従来、各店舗がそれぞれ人力で実施していた需要予測作業を本部のAIに集約することにより、工数削減を実現。
      • (事例2)部品製造事業者が、取引先から受ける内示(数カ月後の発注数の概算通知)について、過去データから内示のズレを予測し、将来の受注量を精緻に予測
        • 対象とした製品の多くで、需要予測の精度が向上。AIによる予測と実際の発注数の誤差が、内示と実際の発注数の誤差の半分以下となったケースも存在。
      • 今後とも、経済産業省では、AI導入ガイドブックの拡充・展開や、企業とAI人材による協働のための環境整備等を通じて、より多くの中小企業のAI活用による生産性向上を促進してまいります。
▼2019年度「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)」調査報告書
▼中小企業とAI人材の協働による課題解決事例

【2021年3月】

経済産業省 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定しました
▼人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
  • 経済産業省は、文部科学省及び厚生労働省とともに、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定し、本日(3月23日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。
    1. 趣旨
      • 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「医学系指針」という。)及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「ゲノム指針」という。)については、必要に応じ、又は施行後5年を目途としてその全般に関して検討を加えた上で、見直しを行うものとされていること等を踏まえ、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省による「医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議」(以下「合同会議」という。)において、医学系指針及びゲノム指針の両指針間の項目の整合性や指針改正の在り方について検討を行い、両指針において共通して規定される項目の記載内容を統一することにより、両指針を統合することが可能であるという結論が得られたことから、両指針を廃止し、新たな指針として「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(以下「生命・医学系指針」という。)を制定しました。
    2. 医学系指針及びゲノム指針からの主な変更点について
      1. 構成の見直し
        • 生命・医学系指針では、「第1章」において、総論的な概念や定義等を整理しました。また、「第2章」で研究者等が研究を実施する上で遵守すべき責務や考え方を整理するとともに、「第3章から第7章」で生命科学・医学系研究に携わる全ての関係者が行うべき具体的な手続きを研究が実施される流れに沿って整理しました。その後、「第8章」に倫理審査委員会に関する規定、「第9章」に特に留意すべき事項である個人情報等及び匿名加工情報の取扱い等に関する項目について、上述の研究実施の手続とは分けて規定しました。
      2. 用語の定義の見直し
        • 生命・医学系指針が適用される研究について、ゲノム指針及び医学系指針の適用範囲に、医学系以外の領域で行われる研究(工学系学部の医工連携による研究への参画や、人文社会学系学部が人類学的観点から行う研究など)も含むことに留意し、「人を対象とする生命科学・医学系研究」として、定義を新設しました。
        • また、研究計画書に基づいて研究が実施される研究機関以外であって、当該研究のために研究対象者から新たに試料・情報を取得し(侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う試料の取得は除く。)研究機関に提供のみを行う機関を、「研究協力機関」として新たに定義し、それに伴い、新たに試料・情報を取得し、研究機関に提供のみを行う者を除くよう「研究者等」の定義を変更しました。さらに、一の研究計画書に基づき複数の研究機関において実施される研究を「多機関共同研究」として新たに定義し、手続の効率化を図るため、原則として、一の倫理審査委員会による一括した審査を求めることとしました。加えて、多機関共同研究を実施する場合に、複数の研究機関の研究責任者を代表する者として、「研究代表者」の定義を新設しました。
        • さらに、ゲノム指針に規定されている「遺伝カウンセリング」の定義を一部改訂した上で規定しました。
      3. 研究対象者等の基本的責務に係る規定の変更
        • 研究対象者等への配慮として、地域住民等を対象とする研究実施の場合の研究内容・意義について説明・理解を得るよう努めなければならないことを規定しました。
      4. 研究計画書に関する手続
        1. 多機関共同研究の新設に係る変更
          • 多機関共同研究を実施する場合の研究代表者の選任や研究計画書の作成に係る規定を新設しました。また、多機関共同研究に係る研究計画書については、原則として一つの倫理審査委員会による一括した審査を求めなければならない旨の規定を新設しました。
        2. 研究の概要の登録等に係る規定を変更
          • 介入を行う研究について、jRCT等の公開データベースに、当該研究の概要等をその実施に先立って登録し、更新を行わなければならない旨を規定しました。また、その他の研究についても、登録を努力義務としました。
      5. インフォームド・コンセント等の手続きの見直し
        1. インフォームド・コンセントの手続とその他の手続の項目を分離
          • 医学系指針の規定では、「インフォームド・コンセントを受ける手続等」に係る規定中に、他の研究機関に試料・情報の提供を行う際又は他の研究機関から試料・情報の提供を受ける際に必要な記録の作成の手続等の規定が混在していたため、インフォームド・コンセントの手続とその他の手続とを別の項目に規定しました。
        2. 研究協力機関において試料・情報の取得をする際のインフォームド・コンセントは、研究者等において受けなければならないこととしました。
        3. 研究者等が研究対象者等からインフォームド・コンセントを受ける際に、電磁的方法(デジタルデバイスやオンライン等)を用いることが可能である旨、その際に留意すべき事項についての規定を明記し新設しました。
      6. 研究により得られた結果等の取扱いに係る規定の変更
        • ゲノム指針「第3の8 遺伝情報の開示」「第3の9 遺伝カウンセリング」の規定を改訂し、新設の項目として、研究者等は研究により得られる結果等の特性を踏まえ、研究対象者への説明方針を定め、インフォームド・コンセントを受ける際はその方針を説明し、理解を得なければならないことを規定した。
      7. 倫理審査委員会への報告に係る規定の新設
        • 研究計画書の軽微な変更のうち、委員会が事前に確認のみで良いと認めたものについては、倫理審査委員会への報告事項として取り扱うことができることとする規定を新設しました。
      8. その他
        1. 研究計画書の倫理審査委員会への付議等の手続の実施主体の変更
          • 研究計画書の倫理審査委員会への付議や重篤な有害事象が発生した場合の大臣への報告等、研究実施に伴う必要な手続の実施主体を、研究機関の長ではなく研究責任者としました。これに伴い、研究機関の長の責務等を変更しました。
        2. ゲノム指針の細則で規定していた事項
          • より効率的な運用を図るため、内容に応じ指針本文又はガイダンスに整理することとしました。
        3. 令和3年6月30日から施行します。
          • ただし、4)経過措置の②の規定は、公布の日から施行します。
        4. 経過措置
          • 生命・医学系指針の施行の際、現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究については、なお従前の例によることができることとしました。
          • 生命・医学系指針の施行前に、現に廃止前の疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究について、研究者等及び研究機関の長又は倫理審査委員会の設置者が、それぞれ、生命・医学系指針の規定により研究を実施し又は倫理審査委員会を運営することを妨げないこととしました。

経済産業省 令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました
▼新・ダイバーシティ経営企業100選ホームページ
  • 経済産業省では、多様な人材の能力を最大限引き出し、経営成果につなげている企業14社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、特に先駆的な取組を行っている企業2社を、「100選プライム」に選定しました。
  • 経済産業省では、平成24年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の拡大を目的に、多様な人材の活躍を通じて経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定しています。
  • また、過去の受賞企業を対象に、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」に基づき、中長期的な視点からダイバーシティ経営を推進し、特に先駆的な取組を行っている企業を「100選プライム」として選定しています。
  • 本日、令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」企業として、72社の応募の中から14社を、「100選プライム」企業として、11社の応募の中から2社を選定しました。選定企業については、別紙を参照ください。
  • なお、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の事業は今年度で最後となりますが、今後、ダイバーシティ経営をより一層、普及させていく取組につきまして、動画にて解説していますので、是非とも御覧ください。

経済産業省 令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました-女性活躍推進に優れた上場企業64社を選定!!-
  • 本日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に45社選定しました。加えて、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種を問わず19社選定しました。
  • なでしこ銘柄とは
    • 女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することにより、そうした企業に対する投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
    • 東京証券取引所の全上場企業約3,600社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎にスコアが上位の企業を「なでしこ銘柄」として、45社選定しました。
    • 昨年度の女性取締役に加え、今年度は社内での育成・昇格を経て、執行の最高レベルの責任を担う「執行役員」層において複数の女性を登用する企業にも、より高いスコアを付与することとしました。
    • また、全体順位上位のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、「準なでしこ」として業種を問わず19社選定しました。
    • 「なでしこ銘柄」は、「女性活躍度調査」に回答いただいた企業について、スクリーニング要件、女性活躍推進に関するスコアリングの基準等に基づいて評価を実施。業種毎に設定した選定枠に該当する上位企業に加え、各業種における1位企業スコアの85%以上かつ全体順位上位15%程度以上のスコアを基準として選定。
    • 「準なでしこ」は、全体順位上位15%程度以上のスコアを基準として、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業から業種を問わず選定。
  • 女性の活躍を後押しする特徴的な取組について選出した「注目企業」や各社の女性活躍推進に係る取組と開示の状況を一覧化した「なでしこチャレンジ企業リスト」を含む「令和2年度なでしこ銘柄レポート」を経済産業省ホームページで公表します。
▼女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

経済産業省 「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項~感染症対策のユースケースの検討について~」を公開しました
▼民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項
  • カメラから取得した顔画像からマスクの着用有無等の属性情報を解析し、顔画像はすぐに削除する場合は、個人情報の取得にあたるのか。
    • (特定の個人を識別できる)顔画像を取得した後、マスクの着用有無等の属性情報を解析する場合、直ちに顔画像を削除する場合であっても、「個人情報」を取得していると考えられる。 なお、「個人情報」とは、特定の個人を識別することができる情報をいうため、取得された顔画像等を処理して、マスクの着用有無や全身のシルエット画像等による移動軌跡データのみとされた場合であれば、抽出元の本人を判別可能なカメラ画像や個人識別符号等本人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しない。
  • カメラ画像の取得をしようとする時において、運用実施主体はどのような点について注意する必要があるか。
    • 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があるが、カメラ画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよう、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。
    • さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先(の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む)を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体(委託元)であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
    • また、個別の留意点として、「退避不可能な空間におけるカメラ画像データの取得」に対する配慮が挙げられる。撮影を望まない個人が、それを回避できる手段・方法を担保する、必要最低限の情報の取得に留める等の配慮をすることが望ましい。
  • カメラ画像を取得しようとする時に、直接の来場者やそれ以外の撮影可能性のある生活者(通行人等)に対して事前告知・通知が必要か。また、事前告知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
    • カメラ画像の撮影及び利活用を行う場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行うことが望ましい。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
    • なお、事前告知には十分な期間を確保することが望ましいが、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定される。そのような場合においては、個別の留意点として、例えば、イベント会場にカメラを設置する場合には、イベントのチケット販売(ウェブサイトでの事前販売等)時にカメラ画像の取得について告知するなど、丁寧な告知を行うことが望ましい。
  • 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
    • 撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。混雑状況やマスク着用率といった統計情報に加工することのみがカメラ画像利用の目的であれば、画像の取得後速やかに統計情報等に加工した上で、データを即時廃棄することが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
  • 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
    • 撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。
  • 施設に出入りする人の顔画像を撮影し、そこから抽出した顔特徴量を用いて非接触式体温測定を行うサーマルカメラを導入する場合、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当するか。また、サーマルカメラにより取得した検温情報は要配慮個人情報に該当するか。
    • 特定の個人を識別できる顔画像を取得し、そこから抽出した顔特徴量を用いて体温測定結果が表示されていると考えられるため、顔画像や顔特徴量を即座に削除したとしても、個人情報の取得に該当すると考えられる。
    • また、本ケースにおける検温情報は、医師その他医療に関連する職務に従事する者が健康診断、診療等の事業及びそれに関連する業務に関連して取得したものではないことから、要配慮個人情報に該当しないと考えられる。
  • 施設に出入りする人の顔画像を撮影して非接触式体温測定を行うサーマルカメラを使用して画像を取得しようとする時において、運用実施主体はどのような点に注意する必要があるか。
    • 個人情報を取得するに当たっては、個人情報保護法上、利用目的を可能な限り特定し、あらかじめ公表する又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要あるが、サーマルカメラを使用して顔画像を取得する場合については、あらかじめ利用目的を公表することが望ましい。また、不正の手段による個人情報の取得とならないよう、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要がある。さらに、「誰の」利用目的であるかが不明であれば、個人情報の主体である本人としては取得の諾否について判断ができないため、運用実施主体は、その名称及び連絡先(他の企業に当該業務を委託する場合には、当該委託先企業の名称も含む)を公表することが求められる。なお、当該委託先企業の名称を公表している場合においても、利用目的を定めているのは運用実施主体(委託元)であることから、運用実施主体の名称も依然として公表する必要がある。
    • また、個別の留意点として、以下のような事項が挙げられる。
      • 顔画像、全身画像、体温情報など、どのような情報が取得されているかをディスプレイで公開する等により、生活者に提示することは、生活者の不安を取り除くことにつながるという面も考えられる。他方、自身の体温が公開されることを望まない生活者がいる可能性も考慮し、顔画像・体温の提示方法について一定のルールを設け、それに沿った運用が必要となる。(例:本人又は管理者以外には見えない形で測定結果を表示する等)
      • サーマルカメラは必ずしも体温測定精度が高いとは限らず、例えば、体表面温度から体温を推定することにより、気温が高くなる夏場には実際の体温よりも高い温度が表示され、それを公開することによるトラブルが起こり得ることに注意が必要である。(例:音声出力の停止機能を活用する等)また、このようなトラブルを未然に防ぐためにも、精度検証を行うことも重要である。
      • 退避不可能な空間において、カメラによる撮影や(一時的であっても)データの取得(サーマルカメラの利用による体温測定)を望まない個人が、それを回避できる手段・方法を担保する又は必要最低限の情報の取得に留める等の配慮を行うことが重要である。
  • サーマルカメラによる測定結果を根拠として、運用実施主体が入場拒否することは可能か。
    • 特定空間への入場の場合、運用実施主体が当該空間の管理者としての権限を有していれば入場拒否を行うことは可能であると考えられる。ただし、サーマルカメラの体温測定精度が高くない可能性があることに鑑み、別途、体温計等による再測定を行うことが望ましい。
  • カメラ画像を取得しようとする時に、生活者(店舗等への来店者や撮影される可能性のある者)に対して事前告知・通知が必要か。また、この場合の生活者に対する事前告知・通知の文面には、どのような内容を記載することが必要か。
    • カメラ画像の撮影及び利活用を開始する場合、撮影の対象となる可能性がある人すべてに対して、十分な期間をもって事前告知を行ったうえで、通知を行うことが望ましい。
    • 特に、体温は、マスクのように外的に観測できるものではない点を踏まえると、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる(生活者が十分に認識しない中でカメラによる撮影・体温測定が行われることがないような)措置を講ずる必要がある。具体的な記載内容については、下記「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0 参考部分」に示す商用目的の事例を参照されたい。
    • なお、感染症対策の取組として緊急性を要するといった事情から、商用目的の場合と比較して十分な事前告知期間を確保できない可能性も想定されるものの、可能な限り事前告知の期間を確保することが望ましい。
  • 顔画像などの撮影データの保有期間についてはどのように考えれば良いか。
    • 撮影データの保有期間については、利用する必要がある最小限の期間とする必要がある。一定の体温以上の来訪者を検出することのみがカメラ画像利用の目的であれば、データを即時廃棄することが一般に求められる。データの自動的な即時廃棄が技術的に困難な場合、撮影データを取り扱う従業員を限定する、「取得したデータにはアクセスしない」等のルールを設定する、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏洩防止策を講じるなどの適切な安全管理措置を講じた上で、できる限り速やかに削除するなど、適切に運用することが求められる。
  • 顔画像などの撮影データについて、運用実施主体として配慮すべきことは何か。
    • 撮影データについて、漏えいや滅失等が起きないよう必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には、撮影データを取り扱う従業員の限定や、従業員に対する適切な研修の実施、責任者の任命や規程の整備、情報システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策の実施等といった取り組みを行うことが考えられる。また、カメラ画像の管理を委託する場合にも、同様の配慮事項を委託先に求める必要がある。

~NEW~
経済産業省 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
▼法律案概要
  • 本日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
    • 本法律案の趣旨
      • 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっています。これを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じます。
    • 本法律案の概要
      1. プラスチック使用製品設計指針
        • 製造事業者等が製品設計等において努めるべき措置に関する指針を策定するとともに、当該指針に適合する設計を主務大臣が認定し、当該設計に基づき製造されたプラスチック使用製品の調達や使用を促進します。
      2. 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
        • 特定プラスチック使用製品(商品販売やサービスの提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品)の提供事業者がプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のために取り組むべき措置に関する判断の基準を策定し、使用の合理化を求める措置を講じます。
      3. 市町村の分別収集・再商品化
        • 容器包装再商品化法の仕組みを活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化等により、市町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入します。
      4. 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化
        • 自ら製造・販売したプラスチック使用製品が使用済となったものについて、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。
      5. 排出事業者の排出抑制及び再資源化等
        • 排出事業者が排出の抑制や再資源化等の促進のために取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の再資源化事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。

~NEW~
経済産業省 「スマートストア実現に向けた電子タグ(RFID)実装へのアプローチ」が策定されました
  • 経済産業省と日本チェーンドラッグストア協会による「ドラッグストアスマート化宣言」に基づく「スマートストア実現に向けた電子タグ(RFID)実装へのアプローチ」が、経済産業省の委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業)」の実施状況を踏まえ、同協会により策定されました。
  • 背景・概要
    • 流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。
    • こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会(現:一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会)と「ドラッグストアスマート化宣言」(※1)を策定し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきました。
    • 令和2年度は、「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業)」(受託事業者:三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社)において、同協会と連携しながら、サプライチェーン全体にRFIDを導入した際の製・配・販各層における導入コスト及び効率化の効果を検証・数値化しました。
    • この効果検証を踏まえ、同協会はRFID実装に向けて、「スマートストア実現に向けた電子タグ(RFID)実装へのアプローチ」(※2)を策定しました。
    • 引き続き同協会と連携しながら、RFID等のIoT技術を活用しつつ、サプライチェーンの効率化・生産性向上を目指していきます。
▼スマートストア実現に向けた電子タグ(RFID)実装へのアプローチ(日本チェーンドラッグストア協会ホームページ)

~NEW~
経済産業省 第2回 健康投資ワーキンググループ
▼資料4 事務局説明資料(健康経営拡大に向けたアプローチ)
  • 初回である2014年度の健康経営度調査の時点と比較すると、2020年度の健康経営度調査では企業による社外への情報開示が大きく進展。
  • 投資家との対話においても話題になることが増えている。特にホワイト500においては、健康経営を企業の成長戦略に位置づけるなど、具体的な内容で投資家と個別に対話を行っている。
  • 健康経営の推進にあたっては、従業員への発信により理解を促進することも重要。経年での変化を見ると、トップによる伝達や従業員からの意見聴取等が増加している。
  • 現在、採用市場においては、ハローワーク求人票の自由記載欄で多くの企業が「健康経営」をアピールしている。
  • 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、2016年2月に「女性の活躍推進企業データベース」を開設。2021年2月末現在、13,000を超える企業がデータベースに情報を登録。
  • 健康経営度調査に回答した企業に対して結果サマリー(フィードバックシート)を送付。各社が今後の健康経営を改善する際に参考となるよう細分化し、また経年変化が分かるような内容としている。
  • 健康経営度調査票のうち開示する項目は、例えば(1)経営層のコミットメント、(2)健康経営の推進に関する全体的な効果検証、(3)健康課題に対する今後の対応方針としてはどうか。
  • 健康経営に係る情報開示は、取組状況やパフォーマンスを単に比較可能なデータとして公表するだけでなく、各社の経営戦略のストーリーに健康経営を位置付け、健康経営を通じてどのような経営課題を解決したいのかを語ることがより重要。経済産業省によるデータセットの開示だけでは、経営戦略のストーリーまで読み取ることができないため、企業による積極的な開示が必要。
  • 一部の企業においては、健康経営の個別施策の効果について、プレゼンティーイズムやワークエンゲイジメントの改善等に関する分析を行い、外部に発信している。
  • 健康経営に取り組むことにより、従業員の健康増進・モチベーション向上等を通じて、業務パフォーマンスや企業全体の業績の向上につながっていくことが重要。業務パフォーマンスについては、各社で様々な効果検証を行っていても開示には至っていないケースが多い。比較可能な指標での開示を促していってはどうか。
  • 健康経営と、従業員の業務パフォーマンスについての分析が発信されることで、健康経営の価値が様々なステークホルダーに伝わり評価されていくことが重要。
  • 健康経営のパフォーマンスについて、現状、他社との比較可能な共通指標が確立していない。今後、情報開示が進展し、開示情報を利用するステークホルダーの分析が進む中で、定まってくることが期待される。
  • 企業等における健康経営の取組をさらに促進することを目的に、「健康投資管理会計 実践ハンドブック」を作成し、2021年3月末に公開する予定。ハンドブックでは、健康投資管理会計ガイドラインに沿って管理会計を作成する際の、具体的な留意点等をQ&A形式で解説。
  • 健康経営優良法人認定制度は、他の労働・人材・ダイバーシティ関係の企業認定制度と比較すると、認定件数が多い。
  • 健康経営優良法人認定制度について、2022年度以降に次のような再構築を検討してはどうか。
    1. 健康経営優良法人(大規模法人部門)
      • 現行の健康経営度調査に基づく評価の仕組みを維持。
      • ホワイト500の申請を希望する企業については、開示を強化するとともに、(○×評価ではなく)自由記述に基づく評価を増やす(各企業の健康経営施策の実施の「数」ではなく、「質」を評価できるように)。
      • 併せて、調査票全体の簡略化を通じて、ホワイト500の申請を行わない企業の回答負担軽減にも取り組む。
    2. 健康経営優良法人(中小規模法人部門)
      • 現行の申請の内容・手続きを継承する形で、民間団体が審査・認定を実施(実施主体となる業界団体や中小企業団体等については、中立性や審査体制などをチェックした上で国が認定)。
      • 引き続き「健康経営優良法人」ロゴを使用。ブライト500も維持(各団体で審査した上位案件を国・日本健康会議で集計・認定)。
      • 実施主体としての業界団体が、業界単位での健康経営の普及をリードすることが期待できる。(ブライト500を目指さない企業については、より簡素な申請・認定にすることもオプション)
      • また、実施主体が一定の要件を満たす民間企業(例えば銀行や保険会社)をパートナーと認定することで、こうした民間企業による事業活動を通じた中小企業への健康経営の働きかけが期待できる。
  • 健康経営度調査における「取引先の考慮」の設問への回答について、2014年度においては全回答企業のうち6割以上が「特に考慮・把握していない」を選択していたが、2020年度においては健康経営の実施状況や認定取得状況を把握する企業が増加している。
  • 自治体における、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等を調査したところ、件数が増加している状況があることから、引き続き国からの情報提供を通じてこうした取組を促進していく。
  • 従業員の健康増進に係る企業の取組に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加している。企業自らによる健康経営のパフォーマンスの発信のほか、経済産業省による各種情報発信により、こうした取組が自発的に拡大していくことを後押しする。
  • 健康経営の拡大に向けた論点(今回の論点提示)
    1. 情報開示の促進
      • 回答企業の情報開示が大きく進展していることを踏まえ、女性活躍DBに倣い、経済産業省HPでの公表を検討してはどうか。
      • 具体的には、来年度調査から、フィードバックシート等の開示をホワイト500認定の要件としてはどうか。
      • 試行的に本年度のホワイト500企業に、フィードバックシートの開示意思を確認してはどうか。
    2. パフォーマンスの評価・分析
      • 健康経営の取組を通じて、従業員の健康増進・モチベーション向上等を通じて、企業業績・企業価値の向上につなげることが重要。
      • そのためのPDCAに取り組む企業が増加しており、この流れを後押しするため、パフォーマンス指標を今後整理していってはどうか。
    3. 持続的な発展(優良法人制度の再構築)
      • 健康経営への取組を更に拡大するため、民間団体による健康経営優良法人の審査・認定を可能とする仕組みを構築してはどうか。
      • パートナーとしての民間企業による健康経営の働きかけを可能とする仕組みとしてはどうか。

経済産業省 「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました!
  • 健康経営銘柄とは
    • 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取組を実践している企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取組がさらに促進されることを目指しています。
  • 健康経営銘柄2021の選定について
    • 選定にあたっては、経済産業省が実施した「令和2年度健康経営度調査※」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」(2)「組織・体制」(3)「制度・施策実行」(4)「評価・改善」(5)「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案しました。
    • なお、1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も健康経営銘柄として選定しています。
  • 「健康経営銘柄2021」選定企業(29業種48社、業種順)
    • 日本水産株式会社 3回目
    • 国際石油開発帝石株式会社 2回目
    • 日本国土開発株式会社 2回目
    • アサヒグループホールディングス株式会社 4回目
    • 味の素株式会社 5回目
    • 株式会社ニチレイ 2回目
    • 株式会社ワコールホールディングス 6回目
    • ニッポン高度紙工業株式会社 2回目
    • 積水化学工業株式会社 初選定
    • 花王株式会社 7回目
    • 第一工業製薬株式会社 2回目
    • 富士フイルムホールディングス株式会社 初選定
    • 大日本住友製薬株式会社 初選定
    • バンドー化学株式会社 4回目
    • TOTO株式会社 7回目
    • 大同特殊鋼株式会社 初選定
    • 日東精工株式会社 初選定
    • 株式会社ニッセイ 初選定
    • コニカミノルタ株式会社 6回目
    • ブラザー工業株式会社 4回目
    • 株式会社明電舎 初選定
    • オムロン株式会社 3回目
    • 富士通株式会社 初選定
    • キヤノン株式会社 3回目
    • トヨタ自動車株式会社 初選定
    • テルモ株式会社 7回目
    • 株式会社島津製作所 初選定
    • 凸版印刷株式会社 2回目
    • 中部電力株式会社 1回目
    • 東急株式会社 7回目
    • 株式会社商船三井 初選定
    • 日通システム株式会社 初選定
    • Zホールディングス株式会社 3回目
    • 日本電信電話株式会社 初選定
    • 株式会社KSK 3回目
    • SCSK株式会社 7回目
    • 双日株式会社 初選定
    • 豊田通商株式会社 初選定
    • 株式会社ローソン 4回目
    • 株式会社丸井グループ 4回目
    • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 4回目
    • 株式会社大和証券グループ本社 7回目
    • SOMPOホールディングス株式会社 3回目
    • 東京海上ホールディングス株式会社 6回目
    • リコーリース株式会社 5回目
    • 東急不動産ホールディングス株式会社 2回目
    • 株式会社ベネフィット・ワン 2回目
    • 株式会社バリューHR 初選定

経済産業省 「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました!
  • 健康経営優良法人認定制度とは
    • 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取組をもとに、特に・優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
    • 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
    • また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
    • 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

      ※ 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。(日本健康会議ホームページ「日本健康会議について」)
  • 健康経営優良法人2021について
  • 代表法人への認定証授与 認定法人を代表し、2社に認定証が授与されました。
    • 健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500)):大阪信用金庫
    • 健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500)):国際建設株式会社

経済産業省 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました
▼不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
  • 令和2年における不正アクセス禁止法違反事件の認知・検挙状況等について
    • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数は2,806件であり、前年(令和元年)と比べ、154件(約5.2%)減少した。
    • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別に内訳を見ると、「一般企業」が最も多い(2,703件)。
    • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、認知の端緒別に内訳を見ると「警察活動」が最も多く(1,608件)、次いで「アクセス管理者からの届出」(614件)、「利用権者からの届出」(567件)の順となっている。
    • 令和2年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く(1,847件)、次いで「メールの盗み見等の情報の不正入手」(234件)、「インターネットショッピングでの不正購入」(172件)の順となっている。
    • 令和2年における不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数・検挙人員は609件・23人であり、前年(令和元年)と比べ、207件・4人減少した。検挙件数・検挙人員について、違反行為別に内訳を見ると「不正アクセス行為」が585件・216人といずれも全体の90%以上を占めており、このほか「識別符号取得行為」が3件・3人、「識別符号提供(助長)行為」が4件・4人、「識別符号保管行為」が14件・13人、「識別符号不正要求行為」が3件・5人であった。
    • 令和2年における不正アクセス行為の検挙件数について手口別に内訳を見ると、「識別符号窃用型」が576件と全体の90%以上を占めている。
    • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反事件に係る被疑者の年齢は「20~29歳」が最も多く(103人)、次いで「30~39歳」(52人)、「14~19歳」(48人)の順となっている。なお、令和2年に不正アクセス禁止法違反で補導又は検挙された者のうち、最年少の者は11歳、最年長の者は62歳であった。
    • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反事件について、被疑者と識別符号を窃用された利用権者との関係を見ると、「交友関係のない他人によるもの」が最も多く(109人)、次いで「元交際相手や元従業員等の顔見知りの者によるもの」(108人)、「ネットワーク上の知り合いによるもの」(13人)の順となっている。
    • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数について、識別符号窃用型の不正アクセス行為の手口別に内訳を見ると、「フィッシングサイトにより入手したもの」が最も多く(172件)、次いで「言葉巧みに利用権者から聞き出した又はのぞき見たもの」(115件)の順となっており、前年(令和元年)と比べ、前者は172倍、後者は約5.8倍となっている。
    • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数について、不正アクセス行為の動機別に内訳を見ると、「不正に経済的利益を得るため」が最も多く(274件)、次いで「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」(138件)、「好奇心を満たすため」(78件)の順となっている。
    • 令和2年に検挙した不正アクセス禁止法違反の検挙件数のうち、識別符号窃用型の不正アクセス行為(576件)について、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービス別に内訳を見ると、「社員・会員用等の専用サイト」が最も多く(174件)、次いで「オンラインゲーム・コミュニティサイト」(88件)の順となっており、前年(令和元年)と比べ、前者は15.2%の増加、後者は約60.7%の減少となっている。
  • 利用権者の講ずべき措置
    1. パスワードの適切な設定・管理
      • 利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだ不正アクセス行為が発生していることから、IDと同じパスワードや、利用権者の氏名、電話番号、生年月日等を用いた推測されやすいパスワードを設定しないほか、複数のウェブサイトで同じID・パスワードの組合せを使用しない(パスワードを使い回さない)よう注意する。また、日頃から自己のパスワードを適切に管理し、不用意にパスワードを他人に教えたり、インターネット上で入力・記録したりすることのないよう注意する。
    2. フィッシングへの対策
      • 金融機関や荷物の配送連絡を装ったSMS(ショートメッセージサービス)や電子メールを用いて、実在する企業を装ったフィッシングサイトへ誘導し、ID・パスワードを入力させる手口が多数確認されていることから、このようなSMSや電子メールに記載されたリンク先のURLにアクセス等しないよう注意する。また、受信したSMSや電子メールについては、送信元や本文に記載されたリンク先のURLをよく確認する。
    3. 不正プログラムへの対策
      • SMSからの誘導により携帯電話端末に不正なアプリをインストールさせ、当該アプリによって表示される偽の警告メッセージからフィッシングサイトへ誘導し、ID・パスワードを入力させる手口も確認されていることから、心当たりのある企業からのSMSや電子メールであっても、当該企業から届いたSMSや電子メールであることが確認できるまでは添付ファイルを開かず、本文に記載されたリンク先のURLをクリックしないよう徹底する。また、不特定多数が利用するコンピュータでは、ID・パスワード、クレジットカード情報等の重要な情報を入力しないよう徹底する。さらに、アプリ等のソフトウェアの不用意なインストールを避けるとともに、不正プログラムへの対策(ウイルス対策ソフト等の利用による不正プログラム対策のほか、オペレーティングシステムを含む各種ソフトウェアのアップデート等によるぜい弱性対策等)を適切に講ずる。特に、インターネットバンキング、インターネットショッピング、オンラインゲーム等の利用に際しては、不正プログラムへの対策が適切に講じられていることを確認するとともに、ワンタイムパスワード等の二要素認証や二経路認証を導入するなど、金融機関等が推奨するセキュリティ対策を積極的に利用する。
  • アクセス管理者の講ずべき措置
    1. 運用体制の構築等
      • セキュリティの確保に必要なログの取得等の仕組みを導入するとともに、管理するシステムに係るぜい弱性の管理、不審なログインや行為等の監視及び不正にアクセスされた場合の対処に必要な体制を構築し、適切に運用する。
    2. パスワードの適切な設定
      • 前記のとおり、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだ不正アクセス行為が発生していることから、使用する文字の数や種類に条件を付けるなど、容易に推測されるパスワードを設定できないようにするほか、複数のウェブサイトで同じID・パスワードの組合せを使用しない(パスワードを使い回さない)よう利用権者に周知するなどの措置を講ずる。
    3. ID・パスワードの適切な管理
      • ID・パスワードを知り得る立場にあった元従業員、委託先業者等の者による不正アクセス行為が発生していることから、利用権者が特定電子計算機を利用する立場でなくなった場合には、アクセス管理者が速やかに当該者に割り当てていたIDの削除又はパスワードの変更を行うなど、ID・パスワードの適切な管理を徹底する。
    4. セキュリティ・ホール攻撃への対策
      • ウェブシステムやVPNサーバのぜい弱性に対する攻撃等のセキュリティ・ホール攻撃への対策として、定期的にサーバやアプリケーションのプログラムを点検し、セキュリティ上のぜい弱性を解消する。
    5. フィッシング等への対策
      • フィッシング等により取得したID・パスワードを用いて不正にアクセスする手口や、フィッシング等により不正に取得された可能性のあるID・パスワードがインターネット上に流出する事案が確認されていることから、ワンタイムパスワード等の二要素認証や二経路認証の積極的な導入等により認証を強化する。また、自らが管理するシステムに係るフィッシング等の情報を日頃から収集し、フィッシングサイトが出回っていること、正規のウェブサイトであるかよく確認した上でアクセスする必要があること等について、利用権者に対して注意喚起を行う。

経済産業省 小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0を策定しました。
  • あらゆる分野でデジタル化が進展する一方、多様化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威は日々高まっており、重要インフラたる電力分野においても、サイバーセキュリティ向上に向けた不断の取組が求められています。
  • 小売電気事業の全面自由化に伴い、2020年12月末時点で小売電気事業者数は698事業者、全販売電力量に占める新電力の割合は2020年9月時点で約19.1%に到達しました。
  • サイバー攻撃が日々多様化・巧妙化する中では、小売電気事業者がサイバー攻撃を受けた結果、情報漏えいといった自らの被害だけでなく、システムを通じて、他の事業者や関係機関に被害が広がることも想定されます。例えば、需要・調達計画が改ざんされる等により、電力の安定供給に影響が生じる可能性があると考えられます。したがって、小売電気事業者も電力分野におけるサイバーセキュリティ対策に主体的に取り組んでいくことが必要です。
  • こうした背景を踏まえ、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)電力サブワーキンググループの下に、小売電気事業者が中心となり、サイバーセキュリティに関する有識者の協力を得つつ、小売電気事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策について検討を行う場として、「小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策に係る勉強会」(以下「勉強会」という。)を設置しました。
  • 当該勉強会では、小売電気事業者が自身のサイバーセキュリティ対策において考慮すべき視点を議論するとともに、小売電気事業者が実施している対策の好事例の共有を行い、こうした議論を踏まえ、小売電気事業者が各々の事業モデルに適したサイバーセキュリティ対策を実践していくための指針として、本ガイドラインを取りまとめました。
  • 本ガイドラインの検討を行った勉強会の中で、経営者のリーダーシップの下で企業のIT利活用におけるサイバーセキュリティ対策を推進する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が多くの事業者に参照されているとの意見があったこと等を踏まえ、本ガイドラインは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏襲しつつ、同ガイドラインにおける10項目の実践規範を中心に、小売電気事業者におけるより具体的な解釈及び実践のポイントを記載しました。
▼小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver.1.0
  • 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に示される経営層が認識すべき3原則は、以下のとおりである。小売電気事業者の経営層又は事業責任者においても、これらの原則を認識し、小売電気事業の特徴を踏まえた上で自社のサイバーセキュリティ対策を推進することが求められる。
    1. 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
    2. 自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要
    3. 平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要
  • 電気事業法に基づき経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者は、需要家への供給能力確保義務を負い、電力の安定供給における重要な役割を果たしている。
  • 小売電気事業者が需要家から預かる個人情報等は、サイバー犯罪者にとっては非常に価値のある攻撃対象であり、常に脅威に晒されている。また、電力の安定供給を担うインフラの一部としてサイバーテロの標的となる事例も海外では見られている。小売電気事業者へのサイバー脅威は顕在化するに至っており、事業責任者はリスクを正しく認識し、適切な対策を推進することが求められるところである。
  • また、電力の安定供給は一般送配電事業者や発電事業者を始めとする様々な事業者により確保されているものであり、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンにおけるセキュリティ対策や平時及び緊急時の関係者とのコミュニケーションにおいても、電力システムの特徴を理解した対応が求められる。
  • 小売電気事業者のシステムと外部との連携の特徴から、小売電気事業者に想定されるサイバーセキュリティリスクとしては次のような例が考えられる。
    • 顧客ポータルサイトへの不正アクセスによる顧客の個人情報の漏えいリスク
    • 料金計算システムへの改ざん攻撃による需要家への料金の誤請求のリスク
    • スイッチング支援システムとの通信への中間者攻撃により需要家のサービス切替えに支障を来すリスク、更に一般送配電事業者の需要家管理に影響が生じるリスク
    • 需給管理システムへのランサムウェア感染による電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という。)へ提出すべき需要・調達計画の未達や不正値送信のリスク、それらが広域機関における系統運用業務の不具合又は遅延につながるリスク
    • 運用操作端末等へのバックドア設置による一般社団法人日本卸電力取引所(以下「JEPX」という。)への不正入札のリスク等

経済産業省 IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました-IoT時代のニューノーマル(新常識)-
  • 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所(IPアドレス)を指定し、常にそこまでデータ/コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースでは、サーバへアクセスが集中するだけでなく、サーバ・端末の移動に伴いDNS1サーバの経路情報を都度更新する必要があるため、通信量の増加を招く一因にもなっていると指摘されています。今後あらゆるものがネットにつながるIoTが普及すると、500億個ともいわれるIoTセンサ・デバイスから大量のデータがネットに供給され、通信環境がますますひっ迫すると予測されます。
  • このような課題を解決する「軽量化されたネットワークの仕組み」として、データ/コンテンツに付された「名前」を頼りにネット上にキャッシュ(一時保管)された情報をとりに行く、「情報指向ネットワーク(Information Centric Network;ICN)」技術の研究が各国で進められています。
  • このICN技術は、データのヘッダ(宛先情報にあたる部分)を軽量化できる点で、小さいサイズのデータを大量にやり取りするIoTアプリケーションと相性がよく、将来のネットワーク技術として導入が期待されています。
  • そこで、日本は、将来のICN技術の導入を見据え、ICN技術が既存のIPアドレスを基盤とする通信技術と同一のネットワーク上で共存できるようにするための枠組みの国際標準化を2017年に提案し、国際標準化機関(ISO/IEC JTC 1/SC41)で審議が進められてきました。この度、同提案が、ISO/IEC 30161-1 Data exchange platform for IoT services – Part 1: General requirements and architecture として、2020年11月27日に正式に国際規格として発行されました。
  • 本規格では、例えば農産物のトラッキングシステム2などの非常に広域かつ多数相互間で利用されるIoTアプリケーション向けに、IPアドレスに縛られないICN技術を導入する上での基盤を規定しています。具体的には、電子メールやインターネットアクセスなどの既存のサービスへの接続を担保しながら、膨大なデータの転送を実現できるIoT DEP(Data Exchange Platform;データ交換プラットフォーム)を定義し、その要求条件を規定しています。主な内容は以下のとおりです。
    • IoTサービスの概要
    • IoTネットワークの構成
    • IoT DEPのネットワークモデル
    • IoTリファレンスアーキテクチャにおけるIoT DEPの位置づけ
    • IoT DEPの機能
    • IoTシステムでのIoT DEPの運用
    • IoT DEPの要件
  • IoTは、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety5.0を実現するための重要な柱です。本規格の基礎となったIoT DEPについてはまだ研究段階にありますが、この規格がICN技術とともに普及することにより、IoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。
  • 具体的な実装例として、上述の農産物のトラッキングシステムのほか、工場での製造工程管理、産業施設のエネルギー管理などが本国際規格の付録に紹介されており、スマートシステムへの応用も期待されています。

【厚生労働省】

【2021年5月】

厚生労働省 第12回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料
▼(資料4)議論の整理(案)
  • 基本的考え方
    • 労働市場全体でのマッチング機能を高めていくため、ハローワークや職業紹介事業者に加えて、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを含め、労働市場の全体像を把握し、雇用対策を行っていくことが重要。
    • 求職者や潜在的な求職者など、働く意欲を持つ方の立場に立って、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルール等を整備する。
    • IT技術を駆使してマッチング機能を高めている新たな雇用仲介サービスについて、労働市場において果たしている一定の役割を評価し、イノベーションを阻害しないことに留意しつつ、ユーザーが安心して利用できる環境を整備する。
  • 労働市場の整備
    1. 情報の的確性
      • 事業形態によらず、雇用仲介サービスを行う者が信頼できる情報を提供する責任は大きい。
      • 同時に、求人者が募集情報を的確に作成・表示する責任についても考えるべき。
      • 情報の転載やクローリングを事業として行う中で、最新でない情報や、問題となり得る募集情報が除去される仕組みを備えるべき。
      • 課金情報を優位に取り扱うビジネスの中で、課金した者の情報とそれ以外の検索結果が分けて表示されるようにするべきではないか。
    2. 職業情報・募集情報等の共通フォーマットの整備
      • 必要とされるスキルやタスク・業務の内容を職業横断的に整備していくことが必要。
      • 職業情報を一元化するインフラを整備しつつ、雇用仲介サービスを行う者や業界団体、職能団体が実際の募集情報と職業情報を紐付ける役割を担うべきではないか。
      • 労働条件に限らず、ミスマッチを防ぐために参考となる情報を、企業や雇用仲介サービスを行う者が提供していくべき。
    3. 公共の役割
      • 職業安定機関が労働市場全体の情報を把握した上で、雇用対策を担っていくべき。
      • ハローワークは特に就職困難者への対応を充実させ、テーマ別にノウハウを蓄積していく必要。
  • 人材サービスの整理
    • 法的な区分
      • プラットフォーム等を用いた新たなサービスについて、サービスの機能や性質に着目して、既存の雇用仲介事業と対比しながら、一定の法的整理を行うことが必要。
      • 職業紹介に近いオプションを持つ募集情報等提供の法的位置づけ。
      • 募集情報等提供とプラットフォームの区別。
      • 職業紹介、募集情報等提供、委託募集についての一定の整理。
    • 新しいサービスの把握等
      • これまで人材サービスを提供していなかった事業者が参入し、比較的参入が容易な領域となっている。労働市場において雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールを明確にすべき。
      • 多種多様なサービスが展開されている中で、一定の基準を満たす事業者を認定し、求職者と求人者の双方に対して利用を促すべき。
      • 新しいサービスを展開している事業者を把握できていないことは問題であり、イノベーションを阻害しない形での把握の仕組みの導入を検討するべき。
  • 求職者保護
    • 個人情報等の保護
      • 日本の労働市場の特性と既存の法制度を踏まえて個人情報の保護の在り方を検討するべき。
      • 本人同意の在り方について検討し、同意の取得に際して求められるべき規約や手法などを示すことで適正化を図っていくことも考えるべき。
      • 利用の対象となる個人情報と、利用目的について、本人の意に沿う形とすることが重要。
      • 個人の秘密など第三者に提供すべきでない性質の個人情報の保護について検討するべき。
    • 求職者等の特徴・保護
      • 求職者等は人材サービスの仕組みや実態をよくわからずに利用しており、求職者等に対して人材サービスや労働市場等について有用な情報の公開等を進めるべき。
      • 求職者の中には、リコメンドを待って、声をかけられたら行くというような受け身な方もいることを意識し、雇用仲介サービスがより良い求人情報やマッチングシステムを提供しているのか考えるべき。
      • AIやマッチングアルゴリズムによるアンコンシャスバイアスの再生産や、ブラックボックス化の回避のため業界共通の見識が必要。
    • 雇用以外の仲介について
      • 非労働者とされている人でも労働者性のある人や交渉力の低い人への対応は課題ではないか。
  • 人材サービスの役割
    • 人材サービスの役割
      • 企業向けサービスである一方で、今後少子高齢化が進む労働市場にあっては、求職者に寄り添う形での事業運営を強く意識すべきであり、インセンティブ付け等によって市場全体としてもそのような事業運営を促進するべき。
      • IT化等により情報の非対称性が軽減される中で、最後に人が決断を後押しする、キャリアの相談をするといった役割は重要。
      • 雇用仲介サービスが提供する情報の質は、事業者やサービス形態によらず情報を取り扱う者の質に依存し、影響を受けている。人材サービスに従事する人材の質の確保、職業・雇用に対する理解が重要。
      • 事業を行う者として、カスタマー等からの苦情処理を確実に行うことは当然であり、特に、求職者が相談しやすいような体制を備えるとともに、サービスの内容に説明を尽くすべき。
      • 苦情処理の状況について市場全体で情報を公開することで、人材サービスの競争力を保ちながら適正化を図るべき。
    • 業界団体の役割
      • 新しく人材サービスに参入した事業者は、自らを人材サービス事業者と認識しておらず、既存の業界団体に吸収することは難しいのではないか。
      • 業界団体に入っていない新しいサービスが多く、業界団体による実態把握や適正化は難しい状況にせよ、雇用仲介サービスにおける理念や課題の共有を行っていくべき。
      • 業界団体の加入企業がより高いサービス水準を作り、事業者全体の質の向上の推進を図るべき。
      • 業界団体としても、事業者に対する苦情に、中立的に対処していくべき。

厚生労働省 外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第4回)会議資料
▼【資料1】留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について
  • 令和3年3月卒業の新規大学卒業者の内定率(令和3年2月1日現在)は89.5%(前年同 期比▲2.8ポイント)となっている。
  • ハローワークにおける留学生新規求職者数(卒業後に専門的・技術的分野での就職希望。アルバイ含まず。)は、5月に前年同月比0.2倍まで落ち込んだ後、8月の2.13倍まで急上昇し、その後、減少したが、本年1月から上昇し、直近では1.83倍(前々年同月比では1.69倍)となっている。在学中の求職が多くを占めるが、既卒の求職も25%~50%を占める
  • 外国人留学生の主な進路として、国内または国外、就職または進学の4通りの選択肢があり、様々なキャリアが考えられる。海外の四大卒業生や日本の大学等の卒業生が国内就職を希望する場合、専門知識や技術等を活かして在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」での就労が想定される
  • 高等教育機関※の外国人留学生の卒業(修了)者の進路状況の過去5年間の推移を示す。日本国内企業への就職率は上昇傾向にあり、5年間で約7ポイント増、2019年度は36.9%となった。実数でも上昇傾向にある。進学率は、低下傾向にあり、5年間で約4ポイント減、2019年で26.2%となった。※大学(大学院、専門職学位、学部)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、準備教育課
  • 2008/2009年の高等教育機関の外国人留学生の卒業(中退含む)者の残留率(在留資格を変更して、留学先の国に留まる者の率)のOECD諸国との国際比較を示す。日本の残留率は、2008年時点で20.9%とされ、OECD諸国中11位となっている。なお、日本の国内就職率は一環して上昇しているため、順位は改善している可能性がある
  • 日本語教育機関の外国人留学生の卒業者の進路状況の推移を示す。進学率は、減少傾向(5年間で約4ポイント減)にあるものの、2019年でも76%と高い水準を維持している。就職率は、7%(2019年)に過ぎないが、上昇傾向(5年間で2ポイント)にある
  • 外国人雇用サービスセンター(外国人向けハローワーク:東京、愛知、大阪、福岡)を、留学生を含む高度外国人材の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、留学早期の意識啓発からマッチング・定着に至るまで、各段階で多様な支援メニューを提供。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施。⇒コロナ禍で留学生の就職活動に厳しさが見られる一方で、大規模な集合イベントの開催が困難であるため、関係機関と連携しつつ、オンラインによるセミナーや企業面接会等を開催
  • 外国人留学生のうち、高度人材の卵は、大学などの在籍者。大学などの留学生のうち、毎年度の卒業生は約6.2万人で、そのうちの2.9万人が、大学(学部・院)の卒業生
  • 進路希望調査では、日本において就職を希望する外国人留学生が65%に上る一方で、実際に日本で就職する大学などの留学生は、卒業生の37%に留まる。政府目標として、卒業生の日本就職率を50%に引き上げることを目指す。
  • 外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査(複数回答可)によると、就職活動上の課題として、「日本の就職活動の仕組みがわからない」、「留学生用就職情報の充実」を挙げる者が多く、日本特有の就職活動への情報不足が見て取れる。他方、企業から見ても、コミュニケーション能力に加え、「日本企業における働き方の理解が不十分とする企業も多く、日本の企業に特有の文化・雇用慣行に関する情報不足も課題である。
  • 協定の締結によるメリット
    • 留学早期からハローワークが関与することで、留学生が日本特有の就職活動のトラックに乗り遅れることを防ぐ。
    • 大学からハローワークに対し、留学生の関心・課題などの情報が共有されることで、これまで以上に個々の留学生の状況を踏まえた効果的なアプローチが可能となる。
    • ハローワークが提供する就職ガイダンスや個別相談などの支援について、大学側から(留学生の評価などを通じた)フィードバックを受ける仕組みにより、絶えず質の高いコンテンツが提供可能となる。
    • 既卒者への継続的な支援の実施。民間就職支援機関が得意としない入社後の職場定着支援について、企業サイドへの働きかけや研修プログラムの提供などにより、就職後のフォローも手厚く実施。
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい就職活動が続く中で、大学とハローワークが連携し、留学生が誰ひとりこぼれ落ちることがないよう、全力で支援。
    • 7~12歳(小学校相当年齢)、13歳~15歳(中学校相当年齢)、16~18歳(高校相当年齢)の在留外国人数の推移を見ると、2012年から2019年(各年12月末現在)にかけて増加してきたが、2020年(6月末現在)では若干減少している。2012年と2020年を比較すると、7~12歳が約38%、13~15歳が約10%、16~18歳が約5%増加している。
  • 7~12歳(小学校相当年齢)、13歳~15歳(中学校相当年齢)、16~18歳(高校相当年齢)の在留外国人数の構成比を国籍別に見ると、いずれの年齢層でも中国、ブラジルで約半数を占める。在留資格別に見ると、永住者、定住者、家族滞在の占める割合が大きい。16~18歳(高校相当年齢)では、他の年齢層と比べて家族滞在の割合が減少し(13.3%)、留学が13.6%を占める
  • 外国人がその保護する子を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合、国際人権規約等を踏まえ、無償で受け入れており、日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒(日本国籍含む)は10年間で1.5倍増(平成30年度に5万人超)。他方、こうした児童生徒のうち2割以上が、日本語指導等の特別な指導を受けることができていない。また、令和元年度の調査では、約2万人の外国人の子供が、就学していないか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。⇒外国人の子供の就学促進を図り、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援体制を充実させるとともに、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出することにより、活力ある共生社会の実現を図る
  • 学歴別の就職者数を見ると、高校以上での就職が圧倒的に多い。
  • 高校生の就職・採用活動に当たっては、国(厚労省、文科省)、高校、主要経済団体の申し合わせにより年間スケジュールが定められており、ハローワークでは、企業の求人内容について確認等を行うこととされている。
  • 外国につながる高校生のキャリア教育に関する課題
    • 未来を描きづらい外国につながる高校生たち
      • (前略)このような状況がなぜ生まれてしまうのでしょうか。そこには、外国につながる高校生にとって、未来を描きづらいことが関係します。特に、(1)日本語ができないことや文化の違いから、学校で友達ができずに孤立してしまう、(2)保護者が日本語ができない、保護者との関係性が良くないなどの家庭事情から身近に相談ができる大人がいない、などがあります。言語や文化の違いに加えて、複雑な家庭環境や経済的な困難など複合的な課題が絡むことで、外国につながる高校生は外からは見えにくい困難を抱えているのです。
    • 居場所づくり×キャリア教育のポイント
      • 複合的な課題の解決法として、高校生自らが悩みを話せる場としての居場所が、大きな役割を果たします。その居場所に、具体的に進路について考えることのできるキャリア教育の機会と組み合わせることで、より充実したサポートを高校生に提供することができます。(後略)
    • アドバイス
      • 外国につながる高校生を対象とした居場所づくりやキャリア教育の取組は、小学生や中学生へのサポートと比べると、まだ事例も限られています。そのため、学校内ではノウハウが少ないです。その場合、経験のある外部人材や団体と連携した実施を試みるとよいでしょう。(後略)
  • OECD諸国等の技能水準(スキルレベル)の定義等(OECD等文献レビュー)
    1. 国際標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の概念
      1. 国際労働機関(ILO)の国際標準職業分類(ISCO-08)では、職務間の類似性の判断、分類項目の上位段階への集約等は、スキルに基づいて行われる。スキルとは、職務を遂行する能力を指す概念であり、スキルレベルとスキルの専門分野の二つの面がある(西澤(2012)p.15)。
      2. スキルレベルは、職務自体の困難さや職務範囲の広さに関係した概念であり、①主な仕事の性質、②課業の遂行に必要な正規教育のレベル、③課業の遂行に必要なOJTや過去の経験によって分類される(Mair&Hunter(2018)、西澤(2012))。
      3. スキルレベルと、必要な正規教育のレベル(ISCED-97)との対応は、レベル4(high)が、大学院、中期大学(学士)、レベル3(high)が、短・中期大学、レベル2(medium)が、高卒後教育(大学以外)、前期・後期中等教育、レベル1(low)が、初等教育となっている(西澤(2012))(ILOSTAT)。
    2. 日本標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の扱い
      • 総務省が作成している日本標準職業分類は、ISCOとの整合性を図ってきたが、スキルレベルの概念は取り入れていない。その理由としては、教育と職業との対応関係が緊密でない日本において、スキルレベルの考え方が日本の職場の実態に適合的でないためとしている。(西澤(2010))。
    3. 国際標準職業分類における単純労働者の定義について
      • ISCO-08では、スキルレベル1で単純労働者(elementary occupation)を設定。主に身体を使って行う単純かつ定型的・反復的な作業であり、
        • 作業の遂行に特別の資格・知識・技能・経験を要しないこと、
        • 就労当日のうちに作業を遂行することが可能、
        • 監督者の指示のもとに行う定型的作業であって、判断を要する事態への対処は行わない、という特徴がある(西澤(2012)p.70)。
      • 日本標準職業分類では、ISCO-8の「単純労働者」に相当する区分として、「労務作業者」という大分類を設定することを検討したが、適当でないとされた。その理由としては、スキルレベル概念を採用していないことに加え、労務作業者に分類される仕事は、単純作業的な仕事に限定されず、仕事の遂行において判断が求められ(遂行上の裁量の余地があり)、作業分野の独自の知識と技能を必要とするためとしている(西澤(2010)32)
    4. スキルレベルと外国人受入制度
      1. OECD,EU諸国では、非高度技能職の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響を避けるため、低学歴の非高度技能労働を目的とする労働移民については、高度技能者に比較して、厳しい規制を行っている。多くの国が、労働移民に対して、技能に関する基準を設けている(OECD/EU(2016))。一部の国は、高度技能と非高度技能を区別しないことで非高度技能労働者も受け入れている(OECD2019)。
      2. OECD,EU諸国では、高度技能労働者か非高度技能労働者で受入制度を区分けしており、中等技能者に焦点を当てた受入制度は見受けられない。(OECD(2019))

厚生労働省 第6回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料
▼資料1 とりまとめ(素案)
  • 第1 大麻規制のあり方 今後の方向性
    1. 大麻規制のあり方
      • 現在、大麻取締法においては、大麻草の部位による規制を行っているが、実態としては、THCという有害成分に着目して取締りを行っていることから、成分に着目した規制にすべきではないか。
      • 規制対象となる大麻由来成分を利用した医薬品について、現行の麻薬及び向精神薬取締法に規定される免許制度などの流通管理の仕組みを導入することを前提として、使用が可能となるよう見直すべきではないか。
      • 大麻取締法に使用罪がないことによって大麻を使用している者が2割いることやいわゆる「麻酔い」が確認されなかったことを踏まえ、他の薬物法規と同様に大麻取締法に使用罪を導入することをどう考えるか。
    2. 普及啓発の強化
      • 若年者の大麻事犯が増加し続けていることに対して、大麻の乱用については、(1)開始時期が早いほど、(2)使用量が多いほど、(3)乱用期間が長いほど依存症になるリスクが高まることなど、大麻の有害性に関する正確な情報を取りまとめ、SNSを活用したわかりやすい広報啓発活動等に取り組むべきではないか。
      • 大麻については、医薬品として用いるものや、THCが含有されていない産業用のものなどと、単に嗜好として用いられ乱用されているものを、きちんと区別して情報提供していくべきではないか。
    3. 産業用大麻の取扱い
      • 神事などに使用される大麻草は、大麻取締法上の免許を取得した大麻栽培者によって栽培されているが、合理的でない規制の見直しや指導の弾力化を行うべきではないか。
      • 現在、都道府県ごとに策定されている大麻取扱者の免許基準について、統一を図るべきではないか。
  • 第2 社会復帰支援を柱とする薬物乱用者に対する再乱用防止対策 今後の方向性
    1. 再乱用防止対策、社会復帰支援策のあり方
      • 薬物事犯者の薬物再乱用の防止を目指し、厚生労働省や法務省では、刑事司法関係機関等における社会復帰に繋げる指導・支援、医療提供体制及び地域社会における本人・家族等への支援体制等の充実・強化に取り組み、一定の成果を挙げている一方で、それぞれの取組に関して、課題も認められている。薬物事犯者に対する息の長い支援を目指し、中長期的な視点も含め、関係機関が連携しながら、以下のような総合的な取組を進めていく必要がある。
      • 刑事司法関係機関等における社会復帰に繋げる指導・支援
        • 治療・支援が十分に行き届いていない満期釈放者、保護観察の付かない執行猶予者や起訴猶予となる者に対しても治療・支援が届くようにすべきではないか。
        • 保護観察期間終了後の対象者に対して、自発的な治療・支援につながるような取組が必要ではないか。
        • 米国のドラッグコート等薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている取組も参考にしつつ、社会復帰を促進するため、刑事司法関係施設で行われている施設内処遇及びそれに続く社会内における処遇や支援を効果的に行うための方策(例:社会奉仕活動や治療プログラムへの参加)を中期的に検討すべきではないか。
      • 医療提供体制に係る取組の継続
        • 居住地域にかかわらず、薬物依存症者が適切な治療や支援を受けられるように、専門医療機関、相談拠点の整備を引き続き進めるべきではないか。
        • 地域支援の受け皿となるこれらの機関で治療・支援を行う者の育成を引き続き進めるべきではないか。
      • 地域社会における本人・家族等への支援体制の充実
        • 刑事司法関連機関、地域の医療・保健・福祉機関、民間支援団体等との連携体制の構築に関して、それぞれの機関における役割や取組について相互理解を一層深めるべきではないか。
        • 広く国民に対して、薬物の有害性等について正確な情報を提供するとともに、乱用を繰り返すと薬物依存症という健康問題になること、薬物乱用は犯罪行為であることの認識を共有するための普及・啓発活動を進め、薬物依存症からの離脱や社会復帰を目指す者を支援する社会を目指すべきではないか。
    2. 麻薬中毒者制度のあり方等
      • 麻薬中毒者制度については、制度の実態がないことから、廃止も含め、見直す必要があるのではないか。
      • 麻薬中毒者制度を見直すまでの間、制度における医師の届出義務と、医師の守秘義務の関係性が明確となるよう自治体、関係機関等に周知するべきではないか。
  • 第3 医療用麻薬及び向精神薬の規制 今後の方向性
    1. 麻薬の流通管理、適正使用
      • 医療用麻薬について、不適切な使用がなされないような対策を講じつつ、適正使用の普及・啓発を引き続き推進すべきではないか。
      • 麻薬が医療目的で適正使用される場合も不正流通により悪用される場合も一様に「麻薬」と呼んでいるため、麻薬全体に対する負のイメージを与えていることから、適切な名称を検討すべきではないか。
      • 麻薬の厳格な管理を維持しつつ、弾力的な運用が可能となるよう麻薬元卸売業者と麻薬卸売業者の役割について見直すべきではないか。
    2. 向精神薬の流通管理、適正使用
      • 向精神薬について、関係機関とも連携し、適正な使用を推進するための施策を講じるべきではないか。
      • 向精神薬等のうち、特に不正流通や不適切な使用が行われるおそれが高いものについては、行政による流通管理の監視指導が行えるような枠組みの創設等について検討すべきではないか。
  • 第4 普及啓発及び情報提供 今後の方向性
    • 若年者の大麻事犯が増加し続けていることに対して、大麻の乱用については、(1)開始時期が早いほど、(2)使用量が多いほど、(3)乱用期間が長いほど依存症になるリスクが高まることなど、大麻の有害性に関する正確な情報を取りまとめ、SNSを活用したわかりやすい広報啓発活動等に取り組むべきではないか。【再掲】
    • 大麻については、医薬品として用いるものや、THCが含有されていない産業用のものなどと、単に嗜好として用いられ乱用されているものを、きちんと区別して情報提供していくべきではないか。【再掲】
    • 広く国民に対して、薬物の有害性等について正確な情報を提供するとともに、乱用を繰り返すと薬物依存症という健康問題になること、薬物乱用は犯罪行為であることの認識を共有するための普及・啓発活動を進め、薬物依存症からの離脱や社会復帰を目指す者を支援する社会を目指すべきではないか。
    • 一次予防、二次予防、三次予防、それぞれの目的を踏まえ、普及啓発活動を進めていくべき。
▼資料3
  • 長期間使った場合、THCには精神依存と身体依存の双方の危険性があるということが報告されており、特にTHCの濃度が高い製品を使うことは、依存に陥るリスクが極めて高いということが証明されている。
  • THCを長期間使用していく中で、いわゆる認知機能の変化ということで、学習、記憶、判断力に影響があるということが諸外国の報告の中で明らかになっている。
  • 大麻ワックスや大麻オイルのような製品が近年出回ってきている背景には、乾燥大麻の中に含まれるTHCの濃度が増え、THC自体を抽出することが容易になってきており、大麻の性質が変わってきていることがある。
  • THC濃度の高い大麻の品評会というものが世界で開かれており、濃度が高いものは非常に高値で取引されるという事実がある。こういった濃度の高いものが出ているということを認識する必要がある。
  • 2000年ぐらいまでTHC濃度は3~4%で推移していたが、その後18年間にわたって急激に含有量が増えてきたという印象を受ける。
  • THCの濃度が増加している件について、日本では繊維に利用する場合やCBDを利用する場合、THCの濃度を高める必要はないように思われるが、嗜好目的で使うニーズが海外にあり、それに応じて効率的にTHCが取れるように品種改良がされ、違法な栽培や販売につながっているのではないか。
  • 若い年代で大麻を使い始めることによって依存症になるリスクが上がり、13歳から18歳までに使い始めた場合は、22歳から26歳までに使い始めた場合にくらべて5倍から7倍依存症になるリスクが高い。
  • 17歳以前に大麻を使い始めた場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、28~30歳時点で依存症として診断されるリスクが量依存的に増えていく。
  • 大麻の使用による青少年期の問題として、高校を卒業できなくなる、単位を取得できなくなるリスクが上がり、ほかの違法薬物を使うリスク、自殺の企図といったリスクも、大麻の使用頻度が増えると同時に増えていく。
  • 大麻について規制緩和が進んでいる海外においても、年齢制限が課せられていることは非常に重要で、若年者が使うべきではないというメッセージになっている。
  • オンタリオ州では、大麻の合法化により2017年から2019年にかけて使用率は増加しているが、長い目で見るとあまり変わっていない。
  • カナダやアメリカ等において、若者を大麻から遠ざけるために合法化したにもかかわらず、結局は若者に蔓延してしまっているという話も聞く。
  • アメリカでは、違法薬物の生涯経験率が4割以上であり、大麻を嗜好品として使用していく方がよいのではないかという流れがある。
  • アメリカは州の自治が非常に高いため、一部の州で大麻が合法化されているが、連邦法では依然として大麻はSchedule1ということで、規制されている薬物である。また、実際は、例えば年齢制限や使用する場所、購入量の制限があり、大麻の影響下での自動車運転等は禁止というところで、ルールとして明確に規定されている。
  • 大麻を合法化したことで、交通事故が増えたり、大麻製品の使用による緊急搬送が増えるということも確認されている。
  • CBD製剤ということで医療用に使われる可能性があるのであれば、今後、我が国でCBD製剤の利用がスムーズに進む体制作りも検討する必要がある。
  • 大麻植物由来の医薬品というものについて、医薬品として必要なのであれば、適切な規制の枠組みの中に入れて、日本でも製造販売が可能になるようにすることも重要である。
  • 医療用大麻という形で今後日本でも施行されるようになった場合に、単に使用者だけが処罰対象となるよりかは、処方する医師など流通の体制もやらなければならない。
  • 大麻医薬品について、法的な枠組みが決められると、逆に興味本位で使われる人も少なくなり、罰則が設けられることにより使用して良い悪いという白黒がはっきりするのではないか。
  • 「大麻」や「麻薬」という言葉は、受け取る側としてはかなりスティグマが強いという部分がある。
  • 1961年の麻薬に関する単一条約の前文には、なぜ法と刑罰をもって薬物を規制するのかという理由として、「人類の健康と福祉に思いをいたし」と書いてあるが、最近では、国際的には、規制というものが人類の健康や福祉を阻害する状況になっているのではないかという声も上がっている。
  • 罰則は「犯罪の抑止」というものも大きな目的としており、罰則を定めることによって違法行為を抑止していくという考え方がある。その中で、違法だが非刑罰化、というのは今の日本の刑法の中であまり存在せず、おそらく検討もされていないので、非刑罰化するという今の刑法の考え方を変えていくのは難しいのではないか。
  • 抑止の目的だけで犯罪として規定して罰則を設ければ、それで効果が上がるという観点だけで罰則を設けるのはまずい。実際に重要なのはそれをどう適用していくかだ。実際、違法化された刑罰であっても、検挙率が非常に低ければ非常に犯罪が蔓延する傾向が一般的に強い。
  • 単に法定刑の引上げをすれば、犯罪が減少するというものではない。併せて、法執行の在り方や違反者に対する働きかけ、例えば、薬物事犯の場合には、依存者に対する処遇や治療、一般の人々や児童に対する教育や啓蒙、マスコミによる適正な報道が合わさって、法規制の目的を達成することができるということを念頭に置く必要がある。
  • 厳罰化するのは何のためなのか、こういう健康被害が起きている、交通事故が増えていたり暴力事件が増えているなどのデータは検証されなくていいのか。単に大麻事犯が増えているから厳しくするということだけで本当にいいのかということも検討すべきではないか。
  • 同じTHCという物質を規制しているにもかかわらず、経緯上、植物規制の大麻取締法と、成分規制の麻向法に股裂きの状態になっていることから、THCに着目して取締りを行っているという実態に併せた薬物規制法として整理すべき。
  • 薬物が合法化されれば組織犯罪を抑え込めるといったことは、実際そうではないのだと思った。
  • 法律で年齢制限をかけたとしても、薬物が未成年に渡るのを防ぐことは、カナダのように譲渡を厳罰化しても難しい。アメリカの州の例でも明らかかと思う。
  • 手を出さない、持ち込ませないという一次予防、早期発見・早期治療の二次予防、社会復帰としての三次予防、それぞれの側面から考えていくことが基本であると考える。
  • 違法薬物を使用して逮捕された方は、孤立化が進んだり、それにより薬物への依存がより進んだりして、社会的な資源とのつながりというものがつくれない状態にまで陥ってしまうことがある。
  • 処罰より治療を選べる仕組みが必要であり、社会の中で包摂された環境で、薬物事犯の方が逮捕されたとしても生活を続けていけることが、持続可能で、誰一人取り残されない社会と感じている。
  • 依存症といっても千差万別であるが、大麻単独でダルクに来る依存症者は見たことがない。
  • 罪として罰するということであれば、治療をセットで議論をしないといけないと強く思っている。
  • 規制強化や取締りは大事であるが、一番大事なのは、違法化しても犯罪を犯すことをいとわず使ってしまう依存症の方を治療すること、回復支援すると、薬物を欲しがる人を減らすことである。
  • 日本では薬物事犯は起訴されても、多くの事犯が全部執行猶予となり、治療、社会復帰の観点が非常に弱いため、再乱用につながっていることから、どのように刑事手続から治療や社会復帰につなげていくかが課題である。
  • 違法化されたら刑事手続にすぐに乗るわけだが、そこからどのように処遇や教育、社会復帰に向けていくのかということを、トータルとして考えた上で犯罪化、刑罰化するのか考えていかなければならない。
  • 日本において、最大の問題は刑務所に代わる受け皿がないことである。
  • 大麻の場合、起訴された者については、ほとんどの者が全部執行猶予で保護観察がついていないということで、犯罪化されているのに手続に乗せて、結局有罪となって刑罰が科せられるが、全部執行猶予になってそれで終わりというのは、非常に大きな問題である
  • 全部執行猶予になっても単純執行猶予で治療には結びついていない。犯罪化されても刑罰だけ科して治療には結びついていないという、このことが再乱用、再犯につながる大きな背景になっているのではないか。
  • 若年者の医療用麻薬に対する誤解もあることから、医療用麻薬の正しい理解と適正使用を推進していくべき。「麻薬」と「医療用麻薬」の区分について、正しい理解が進んでいないといったところが問題。
  • 「ダメ、ゼッタイ。」については、予防しなければ駄目だというので、始めていない人、特に若者に対して、例えば母親が「やっては駄目」と言うように、そういう人たちに向けてできた言葉である。依存に陥ってしまった人たちに対し呼びかけしただけでは問題は解決できない。
  • 「ダメ。ゼッタイ。」という用語について、これは薬物乱用はだめ、絶対ということであって、医療用麻薬の適正使用は推進すべきものである。条約上でそうなっているし、実際にもそのように行われるべきことである。
  • 麻薬と向精神薬について、乱用防止教育が行き過ぎてしまっており、必要な治療が提供できないと感じる。
  • 『ダメ。ゼッタイ。』に表される一次予防は、日本においては、薬物乱用を始めていない人たちに対しての標語である。したがって、対象者というのは、不幸にして薬物の使用を始めてしまって、勇気を持ってやめようと闘っている人たちではないことに留意する必要がある。
  • インターネットやSNSで興味本位で薬物を手にしやすくなるような情報が飛び交っていることが、生涯経験率が増加していることと関連しているのではないか。
  • マリファナを使っている映像やアメリカやカナダで売られているような製品の紹介などが、誰でもいつでもどこでもアクセスできてしまう状況になっており、若者の薬物使用に影響は少なからずあるのではないか。
  • これまででは、努力して取りにいかないと情報にアクセスできなかった子供たちが、誰でもスマホを持つ時代となり、簡単に悪いものだと思わないで薬物にアクセスできる状況になっている。それに負けない強い発信力が必要である。
▼資料4
  • 各国とも大麻の生涯経験率が最も多い。日本における違法薬物の生涯経験率は、諸外国と比較して低い。特に大麻については、欧米では20~40%台であるのに対し、日本では1.8%と圧倒的に低い。
  • 大麻使用と精神障害との関連について
    • 2016年2月17日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、大麻使用と精神障害の関連性を示す論文が発表された。
    • 同論文では2度の調査が行われており、1度目の調査で大麻を使用した経験があると回答した者について、3年後に行われた2度目の調査における精神障害の発生との関連を調査している。
    • 調査の結果、大麻使用経験のある者が使用障害(ある物質の使用により問題が生じているにもかかわらず、その使用を続ける行動パターンがみられるもの)を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、アルコールが2.7倍、大麻が9.5倍、大麻以外の薬物が2.6倍、ニコチンが1.7倍であったことから、同論文では「大麻の使用は、いくつかの物質使用障害のリスクの増加と関連している」と結論づけている。
    • 2019年2月13日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、青年期における大麻使用と若年成人期におけるうつ病、不安神経症及び自殺傾向との関連性を示す論文が発表された。
    • 同論文では23,317人からなる11の研究について分析を行い、青年期に大麻使用経験のある者が若年成人期にうつ病等の疾患を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、うつ病が1.37倍、自殺企図が3.46倍であったと報告している。
    • また、推定人口寄与危険度(7.2%)、米国の18歳から34歳の若年成人期の人口(約7,087万人)、うつ病発生率(8.1%)から、大麻使用が原因でうつ病になった若年成人は約41万人に達するとし、「大麻を使用する青年の高い有病率は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出す」と結論づけている。
  • 大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識及び大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係について、厚生労働省と警察庁との間で協議し、警察庁において調査を実施。調査数631人
    1. 大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識
      • 大麻の使用が禁止されていないことを知っていた 472人 74.8%
      • 大麻の使用が禁止されていないことを知らなかった 132人 20.9%
      • 不明 27人 4.3%
    2. (知っていたと回答した472人のみ)大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係
      • 大麻使用罪がないことを知っていたことが、大麻を使用する理由(きっかけ)となった 27人 5.7%
      • 大麻使用罪がないことを知っていたため、大麻の使用に対するハードルが下がった 72人 15.3%
      • 大麻の使用が禁止されているか否かに関わらず、大麻を使用した 346人 73.3%
      • その他 27人 5.7%
  • 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
  • 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
  • コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。

厚生労働省 令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
▼令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
  • 令和2年度過重労働解消キャンペーン(11月)の間に、9,120事業場に対し監督指導を実施し、6,553事業場(全体の9%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが2,807事業場、賃金不払残業があったものが478事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1,829事業場であった。
  • 監督指導を実施した事業場のうち、3,046事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
  • 監督指導を実施した事業場のうち、1,528事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下「労働時間適正把握ガイドライン」という。)に適合するよう指導した。
  • 監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった2,807事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、640事業場で1か月80時間を、うち341事業場で1か月100時間を、うち59事業場で1か月150時間を、うち10事業場で1か月200時間を超えていた。
  • 監督指導事例
    1. 事例1(小売業)
      • 各種情報から時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
      • 労働者からの自己申告による労働時間と、業務で使用するパソコンのログ時間に乖離が認められ、事業場に実態調査を行わせた結果、割増賃金の未払いが確認された。
      • 労働者3名について、1か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、そのうち2名については、36協定で定めた上限時間(特別条項月90時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長月104時間)が認められたほか、特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きが適正に行われていなかった。
      • 労働基準監督署の対応
        • 36協定で定める上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告(労働基準法第32条違反)
        • 特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きを行わず特別条項により時間外労働をさせており、特別条項の不適切運用について是正勧告(労働基準法第32条違反)
        • 時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導
        • 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、改善に向けた方策を講ずるよう指導
    2. 事例3(派遣業)
      • 若者の「使い捨て」が疑われる中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
      • 労働者について、特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きが適正に行われていない状態で、36協定で定めた上限時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた。
      • 1年以内に5日間以上の年次有給休暇を取得させていなかった。
      • 心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施していなかった。
      • 労働基準監督署の対応
        • 特別条項に定められた特別延長時間まで労働時間を延長できる手続きを行わず特別条項により時間外労働をさせており、特別条項の不適切運用について是正勧告(労働基準法第32条違反)
        • 時間外・休日労働を月45時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導
        • 年5日以上の年次有給休暇を取得させていないことについて是正勧告(労働基準法第39条第7項違反)
        • 1年以内ごとに1回のストレスチェックを実施していないことについて是正勧告(労働安全衛生法第66条の10違反)
  • 企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例
    1. 事例1(業種 一般貨物自動車運送業)(労働者 約190名)
      • 時間外労働削減:人型のAIロボット(健康状態、アルコール、運行指示などの点呼とその記録を作成)や高圧洗浄機の導入による業務のIT化・機械化、自動車運転者の拘束時間が長くならないよう、荷主に対して必要に応じて運行改善の要請や契約の見直しや、荷下ろし後に行っていた仕分け作業を「仕分け専門員」の配置による業務分担化
      • 年次有給休暇の取得促進:会議の際に、取得状況が低調な者に対して積極的な取得を促すとともに、確実な取得に向けて労使個別面談による計画的なシフト調整の実施
      • 働きやすい環境づくり:「養育手当」を充実させ、子ども一人目は1万円、2人目は2万円、3人目は3万円を毎月支給、時間外労働が減少しても賃金額が減少しないように賃金形態を改定したことにより全社平均で賃金額が5%アップ
      • 取り組みの結果
        • 時間外労働の削減 月80時間超労働者数 平成28年最大28人 → 令和元年最大5人
        • 年次有給休暇取得 平成28年平均4日 → 令和元年平均5.8日
        • 入社3年以内の離職率 平成28年1% → 令和元年42.0%
    2. 事例3(業建設業)(労働者 約90名)
      • 時間外労働の削減:ドローンによる測量や重機の無人操縦、本社と現場の会議をWEB化、現場の点検報告書をスマートフォン端末で直ちに作成できるアプリを導入などICTの活用、休前日をノー残業デーと定め、年間休日カレンダーを発注者と共有
      • 年次有給休暇の取得促進:GWや年末年始などを活用し年5日の計画的付与や時間単位年休の導入
      • 働きやすい環境づくり:子育て支援金として、第1子と第2子に30万円、第3子の100万円の誕生祝い金制度を創設
      • 取り組みの結果
        • 時間外労働の削減(現業部門) ここ数年の月平均所定外労働時間は約17時間台で推移し(令和元年度5時間)、時間外労働が恒常的に減少
        • 年次有給休暇取得 平成28年 35% → 令和元年 52%
        • 育児休業取得率14日以上(平成28年~令和元年)女性100%男性29%
        • 育児による離職 ここ20年間離職者0人 取組の結果

厚生労働省 第4回 大麻等の薬物対策のあり方検討会
▼資料1
  • 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している
  • 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
  • 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
  • コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。
  • 麻薬は、現代の医療において非常に有用で不可欠:適正使用/一方、乱用された場合、社会への多大な悪影響を及ぼす:不適正使用(乱用)
  • 麻薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲受、所持等の一切の取扱いについて免許又は許可により禁止の解除を行っている。麻薬の流通を限定し、更にその適正使用を期するために、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課している。麻薬の取扱いを医療上又は学術研究上に限定している。
  • 2017年、全米で薬物過剰摂取により70,237人死亡、うち47,600人がオピオイドの過剰摂取により死亡(8%)→同年10月大統領による「公衆衛生上の非常事態宣言」
    • 各省庁に対して優先的にオピオイド対策に資金の振り分け
    • 専門家が少ない地域への遠隔医療サービス
    • 常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む
    • 違法なオピオイド系麻薬の流入を防ぐための国境対策 等
    • FDA(米国医薬品食品局)は処方鎮痛薬の製薬企業に対して、処方医を含めた医療従事者へのトレーニングの提供及び乱用防止の援助を求める。また、高リスクの鎮痛剤を直ちに市場から撤退させることを要求。
    • HHS(米国保険福祉省)は、予防治療活動、患者のデータ収集、処方医への研修、抗オピオイド薬の配布、新たな治療法の検討の強化。
    • CDC(米国疾病予防管理センター)は、鎮痛剤乱用の危険に係る処方箋認知キャンペーンを開始。
  • 2007(平成19)年に、リタリン錠(メチルフェニデート塩酸塩)の不正処方・流通が摘発されるなど、大きくマスメディア等でも取り上げられ、社会問題化。2018(平成30)年1月、同一の有効成分であるコンサータ錠を不正に譲渡した容疑で医師が逮捕。2019(令和元)年9月、医師登録の更新制や患者登録などを追加で導入するなど、コンサータ錠の流通管理の更なる強化が製造販売業者により実施。
  • 医療関係者による向精神薬不正譲渡事件
    • 都内の男性開業医が、向精神薬「マジンドール(商品名サノレックス錠)」合計18,000錠を、営利の目的で、3人の顧客(中国人2名、帰化日本人1名)に対して不正に譲渡(平成27年10月) →懲役6年6月、罰金400万円
    • 神戸市の中国籍の内科医が、マイスリーやアモバン等の向精神薬約800錠を知人の男女に不正に転売し、さらにその向精神薬が同男女から神戸市内の薬局に転売(平成28年6月) →懲役3年執行猶予4年罰金30万円
    • 福岡市の精神科院長が、5年半にわたり、診察したように偽装して処方箋を出し、薬局から入手した向精神薬(睡眠導入剤)約16種類計12万錠を東京都内の知人に郵送、診療報酬を不正請求(平成23年6月) →保険医登録5年間取消し処分
    • 東京都の看護師が偽造した処方せんを用いて近隣の薬局から向精神薬マイスリー約300錠、ロヒプノール約200錠を詐取した事案により書類送致。(平成28年1月) →略式命令起訴/罰金20万円
  • 向精神薬の詐取は、事故届の対象の1つであるが、偽造処方箋による向精神薬の詐取は、増減を繰り返しつつ未だ少なくない。偽造処方箋は、カラーコピー、パソコン等により偽造されたものが多く、被害品目はフルニトラゼパム、トリアゾラム、ゾルピデム、ブロチゾラム、エチゾラムを含むものが多かった(平成30年)。
▼資料2
  • オピオイドを使うと依存・中毒になる。
    • 身体的依存:薬の長期投与に対する薬理学的な正常反応であり、漸減法により中止すれば臨床的な問題は起こらない。
    • 精神的依存:基礎実験および多くの臨床試験から、痛みのある状態でオピオイドを投与しても精神的依存は起こらないことが実証されている。
  • オピオイドを使うと命が短くなる。
    • まったくの誤りであり、オピオイドの投与によって痛みが除去された患者は、よく眠れ、よく食べられ、よく考えられるようになるので、むしろQOL(生活の質)が著しく改善する。
  • 医療用麻薬の流通管理における一般の医療用医薬品との違い
    • 流通は一方通行が原則でありすべて麻薬の免許を持った業態のもと譲受証、譲渡証の交換で取引される。(一方通行)
    • 流通において製造番号の他に製品番号でのシリアル管理が一般的である。
    • 医師であっても麻薬施用者免許がないと患者に処方・交付できない。
  • 医療用麻薬の製造・流通と適正使用
    • 医療用麻薬は製造・流通・医療現場等で麻向法による規制を受け厳格に管理されている。
    • 日本に於いて医療用麻薬における乱用の報告は諸外国に比べ極めて少ない。
    • 一方で医療用麻薬に関する誤解・偏見があり必要とする患者に必要とする量が適正に使用されていないのが現状である。
▼資料3
  • 日本が世界に誇る国民皆保険制度は今後も守り続けてゆきたい観点からも、太組班研究はいわゆる医療大麻論ではない
  • 「大麻抽出成分医薬品」というテクニカルタームを使用して、誤解ないよう議論をすすめたい
  • 無事故で治験を執り行い、一刻も早く必要な薬剤を必要とする患者さんにお届けしたい

厚生労働省 第5回 大麻等の薬物対策のあり方検討会
▼外部有識者資料1
  • 保健衛生上の危害を防止した上での日本の麻(大麻草)の伝統保護についてのお願い
    • 元来乱用とは無縁なわが国の佳き麻(大麻草)の伝統を守り発展させることを願い、粛々と栽培を続けています。いわゆるマリファナなどの乱用には当然のことながら反対するとともに、日本の麻文化がそれらと混同されて語られる場合があることに心を痛めています。
    • わが国在来の大麻草は、遺伝的にTHCの含有率が低く、乱用される可能性が少ない品種ともいわれています。
    • このような難しい状況を改善し、伝統文化を支え循環型の資源としても有望な一般作物としての日本の大麻草と、その正当な栽培者並びに生産・加工技術を守り発展させるため、以下の要望をいたします。
      1. THCの含有率に基づいた基準を
        • 有害成分の正体であるTHCの含有率に基づいた基準を定め、日本の麻栽培を保護しつつ乱用を防止する体制構築がなされるよう提言をお願いします。また、現在事実上新規の栽培免許の取得は不可能な状況ですが、このままでは日本の麻文化は近い将来滅びます。新規の栽培者で問題になるのは乱用目的の人物の紛れ込みです。それを防ぐため、マリファナ等の害や、その蔓延防止の必要性を理解しているかなどを許可基準の一つとしていただくよう働きかけをお願いします。
      2. 薬物としての大麻をマリファナ等で統一を
        • 戦前においては、有毒な外国の大麻を印度大麻草などと呼び痲薬に指定し、日本の麻は普通の農作物と区別して考えていました。無毒な大麻と有毒な大麻のイメージを切り離すためマスコミなどにも依頼して乱用薬物としての大麻報道はマリファナ等として統一して表記するようにしてください。
      3. 大麻取締法の目的の明確化
        • 「大麻取締法」の目的は本来、乱用を防ぎ一般産業としての大麻草を守ることだったはずです。しかし目的が明記されていないことや、最も防ぎたい乱用目的の使用について罰則が定められていないことが誤ったメッセージとなり、乱用拡大を助長しているとも考えられます。法の目的を明記すると共に乱用目的の使用が罪となるよう検討してください。
      4. 乱用防止キャンペーン
        • 正当な目的をもった栽培者と厚生労働省の皆様が連携して乱用防止キャンペーンを行うなど、両者が協力し乱用防止と日本の麻の保護に取り組む施策がなされるよう働きかけをお願いします。
      5. 質の低い情報から若者と日本の佳き伝統を守る
        • 近年、若者の大麻乱用が増えていることに危機感をもっています。その原因の一つが、一部の人々が、日本の麻の歴史の中に乱用が含まれていたかのように語り、大麻は安全などという偽りの情報を拡散していることだと思われます。このような誤った情報は日本の伝統文化への大変な侮辱です。先にも述べましたが日本の麻文化は乱用とは無縁です。そして薬物乱用に嫌悪感を持ち、それを悪ととらえる感性こそ古来より育まれてきた日本の佳き伝統です。それは、現代の規制薬物の生涯経験率の低さに引き継がれていると承知しています。
        • 偽りの情報の拡散をくい止め、いかにその悪影響を日本社会から排除するか真摯にご議論いただきますようお願いいたします。
▼外部有識者資料2
  • 医療ガバナンス学会(2021年2月22日)037大麻の医療目的使用を妨げるマリファナ解禁論より
    • 睡眠薬にしろ、痛み止めにしろ、医療目的のものを目的外に使ってはいけないのは当たり前ですが、大麻の場合それを理解できず「薬になるのだから安全、健康に良い」と解釈する残念な層が一部に存在するため大麻を医療目的に使用することをややこしくしています。
    • そのほか、「天然のものだから体に優しい」とか、「もともと体内にあるものだから安心」などという合理的とは言い難い理由で害がないかのように語ったり、あるいは、大麻規制の歴史をほじくり返して陰謀論を仕立て上げ、マリファナ解禁論が正義であるかのように喧伝したりする人までいます。
    • また、深刻な薬物禍に苦しむ欧米の一部の国がとっている「ハームリダクション」つまり、「現実に即した薬物危機の低減政策」の一環で行うマリファナへの寛容化を日本に当てはめるのも的外れです。もちろん、依存症になってしまった患者への治療方針など学ぶべき点は多いことは認めます。しかしそれ以前に、我が国は規制薬物の乱用が格段に少ない薬物禍から守られた社会であることを誇りとして、マリファナ等の蔓延防止に最善を尽くすことが肝要なのではないでしょうか。予防に勝る治療はないのですから。
  • 害が目立たないことは害が少ないことを意味しない
▼事務局資料2
  • 医師の麻薬中毒者届出義務と守秘義務の関係
    1. 医師の届出義務
      • 医師が麻薬中毒者と診断したときは届け出なければならないと規定。
    2. 医師の守秘義務
      • 医師が医療を提供する際に知り得た患者に関する秘密を正当な理由なく他に漏洩してはならないと規定。
    3. 届出は麻薬及び向精神薬取締法に規定された義務であり、同法に基づき届出を行ったとしても、正当な理由に該当し、医師の守秘義務違反を問われることはない。
      • 届出に関しては、法的事項であり医師の裁量の余地はない。
  • 米国における大麻の規制について
    • 1996年、カルフォルニアで、米国の州で最初のMMLs(医療用大麻法)が成立。
    • 2021年4月5日時点までに、36州及びコロンビア特別区(C.)で大麻の医療目的使用を合法とするMMLsが成立。
    • MMLsが運用されている州では、州の定めた手続きを行って患者登録されることが必須となっている。
    • MMLsが導入されていない14州のうち11州に限り、大麻成分の1つであるCBDのみ医療目的での使用を認めている。
    • アイダホ州、ネブラスカ州及びカンザス州においては、大麻の使用を全面的に禁止している。
    • 2012年、コロラド州とワシントン州で、嗜好品としての大麻使用が住民投票を経て合法化。その後、2021年4月5日時点で、17州及びC.においてRMLs(嗜好用大麻法)が可決され、医学的な正当性や特別な許可を必要とせずに、大麻を所持、栽培又は使用することが可能となった。
    • RMLsが運用されている州では、医療目的で大麻を使用したい人のために、MMLsも独立して運用されている。
  • カナダにおける大麻合法化後の大麻使用の推移
    • 2018年第1四半期
      • カナダ人の14%近く(女性の2%、男性の15.8%)が、過去3か月間に大麻(医療目的の大麻製品を含む)を使用したことがあると報告。
      • 経験率が最も高かったのは25~34歳で26%、次いで15~24歳で23%。
    • 2019年
      • 過去3か月間の使用経験率は5%に上昇し、2019年第3四半期(17.1%)までその水準に近い状態が続いた。
      • 過去3か月間の大麻使用の経験率がほとんどの年齢層で上昇した一方で、最も顕著な増加が見られたのは、65歳以上で、2018年と比較して2倍近くとなった。
  • ウルグアイにおける大麻合法化後の大麻使用の推移
    • ウルグアイでは、2013年12月13日に、非医療用を含む様々な目的のための大麻の栽培、生産、調剤、使用を規制する法律(法律第172号)を承認した。ウルグアイ市民または18歳以上の永住権を持つ外国人は、法律に基づき、国立大麻規制管理研究所に登録し、(a)認可された薬局での購入、(b)クラブへの入会、(c)国内での栽培の3つの選択肢の中から1つを選択することで、医療目的以外の目的で大麻を入手することができるようになった。
    • ウルグアイの薬物使用に関する2018年の調査では、過去1か月間に大麻を使用したことがある人は男性の約12%、女性の約8%と推定され、15~65歳の人口の過去1か月間の経験率は合計で8.9%、約15万8000人の使用者がいることが分かった。これは、2014年以降、同期間に、過去1年間の大麻使用量が50%以上増加し、過去1か月間の大麻使用量が3分の1以上増加したことを反映している。
    • 2019年、大麻使用の過去1か月の経験率が最も高かったのは19~25歳の若年層(8%)で、次いで26~35歳層(16.4%)であった。
    • 大麻を日常的またはほぼ日常的に使用していると推定される人は約25,500人で、これは過去1年間に大麻の使用を報告した人の9%(男性13.1%、女性5.2%)であり、正規の大麻使用者の3分の1以上は依存性があると考えられた。
  • 米国における大麻合法化後の大麻使用の推移
    • コロラド州とワシントン州は、大麻の非医療目的の使用が合法化される前においても、大麻使用の経験率が全国平均よりも高かった。 ※両州とも2012年に米国で初めて非医療用大麻を合法化
    • 2009年以降、コロラド州及びワシントン州の18歳以上の成人の大麻使用経験率は、全国平均よりもはるかに大幅に増加している(コロラド州では約86%、ワシントン州では2倍以上、全国全体では50%増加)。これは、大麻の非医療目的の使用を合法化した他の州にも当てはまる。
    • 2012-2013年には、コロラド州で12歳以上の人口の6%が日常的またはほぼ日常的に利用していると報告しており、全国では約3%であった。
    • 過去の経験率は18-25歳で引き続き高く、26歳以上の経験率は両州とも2008/09年から2倍以上に増加している。
  • 薬物犯罪における起訴・不起訴人員等の推移
    • 覚せい剤取締法
      • 起訴人員:平成12年以降減少傾向にあり、令和元年(9,942人)は、平成12年(2万4,048人)の約4割の水準。
      • 不起訴人員:平成12年以降おおむね2,000人台で推移していたが、18年からは3,000人台で推移している。
      • 起訴率:平成14年に90%を下回った後緩やかな低下傾向が見られるものの、75%以上の比較的高い水準で推移。
      • 起訴猶予率:4~9%台とおおむね横ばいで推移。
    • 大麻取締法
      • 起訴人員:平成12年から21年(2,484人)にかけて増加傾向を示した後、翌年から減少に転じたが、26年から毎年増加している。
      • 不起訴人員:平成12年以降増加傾向にあり、令和元年(2,795人)は平成12年(488人)の約7倍。
      • 起訴率:平成23年までは50%台後半から70%台前半で推移していたが、24年以降は50%前後で推移。
      • 起訴猶予率:21~37%台で増減を繰り返しながら推移。
    • 麻薬及び向精神薬取締法
      • 起訴人員:平成12年以降増加傾向にあり、19年には888人に達したが、その後減少傾向に転じ、27年からは500人前後で推移している。
      • 不起訴人員:平成26年以降それほど大きな変動はなく、300人台後半から500人台前半で推移している。
      • 起訴率:平成12年の7%から26年の40.8%まで低下傾向にあったが、近年は50%台で推移。
      • 起訴猶予率:10~32%台で増減を繰り返しながら推移。
  • 令和元年における薬物犯罪に係る保護観察の付かない全部執行猶予判決の割合
    • 覚醒剤取締法:33.5%
    • 大麻取締法:82.3%
    • 麻薬及び向精神薬取締法:77.5%
  • 薬物事犯における少年保護事件の処分
    • 覚醒剤取締法違反では、少年院送致が45人(6%)と最も多く、次いで、保護観察24人(27.0%)、検察官送致(刑事処分相当)及び同(年齢超過)各7人(それぞれ7.9%)の順であった。他方、麻薬取締法・大麻取締法違反では、保護観察が271人(61.9%)と最も多く、次いで、少年院送致89人(20.3%)、審判不開始31人(7.1%)の順であり、検察官致 (刑事処分相当)は3人(0.7%)であった。
    • 覚醒剤取締法、麻薬取締法・大麻取締法及び毒物及び劇物取締法の各違反のいずれについても、都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった。
▼事務局資料3
  • 薬物乱用防止デジタル広報啓発事業(新規) 現状・課題
    • 第五次薬物乱用防止五か年戦略(平成30年8月薬物乱用対策推進会議)において、「目標1 青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止」が掲げられている。
    • 大麻事犯について、平成31年・令和1年の検挙者人員は6年連続で増加し、過去最多(4,570人)を更新した。検挙人員の約6割が30歳未満であり、特に若年層における乱用が危惧される。
    • スマートフォン等の普及により、手軽にインターネット、特にSNS等を利用して情報共有が容易になっており、乱用される薬物の取引形態が多様化・巧妙化している。
    • デジタルツールによる情報収集に長けた現代の若年層に対して、新たな広報啓発が必要となっている。
    • 令和2年度に計画していた集会型の啓発運動・大会が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、相次いで中止となった。
  • 薬物事犯検挙人員の推移(速報値)
    • 薬物事犯全体の検挙人員は、昨年より増加し、過去10年で最多
    • 大麻事犯の検挙人員は、7年連続で増加し、過去最多を更新
    • 麻薬事犯の検挙人員は、過去10年で最多
    • 大麻事犯における30歳未満の検挙人員は、7年連続で増加
    • 大麻事犯の検挙人員のうち、30歳未満が占める割合は0%
    • 大麻事犯における20歳未満の検挙人員は、6年連続で増加
    • 30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合は0%
▼事務局資料4
  • 臨床医学からどのような健康被害の報告があるのかということが大事であるが、大麻に関する臨床医学的な研究は非常に少なく、また、その結果を見てみると、断定的なことが言いづらい。日本国内で見ると、研究成果は少なく、我が国の精神科医は大麻の健康被害や精神障害に関して十分な知見はない状況であるから、知見を集めて、なぜ大麻を規制しなければならないのかということを確認しながら進めていくことが必要である。
  • 長期間使った場合、THCには精神依存と身体依存の双方の危険性があるということが報告されており、特にTHCの濃度が高い製品を使うことは、依存に陥るリスクが極めて高いということが証明されている。
  • THCを長期間使用していく中で、いわゆる認知機能の変化ということで、学習、記憶、判断力に影響があるということが諸外国の報告の中で明らかになっている。
  • 大麻ワックスや大麻オイルのような製品が近年出回ってきている背景には、乾燥大麻の中に含まれるTHCの濃度が増え、THC自体を抽出することが容易になってきており、大麻の性質が変わってきていることがある。
  • 2000年ぐらいまでTHC濃度は3~4%で推移していたが、その後18年間にわたって急激に含有量が増えてきたという印象を受ける。
  • THCの濃度が増加している件について、日本では繊維に利用する場合やCBDを利用する場合、THCの濃度を高める必要はないように思われるが、嗜好目的で使うニーズが海外にあり、それに応じて効率的にTHCが取れるように品種改良がされ、違法な栽培や販売につながっているのではないか。
  • 若い年代で大麻を使い始めることによって依存症になるリスクが上がり、13歳から18歳までに使い始めた場合は、22歳から26歳までに使い始めた場合にくらべて5倍から7倍依存症になるリスクが高い。
  • 17歳以前に大麻を使い始めた場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、28~30歳時点で依存症として診断されるリスクが量依存的に増えていく。
  • 大麻の使用による青少年期の問題として、高校を卒業できなくなる、単位を取得できなくなるリスクが上がり、ほかの違法薬物を使うリスク、自殺の企図といったリスクも、大麻の使用頻度が増えると同時に増えていく。
  • 嗜好用大麻の合法化が進んでいるというのは限られた国のことであり、「世界の潮流はこうだ」と言われても、必ずしも正確ではない。それが、間違った形で伝わっていき、その結果、間違った判断がまた一般に広がることになる。
  • 欧米の規制の仕方などを参考に議論すべきではあるが、違法薬物の生涯経験率が、欧米は20~40%台であるのと比べて日本は8%と極端に低いため、どういう形で参考にすることが適切なのか不明である。
  • 日本の違法薬物の生涯経験率の8%は最低値であって、真の値はもっと高いはずである
  • 大麻について規制緩和が進んでいる海外においても、年齢制限が課せられていることは非常に重要で、若年者が使うべきではないというメッセージになっている。
  • 日本政府は、統治下の台湾において、あへんの漸禁政策を講じたが、収益が予想以上に大きかったことから、中毒者を減らすといいながら、経済的な利益を追求していったという事例がある。昨今の大麻を嗜好品として認めている欧米の流れをみると、その乱用が広まり過ぎているので何らかの対策をと言いながら、台湾の事例と同様に政府が大麻を一元化することによる経済的な利益を期待してしまっている印象を受ける。
  • カナダにおいて、若者を大麻から遠ざけるために合法化したにもかかわらず、結局は若者に蔓延してしまっているという話も聞く。
  • アメリカでは、違法薬物の生涯経験率が4割以上であり、大麻を嗜好品として使用していく方がよいのではないかという流れがある。
  • 大麻を合法化したことで、交通事故が増えたり、大麻製品の使用による緊急搬送が増えるということも確認されている。
  • 大麻医薬品について、法的な枠組みが決められると、逆に興味本位で使われる人も少なくなり、罰則が設けられることにより使用して良い悪いという白黒がはっきりするのではないか。
  • 薬物が合法化されたことでスティグマが減り、医療関係者等にアクセスしやすい状況ができたという報告もあり、全てがダメとすると、ヘルプのサインが出しづらくなっていくケースも生まれてくるのではないか。
  • 大麻取締法に使用罪がないことによって、使用しても罪にならないという誤解が広まっていることも、大麻の使用が増えている一因ではないか。
  • 立法事実を考えたとき、大麻の使用罪がないことを知っているという人は多い印象を受けるが、使う理由になったのは5%で、ハードルが下がったというのは15%であり、意外と低い印象を受けるので、この辺りをどのように考えるか議論したい。
  • 大麻について、使用罪をつくる。ただし、初犯の場合には前科をつけない。初犯の使用犯が出たときは、精神保健福祉センターの治療プログラムを受けなさいとして、司法の今までの流れとは違って、まずは治療的に対応する道を義務付ける。しかもこれを前科にするのではない。こうした考え方は現実的に必要なのではないか。
  • 薬物が合法化されれば組織犯罪を抑え込めるといったことは、実際そうではないのだと思った。
  • 薬物の乱用や再乱用の防止については、啓発活動や社会復帰支援といった施策を充実させていくとともに、薬物を使用せざるを得ない社会状況への対応ということも含め、幅広い観点から検討していく問題である。
  • 最初の逮捕は治療のきっかけになる可能性があるが、その後の逮捕は薬物の問題ではなく、社会から排除されることにより、回復が難しくなり、薬物がやめにくくなっている。
  • 若年で大麻を使い始めた人、大麻の使用頻度が高い人は依存症になるリスクが高くなるということが報告されているが、大麻を使用した子たちが大麻だけではなく、交友関係や、家庭環境に様々な複雑な問題を抱えていることから、このような青少年への支援についても議論して欲しい。
  • 違法薬物を使用して逮捕された方は、孤立化が進んだり、それにより薬物への依存がより進んだりして、社会的な資源とのつながりというものがつくれない状態にまで陥ってしまうことがある。
  • 処罰より治療を選べる仕組みが必要であり、社会の中で包摂された環境で、薬物事犯の方が逮捕されたとしても生活を続けていけることが、持続可能で、誰一人取り残されない社会と感じている。
  • 規制強化や取締りは大事であるが、一番大事なのは、違法化しても犯罪を犯すことをいとわず使ってしまう依存症の方を治療すること、回復支援すること、薬物を欲しがる人を減らすことである。
  • 薬物事犯の当事者の方たちが、社会全体に広がるスティグマを内面化させて、自分自身に対するスティグマを持っている。これが医療へのアクセスを悪くしたり、治療の中断を引き起こしている。規制を増やすことよりも、治療につながる人を増やすことこそが真なる保健政策ではないか。
  • 日本では薬物事犯は起訴されても、多くの事犯が全部執行猶予となり、治療、社会復帰の観点が非常に弱いため、再乱用につながっていることから、どのように刑事手続から治療や社会復帰につなげていくかが課題である。
  • 薬物の再使用は1つの大きな契機と捉えている。本人が薬物をもう一度やめたいと思うタイミングでもあるし、また治療から外れてしまうタイミングでもある。そのため、本人が薬物を使ったということを言えることは大切ではないかと思う。
  • 大麻の有害性や悪影響についての発信が圧倒的に足りない。若者に蔓延している現状を何とかしたいのであれば、データに基づく説得力のある情報を発信していくべき。
  • 大麻の情報提供には偏りがあり、国民は大麻イコール麻薬である。大麻には産業用大麻、医療用大麻、食品用の大麻、嗜好品として規制されているTHCの大麻があり、すべて同じように国民の人が思っているのであれば、情報が正確に発信できてないのではないか。

厚生労働省 第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年4月27日)
▼資料1 直近の感染状況の評価等
  • 感染状況について
    • 全国の新規感染者数は、報告日ベースでは、先週今週比は低下の動きが見られるものの、増加が続いており、直近の1週間では10万人あたり27人となっている。関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている。新規感染者数の増加に伴い、重症者数も急速に増加しており、死亡者も増加に転じている。今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い。
    • 実効再生産数:全国的には、2月下旬以降1を超えており、直近(4/10時点)で1.10となっている。4/11時点で宮城、沖縄は1を下回っているが、1都3県、愛知、大阪・兵庫では1を上回る水準となっている。
    • 影響が懸念される変異株(VOC)の割合が、関西(大阪、京都、兵庫)では、8割程度の高い水準が継続しており、従来株から置き換わったと推定される。東京でも4割程度、愛知で6割程度など他の地域でも割合が上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わっていくことが予想される。現段階では、15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られておらず、今般の拡大に際しても、小児の症例数が顕著に多いとは認められない。
    • 大阪では、40代以上の重症化率が高くなっているとの指摘もあるが、変異株割合の上昇や軽症者が診断されなくなっているのではないかという可能性があり、引き続き注視が必要である。
  • 感染状況の分析【地域の動向等】 ※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値
    1. 関西圏
      • 特に、大阪、兵庫、奈良では、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。救急搬送の困難事例も増えており、また、一般医療を制限せざるを得ない状況であり、必要な医療を受けられる体制を守るためには、新規感染者数を減少させることが必須。
      • 大阪、兵庫、京都、奈良では20-30代を中心に全年齢層で新規感染者数が高い水準。大阪では、まん延防止等重点措置の開始から3週間が経過し、4月25日より再度緊急事態措置が適用された。繁華街の日中および夜間の滞留人口は減少し、前回の緊急事態宣言時に近い状況。先週今週比の低下は継続。新規感染者数は高止まりが見られるが、約88と非常に高い水準。今後も入院患者数、重症者数は更なる増加が予想される(40代、50代の重症者の割合も上昇)。周辺各府県でも概ね新規感染者数の増加傾向が続き、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀では、それぞれ約64、38、49、26、23となっている(滋賀は先週今週比1以上が2週間以上継続)。
      • 大阪では、感染経路不明割合が6割を超えているが、高齢者施設等のほか家庭内、職場、部活やサークル活動などでの感染が見られている。
    2. 首都圏(1都3県)
      • 東京では、まん延防止等重点措置の開始から2週間が経過し、4月25日より再度緊急事態措置が適用された。夜間滞留人口は減少に転じているものの下げ止まり傾向で、前回の緊急事態宣言時には及ばない状況。20-50代の感染拡大により、全体でも感染者数の増加が継続し、約37となっている。先週今週比も1以上が1ヶ月以上継続。地域的には都心を中心に周辺にも広がりが継続しており、感染が減少に転じるか注視していくことが必要。
      • 東京では、飲食店での感染が継続し、施設、部活やサークル活動、職場などでの感染が見られている。宿泊療養、自宅療養、入院調整中の人数が増加し始めており、今後の医療提供体制への負荷の増大が懸念される。
      • 埼玉、千葉、神奈川でも、先週今週比の値は低下しているものの、新規感染者数の増加が継続。まん延防止措置の効果が現れるまで、引き続き感染者数の増加が続くことが予測される。
    3. 中京圏
      • 愛知では、20-30代を中心として、60才代以下のほぼ全世代で新規感染者数の増加が継続し、約24となっている。名古屋市では、30-50代を中心にほぼ全年齢層で増加し、高齢者施設、部活やサークル活動、職場、外国人コミュニティなどでの感染が見られている。
      • 三重、岐阜でも感染者の増加が継続し、それぞれ約21、14となっており、三重は先週今週比1以上が2週間以上継続。
      • 愛知では、変異株(VOC)割合も約6割となっており、変異株による散発例やクラスターが多発している。夜間滞留人口は減少に転じているが、引き続き、感染拡大の継続が懸念される。
    4. その他まん延防止等重点措置地域(宮城、沖縄)
      • 宮城では、新規感染者数の減少傾向が継続し、約13となっている。20時までの人流は増加傾向にあり、今後の動向には注意が必要。
      • 沖縄では、新規感染者数は、4月半ば以降減少に転じているものの、約44と引き続き高水準。20-30代は減少傾向であるが、70代以上で増加しており、入院者数は増加が継続。
    5. 上記以外の地域
      • 福岡では、夜間滞留人口が減少に転じたものの、新規感染者数が4月中旬以降20-30代を中心として急速に増加しており、約34。先週今週比も2を超えている。佐賀、長崎、熊本、大分でも4月中旬から下旬以降、急速な増加が見られ、それぞれ約22、14、16、26(福岡、佐賀、熊本、大分は先週今週比1以上が2週間以上継続)。九州全体での感染拡大の継続や急拡大が懸念される。
      • その他の地域でも、クラスターの発生等により感染者数が急速に増加する地域や継続的に増加が続いている地域がある。北海道、青森、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、岡山、山口、徳島、香川、愛媛では増加から高止まりで新規感染者数が10を超えており、特に、北海道、茨城、石川、福井、岡山、徳島、愛媛では新規感染者数が18、15、17、15、21、34、18と高い水準となっている(北海道、茨城、石川、岡山、徳島は先週今週比1以上が2週間以上継続)。
  • 必要な対策
    • 緊急事態宣言が発令されたが、これに伴う取組により、ゴールデンウィークの期間に感染を拡大させず、この機会を捉えて感染を抑える必要がある。このため、緊急事態措置区域とされた地域(東京、大阪、京都、兵庫)、及びまん延防止等重点措置区域とされた地域(宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄)では、同措置の適用に当たって講ずべきとされた取組を着実に行うとともに、効果を踏まえて、今後の対策を検討していくことが求められる。
    • その他の感染が増加している地域でも、感染状況を注視し、必要な感染抑制のための取組を、各自治体において速やかに実施していくことが必要。その上で、更なる感染拡大に対応するための医療提供体制や公衆衛生体制を確保し、さらに国からも必要な支援を行うことが求められる。
    • 20-30代を中心とした行動が活発な現役世代における感染拡大の傾向が全国的に見られている。また、クラスターの多様化がみられ、飲食店に限らず、職場、部活やサークル活動など様々な場所での感染が報告されている。このような中で感染を抑えていくためには、クラスターの発生しやすい場での対策を徹底するとともに、感染拡大地域、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域では、ゴールデンウィークが近づく中で着実に人流や都道府県を越える移動を抑制して幅広く接触を削減する対策が求められる。
    • 職場での感染も目立ってきており、非正規雇用者なども含め、症状を感じた場合にも安心して受診し検査が受けることのできるような体制の整備やテレワークの活用等による出勤の抑制など対策の強化が求められる。
    • また、感染者の増加に伴い、医療施設や福祉施設のクラスターも多発している。更に、施設の職員の感染防止が重要。感染予防策の徹底や発生時の迅速な対応、職員の定期的な検査とともに、軽い症状でも迅速に検査できるような体制整備が必要。外国人コミュニティにおけるクラスターも発生しており、対応が求められる。
    • 有症状者への受診の呼びかけと迅速な検査対応が必要。そのための体制をゴールデンウィーク中も含めて整えておくことが必要。また、改めてマスクの着用等基本的な感染予防の重要さを発信することが必要。
    • 従来株から変異株(VOC)への置き換わりが進む中で、地域ごとの感染状況やその感染性、病原性等の疫学情報についての評価・分析を踏まえ、対応を随時、速やかに実施していくことが必要。また、新たな変異株に対しては、ウイルスゲノムサーベイランスによる実態把握を行うとともに、評価・分析を踏まえた適切な対応を行うことが必要。

厚生労働省 緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
▼【別添】経済団体等への協力依頼「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(分割版1/2)
  • 職場において特に留意すべき「取組の5つのポイント」の取組状況を確認していただき、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討し、実施していただきたいこと。その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の(1)から(6)にご留意いただきたいこと。
    1. 職場における感染防止の進め方
      • 職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
      • このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
      • 具体的には、(1)労働衛生管理体制の再確認、(2)換気の徹底等の作業環境管理、(3)職場の実態に応じた作業管理、(4)手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、(5)日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いただきたいこと。
      • 職場における感染防止を検討する際に疑問点等が生じた場合には、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を積極的に活用していただきたいこと。
    2. テレワークの積極的な活用
      • 厚生労働省では、テレワークについて、テレワーク相談センターにおける相談支援等を行っている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、関係省庁と連携し、テレワークや時差出勤の一層の活用のため、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやすくまとめたリーフレットも作成し、周知を行っている。さらに、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、本年3月に労務管理の留意点等をまとめたテレワークガイドラインの改定を行っている。
      • こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、正規雇用労働者・非正規雇用労働者の双方に対し、テレワークを積極的に進めていただきたいこと。
    3. 電子申請の活用等について
      • 窓口の混雑による感染拡大防止の観点から、郵送や電子申請を積極的に活用していただきたいこと。
    4. 感染リスクが高まる「5つの場面」の周知等
      • 新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、クラスター連鎖をしっかり抑えることが必須である。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会がクラスター分析を踏まえて取りまとめた、大人数や長時間におよぶ飲食などの「感染リスクが高まる『5つの場面』」について労働者に周知を行っていただきたいこと。特に職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知を行っていただきたいこと。また、狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
      • このため寄宿舎や社員寮等の労働者が集団で生活する場でも、三つの密(密集、密接、密閉)の回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施するよう、労働者に周知啓発を行っていただきたいこと。
      • 併せて、新しい生活様式の定着に向けて、参考資料5の「新しい生活様式(生活スタイル)の実践例」等を活用して、引き続き、労働者に周知を行っていただきたいこと。
      • 接触確認アプリ(COCOA)について、参考資料6の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して、インストールを勧奨していただきたいこと。
      • このほか、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では、一部地域において感染源の探知・早期の対応・再拡大防止を目的とする「新型コロナウイルスモニタリング検査」を実施しているところであり、対象地域の事業主におかれては検査への参加を検討していただきたいこと。
    5. 雇用調整助成金等を活用した休業の実施
      • 感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場合でも、一律に労働基準法第26条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきつつ、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいこと。
      • また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ること。
      • なお、雇用調整助成金については、企業規模を問わず、緊急対応期間において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、雇用調整助成金の効果的な活用をお願いしたいこと。
      • また、事務処理や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いが困難な中小企業の労働者のために創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、大企業のシフト制労働者等も対象に加えた。休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。また、日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて、過去6ヶ月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となり得る旨のリーフレットを公表しているところであり、事業主におかれては、対象となり得る労働者への周知を含め、適切にご協力いただきたいこと。
    6. 子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
      • 新型コロナウイルス感染症によって小学校等が臨時休業等になり、それに伴って子どもの世話のために労働者が休業する場合について、当該子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に対する助成制度を活用いただきたいこと。
      • また、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対する助成制度を活用していただきたいこと。
  • 職場における感染予防対策の徹底について
    • 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただき、取組内容を高齢者や基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧症、心血管疾患、肥満(BMI30以上)など)を有する者などの重症化リスク因子を有する者をはじめ、すべての労働者に共有していただきたいこと
    • 外国人労働者の皆さんが安心して働くためには、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解することが重要であり、外国人労働者を雇用する事業者においては、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮をしていただきたいこと。
    • 感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
    • マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるため、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求める等、熱中症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。その際、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」(参考資料11)の実施事項を参考にしていただきたいこと。

厚生労働省 『はたらく細胞』(ムービングコミック)「新型コロナウイルス編」及び「感染予防編」等を通じて、感染症予防の大切さを啓発します
  • 厚生労働省は、本日、株式会社講談社(代表取締役社長:野間省伸、本社:東京都文京区)と協力し、『はたらく細胞』(ムービングコミック)「新型コロナウイルス編」及び「感染予防編」※を通じて、感染症予防の大切さを啓発します。加えて、厚生労働省×『はたらく細胞』の感染予防啓発ポスターについても作成しています。
    • 当該作品は、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師が医療監修を行い、JICA(国際協力機構)の支援を得て英語やヒンディー語に翻訳され世界に配信されます。
  • これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、情報発信強化の一環として、最前線で闘う医療従事者の皆様に感謝を込めつつ、漫画を通じて新型コロナウイルス感染症の理解を深めることにより、感染症予防の啓発を図るものです。
  • 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を迅速にお届けするため、今後も、メディアを活用しての情報発信の強化・充実化を進めていきます。

厚生労働省 第3回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料
▼資料3 健康的で持続可能な食環境づくりに 関する海外の動向
  • ATNIは、オランダの非政府組織 Access to Nutrition Foundation(ATNF)が世界大手食品・飲料メーカーの栄養に関係する企業方針や取組、実績等についてインデックスとして評価したもの※。 ※ATNFは、世界的な栄養課題(過体重 (overweight) 及び低栄養 (undernutrition))に対する各企業の役割が重要との認識の下、ATNIを公表。
  • ATNIは2013年に最初に公表されて以降、2016年、2018年にも再評価・公表され、企業の栄養に関する取組の改善・強化等に活用。
  • 次世代への資源の継承を目的とした、気候変動対策及び自然環境の保全・再生に関するユニリーバの新たなアクション
    • ユニリーバは、従来から「サステナブル・リビング・プラン」(2010年に開始した10か年計画)を通じて、気候変動対策及び自然環境の保全・再生など、環境負荷の軽減に向けた取組を展開。
    • こうした中、ユニリーバは、2020年6月より、地球環境をより健全なものとするため、環境負荷の軽減に向けて、更なる強化策となるアクションを開始。
    • 【主なアクション】
      • 2039年までに、「ユニリーバ製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」 ※1にする。全製品でカーボンフットプリントの表示を実施※2。 ※1 使用する原料の調達から製品の店頭販売に至るまでの全過程を含む。パリ協定で定められた 「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」という期限を前倒しして達成することを目標化。 ※2 これを実現するため、ユニリーバはサプライヤーに対し、カーボンフットプリントの情報提供(請求書に記載)を要求。
      • 2023年までに、森林破壊を行わないサプライチェーンを実現。
      • 農業環境の保全・再生を目指す次世代の農業従事者や小規模農家を支援※3。 ※3 土地に対する法的権利の保護、資金調達、ファイナンシャル・インクルージョン、自然環境の再生活動など。
      • 全てのサプライヤーに対し、「環境再生型農業規範」※4を新たに導入。 ※4 土壌、水、生物多様性など、重要な資源を回復するのに有効な農業規範について詳細を記載したもの。業界全体の変革を推進するため、あらゆる組織が有効に利用できるように情報を公開。
      • 2030年までに、水問題を抱える地域のうち100地点に水管理プログラム※5を導入。 ※5 コミュニティ全体で水を管理するアプローチを導入し、作期を問わず農業従事者を支援するプログラム。これにより、人々は安全できれいな水に簡単にアクセスできるようになり、人間の基本的なニーズを満たすことができる。
      • 気候及び自然に関する新たな基金 (Climate&Nature Fund) への投資※6。 ※6 総額10億ユーロ(約1,200億円)を投資。
  • 実効性の高い行動目標の設定に有用な「SMARTの法則」
    • 実効性が高く、有意義な目標の設定に当たっては、その目標が明確かつ期限付きであり、適切に評価できるものとすることが重要。こうした目標を考える上で、「SMARTの法則」が有用。
    • 1981年にプロジェクトマネジメント分野で提唱され、業績管理、能力開発などの領域で活用※1。食品関連事業者を含め、事業者の各種目標の設定のほか、近年は、国際的な栄養改善に関する目標の設定※2にも積極的に活用。 ※1 Doran GT. (1981)が初めて論文として公表したとされる。ただし、現在用いられている「SMART」の定義は、発案者によるものとは若干の相違がある。※2 東京栄養サミット2021でも、栄養改善の更なる推進に向けて、各ステークホルダー(国、国際機関、産業界、市民社会、学術等)からSMARTコミットメメント(誓約)が多数表明されることが期待されている。
  • SMART
    • Specific(具体的):具体的な行動に言及し、誰が責任を持って取り組むのか明確である。
    • Measurable(測定可能):進捗をモニタリングするための指標が明確である。
    • Achievable(達成可能):利用できる資源や過去の実績を踏まえた実現可能性がある。
    • Relevant(適切):目標達成に向けて、優先すべき事項・課題を反映している。
    • Time-bound(期限付き):その目標達成が現実的な期日を設定している
  • 事業者の取組例
    • ユニリーバは、「SDGsと2015年以降のアジェンダ:ビジネス・マニフェスト」(2014)において、「全ての目標はSMARTである必要がある。明確な実行計画がない目標は、全く目標がないことよりも悪い。」と表明。
    • 同社は、サステナブル・リビング・プランにおいて、「2020年までに、全製品のうち75%の製品の栄養素組成を、1日6gの食塩摂取量を満たすものになるよう改良する」等のコミットメントを表明。
  • 産学官等連携による健康的な食環境づくり~米国のボルチモア市における取組~
    • ボルチモア市では、市内の一部地域において、住民が健康的な食品に容易にアクセスできず、それに伴い、健康影響が生じる可能性を問題視。
    • これらの問題解決に取り組むため、2010年に同市の組織としてBaltimore Food Policy Initiative(BFPI)を設立。
    • 同市はBFPIを中核とした上で、大学、民間企業、住民等との連携体制も構築し、健康的な食環境づくりに向けた調査・分析、戦略の立案、政策の実施等を推進。
▼ 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた主な論点の整理(案)
  • 「消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮 された食品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効果的 な方策」については、以下の方向で整理してはどうか。
    1. 人々がより健康的で持続可能な食生活を送れるよう、人々の食品へのアクセスと情報へのアクセスを整備していくには、中でも、事業者(食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等)の役割が重要となる。こうした観点から、産学官等が連携し、以下の内容をはじめとする事業者の取組を推進していく。
      1. 食品製造事業者に期待される主な取組
        • 健康の保持増進(減塩等)又はこれに加えて環境保全に配慮した、活力ある持続可能な社会の実現に資する食品(商品)の積極的開発。
        • 上記事業者が、個々の商品単位ではなく、事業単位又は全社的に行う、持続可能な食環境づくりに関連し得る栄養面や環境面の取組。
      2. 食品流通事業者に期待される主な取組
        • 健康関心度が相対的に高い消費者にとっては訴求型商品を選択しやすく、それ以外の消費者にとっては非訴求型商品を自然に選択できるような販売戦略(棚割り、価格等)の立案・展開。
      3. メディアに期待される主な取組
        • 上記のような取組を行う食品製造事業者や食品流通事業者と連携した広報活動等の展開。
      4. 食品製造事業者、食品流通事業者及びメディアに期待される主な取組
        • 美味しく手軽に減塩できるレシピの開発・紹介、健康的で持続可能な食生活の重要性及びその実践に向けた工夫等に関する情報の発信。
    2. 健康の保持増進に配慮した商品や上記のレシピの開発に当たっては、我が国の食事摂取状況を踏まえた科学的データが有用と考えられる。このため、厚生労働省は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所と協働して、こうした科学的データを整備・公表していく。
  • 「本取組の実効性を確保し、成果を適正に評価できるようにするための効果的な方策」については、以下の方向で整理してはどうか。
    1. 本検討会の取りまとめ後、厚生労働省はこの食環境づくりに賛同する事業者等の参画を得た上で、令和3年夏を目途に、この食環境づくりを本格始動するための組織体(以下「本組織体」という。)を立ち上げる。
    2. 本組織体への参画を希望する事業者(メディアを含む。)は、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに資するSMART形式の行動目標と評価指標を自ら設定し、本組織体に登録するものとする。その上で、事業者は、健康の保持増進等に関する行動目標の進捗状況(成果)を毎年評価し、本組織体に報告する。これら一連のプロセスは、原則としてPDCAサイクルに基づくものとする。
    3. 各行動目標、進捗状況等に関する情報は、その目標の公正性も含め、本組織体での確認を経た上で、厚生労働省等が今後用意するウェブサイト等で原則公開する。
    4. こうした情報の開示に当たっては、事業者の取組が社会から適切かつ効果的に評価され、「環境・社会・企業統治(ESG)」評価の向上等を通じて、事業者の取組の更なる展開につながるような視点を盛り込むこととする。
    5. 事業者の規模や事業内容は多様である中、この食環境づくりにできるだけ多くの事業者が参画できるようにするためには、事業者がこの食環境づくりに主体的かつ意欲的に取り組めるようにすることが重要である。こうした観点から、この食環境づくりにおいては、事業者や業界団体に対し、一定の数値目標を割り当てるようなことはせず、あくまでも事業者が任意で行動目標を設定・遂行できるようにする。

厚生労働省 「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します ~全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握~
▼別添1 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点
  • ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
    • 過去3年間のハラスメント相談件数の推移については、パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった。
    • 過去3年間のハラスメント該当件数の推移については、顧客等からの著しい迷惑行為については「件数が増加している」の方が「件数は減少している」よりも多いが、それ以外のハラスメントについては、「件数は減少している」のほうが「件数は増加している」より多かった。
    • 職場の特徴として、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない/ない」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」、「残業が多い/休暇を取りづらい」等の特徴について、ハラスメントを経験した者と経験しなかった者の差が特に大きい。
  • ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
    • パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施している企業は8割程度だが、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応」の割合は4割程度であった。
    • 全てのハラスメントにおいて、勤務先が「積極的に取り組んでいる」と回答した者で、ハラスメントを経験した割合が最も低く、「あまり取り組んでいない」と回答した者は経験した割合が最も高い。
    • ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果は、「職場のコミュニケーションが活性化する/風通しが良くなる」の割合が最も高く、次いで「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」が高かった。
    • ハラスメントの予防・解決に向けた取組を進める上での課題としては、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」の割合が最も高く、次いで「発生状況を把握することが困難」が高かった。
  • ハラスメントを受けた経験
    • パワハラ、セクハラおよび顧客等からの著しい迷惑行為について、過去3年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、パワハラが31.4%、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0%、セクハラが10.2%となった。セクハラが10.2%となった。パワハラの経験割合は、平成28年度の調査結果から1.1ポイント減少した。
    • コロナ禍前後での顧客等からの著しい迷惑行為の増減については、「コロナ禍以前と変わらない」が最も多かった。
    • 過去5年間に就業中に妊娠/出産した女性労働者の中で、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたと回答した者の割合は、26.3%であった。過去5年間の妊娠に至る前に、妊娠・出産等に関する否定的な言動(いわゆるプレマタハラ)を経験したと回答した者の割合は17.1%であった。
    • また、過去5年間に育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者の中で、育児休業等ハラスメントを受けたと回答した者の割合は、26.2%であった。
    • 回答者の中で、就職活動中またはインターンシップ参加中にセクハラ(就活等セクハラ(※))を経験した者の割合は25.5%であった。男女別では、男性の方が高かった。就活等セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」が最も高く、「大学のキャリアセンターに相談した」等が続いた。(※)この調査では、就職活動中のセクハラだけでなく、インターンシップ参加中のセクハラの経験についても調査しており、就職活動中またはインターンシップ参加中に経験したセクハラを「就活等セクハラ」としている。
  • ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応、ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応
    • ハラスメントを受けた後の行動として、パワハラ、セクハラでは「何もしなかった」の割合が最も高かった。一方、顧客等からの著しい迷惑行為では、「社内の上司に相談した」の割合が最も高く、次いで「社内の同僚に相談した」が高かった。
    • パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為のいずれにおいても、勤務先が各種ハラスメントの予防・解決に向けた取組をしているという評価(勤務先の取組評価)が高いほど「社内の同僚に相談した」等の割合が高く、「何もしなかった」の割合が低かった。
    • ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」(47.1%)、セクハラでは「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」(34.6%)、顧客等からの著しい迷惑行為では、「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」(48.6%)の割合が最も高かった。
    • パワハラ認定後の勤務先の対応としては、「行為者に謝罪させた」(28.5%)が最も多く、次いで「何もしなかった」(22.3%)であった。セクハラ認定後の勤務先の対応としては、「会社として謝罪をした」(32.4%)が最も多く、次いで「行為者に謝罪させた」(27.0%)が多かった。
    • パワハラ認定後の勤務先の対応を平成28年調査結果と比較すると、「何もしなかった」が5.3ポイント減少し、「会社として謝罪をした」が10.5ポイント、「行為者(パワハラを行った人)に謝罪させた」が9.5ポイント増加した。

【2021年4月】

厚生労働省 不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました
▼別添1 要請文(日本経済団体連合会)
  • 子供の数に関する希望がかなわない理由として、「欲しいけれどもできないから」と答える方の割合は2割を超えており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、子供を持ちたいと願う方の希望をかなえていくことが重要です。
  • 「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)においては、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでおります。
  • とりわけ、近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、厚生労働省が平成29年度に実施した調査によれば、不妊治療経験者のうち16%(男女計(女性は23%))の方が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は社会的な課題となっております。
  • こうした状況に対応するため、政府においては、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年12月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、本年4月から適用しています。
  • 不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内であまり浸透していないことも背景にあると考えられます。
  • このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考えております。また、こうした取組を進めていただくことは、各企業における労働者の離職防止や人材確保の観点からも重要と考えております。
  • つきましては、下記の事項につきまして、会員企業の皆様に対する周知啓発に御協力をいただくとともに、各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。政府としても、不妊治療も含め妊娠・出産への理解を深めるための情報発信や社会的機運の醸成に向けて取り組んでまいりますので、貴団体及び会員企業の皆様におかれましても、御協力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
    1. 不妊治療に係る実態や職場で配慮すべきこと(休暇の取得、プライバシーの保護や相談対応等)などについて、企業内での理解促進に努めていただきますようお願いいたします。職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、厚生労働省では、別添1及び別添2を作成していますので、企業内での周知にあたり御活用ください。
    2. 不妊治療と仕事の両立を支援するためには、通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度(利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はありません。)、不妊治療にも対応できる多目的な特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度などの活用が効果的であると考えておりますので、導入について御検討いただきますようお願いいたします。その際、不妊治療を受けている労働者の中にはそのことを職場に知られたくない方がいることにも配慮し、多様な選択肢を用意することが望ましいと考えております。なお、仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業の取組事例については、別添2において紹介しておりますので、御参照ください。また、令和3年度予算事業として、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主向けセミナーを実施するとともに、中小企業事業主向け助成金を設けておりますので、これらの活用も御検討ください。(別添3)
    3. 不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ること等に御留意いただき、また、プライバシーの保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱いにも御留意ください。
    4. 各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターにおいては、男女を問わず、不妊や不育症に関する医学的・専門的な相談や心の悩みの相談、不妊治療と仕事の両立に関する相談への対応、不妊治療や不育症治療に関する情報提供を行っておりますので、企業内で相談を受けた労働者に情報提供いただくようお願いいたします。
▼(別添1)本人、職場の上司・同僚向けハンドブック「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」
▼(別添2)事業主向けマニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
▼(別添3) 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
▼働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
▼(参考資料) 不妊治療と仕事の両立のために(厚生労働省HP)
▼不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームについて(内閣府HP)
▼次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について(厚生労働省HP)

厚生労働省 新たな履歴書の様式例の作成について~「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします~
▼別添 厚生労働省が作成した履歴書様式例
  • 厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(以下「日本規格協会」という。)が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。
  • 令和2年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例(厚生労働省履歴書様式例)を作成し(別添参照)、本日開催された労働政策審議会職業安定分科会に報告いたしました。
  • 厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、本様式例を活用してまいります。
  • 事業主の皆様におかれましても、採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いします。履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。
  • なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例(JIS規格様式例)の異なる点については以下のとおりです。
  • 厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点
    1. 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄としました。なお、未記載とすることも可能としています。
    2. 「通勤時間」「扶養家族数(配偶者を除く)」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けないことにしました。

厚生労働省 小林化工株式会社が承認を有する医薬品の承認申請に関する不適切行為への対応について
  • 小林化工株式会社が承認を有する複数の医薬品について、同社より、承認申請に関し、不適切な行為があったとの報告がありました。同社への実地調査や同社からの報告を通じ、事実関係について確認されたことから、今後、行政手続法に基づく所要の手続きを経て、同社に対する厳正な処分を行うこととしております。また、同社との共同開発品目については、事実関係について確認を行っているところです。
  • なお、下記の重大な不適切行為のあったいずれの医薬品についても、承認申請後に小林化工株式会社が実施した安定性試験結果において、品質、有効性及び安全性に問題ない結果が出ていることを確認しています。
  • (参考)小林化工株式会社から報告のあった重大な不適切行為は以下の通りです。
    1. 承認申請用の安定性試験について、安定性試験の実施日、分析法バリデーションの実施日等を改ざんしていた。
    2. 承認申請書の記載とは異なる方法で製造された製剤で、承認申請用の安定性試験を行っていた。

厚生労働省 第4回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料
▼資料1
  • 麻薬等の薬物の中には、適正に使用されることにより医療上有用であることが知られており、医薬品として用いられている薬物もある。これらの薬物を、医療用麻薬、医薬品である覚醒剤原料等と称している。
  • 処方箋医薬品の中には、疾病の診断が困難である、重篤な副作用の早期発見が求められる、不適切使用・不正流通を防ぐ等の観点から、承認条件により専門医等による処方等が求められている医薬品がある。
  • コンサータ錠の場合、医師・薬局・患者を登録することにより、医薬品の安全性を確保するとともに、不正流通が起きないような管理体制が構築されている。
  • 麻薬は、現代の医療において非常に有用で不可欠:適正使用。一方、乱用された場合、社会への多大な悪影響を及ぼす:不適正使用(乱用)
    • 麻薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲受、所持等の一切の取扱いについて 免許又は許可により禁止の解除を行っている。
    • 麻薬の流通を限定し、更にその適正使用を期するために、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課している。
    • 麻薬の取扱いを医療上又は学術研究上に限定している。
  • 2017年、全米で薬物過剰摂取により70,237人死亡、うち47,600人がオピオイドの過剰摂取により死亡(67.8%)→同年10月大統領による「公衆衛生上の非常事態宣言」
    • 各省庁に対して優先的にオピオイド対策に資金の振り分け
    • 専門家が少ない地域への遠隔医療サービス
    • 常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む
    • 違法なオピオイド系麻薬の流入を防ぐための国境対策 等
    • FDA(米国医薬品食品局)は処方鎮痛薬の製薬企業に対して、処方医を含めた医療従事者へのトレーニングの提供及び乱用防止の援助を求める。また、高リスクの鎮痛剤を直ちに市場から撤退させることを要求。
    • HHS(米国保険福祉省)は、予防治療活動、患者のデータ収集、処方医への研修、抗オピオイド薬の配布、新たな治療法の検討の強化。
    • CDC(米国疾病予防管理センター)は、鎮痛剤乱用の危険に係る処方箋認知キャンペーンを開始。
  • 2007(平成19)年に、リタリン錠(メチルフェニデート塩酸塩)の不正処方・流通が摘発されるなど、大きくマスメディア等でも取り上げられ、社会問題化。
    • 7月:リタリンを違法にネット販売した容疑で、女性を逮捕
    • 8月:勾留中の男の要求に応じて過剰にリタリンを服用させたとして、警察庁が関係者を懲戒処分
    • 9月:リタリンを服用していた患者の自殺が発覚。リタリンを大量(約100万錠、約40万錠/年)に処方していた2つのクリニックに対し医療法違反の疑いで自治体が相次いで立入検査を実施
    • 10月:リタリンの適応症から、『抗うつ剤で効果の不十分な下記疾患に対する抗うつ薬との併用:難治性うつ病、遷延性うつ病』の削除及び医師・調剤薬局・管理薬剤師について登録制度とする旨の流通管理の強化が承認(翌年1月より実施)
  • 2018(平成30)年1月、同一の有効成分であるコンサータ錠を不正に譲渡した容疑で医師が逮捕
  • 2019(令和元)年9月、医師登録の更新制や患者登録などを追加で導入するなど、コンサータ錠の流通管理の更なる強化が製造販売業者により実施。
  • 医療関係者による向精神薬不正譲渡事件
    • 都内の男性開業医が、向精神薬「マジンドール(商品名サノレックス錠)」合計18,000錠を、営利の目的で、3人の顧客(中国人2名、帰化日本人1名)に対して不正に譲渡(平成27年10月)→懲役6年6月、罰金400万円
    • 神戸市の中国籍の内科医が、マイスリーやアモバン等の向精神薬約800錠を知人の男女に不正に転売し、さらにその向精神薬が同男女から神戸市内の薬局に転売(平成28年6月)→懲役3年執行猶予4年罰金30万円
    • 福岡市の精神科院長が、5年半にわたり、診察したように偽装して処方箋を出し、薬局から入手した向精神薬(睡眠導入剤)約16種類計12万錠を東京都内の知人に郵送、診療報酬を不正請求(平成23年6月)→保険医登録5年間取消し処分
    • 東京都の看護師が偽造した処方せんを用いて近隣の薬局から向精神薬マイスリー約300錠、ロヒプノール約200錠を詐取した事案により書類送致。(平成28年1月)→略式命令起訴/罰金20万円
  • 向精神薬の詐取は、事故届の対象の1つであるが、偽造処方箋による向精神薬の詐取は、増減を繰り返しつつ未だ少なくない。偽造処方箋は、カラーコピー、パソコン等により偽造されたものが多く、被害品目はフルニトラゼパム、トリアゾラム、ゾルピデム、ブロチゾラム、エチゾラムを含むものが多かった(平成30年)。
▼資料2
  • 医療用麻薬の負のイメージ⇒適正使用を妨げている?
    1. オピオイドを使うと依存・中毒になる。
      • 身体的依存 薬の長期投与に対する薬理学的な正常反応であり、漸減法により中止すれば臨床的な問題は起こらない。
      • 精神的依存 基礎実験および多くの臨床試験から、痛みのある状態でオピオイドを投与しても精神的依存は起こらないことが実証されている。
    2. オピオイドを使うと命が短くなる。
      • まったくの誤りであり、オピオイドの投与によって痛みが除去された患者は、よく眠れ、よく食べられ、よく考えられるようになるので、むしろQOL(生活の質)が著しく改善する。
  • 医療用麻薬の製造・流通と適正使用 まとめ
    1. 医療用麻薬は製造・流通・医療現場等で麻向法による規制を受け厳格に管理されている。
    2. 日本に於いて医療用麻薬における乱用の報告は諸外国に比べ極めて少ない。
    3. 一方で医療用麻薬に関する誤解・偏見があり必要とする患者に必要とする量が適正に使用されていないのが現状である。
▼資料3
  • てんかんの薬物治療
    • 専門医が治療しても1種類で発作抑制できるのは半数以下
    • 3割の方はお薬だけでは発作が抑制しきれない
  • 森和彦氏(政府参考人:厚生労働大臣官房審議官):(前略)我が国の大麻取締法第四条第一項には、何人も大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のために交付する行為や施用を受ける行為をしてはならないという規定がございます。また、大麻を研究する目的で使用する免許を都道府県知事から受けた者、すなわち大麻研究者が厚生労働大臣の許可を受けた場合を除きまして、大麻を輸入してはならないという規定がございます。したがいまして、現行法の下では、御指摘の医薬品が大麻から製造されている場合には、当該医薬品を国内において患者に施用することはできず、また、施用する目的で輸入することもできないということでございます。
    • 秋野公造氏(参議院議員)そうなりますと、医薬品として駄目ということであれば、治験として用いる、これはいかがでしょうか。
    • 森和彦氏(前略)大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能であると考えます。なお、この治験は、適切な実施計画に基づきまして、その計画で定められた対象の患者さんに限って実施されるということが必要でございますし、実施計画が届けられた際には、その内容をしっかりと確認する必要があるというふうに考えてございます。
  • 国会答弁で示された治験実施要件
    1. 治験薬処方医は大麻研究者免許の取得が必須
    2. 厚生労働大臣の許可に基づき輸入したEpidiolex®を治験対象薬物として使用可能
    3. 治験実施計画をPMDAが厳格に確認
  • →未確定な治験実施要件については医薬品手続相談等の対面助言が必須(特に大麻取締法第4条に記載されていない調剤、保管、帳簿記録に関する事項)
  • ドラベ症候群で薬剤抵抗性てんかんが認められる小児と若年成人120例14週間の投与期間とベースラインの4週間とで比較した
    • 1ヵ月あたりの痙攣性てんかん発作の頻度の中央値は、カンナビジオール群では12.4から5.9に低下したのに対し、プラセボ群では14.9から14.1に低下した(p=0.01)
    • 痙攣性てんかん発作の頻度が50%以上低下した患者の割合は、カンナビジオール群43%、プラセボ群27%であった(p=0.08)
    • 全身状態が、7段階の介護者による全般的印象改善度(CGIC)で1段階以上改善した患者の割合は、カンナビジオール群では62%であったのに対し、プラセボ群では34%であった(P=0.02)
    • カンナビジオール群では、全てんかん発作の頻度が有意に低下したが(P=0.03)、非痙攣性てんかん発作の頻度は有意には低下しなかった。
    • 発作が抑制されていた患者の割合は、カンナビジオール群5%、プラセボ群0%であった(P=0.08)
    • カンナビジオール群でプラセボ群よりも頻度が高かった有害事象は、下痢、嘔吐、疲労、発熱、傾眠、肝機能検査異常などであった.試験中止例はカンナビジオール群のほうが多かった
  • まとめ
    • 日本が世界に誇る国民皆保険制度は今後も守り続けてゆきたい観点からも、太組班研究はいわゆる医療大麻論ではない
    • 「大麻抽出成分医薬品」というテクニカルタームを使用して、誤解ないよう議論をすすめたい
    • 無事故で治験を執り行い、一刻も早く必要な薬剤を必要とする患者さんにお届けしたい

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用維持や採用について、大隈大臣政務官が経済団体に対し要請を行いました。
▼別添1 要請文(日本経済団体連合会)
  1. 令和3年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算を活用し、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)を迅速かつ適切に執行し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していること等を踏まえ、以下のとおり取り組む
    1. 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持
      • 現行の特例措置の取扱い
        • 4月末まで現行の特例措置を継続(緊急事態宣言が2月中に全国で解除された場合も4月末まで継続)日額上限:(1日1人あたり)15,000円助成率:(中小企業)最大10/10、(大企業)最大3/4
      • 5~6月の特例措置
        • 原則的な措置を段階的に縮減日額上限:(1日1人あたり)13,500円助成率:最大9/10(中小企業)
        • 感染拡大地域特例(※)・業況特例(全国・特に厳しい企業)日額上限:(1日1人あたり)15,000円助成率:最大10/10(中小企業・大企業)(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象→7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減
      • 雇用維持要件の緩和
        • 一定の大企業・中小企業の全てについて、令和3年1月8日以降、4月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10/10)を判断
    2. 大企業のシフト制労働者等への対応
      • 大企業のシフト制労働者等への休業支援金
        • 給付金の適用新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、大企業への雇用維持支援策の強化の一環として、大企業で働くシフト制等の勤務形態で働く労働者(※)が休業手当を受け取れない場合に、休業支援金・給付金の対象とする(※)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
          1. 原則本年1/8以降(例外的に都道府県ごとに時短要請(昨年11/7以降)が発令された時以降)の休業:休業前賃金の8割
          2. 昨年4月から6月末(緊急事態宣言解除月の翌月)までの休業:休業前賃金の6割感染症対策業務等による雇用創出への支援
    3. 感染症対策業務等による雇用創出とハローワークにおける専門窓口の設置等
      • ワクチン接種体制の確保、地方創生臨時交付金活用事業、水際対策等により、計10万人規模の雇用創出効果が見込まれる。ハローワークに専門窓口を設置し、地方自治体等の迅速な人材確保のため、求職者への情報提供・職業紹介を積極的に行う支援や、地方自治体の住居・生活支援施策の窓口との連携等を実施する
  2. 新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされる方や、シフトが減少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図り、自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう支援
    1. 求職者支援制度への特例措置の導入(9月末までの時限措置)
      • 職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置
        • 月収入8万円以下 → シフト制で働く方等は月収入12万円以下に引き上げ
        • シフト労働賃金、兼業・副業収入、感染症対策等業務に係る地方自治体等による臨時的雇用収入、変動的な自営業収入等と固定収入(8万円以下である場合に限る)の合計が12万円以下である場合に支給
        • 収入には、特定の使途・目的のために支給される手当・給付(児童扶養手当、児童手当、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等)は含まれないこととされている
      • 職業訓練受講給付金の出席要件の緩和
        • 働きながら訓練を受ける場合、出勤日をやむを得ない欠席とする ※ 「やむを得ない欠席」とは、病気、子供の看護等による欠席(訓練実施日の2割まで認められる)
    2. 職業訓練の強化
      • 就職に役立つ求職者支援訓練・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化
    3. ハローワークでの積極的な職業訓練の周知・受講斡旋・就職支援
      • コロナ対応ステップアップ相談窓口(仮称)の設置
        • ハローワークに『コロナ対応ステップアップ相談窓口』(仮称)を設置し、新型コロナウイルスの影響で離職した方、休業中の方やシフト制で働く方など、働きながらスキルアップしたい方に、職業訓練の情報提供や受講斡旋、職業訓練の成果を踏まえた就職支援などをワンストップかつ個別・伴走型で提供する
      • 訓練を必要とされる方に対する積極的な受講斡旋
        • 受講者数について、求職者支援訓練は倍増(約5万人)、公共職業訓練は50%増(約15万人)を目指す
  3. 非正規雇用労働者等に対する緊急支援策
    1. 生活困窮への支援
      • 緊急小口資金等の特例貸付の継続・件数の増加
        • 今般の緊急事態宣言を踏まえ新規貸付・再貸付を4月以降も継続
        • 償還免除要件を明確化(資金種類ごとに住民税非課税世帯を一括償還免除)
        • 女性・非正規・ひとり親向け要件を明確化
      • 住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給の4月以降の継続
        • セーフティネット強化交付金による不安定居住者に対するアウトリーチ・一時的な居所確保の強化
        • 生活保護の扶養照会や転居指導などに係る弾力的な運用の周知・徹底
        • J-LODlive補助金等を通じたフリーランスなどイベント出演者やスタッフの支援
    2. ひとり親世帯等への支援
      • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)の支給
      • 高等職業訓練促進給付金に係る訓練受講期間の柔軟化とデジタル分野を含む対象資格の拡大
      • 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設
      • ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の強化・養育費の確保(不払い解消)に向けた取組の強化
    3. 休業者・離職者への雇用支援
      • 大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の適用
      • 小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入
      • 企業による休業手当の支払や雇用調整助成金における適切な申請に向けた働きかけ
      • 雇用調整助成金の特例措置の継続(緊急事態宣言の解除月の翌々月からは感染拡大地域・業況の厳しい企業の特例を導入)
      • 在籍型出向による雇用維持への支援(産業雇用安定助成金の創設、産業雇用安定センターによるマッチング等)
      • マザーズハローワーク等専門窓口でのきめ細かな就労支援
      • 新型コロナの影響による離職者(シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出(10万人規模)、人材確保等促進税制等
    4. 職業訓練の強化・ステップアップ支援
      • 求職者支援制度など職業訓練の抜本的拡充:公共職業訓練の受講者を50%増(約15万人を目標)、求職者支援訓練の受講者を倍増(約5万人を目標)
        • 職業訓練の期間・時間を柔軟化、デジタル分野の求職者支援訓練の定員を倍増(約5千人を目標)し、訓練内容を多様化
        • 職業訓練受講給付金の特例措置(収入要件(8→12万円)・出席要件)の活用による受給者倍増(約2.5万人を目標)
      • 介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度創設
      • 地域女性活躍推進交付金の活用による女性の学び直し・ステップアップ支援
      • デジタル技能学び直しのための「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」の利用推進
      • コロナ対応ステップアップ相談窓口の設置
      • 一人ひとりの求職者の状況に合わせた職業相談や職業訓練の実施(オンデマンド型のオンライン訓練等)
      • 職業訓練等の実績を把握し、フォローアップ
    5. NPO等を通じた孤独・孤立、自殺対策等
      • NPO等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策(SNSを通じた相談等)の強化(セーフティネット強化交付金、地域自殺対策強化交付金)
      • フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
      • NPO等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)
      • NPO等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
      • 公的賃貸住宅の空き住戸をNPO等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
      • NPO等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
    6. 政府支援施策の大規模かつ戦略的な広報
      • 政府広報、SNSの活用等
  4. 緊急事態宣言の再発出等により、引き続き経済情勢が厳しい状況にあることを踏まえ、緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金の申請期間の延長等を実施。
  5. 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた5生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)を支給する。
  6. 安定就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につながるひとり親自立促進パッケージ(仮称)を策定。
  7. 小学校休業等対応助成金について活用いただけていない事業主が一部存在することから、労働者が直接申請できる仕組みの導入を行う。

厚生労働省 COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム
▼接触確認アプリ「COCOA」の不具合の発生経緯の調査と再発防止の検討について(概要)
  • 厚生労働省の体制等について
    • COCOAの開発や運用保守を引き受ける上で必要となる体制強化について、幹部職員を含めて、十分な状況把握及び対応がなされていなかったと考えられる。アプリの開発・運用保守は不具合の検証・修正を継続的に行っていくことが通常である点を踏まえれば、組織としてノウハウを蓄積する観点から人員体制が講じられるべきであった。
    • また、意思決定等は数名の職員に集中し、専門性が高いことも相まって、幹部を含めて他の職員によるチェックが働きにくい状態であった。CIO補佐官の配置も含め、専門的判断を行うことができる人員が不足していた点も指摘せざるを得ない。
  • 事業者の体制等について
    • 事業者の役割分担や担当業務に不明瞭な部分があった点は、今回の事態を招く要因の一つ。具体的には、厚生労働省と委託事業者との間で、委託事業者の業務範囲に認識のずれがあったこと、GitHubの指摘の重要性を判断・検討してプロジェクトチームにエスカレーションするという業務フローが明確になっていなかったこと等が挙げられる。
    • 厚生労働省と事業者、事業者間の連携について
    • 関係者間で業務の進捗状況を共有する等のため打ち合わせは頻繁に行われていたが、優先順位付けの見直しについての検討が提案された事実は見受けられない。また、そのような検討を行うプロセス自体、業務フローとして明確に組み込まれていない。関係者間でつ一つの問い合わせや課題が確実に認識共有され、必要に応じてエスカレーションされる業務フローであったとは言い難い。
  • 全体を通して
    • アプリで不具合が発生してしまうこと自体は避けられない面もあるが、感染防止対策をしっかりと講じていく必要があるという点からは、発生した不具合に早く気づき、原因を突き止め、迅速に対応していくことが非常に重要。
    • 今回の不具合のシステム上の原因は、AndroidとiOSの挙動の差異であったが、1.1.4バージョンのリリース前後において当該挙動の差異に気が付くことは難しい面があった。
    • 不具合が発生したこと以上に、不具合が4か月にわたって見逃されたことがより大きな問題であった。不具合が見逃された原因は、一連の流れに係るテストの環境が早期に整備されず、また適切なテストが実施されなかったことであり、かつGitHubの指摘などを不具合の発見や改修に活かすことができなかったこと等であった。
    • その背景には、昨年6月のCOCOAリリース時点でテスト環境が整備されておらず、また不具合の原因を調べるためのログ送信機能も実装されていない状況で、頻発する不具合への対応や公衆衛生上の観点から必要な改修に追われていたことがあった。
    • また、厚生労働省職員にはアプリの開発や運用に関する知識や経験が乏しく、人員体制も十分とは言えない中で、発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できていなかった。厚生労働省と事業者、事業者間での責任や役割分担が不明確であった面もあり、契約の在り方も影響していると考えられる。
    • なお、不具合発覚から修正版リリースまでの一連の対応は、比較的迅速に行われたと考えられる。また、不具合を把握していたにもかかわらず隠していた等の事実は確認されていない。
  • 再発防止策
    1. システム関連事業の実施方法等について
      • 国が主導的にアプリ等を開発・運用保守を行う事業では、開発当初より外部システムとの結合テストを実施するための環境を整備し、一連の動作検証を行うことが適切(品質管理徹底のため、定点観測的に動作確認を行うことも考えられる。)。
    2. 業務体制・関係者の連携体制等について
      • 「思い込み」の発生を防止するため、関係者間のより継続的かつ明確なコミュニケーションをより緊密に行っていくこと、事業者側のプロジェクトマネジメントの機能強化や、厚生労働省側における開発・運用保守を委託した立場として全体の進捗管理や優先順位付けの見直し等を行うための体制・機能強化を講じていくことが必要。
      • アプリ開発・運用保守に当たって、不具合等が発生することをあらかじめ織り込んだ人員体制の確保、外部からの指摘等を適時・適切に把握し、その重要性等について、専門的視点も含めて判断しプロジェクトチーム内へエスカレーションを行うことができる体制の整備、事業全体における優先順位等を俯瞰的に検討・判断する人員の配置等が求められる。
      • 事業の委託・再委託等に当たって、文書等により明確かつ継続的なコミュニケーションの徹底、指示内容の明確化等、重層的な確認を行うことが適切。
      • システム関連の事業等に係る重要性を改めて組織として認識するとともに、要所要所で適切な判断・進行管理等を行えるよう、政策判断を担う管理職自身が一定のITリテラシーを持つこと、加えて、職員全体のITリテラシーの底上げを図っていくことが求められる。並行して、今後のシステム関連の事業実施に当たって、積極的に、外部の有識者の活用や内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室との連携・協力を図っていく必要。
    3. システム関連事業の契約について
      • アプリ開発・運用保守のようなリリース後も都度不具合の対応が必要な事業は、概算契約のような不確定要素がある契約の在り方を検討する必要。
      • 契約締結に当たり、適切な工数や納期及びそれらに見合った体制等の設定が必要。オープンソースコミュニティーの関与の在り方や責任の所在をどのように位置づけるか等も整理が必要。
      • その他、COCOAを国民の皆さまに安心してお使いいただくために、COCOAに関する情報を分かりやすく適時・適切に提供していくことも含め、上述の再発防止策と相まって、しっかりとした運用につなげていくことが重要。

厚生労働省 外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第2回)会議資料
▼【資料2】新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応
  • 外国人求職者と企業の効果的なマッチングに向けた取組 課題
    • 円滑なマッチングのためには、(1)業務に必要なコミュニケーション能力などの求人内容を明確化し、求職者の能力を見極めること、(2)再就職先が限定される在留資格の特性を正確に理解することが必要。
  • 対応
    • 一部のハローワークで蓄積されている(1)、(2)に関するノウハウ(下記参照)を調査・集約し、業務用マニュアルとして全国のハローワークに周知。今後、研修等の場面を通じて定着を図る。
    • (1)について、職員向けのツールとして「できることリスト」を作成、外国人求職者の多い一部のハローワークに配布し意見を聴取した(※)。今後、改良を進め実用化を目指す。※ハローワークの職業相談部門、求人部門の担当者と、企業の採用担当者との間で、外国人求職者のコミュニケーション能力を共通の尺度で評価することを目標として、職場におけるコミュニケーションの場面で「できること」を簡潔にリスト化したもの。令和3年1~2月までの間、外国人就労・定着支援研修事業の修了者を対象者として想定し、一部のハローワークに配付し意見を聴取した。
  • 参考 ハローワークにおける(1)に関する取組例
    • 窓口相談員が分担して求人事業所に連絡し、業務に求められるコミュニケーション能力、既に働いている外国人労働者に関する情報等を聴き取り、その情報をファイリングして、職員間で共有。
    • 日本語学校の留学生など、職場でのコミュニケーションに不安のある外国人求職者が来所した際、上記情報を参考に、応募しやすい求人をピックアップし、紹介を行う。
    • (2)について、職員向けに新型コロナウイルス感染症の影響下での在留資格の特例等の変遷や、特例等を前提とした職業紹介の確認フローについて分かりやすく整理、更新し、全国のハローワークに周知している(直近では令和3年3月に更新)。
  • 在留外国人統計における「留学」の在留者数及び外国人雇用状況届における「留学生による資格外活動」の外国人労働者数の推移を示す。在留者数(留学)は、2019年末に34万6千人に達したが、コロナ禍の影響により、直近では28万人に減少している。外国人労働者数(留学生による資格外活動)は、2019年末に32万8千人となったが、直近では30万9千人に減少している。
  • 国籍別では、在留者数では中国、ベトナム、ネパール、韓国の順であるが、労働者数では、ベトナムが最多である。
  • 在留外国人統計における在留者数(留学)に対する外国人雇用状況届における外国人労働者数(留学生による資格外活動)の比率※の水準は、国籍別で大きく異なる。いずれの国籍についても、直近では比率が上昇している。 ※ 外国人労働者数(留学生による資格外活動)を在留者数(留学)で除したもの
  • 国籍別では、ベトナムとネパールの比率が高く、直近ではそれぞれ1.92と1.78となっており、一人の留学生が複数の仕事を掛け持ちしていることが多いとみられる。一方、中国と韓国の比率は、直近でそれぞれ0.68と0.58に留まる。
  • OECD諸国等のコロナ禍での様々な対応(OECD等文献レビュー)
    1. コロナ禍での外国人労働者への在留許可等緩和、労働移動促進措置
      • 多くのEU諸国では、在留許可や労働許可の緩和措置を講じた。(EMN/OECD 2020)(例)スペイン、ドイツ、フランス、イタリア
      • OCED諸国等では、コロナ禍により、特定の産業の労働需要が減少する一方、農業、建設、医療、介護及びIT関係の産業の労働需要が増加した。このため、保健医療分野の資格について、臨時的な緩和が行われた。(OECD 2020a)(例)イタリア、カナダ、米国、スペイン、ドイツ
      • 農業分野では、在留期間の延長、他分野の外国人労働者の労働許可、短期間外国人労働者の導入が行われた。(ILO 2020a)また、追加的な労働力確保のため就労条件の緩和措置等が行われた。(OECD/ILO/IOM/UNHCR 2020)(前者の例)米国、オーストラリア(後者の例)スペイン、フランス、カナダなど
    2. コロナ禍での外国人労働者の失業者に対する経済支援措置
      1. OECD諸国では、失業率の上昇が見られたが、外国人労働者における失業率の上昇の方が自国民労働者より大きかった。(OECD 2020b)(例)米国、スペイン、ASEAN諸国では、調査に回答した外国人労働者の32%が、雇い止め等によって非自発的な離職や無給休職を余儀なくされている。(ILO 2020b)
      2. 外国人労働者はコロナ禍の経済対策の対象となっていない場合が多い。(ILO 2020c) G20-OECD諸国では、多くの国で、外国人を含めた雇用者に対する支援措置を実施した。(OECD/ILO/IOM/UNHCR2020)
      3. ILOは、外国人労働者の多くが非正規労働であり、ビザの延長等の促進により、外国人労働者がエッセンシャルサービスにアクセスできるようにすべきこと(ILO 2020c)、さらにIOM等は、外国人労働者の労働安全衛生の保護のため、必要な情報の提供や、共同生活等による感染の危険性にも対応する必要があるとしている。(IOM 2020 a&b)
  • 前提となるOECD諸国の受入れや労働力需給調整の仕組み(OECD等文献レビュー)
    1. 中小企業に対する外国人労働者の供給は、生産性を高めることよりも小規模企業の継続を支援する趣旨(OECD (2009))。
    2. OECD諸国の短期間移民(temporal migration)の管理は、国内労働供給のみでは達成できない労働市場ニーズであって、国内労働市場に悪影響を与えることなく合理的時間枠では満たすことの難しいものについて、送り出し国の開発を妨げることなく労働移民によって満たすことを支援することが中心的な目的(OECD (2011)。
    3. OECDでは、技能水準(スキルレベル)について、大卒、上位中等教育や高度職業訓練修了者が高度技能労働者(skilled workers)、それらより低いレベルが非高度技能労働者(non-skilled/low-skilled workers)の2つに分類 (OECD (2008) p.127)。外国人労働者は自国民労働者の代替(substitute)や入れ替え(displace)ではなく、補完(complement)であるべきであるが実際には困難であり(OECD(2014))、非高度技能の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響が高いとされ、 OECD,EU諸国では、高度技能者に比較して、厳しく規制(OECD/EU (2016))。
  • OECD諸国等の外国人労働者の労働力需給調整の仕組み
    1. OECD, EU諸国では、非高度技能移民の受入にあたり、受入企業に労働市場テスト(labour market test)の実施を求めるか、割当定数(quota)や上限(cap)などの数的制限を定めている(OECD/EU(2016))。
    2. 短期間非高度技能労働者の受入に上限を設ける目的は、全体として、使用者の需要を下回る程度に受入を抑え、国内労働者の労働市場を保護することである。(OECD(2019) 更新可能な短期間高度技能労働(英国、米国)、短期間非高度技能労働(イタリア、イスラエル、米国)、季節労働(イタリア、スペイン、NZ、米国)に割当定数が設けられている。国によっては、非高度技能動労に職種別の割当定数を設けている(韓国、英国、アイルランド)。高度技能労働の永住者に職種別割当定数を設ける国もある(カナダ、オーストラリア)(OECD2019)。
  • 日本で就労する外国人労働者(在留資格別・国籍別)
    • ベトナムは「技能実習」が49.2%、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8%。
    • インドネシアは「技能実習」が62.3%。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0%。
    • フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
  • (参考)関連報道
    • 日本学生支援機構によると、2019年5月時点で日本で学ぶ留学生は31万人。7割以上がアルバイトに従事し、うち約半数が飲食業や宿泊業で働いていた。これらの業界は新型コロナの影響で大打撃を受けており、あおりで解雇されるなどした留学生も少なくない。京都大の安里和晃准教授(移民研究)が4~5月に京都・大阪・滋賀で暮らす外国人300人超を対象に行った調査によると、留学生(94人)のバイト収入は新型コロナの影響で平均7割減っていた。安里准教授は「多くの留学生がインバウンド向けの接客業などで働いていた。外国人観光客が激減して深刻な影響が出ている」と話す。(出典)令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続くコロナ禍でバイト収入激減」
    • 海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客(インバウンド)による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2~12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏りは大きい。(出典)令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続くコロナ禍でバイト収入激減」
    • 新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。(出典)令和2年10月4日朝日新聞「(新型コロナ)インバウンド激減、打撃は失われた観光消費、全国4兆円」

厚生労働省 2021年世界保健デーのテーマは「より公平で健康的な世界を築くために」です。
  1. 世界保健デーとは
    • 世界保健デーは、世界保健機関 (World Health Organization: WHO)が設立された1948年(昭和23年)4月7日を記念して設けられたものです。
    • 世界保健デーには、毎年、WHOによって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
    • なお、1951年5月に日本がWHOに加盟して、今年で70年目となります。
  2. 2021年世界保健デーについて
    • 2021年のテーマは、「より公平で健康的な世界を築くために(Building a fairer, healthier world)」です。
    • WHOは、全ての人があらゆる場所で、健康への権利を実現できることを目指しています。
  3. 新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにしたもの
    • 健康は、遺伝子や生活習慣など生物学的要因だけで決まるわけではなく、人種や性別、教育、所得、職業、社会参加などの多くの要因が関係しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中に大きな打撃を与えていますが、特に生活に苦労している人々や雇用機会の少ない人々などに大きな影響を及ぼし、死亡率の増加や経済的被害をもたらし、健康格差を浮き彫りにしました。
      ※ 健康格差:地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差
  4. より公平で健康的な世界を築くための国際的な対応
    • 2009年の世界保健総会で、WHOは国際社会に対し、WHOと緊密に連携して、全ての政策において健康の公平性を高めるよう呼びかけました。そして、2011年の健康の社会的決定要因に関する世界会議でリオ政治宣言を採択し、全ての国で全ての状況において、健康の社会的決定要因への対策を講じることで健康を向上させ、健康の不公平性を低減するための政治的コミットメントが示されました。
    • WHOの第13次総合事業計画(2019-2023年)には、2023年までに10億人以上の人々がより良い健康と幸福を享受することが目標の1つとして掲げられています。WHOは2019年に新たに「健康の社会的決定要因部門」を設立し、保健部門を超えて健康の社会的決定要因に取り組んでいます。
  5. 日本におけるより公平で健康的な世界を築くための取組
    • 2013年より開始した健康日本21(第二次)の中で、「健康格差の縮小」を目標の1つにかかげました。特に地域格差に焦点を置き、都道府県間の健康寿命の格差の縮小に取り組んでいます。健康格差の縮小には、個人の生活習慣の改善だけでなく、個人を取り巻く社会環境の改善も重要であり、健康日本21(第二次)の基本的な方向の1つとして、企業・民間団体等の多様な主体の自発的な健康づくりの取組を促しています。
  6. 今後の展望
    • より公平で健康的な世界を築くための取組は、全ての人により良好な健康状態をもたらす社会環境の確保につながります。そしてそれは、2018年と2019年の世界保健デーのテーマであった「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成にもつながります。厚生労働省は関係機関と連携しながら、各国の健康の公平性を向上させる取組を支援し、国際保健の議論に貢献していきます。

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム~もっとあなたを支えたい~(第3回)会議資料
▼【資料1-1】職場における女性支援策について
  • 非正規雇用労働者の前年同月差をみると、令和3年2月は、男性の減少幅が縮小した一方で、女性の減少幅が拡大した。特に、女性の「パート・アルバイト」は▲73万人となっており、減少幅の拡大が顕著となった。さらに、女性の派遣社員・契約社員の前年同月差の減少幅が拡大しており、引き続き注視が必要である。正規雇用労働者の前年同月差をみると、令和3年2月は、女性が+59万人と増加幅が拡大した一方で、男性が▲32万人と減少幅が拡大しており、引き続き注視が必要である。
  • 25~44歳女性の就業率はこの10年で約10ポイント上昇している。
  • 管理職に占める女性の割合は長期的には上昇傾向にあるが、国際的に見ると依然その水準は低い。
  • 男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にある。男女間賃金格差の要因で最も大きいのは、役職の違い(管理職比率)であり、次いで勤続年数の違いとなっている。
  • 近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、不妊治療経験者のうち16%(女性では23%)が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は重要な課題。両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。
  • 不妊治療中の労働者の多くはそのことを職場に伝えていない。職場でオープンにしていない理由は「不妊治療をしていることを知られたくないから」、「周囲に気遣いをしてほしくないから」が多くなっている。
  • 不妊治療と仕事を両立する上での会社等への希望としては、「不妊治療のための休暇制度」、「柔軟な勤務を可能とする制度」、「有給休暇を時間単位で取得できる制度」が多くなっている。不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が最も多い。
  • テレワークガイドラインの改定等について
    • ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方として、時間や場所を有効に活用しながら良質なテレワークの定着・加速を図ることが重要。厚生労働省では、労使で十分に話し合って、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、昨年8月より「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において議論を行った。
    • 成長戦略会議の実行計画(令和2年12月1日成長戦略会議決定)においては、「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」が求められている。
    • 当面の規制改革の実施事項(令和2年12月22日規制改革推進会議決定)においては、「一層のテレワークの普及・促進に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置」が求められている。
    • 「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」においては、昨年12月25日に報告書をとりまとめた。
  • 不妊治療経験者の16%(女性は23%)が、不妊治療と仕事を両立できずに離職している。両立が難しい理由は、通院回数の多さ、精神面の負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。(※)不妊治療のための通院は、1回当たりは短時間だが、頻繁に求められることが一般的。不妊治療を受けていることを職場に知られたくないという方もおられ、配慮が必要。企業における、通院に必要な時間を確保しやすい(休みやすい)職場環境整備が必要。具体的には、以下のような多様な選択肢(休み方)を用意することが望ましい
    1. 半日単位・時間単位の年次有給休暇
    2. 不妊治療のための休暇制度や多目的休暇
    3. 時差出勤やフレックスタイム制
  • パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるものであることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
▼【資料2】小室 淑恵氏 プレゼン資料
  • 職場における女性を支援する施策において、「働き方改革・男性育休・テレワーク」の3つが、昨今大きく進んだことは、本当に力になっています。
  • 特に2019年の労基法改正により、職場全体の働き方改革が進んだ企業では、一部の男性に際限なく乗せていた業務が、一定以上乗せられなくなったことにより、頭数を増やすことになり、女性の正規雇用が増えました。
  • 昨年は、コロナという黒船によって、テレワークが大幅に加速し、短時間勤務女性がフルタイムに戻すことができた例も多数ありました。
  • こうして一時的に進んだように見える「働き方改革・男性育休・テレワーク」ですが、コロナ後も後戻りせずに、日本の職場のスタンダードになれば男女ともに育児に豊かに向き合いながら働き、少子化を解決する社会を作れます。
  • 1000社の企業の働き方改革を支援してきた結果「働き方改革・男性育休・テレワーク」が後戻りしない企業の共通点は「経営者の実践・コミット」でした
  • オンワードホールディングスの失敗→成功事例
    • 人事部から「テレワークに切り替え」と全社発信。全社員1700名にデジタルデバイス(ルーター・スマートフォン)配布。
    • しかし役員は毎日全員出社。全く悪気なく「テレワークって仕事にならないだろ?」と発言。社員は皆、「テレワークなんかしてたら、仕事してないと思われる」と一斉出社。完全なトップダウン文化だった。
    • 昨秋から取締役会をオンラインで実施し、トップから率先して変化。保元社長は17日間連続テレワークを実施。各チームのオンライン会議に役員が顔を出すように。テレワークは誰もが気兼ねなく使える制度に。
    • 「幸福度高まった」84%・「風通しが良くなった」100%を達成。テレワークでも生産性が落ちず。
    • 残業時間は19%削減。さらに休日取得は10%アップ。
    • トップに忖度せず、例外なく実践する企業は後戻りしない。役員だけ特別待遇で出社前提。テレワークの生産性UPを意思決定層が実感していない企業では「重要な仕事は対面で」のまま
  • アイシン精機
    • モデルチームで働き方改革を開始→全社展開→グループ13社へ
    • 男性育休など取らせたら管理職は評価が下がると思われていた
    • 伊勢社長が男性育休100%宣言・動画を作成
    • 5日以上の育休を取得する男性は10倍に!間接職場月平均残業時間58%削減(2015年度比)年次有給休暇取得率は98.7%(2019年実績)
  • 次なる不況が来ても、女性が職を失わないために
    • 育児・介護などの事情を持つ社員が非正規化せずに働ける職場環境への変化を加速し、後戻りしない仕組みを。
    • 厚生労働省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みはどれも素晴らしく、企業の制度改革の助けになっていますが、経営者の変革を促すあと一歩が足りません。
    • 経営者会合で講演し「くるみんマークを知ってる方?」「しーん」「全社から、一度くるみんマークをはく奪しましょう」はよくあります。
    • 男性育休100%宣言を100社から集めるために、経営者を説得に行脚。ほぼすべての経営者から「産後うつのことも、死因が自殺で
    • あることも初耳。だから男性育休が必要だと、もっと早く国も言ってくれればいいのに」と言われます。もちろん人事は知っていました。
    • 忖度の強い企業で、人事部が経営者に「勉強させる」のは非常に困難。助成金や認定制度の条件にしてあげることが大事。ダイバーシティはなぜ重要か、経営者を裸の王様のままにしてきた
  • 「企業主導型 父親学級」に助成&くるみんの条件にできないか。企業会議室を利用し、オンラインも可。講師に産後の夫婦の家事育児分担を指導できる専門アドバイザー派遣を。
  • テレワークが正しく活用される社会へ
    • テレワークの改正でも評価方法を区別しない、時間外等のメール禁止等、コロナ禍の状況から、より多くの方がテレワークできるよう、配慮されている。一方で。テレワークでも、ツールやシステムログで時間管理をすることが可能であるにもかからず、あえて「自己申告による把握」を明記されていることは大きな問題。
    • ガイドラインより抜粋
      • パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること(テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握)
      • 労働者の自己申告により把握すること(※ 労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと 等の留意点を記載)。
    • 自己申告になっていることが、最も悪用されている職場の例
      • 今月行った【中央省庁の残業代調査】で、財務省・農林水産省・特許庁はテレワーク分は払わないとしていたことが分かった。
      • 経産省は暗に「つけるな」の指示があった。
      • 中でも財務省は「テレワークには残業がつけれないと言われ、申請しても修正を指示された」。
      • 外務省は1月からテレワーク分も払われるように変更された。
      • 厚労省では「テレワーク時の残業は幹部(課長)までの事前の申請が必要とされており、申請をしづらく残業ができないor残業しても報告できない状況がある。」(20代男性)
  • 「インターバル」は従業員満足度を高め、離職率を下げる
    • 働き方改革がうまくいったと回答した人のうち、働き方改革の取組みで勤務時間インターバル制度が導入されていると答えたのは12%という結果でした。さらに、勤務時間インターバル制度の導入は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても、従業員満足度が向上した割合(64.3%)および離職率の低下(35.7%)に効果的であるという結果となりました。さらに、インターバル制度の導入で企業価値が向上しやすくなることもわかりました。

厚生労働省 第9回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料
▼(資料2)これまでの議論の整理(案)
  1. 総論
    • これまで職業紹介事業者やハローワークを通じて労働市場を把握してきたが、求人メディア等新たなサービスを利用して入職する求職者や新たなサービスの持つ情報量が増加していることを踏まえ、労働市場の全体像を把握して雇用対策を行っていくことが重要。
    • IT技術を駆使してマッチング機能を高めつつある新たな雇用仲介サービスについて、労働市場の中で果たしている一定の役割をどのように位置づけていくか。
    • 転職を志向して求職者登録を行う求職者へのサービスと、転職を強く志向していない潜在的な求職者へのサービスが出てきていることを意識するべき。
  2. 各論
    1. 労働市場の整備
      1. 情報の的確性
        • 事業形態によらず、雇用仲介事業者が信頼できる情報を提供する責任は大きい。
        • 実際の就業条件が募集情報と異なることがあり、求人者の責任と、募集情報を利用して事業を行っている事業者の責任をどう捉えるかが重要。
        • 情報の転載やクローリングを事業として行う中で、募集情報等の的確性や信頼性をどう担保するのか、問題となり得る募集情報が除去される仕組みになっているのかという視点も必要。
        • 課金情報を優位に取り扱うビジネスの中で、課金した者の情報とそれ以外の検索結果が分けて表示されるようにするべき。
      2. 労働市場における情報フォーマットの整備
        • 労働市場に提供される職業やスキルを共通言語化する情報インフラの整備が必要。
      3. 公共の役割
        • 職業安定機関が労働市場の全体像を把握した上で、トータルマネジメントの役割を果たしていくべきではないか。
        • ハローワークが担っている領域は民間がビジネスをしにくいところであり、特に、就職困難者への対応はテーマ別にノウハウを蓄積していく必要。
    2. 人材サービスの整理
      1. 法的区分
        • 職業紹介に近いオプションを持つ募集情報等提供の登場について、どのように法的に位置づけていくか、整理すべき。
        • 募集情報等提供事業とプラットフォームはどのように区別されるのか、整理すべき。
        • 職業紹介、募集情報等提供、委託募集について一定の整理が必要ではないか。
      2. 新しいサービスの把握等
        • これまで人材サービスを提供していなかった事業者が参入しており、労働市場において守るべきルールを明確にすべき。
        • 新しいサービスを展開している事業者を把握できていないことは問題であり、何らかの形で事業概要等を報告する仕組みを導入してはどうか。その際、常にイノベーションにより新たなサービスが登場することを意識するべき。
        • ビジネスを行う上で、マッチング前後のサービスが拡大していくことを意識するべき。
        • 職業紹介、募集情報等提供、プラットフォームと分化しているサービスが複合化していくのではないか。
    3. 求職者保護
      1. 個人情報の保護
        • サービスを利用したら規約に同意しているとする対応では不十分ではないか。
        • クリックしたら規約に同意したものとされることがあるが、モデル規約などで適正化を図っていくべき。
        • 個人情報のうち、どのような情報が誰に見られているか分かるようにするべき。
        • 第三者に提供すべきでない性質の個人情報の保護について検討するべき。
        • 日本の労働市場の特性を踏まえて個人情報の保護の在り方を考えるべき。
      2. 利用者の特徴・保護
        • 求職者は人材サービスの仕組みや実態をよくわからずに利用している。求職者等に有用な情報公開を進めるべき。
        • 求職者の中には、リコメンドを待って、声をかけられたら行くというような受け身な方もいることを意識するべき。
        • AIやマッチングアルゴリズムによるアンコンシャスバイアスの再生産や、ブラックボックス化をどう回避するか。業界共通の見識が必要ではないか。
      3. 雇用以外の仲介について
        • 非労働者とされている人でも労働者性のある人や交渉力の低い人への対応は課題ではないか。
    4. 人材サービスの役割
      1. 人材サービスの役割
        • 企業向けサービスである一方で、今後少子高齢化が進む労働市場にあっては、求職者に寄り添う形での事業運営を強く意識すべきではないか。
        • ITにより情報の非対称性が軽減される中で、最後に人が決断を後押しする、キャリアの相談をするといった役割もあるのではないか。
        • 事業を行う者として、カスタマー等からの苦情処理を確実に行うことは当然ではないか。
      2. 業界団体の役割
        • 業界団体に入っていない新形態サービスが多く、業界団体による実態把握や適正化は難しい状況ではないか。
        • 新しいサービス事業者を把握する仕組みを構築した上で、業界団体がより高いサービス水準を作り、既に業界団体に加盟している事業者を含めて事業者全体の質の向上を図るべき。
        • 業界団体としても、事業者に対する苦情に、中立的に対処していくべきではないか

厚生労働省 青少年雇用対策基本方針を策定しました
  • 厚生労働省は、本日、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」(青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項の規定に基づくものです)を策定しました。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速化や、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化、働き方の多様化の進展による雇用慣行の変化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。
  • こうした中で、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などについて今後の若年者雇用施策の柱として位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めました。
  • 厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の若年者雇用施策を展開していきます。
  • 青少年雇用対策基本方針のポイント:今後の若年者雇用施策の柱の一つとして以下の点を位置づける。
    • 様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩めることが重要であることから、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
    • 青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要があるため、キャリア形成サポートセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備 など
    • また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も含め、経済社会情勢の変化などに伴い、新たな施策が必要な場合には、本基本方針の趣旨などを踏まえて機動的に対応する。
▼[別添]基本方針本文

【2021年3月】

厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料
▼資料6 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する現状(修正前版)
  • 足下の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き高水準にあり、厳しさがみられる。有効求人倍率が1倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後には、完全失業率は10ヶ月で4.0%→5.5%にまで悪化し、有効求人倍率は11ヶ月で0.83倍→0.42倍に低下した。
  • 人口が減少する中にあっても、2015年以降労働力人口は増加が続いている。他方、推計においては2020年以降減少する見込みであり、人手不足の傾向が継続するものと考えられる。男女別の労働力人口比率をみると、男女ともに全世代において、2020年における比率は1990年における比率を上回っているか、ほぼ同等となっている。特に女性はいわゆるM字カーブといわれる、20代後半から30代にかけての労働力人口比率の落ち込みが大幅に解消されており、人口減少下の労働力人口増加に寄与している。
  • 労働力人口の中でも、就業者数(非農林業)の推移をみると、就業者の大宗が雇用者である状況が続いており、2020年において雇用者が就業者に占める割合は約91.4%となっている。現在は、雇用者の中でも、非正規の職員が4割近くを占めている。
  • 無期転換ルール
    • 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
    • 通算期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めない。
    • 通算期間をリセットするクーリング期間(原則6ヶ月でリセット)の規定あり(第18条第2項)
  • 「雇止め法理」とは、過去の最高裁判例により確立された、雇止めについて一定の場合にこれを無効とする判例上のルールを、その内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法第19条に条文化されたものをいう。(労働契約法第19条:公布日(平成24年8月10日)施行)※「雇止め」…有期労働契約において、使用者が更新を拒否したときに契約期間の満了により雇用が終了すること。
  • 労契法による無期転換前に雇止めが行われるケース等の具体例
    1. 無期転換申込権が発生する直前に合理的な理由のない雇止め
      • 契約が更新されて無期転換できるという期待が相当高い通算5年直前期に、合理的な理由なく(労働者の勤務態度や経営上の理由等の名目で)、雇止めを行う場合
    2. 無期転換申込権発生前に新たに(一方的に)不更新条項を設定して当該条項を理由に雇止め
      • 契約が更新されて無期転換できるという期待が相当高い通算5年直前期に、一方的に合理的な理由なく労働契約や就業規則において、契約更新上限(5年等)を新たに規定・適用し、通算期間が5年を超える前に雇止めを行う等、無期転換申込権が発生する前に雇止めを行う場合
    3. 5年の更新上限を設けた上で一定の場合に無期雇用する制度を設けているものの、不合理な要件や厳しい試験等を課し実際は不合格とする
      • 次の契約更新で無期転換できるという期待が相当高い直前期に新たに競争試験や更新要件を課すように、一方的に合理的な理由なくルールを変更し、合格した者のみに契約更新が認められる場合
      • 一定の合格者等が出ると示唆していたにもかかわらず、実際には無期転換する者が発生しないような厳しい要件や試験等を課していたり、不合理な基準・評価方法が用いられていたりする場合
    4. 再雇用を約束した上で雇止めをし、クーリング期間経過後に再雇用
      • 無期転換申込権発生前に雇止めをするが、通算期間の算定がリセットされるクーリング期間(6か月)をおいて再度雇い入れることを明示的に約束しているような場合
    5. 無期転換申込権が生じる前に派遣や請負を偽装して形式的に他の使用者に切替え
      • 就業実態が変わらないにもかかわらず、無期転換申込権の発生を避ける目的で、派遣形態や請負形態を偽装して、労働契約の当事者を形式的に他の使用者に切り替えた場合【施行通達で、上記の場合には「同一の使用者」との労働契約が継続していると解される旨を明記】
    6. 無期転換後の労働条件について不合理な「別段の定め」をすることによる無期転換申込みの抑制
      • 職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件が、実質的に無期転換申込権の行使を妨げるような内容となっている場合(例・無期転換後の労働条件を従前よりも大幅に低下させる【施行通達において望ましくない旨を明記】・実際上の必要性がないにもかかわらず、無期転換の申込みを抑制する目的で無期転換後の労働者に適用される就業規則に配転条項等を定める等
    7. 無期転換申込みの拒否
      • 労働者から労働契約法第18条の要件を満たした無期転換申込みがなされたにもかかわらず、合理的な理由なく無期転換を拒否し、当該労働者を有期労働契約の期間満了時に雇止めする場合
    8. 無期転換申込権の事前放棄の強要
      • 無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする等、有期契約労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させること。【施行通達において、こうした有期契約労働者の意思表示は公序良俗に反し、無効と解される旨を明記】
    9. 細切れな定年を設定し、無期転換後、数年で定年退職
      • 無期転換後、いずれの年齢であったとしても、数年で定年退職となるように、無期転換する際の年齢に対応して、細切れな定年を就業規則に設定する場合
    10. 当初の契約締結時から更新上限を設定して無期転換申込権発生前に雇止め
      • 労働者に5年を超える有期労働契約の更新についての合理的な期待が生じないよう、当初の契約締結時に契約更新上限(5年等)を労働者に対して提示した場合

厚生労働省 第5回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料
▼【資料1-1】これまでの議論等の整理(案)
  • 雇用・福祉施策双方が共通認識としてもつべき、障害者の就労支援における基本的な考え方や支援の方向性については、本ワーキンググループの「雇用施策と福祉施策の連携強化に係る課題について検討を重ねるものである」という開催趣旨から、次のとおり、整理する。
    • 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力することまた、この共通認識は、各種研修や高等教育機関での教育の機会などを通じ、繰り返し伝えていくことが必要であるとの指摘があった。なお、最近の障害者雇用の現場をみると、一見して「雇用率という数字を達成する」ことだけが目的となっているような取組も見受けられることから、改めて、共生社会の実現という観点から、障害者雇用がどうあるべきかについて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含む関係者間で議論を続けていくことが望まれる。
  • 就労支援が必要な人に必要な支援が提供されるよう、雇用・福祉施策双方の支援体系において隙間がないかを精査する必要がある。例えば、「雇用施策においては、公務部門に勤務する障害者に対する支援が不十分」、「福祉施策においては、自治体によって支援の利用の可否が異なる」、「特別支援学校やハローワークから企業等に就職した者について、就労定着支援事業を利用できないことは、雇用と福祉の連携という視点から改善できる部分ではないか」といった指摘があった。このように、働き方や場所等により、必要な支援が受けられない場合があるとすれば、今後も具体的な事案を把握次第、雇用・福祉施策の連携のもと、その改善を順次図っていく必要がある。
  • また、支援ニーズが増大し、支援対象者が広がる中において、雇用施策と福祉施策のシームレスな支援の展開を考えていくとき、両者の支援が併存し合う部分もあると考えられる。例えば、「企業等での就労中における就労継続支援事業の利用」のように、両者を明確に切り分けて、線引きするのではなく、それぞれの強みを生かして補完し合っていくという視点も必要である。
  • さらに、今後の就労支援を検討していくに当たっては、障害者本人や障害者を雇い入れる企業等を中心に、その支援ニーズを丁寧に探っていく必要があり、また、障害者本人がキャリアを重ねていく中でニーズは変化していくことや、各企業等に義務付けられている合理的配慮の提供との関係にも留意する必要がある。
  • 現在、就労継続支援事業(A型・B型)については、原則、企業等での就労中の利用は想定していない。これは、就労継続支援事業が、直ちに企業等での就労が難しい者に対して、それに向けた訓練等を実施するという趣旨・目的の下で実施されているからである。
  • 一方で、障害者の多様な就労ニーズを考えたとき、「特に、短時間雇用については、企業等において短時間勤務し、それ以外の時間については就労継続支援事業の中で働くということも制度の中で改めて位置付けていくこともあるのではないか」といった指摘があった。
  • このように、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、以下のような具体的な場面を想定した活用に関する指摘があった。
    • 働き始めの一定期間において併用して利用することができれば、就業を支える生活面での支援として運用できるのではないか
    • 企業等での就労中の一時的な不調等への対応として、一定期間を区切って就労継続支援事業を併用することはあり得るのではないか
    • 企業等で継続的に働き続けることが困難な場面などに、本人の意向を第一に、福祉施策の利用に徐々に移行するといった運用も考えられるのではないか
  • このほか、仮に、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用する場合には、以下のような今後の検討に当たっての留意すべき事項に関する指摘があった。
    • 障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、その目的、必要性、具体的な支援内容を精査するプロセスを組み込むことが必要であり、これらを把握、整理する上で、障害者本人を中心に、十分なアセスメントを実施することが重要である
    • 企業等にとっても、一時的な不調等により立て直し等が必要な方が一定期間福祉施策を併用して働き続ける取組は必要であるが、企業等が安易に併用を選択することがないよう、留意する必要がある
    • あくまでも企業等での就労に軸足を置いた対策として、徐々に軸足を就労先企業等に移していくといった明確な方針のもとで制度設計すべきである
    • 永続的なものとなると、障害者本人にとっても負荷がかかる懸念がある。併用できる期間を区切るなど、従来の「就労継続支援事業」とは異なる運用をすべきである
    • 就労継続支援事業の定義が「通常の事業所で雇用されることが困難な障害者について、必要な訓練を行う事業」となっていることとの法令上の整理が必要ではないか
  • また、雇用施策について、以下のような指摘があった。
    • 雇用率の対象が週所定労働時間20時間以上の労働者となっているため、それを下回る短時間労働については、雇用が進みにくい・企業等に対するインセンティブとして、例えば、就労継続支援を併用することで、結果として、従業員が週20時間未満の短時間雇用になった場合でも、雇用率カウントの対象に加える(積み上げ方式等)こともあり得るのではないか
    • 精神障害のある者をはじめとして、その障害特性から週20時間以上働くことが直ちに難しい方などについて、週20時間未満の短時間雇用を雇用率カウントの対象に加えることは、企業等での就労を進める上で有効ではないか
  • 以上を踏まえ、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、企業等での働き始めの時期など短時間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面や、企業等での就労中の一時的な不調の受け皿として、体調等が以前の状況に戻るまで一定期間利用する場面等において、一定のニーズや必要性が認められると思われることから、取組として進めていくことが適当である。
  • また、この取組の設計に当たっては、障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、企業等での就労を支える支援として機能するよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要がある。特に、その取組を活用するに当たっては、本人の意向等を十分に踏まえつつ、十分なアセスメントを実施するとともに、ハローワーク等の行政機関を含め、第三者的な立場の参画により必要性等を精査することが必要である。
  • なお、今後検討される企業等での就労と就労継続支援事業の併用に係る取組内容に関わらず、企業等での就労を希望している障害者に対する支援については、引き続き就労移行支援事業が大きな役割を担っていくことには変わりはないとの指摘があった。
  • このほか、企業等での就労と障害福祉サービスとの関係について、「就労移行支援事業についても、在職者のキャリア形成支援として就労中に利用できるようにすることも大きなポイントである」、「企業等での働き始めの時期において、企業等での就労と自立訓練とを組み合わせて支援している取組もあり、有効である」、「仕事が休みの日などに地域活動支援センターを利用しているケースもある」との指摘もあった。
  • このため、今後、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係については、就労継続支援事業のみならず、就労移行支援事業をはじめとする他の障害福祉サービス等についても同様に整理する必要がある。

厚生労働省 「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました
▼【全体版】職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書
  1. ジョブコーチを取り巻く状況の変化
    • この10年のジョブコーチを取り巻く障害者雇用等の状況に関する変化は大きく4つ挙げられる。
      • 一点目としては、障害者雇用の進展が挙げられる。障害者雇用状況報告によると、平成22年は実雇用率1.68%(法定雇用率1.8%)、障害者雇用数34.3万人であったが、令和2年は実雇用率2.15%(法定雇用率2.2%)、障害者雇用数57.8万人と大きく進展していることがわかる。
      • 障害者雇用が進展する中で、企業内で自ら障害者の雇用支援ができる人材のニーズが高まっており、企業在籍型職場適応援助者養成研修では、特例子会社の社員のみならず、一般の企業の人事や現場の社員の受講も増えている。
      • 二点目としては、精神・発達障害者の求職・就職者数の増加が挙げられる。精神障害者については、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)の施行により、平成30年4月から雇用義務の対象になった。こういった影響もあり、ハローワークの職業紹介状況を見ると、精神障害者の就職件数は、平成21年度10,929件から令和元年度49,612件と著しく増加しており、障害者全体に占める精神障害者の割合についても平成21年度24.1%から令和元年度48.1%と大きく増加している。
      • 同様に、地域の職業リハビリテーション機関である地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターにおいても、支援対象者に占める精神・発達障害者の割合が増加している。地域障害者職業センターの配置型ジョブコーチの障害別の支援実績を見ても、平成21年度は知的障害者が約6割を占めていたが、近年は3割程度に減少している一方、発達・精神障害者の支援が約6割を占めるようになっている。
      • 三点目としては、福祉・教育から一般就労への移行の促進や障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの充実が挙げられる。福祉から一般就労への移行者数は平成21年度が3,293人だったところ、平成30年度は19,963人と著しく増加している。また、教育分野においても、特別支援学校高等部卒業後の就職状況は、平成21年3月卒では就職者が3,547人(就職率は23.7%)だったところ、平成31年3月卒では7,019人(就職率は32.3%)となっており、福祉・教育から一般就労への移行が促進されていることがわかる。
      • 就労系障害福祉サービスのうち就労移行支援事業の事業所数は国保連データによると令和2年4年現在3,001カ所、利用者数は33,629人となっている。就労移行支援事業の利用終了者に占める一般就労への移行者の割合は年々増加しており、平成30年度は52.9%となっている。
      • また、平成30年度から新たなサービスとして就労定着支援事業が創設され、就労移行支援事業等の利用を経て一般就労へ移行した障害者に対する就労に伴う生活面の支援として定着支援を行うこととなった。国保連データによると令和2年4月現在事業所数は1,228カ所、利用者数は利用者10,568人となっており、今後も増加していくことが見込まれる。
      • 最後に、障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務化が挙げられる。雇用分野における障害者権利条約への対応を図るため、障害者雇用促進法の平成25年改正により雇用分野における障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等が規定され、平成28年4月から施行された。合理的配慮について、全ての事業主は、障害者雇用を進める上で、募集採用段階や採用後において、障害者からの申し出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じることが義務づけられており、こういった配慮が行われることにより、障害者の更なる雇用機会が確保され、職場において十分に活躍してもらうことが期待される。
  2. ジョブコーチに求められる役割・スキル
    • 上述した変化は、現業系から事務系への拡大といった支援対象者の仕事内容や、集中型・グループ型から分散型へといった雇用管理、直接現場に入る作業支援から人間関係等職場環境の調整への移行といった支援内容の変化にも影響を与えている。しかしながら、依然としてジョブコーチに従来求められている作業支援に関するスキルは必須であり、ジョブコーチの基本的役割、求められるスキル自体は大きく変わっていない。
    • その中で、精神・発達障害者の支援の増加に伴い、職場におけるコミュニケーションや人間関係の課題に対して、本人や職場からの聞き取り、分析や助言、環境調整を行う支援が増えてきており、情報を収集し分析するスキルがより求められるようになっている。
    • 例えば、就職直後の緊張感が緩和された後にどの位実力を発揮できるかといった見極めや、仕事上の指示者、相談相手等との人間関係の調整をジョブコーチが行い、本人や事業所に伝えていくことが求められる。
    • 特に、精神・発達障害者に対しては、本人も気づいていない課題を抽出し、どういった課題でつまずいているのかをアセスメントして整理し、説明することが求められる。加えて、結果をどう伝えるかについてもアセスメントの重要な要素であり、コミュニケーションスキルや伝え方の技術が必要である。また、職場で起こる課題の背景には障害特性に起因する場合が多く考えられ、アセスメントの前提として障害特性の理解が重要である。
    • また、就職直後のみならず、職場になじんだ後でも、職場には言えない悩みを抱えていることや新たな課題が発生する場合もあり、職場定着のためには、職場外のサポートも重要である。ジョブコーチは関係機関のコーディネートを行う役割があるが、障害者が抱えている問題は生活面・経済面など多様であり、医療、生活支援等その他の支援機関との連携が必要である。
    • ジョブコーチは、今起こっている職業上の具体的な課題を短期間の支援の中で解決する役割である。一方、課題には短期で解決できることと長期に渡っての支援が必要なものもあり、後者については、職場内のサポート体制を整えるとともに、職場外のサポートとして障害者就業・生活支援センター等が継続的に支援していくことが望ましいことから、支援期間中から関係機関と調整を行い、スムーズに支援を移行できるようにすることが求められる。

厚生労働省 第3回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」 資料
▼資料1
  • 麻薬及び向精神薬取締法による麻薬中毒者への医療の提供等(麻薬中毒者制度)
  • 麻薬中毒(※)の状態にある者(麻薬中毒者)への医療の提供等の措置として、麻薬及び向精神薬取締法では、(1)医師の麻薬中毒者の届出等、(2)措置入院及び(3)フォローアップが規定されている。
    • 麻薬中毒とは麻薬、大麻又はあへんの慢性中毒(麻向法第2条第24号)を指し、麻薬に対する精神的身体的欲求を生じ、これらを自ら抑制することが困難な状態、即ち麻薬に対する精神的身体的依存の状態をいい、必ずしも自覚的または他覚的な禁断症状が認められることを要するものではない。(昭和41年6月1日付け薬発第344号「麻薬中毒の概念について」)
      1. 医師の麻薬中毒者の届出
        • 医師は、診察の結果受診者が麻薬中毒者であると診断したときは、その者の氏名等を都道府県知事に届ける義務がある。
      2. 措置入院
        • 都道府県知事は、精神保健指定医の診察の結果、麻薬中毒者であり、かつ、症状、性行及び環境に照らして入院させなければ麻薬、大麻又はあへんの施用を繰り返すおそれが著しいと認めたときは、麻薬中毒者医療施設に入院させて必要な医療を行うことができる。
      3. フォローアップ
        • 麻薬中毒者相談員等による麻薬中毒者及びその疑いのある者(特に、麻薬中毒者医療施設を退院した者)に対する相談業務を実施
  • 平成11年の精神保健福祉法の改正に伴い、精神障害者の定義が改められ、薬物依存症も対象とされたことに伴い、麻薬中毒者については、麻薬及び向精神薬取締法及び精神保健福祉法の2つの法律で重複して措置⇒平成20年以降、麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬中毒者の措置入院は発生していない。
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態
    • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、「精神障害者」を、以下のとおり定義。
    • 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者
      1. 任意入院
        • 入院を必要とする精神障害者で、入院について、本人の同意がある者
        • 精神保健指定医の診察は不要
      2. 措置入院/緊急措置入院
        • 入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者
        • 精神保健指定医2名以上の診断の結果が一致した場合に都道府県知事が措置緊急措置入院は、急速な入院の必要性があることが条件で、指定医の診察は1名で足りるが、入院期間は72時間以内に制限
      3. 医療保護入院
        • 入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態にない者
        • 精神保健指定医(又は特定医師)の診察が必要/家族等のうちいずれかの者の同意が必要(特定医師による診察の場合は12時間まで)
      4. 応急入院
        • 入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態になく、急速を要し、家族等の同意が得られない者
        • 精神保健指定医(又は特定医師)の診察が必要/入院期間は72時間以内に制限(特定医師による診察の場合は12時間まで)
  • 刑の一部の執行猶予制度について
    • 平成25年6月、刑の一部の執行猶予制度の導入等を内容とする「刑法等の一部を改正する法律」及び「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」が成立し、平成28年6月1日に施行された。
    • 裁判所が、3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に、その刑の一部について、1~5年間、執行を猶予することができるとする制度
  • 対象
    • 初入者等裁判所の裁量により、執行猶予の期間中、保護観察に付することができる。
    • 薬物使用等の罪を犯した者(初入者等を除く)執行猶予の期間中、必ず保護観察に付される。
  • 薬物犯罪で収監された人々への治療に対する考え方
    • 従来より、世界的に刑務所に収容される囚人の人数の増加に伴い、刑務所が過密状態となることにより、囚人の基本的な人権が守られない事態が発生していることから、刑務所の過密状態の解消及び囚人の基本的な人権を守ることを目的として、刑務所への収容に代わる案が提案されてきた。特に、代替策を検討すべき集団として、薬物の使用者が挙げられており、これらの集団に対する代替策として、1)非犯罪化、2)ドラッグコートが提案されてきた。*Handbook of basic principles and promising practices on Alternatives to Imprisonment(United Nations,2007)
    • 平成28(2016)年に開催された第3回国連麻薬特別総会において、「世界的な薬物問題に効果的に対処するための共同コミットメント(※)」が採択され、(1)薬物使用障害の治療や感染症予防・治療を含む需要の削減、(2)医療・科学上の目的のための規制物質の利用・アクセスの確保、(3)効果的な法執行、マネー・ローンダリング対策等を通じた供給削減、(4)薬物と人権、青少年、女性及びコミュニティ、(5)新精神作用物質等の新たな問題、(6)国際協力の強化、(7)代替開発等の7項目について、施策上の勧告がなされており、(4)の中には以下の事項も含まれている。
      • 収監された人々に対する薬物使用障害の治療へのアクセスの強化
      • 刑務所の過密状態と暴力の解消を目的とした措置の実施等
      • これは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の基本理念である「誰一人取り残さない(leave no one behind)」が背景にあるためである。
  • 米国におけるドラッグコート
    1. ドラッグコートとは
      • 薬物専門裁判所であり、問題解決型裁判所※の一つ。犯罪行為を裁くのではなく、その行為の原因となる「根本原因」を治療・除去することによる真の問題解決を目的とする。※根本原因の治療・除去による真の問題解決を目的とした裁判所の総称
    2. 背景
      • 1980年代にコカイン乱用者が著しく増加し、過剰拘禁状態となったことから、1989年にフロリダ州デイド郡マイアミ市において、過剰拘禁状態を解消するための手段として初めて取り入れられた。
    3. 仕組み
      • 刑務所に収容される代わりに、裁判所の監視の下で社会生活を続け、定期的に出廷し、薬物検査を受け、治療プログラムに参加することで、薬物を使わない生活を身につける。
      • ドラッグコートに参加するには、薬物犯罪を犯したと認めることが必須。
      • プログラムは通常1から2年間。
      • 出廷しない、薬物検査陽性などの遵守事項に違反した場合、短期間の拘禁(通常2日から2週間程度)などの処罰を受ける。
      • プログラムを終了した場合は、逮捕歴、有罪判決が取り消される。

厚生労働省 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します
▼テレワークガイドラインの改定主な概要
  • テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明示的に示す観点から、ガイドラインのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定。
  • テレワークの導入に際しての留意点
    • テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。
    • テレワークを推進するなかで、従来の労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。
    • テレワークを円滑かつ適切に導入・実施するに当たっては、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。
  • テレワークの対象業務
    • 一般にテレワークを実施することが難しい業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。
    • オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。
  • テレワークの対象者等
    • テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。
    • 在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の利用も考えられる。
    • 特に新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。
  • 導入に当たっての望ましい取組
    • 不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等が有効であり、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。
    • 働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。
    • 企業のトップや経営層がテレワークの必要性を理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。
  • テレワークにおける人事評価制度
    • 人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。
    • 人事評価の評価者に対しても、訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。
    • 時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。
    • テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うことが望ましい。
    • テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。
  • テレワークに要する費用負担の取扱い
    • テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。
    • 個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか等についてはあらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。
    • 在宅勤務に伴う費用について、業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。
  • テレワーク状況下における人材育成・テレワークを効果的に実施するための人材育成
    • オンラインでの人材育成は、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。
    • テレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。
    • 自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。
  • テレワークのルールの策定と周知
    • 労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される。
    • テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。
  • 労働時間の柔軟な取扱い
    • 労働基準法上の全ての労働時間制度でテレワークが実施可能。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能。一方で、テレワークを実施しやすくするために労働時間制度を変更する場合には、各々の制度の導入要件に合わせて変更することが可能。
    • 通常の労働時間制度及び変形労働時間制においては、始業及び終業の時刻や所定労働時間をあらかじめ定める必要があるが、必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、テレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる。
    • フレックスタイム制は、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークになじみやすい。
    • 事業場外みなし労働時間制は、労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに適用される制度であり、テレワークにおいて一定程度自由な働き方をする労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことが可能となる。(※このほか、事業場外みなし労働時間制を適用するための要件について明確化)
  • テレワークにおける労働時間管理の把握
    • 労働時間の管理については、本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要となる一方で、情報通信技術を活用する等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。
    • 労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえ、次の方法によることが考えられる。
      • パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること(テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握)
      • 労働者の自己申告により把握すること(※労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと等の留意点を記載)。
    • テレワークに特有の事象の取扱い
      • 中抜け時間(※把握する際の工夫方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられることや、中抜け時間について、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことも、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱うことも可能であることを記載)。
      • 長時間労働対策テレワークによる長時間労働等を防ぐ手法としては、次のような手法が考えられる。
        • メール送付の抑制等やシステムへのアクセス制限等
        • 時間外・休日・所定外深夜労働についての手続:労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定する等
    • テレワークの安全衛生の確保
      • テレワークでは、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる場合が多く、事業者は、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」を活用する等により、健康相談体制の整備や、コミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望ましい。
      • 自宅等については、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又はサテライトオフィス等の活用を検討することが重要である。
    • テレワークにおける労働災害の補償
      • 労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となる。
      • 使用者は、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や労働者から申告された時間の記録を適切に保存するとともに、労働者が負傷した場合の災害発生状況等について、使用者や医療機関等が正確に把握できるよう、当該状況等を可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましい。
    • テレワークの際のハラスメントへの対応
      • 事業主は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等(以下「ハラスメント」という。)の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられており、テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある。
    • テレワークの際のセキュリティへの対応
      • 情報セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況等を踏まえ、解決方法の検討を行うことや業務毎に個別に判断することが望ましい。

厚生労働省 誓約書の提出について
▼誓約書
  • 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
  • 誓約書の5つのポイント
    1. 他者との接触を控えてください。(入国から14日間)
      • 外出を控え、自宅や宿泊場所で待機してください。また、他者との接触を避けてください。
      • 不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線の飛行機などの公共交通機関を使用しないでください。
    2. LINEアプリまたはメールを活用して、健康状態の報告をすること。
      • 入国から14日間
      • 携行するスマートフォンにLINEアプリをインストールし、同アプリまたはメールを活用して、自宅や宿泊場所を管轄する保健所などに健康状態の報告を行ってください。
    3. 接触確認アプリと位置情報アプリを利用すること。
      • 入国から14日間
      • 携行するスマートフォンに、厚生労働省が指定する新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をインストールし、同アプリの機能を利用してください(右記のQRコードよりインストールできます)。
      • 携行するスマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存機能を開始し、位置情報を保存してください。
    4. 保健所等における指示があった場合は、その指示に従ってください。
    5. 感染防止の観点から次の事項に努めてください。
      1. マスクを着用する
      2. 手指消毒を徹底する
      3. 「3密(密閉・密集・密接)」を避ける

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム~もっとあなたを支えたい~(第2回)会議資料
▼【資料2】自殺対策・生活支援について
  • 令和2年の自殺者数は21,081人となり、対前年比912人(約4.5%)増。男女別にみると、男性は11年連続の減少、女性は2年ぶりの増加となっている。また、男性の自殺者数は、女性の約2.0倍となっている。
  • 過去には、雇用情勢が急激に悪化した際に自殺者が急増。
  • 「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要)(令和2年10月21日公表。厚生労働大臣指定 調査研究等法人 「一般社団法人 いのちささえる自殺対策支援センター」)
    • 4月から6月にかけて、社会的不安の増大で、自身の命を守ろうとする意識の高まり等により、自殺者が減少した可能性があること
    • 7月以後、様々な年代の女性の自殺者が増加傾向にあり、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の増加が目立つこと
    • 自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られること
    • 緊急小口資金の貸付などの政府の各種支援策が自殺の増加を抑止している可能性があることとなっている。 ※9月、10月の自殺者数の動向は分析に入っていない。
      1. 本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なる
        • 長期トレンド(2014年以降)を、統計的な方法で、7日間の移動平均により分析したところ、自殺者数はこれまでの減少傾向から上昇に転じている。特に女性の自殺者数の上昇が顕著。 1 本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なる
      2. 本年4月から6月の自殺者数は、例年よりも減少
        • 本年4月~6月までは前年比でいずれも自殺者数は減少しているが、2015年~2019年の回帰モデルに基づく予測値と実測値の差も、4月からほとんどの日において予測値を下回る。社会的危機により、人々の死への恐怖や社会的連帯感の高まりにより自殺者数が減少したと考えられる。
      3. 様々な年代において、女性の自殺は増加傾向
        • 女性の幅広い年代で自殺者が増加。「同居人のいる女性」「無職の女性」の自殺が自殺率を押し上げている。女性の自殺の背景には、経済生活問題、勤務問題、DV被害や育児の悩み、介護疲れ、精神疾患等、様々な問題が潜んでいる。コロナ禍において、これらの自殺の要因になりかねない問題が深刻化しており、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある。(非正規雇用の減少は女性において著しい(労働力調査)。DVの相談件数は1.6倍(内閣府調査)、産後うつが2倍以上(筑波大研究者))
      4. 自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られる
        • 7月の自殺者の日別の状況を分析したところ、有名人の自殺報道がなされた7月18日の前後1週間で自殺者が増加。昨年同時期との比較においても自殺者数は増加しており、有名人の自殺報道が自殺者の増加に影響している可能性がある。
      5. 8月に女子高校生の自殺者数が増加
        • 本年8月の高校生の自殺者は過去5年間で最も多く、特に女子高生の自殺者数が統計学的に有意に多い。
      6. 自殺者数は、依然として女性よりも男性が多い
        • 本年7月以降、女性の自殺者数の増加率が高いことから女性の自殺に注目されているが、自殺者数の実数は7:3で男性が多いことに留意。
      7. 政府の各種支援策が自殺の増加を抑制している可能性
        • 緊急小口資金、総合支援資金等の政府の支援策が自殺者の増加を抑制している可能性を示唆。
  • 学生・生徒の自殺者が増加
    • 新型コロナウイルス感染症に対応した、学校における教育活動の再開後の児童生徒に対する、自殺予防を含めた生徒指導上の留意事項について、各教育委員会等に通知を発出
    • 24時間子供SOSダイヤル(子供たちが全国どこからでも夜間・休日を含めて24時間悩みを相談することができる全国統一ダイヤル)の周知
    • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実
    • 電話やメール等を活用したより学生から相談しやすい体制の構築、カウンセラーや医師等の専門家との連携等、メンタルヘルスについて適切に対応いただくよう、各大学等に通知を発出
    • (独)日本学生支援機構において、メンタルヘルスに関する基礎的な知識の修得や学生支援の更なる充実を目的に、大学の教職員を対象に「心の問題と成長支援ワークショップ」を開催
  • 10代、20代の自殺者数が増加
    1. 健康問題や職場のメンタルヘルス支援
      • 自殺対策におけるSNS相談
      • 新型コロナウイルス感染症にかかる心のケアに対応するため、精神保健福祉センターや保健所等への財政支援を実施
      • 「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう~若者を支えるメンタルヘルスサイト~」によるメンタルヘルス関係の支援情報の提供
      • 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による職場のメンタルヘルスに関する情報提供や電話相談(令和2年5月から回線数増)
      • メール相談・SNS相談(令和2年6月開始)の実施
      • 子ども・若者総合相談センターにおけるSNS相談
    2. 就労や居場所の支援
      • 地域若者サポートステーションによる就労支援
      • ひきこもり地域支援センターによる支援
      • 生きづらさを感じている人や自己肯定感が低い人などが孤立しないよう、居場所づくりを推進
  • 女性の自殺者が増加 特に、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の自殺者が増加
    1. 生活資金でお悩みの方への支援
      • ひとり親世帯臨時特別給付金の給付
      • 個人向け緊急小口資金等の特例貸付
    2. 職を失った方等への支援
      • 求職者の早期再就職に向け、ハローワークにおけるきめ細やかな就職支援の実施
      • 生活保護受給者等に対するハローワークと地方公共団体のワンストップ支援による就労支援の強化
      • ハローワークにおいて、心の健康相談等(多重債務問題、社会保険関係、税金関係を含む)を、臨床心理士等の専門家による巡回相談やメール相談により実施
    3. ※ 新型コロナウイルスの影響を受けて職を失った方への支援
      • ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対する相談支援体制の強化
      • 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の対象人員枠の拡充
      • 雇用保険の基本手当の給付日数の延長
    4. DVの被害を受ける方への支援
      • 新型コロナウイルス問題に伴うDVの増加・深刻化に対応するため、新たな相談窓口として令和2年4月からDV相談プラスを開始し、相談体制を強化
      • 最寄りの相談窓口につながる全国共通電話番号について、令和2年10月から短縮番号(#8008)の導入
    5. 子育てなどに不安を感じる女性への支援
      • ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで相談に応じる体制を推進するとともに、必要に応じて他の支援機関に繋げ、総合的・包括的な支援を推進
      • 産後うつの予防等を図る観点から、妊産婦健診等を通じて、産婦の心身のケアや育児サポートなどを実施しており、産前産後の母子に対する切れ目ない支援を推進。また、若年妊婦等支援事業により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援等を実施。
    6. 健康問題や職場のメンタルヘルス支援
      • 自殺対策におけるSNS相談
      • 新型コロナウイルス感染症にかかる心のケアに対応するため、精神保健福祉センターや保健所等への財政支援を実施
      • 「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう~若者を支えるメンタルヘルスサイト~」によるメンタルヘルス関係の支援情報の提供
      • 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による職場のメンタルヘルスに関する情報提供や電話相談(令和2年5月から回線数増)
      • メール相談・SNS相談(令和2年6月開始)の実施

厚生労働省 第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料
▼【資料2-1】外国人雇用状況の概況
  • 日本で就労している外国人は、2020年10月末時点で過去最高の172万4328人。在留資格別にみると、「特定活動」(前年比 10.9%増)、「専門的・技術的分野の在留資格」(同 9.3%増)、「技能実習」(同 4.8%増)の伸び率が大きい。
  • 在留資格別にみると、いずれも対前年増加率が低下している。 「資格外活動」-0.7%(対前年比 9.2ポイント減) 「身分に基づく在留資格」2.8%(同 4.5ポイント減)「技能実習」4.8%(同 19.7ポイント減) 「専門的・技術的分野の在留資格」9.3%(同 9.6ポイント減)
  • 産業別にみると、いずれも対前年増加率が低下している。 「宿泊業、飲食サービス業」-1.8%(対前年比 13.4ポイント減) 「製造業」-0.3%(同 11.6ポイント減)「サービス業(他に分類されないもの)」3.9%(同 11.7ポイント減) 「卸売業、小売業」9.2%(同 5.0ポイント減)
  • 国籍別にみると、ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7%を占めている。次いで中国が419,431 人(同 24.3%)、フィリピンが184,750 人(同 10.7%)の順となっている。直近の推移をみると、特にベトナムが前年比で10.6% (42,672人)増と増加率が高い。次いでネパールが同 8.6%(7,858人)増、インドネシアが同 4.0%(2,058人)増となっている。
  • ベトナムは「技能実習」が49.2%、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8%。インドネシアは「技能実習」が62.3%。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0%。フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
  • 産業別にみると、「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0%を占めている。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が276,951 人(同 16.1%)、「卸売業、小売業」が232,014 人(同 13.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」が202,913人(同 11.8%)の順となっている。
  • 外国人を雇用する事業所数は、2020年10月末時点で過去最高の267,243か所。特に2014年以降は、毎年約2万事業所ペースで増加。
  • 2019年10月以降、一定の間は、近年の増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規の入国が抑制されるとともに、在留外国人の雇用にも影響が生じてきたこと等の結果、対前年(2019年10月末)比で約6.5万人の増加となっている。
  • (参考)関連報道
    1. 令和2年7月27日日本経済新聞「外国人留学生、窮状続く コロナ禍でバイト収入激減」
      • 日本学生支援機構によると、2019年5月時点で日本で学ぶ留学生は31万人。7割以上がアルバイトに従事し、うち約半数が飲食業や宿泊業で働いていた。これらの業界は新型コロナの影響で大打撃を受けており、あおりで解雇されるなどした留学生も少なくない。
      • 京都大の安里和晃准教授(移民研究)が4~5月に京都・大阪・滋賀で暮らす外国人300人超を対象に行った調査によると、留学生(94人)のバイト収入は新型コロナの影響で平均7割減っていた。安里准教授は「多くの留学生がインバウンド向けの接客業などで働いていた。外国人観光客が激減して深刻な影響が出ている」と話す。
    2. 令和2年10月4日朝日新聞「(新型コロナ)インバウンド激減、打撃は 失われた観光消費、全国4兆円」
      • 海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客(インバウンド)による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2~12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏 りは大きい。
    3. 令和2年10月16日日本経済新聞「コンビニ人手不足、コロナで一段落 24時間店復活も」
      • 新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。
▼【資料3】新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況について
  • 外国人雇用の課題と対策
    • 外国人労働者数・外国人雇用事業所数は過去最高を記録し続けているが、外国人労働者は、日本の雇用慣行等に関する知識の不足や、言語や文化等の相違を踏まえた雇用管理の必要性等から、法令違反や労働条件等のトラブル等が生じやすい。
    • 深刻な人手不足の状況を踏まえ、平成31年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後も外国人労働者の増加が見込まれる。外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、特定技能外国人を含む外国人労働者の適正な雇用管理を確保するための事業主向け支援や、在留資格の特性等に着目した外国人向け支援の実施が求められている。
  • 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
    • 外国人を雇用する事業主に対する雇用維持のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハローワークにおける専門相談員等の配置等を通じ体制を強化するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語での情報発信体制を整備する。
      1. 外国人を雇用する事業主に対する相談支援体制
        • 外国人雇用状況届出に基づき、事業主に対して、外国人材の適正な雇用管理改善のための指導・援助等を実施。
        • 就職支援コーディネーターを増員し、外国人を雇用する事業所に対して、各種助成金の活用等による雇用維持のための相談支援等を積極的に実施。
      2. 外国人求職者に対する相談支援体制
        • 専門相談員による職業相談や、外国人求職者の希望や経験等を踏まえた求人情報の提供など、個々の求職者の状況に応じ、きめ細やかに対応。
        • 職業相談員を増員し、離職を余儀なくされた外国人求職者等の早期再就職に向けた相談支援等を実施
      3. 多言語相談支援体制・情報発信
        • ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置するほか、14か国語に対応した電話通訳サービスや多言語音声翻訳機器の活用により、多言語に対応した相談支援体制を確保。
        • 通訳員の増員や多言語音声翻訳機器の追加配付により、多言語相談支援体制を強化。
        • 事業主・労働者向けに各種支援等を記載したリーフレットを多言語(14言語)や「やさしい日本語」に翻訳。HP掲載やSNSに よる情報発信等を通じた周知・広報を実施。
        • 引き続き、事業主や労働者と接するあらゆる機会を通じて、多言語による積極的な情報発信を実施。
      4. (第2次補正等)多言語相談支援体制・情報発信について更なる強化
        • 雇用保険など離職時に必要な手続き等の情報をリーフレット、動画、HP等でわかりやすく周知するなど、外国人求職者への多言語での情報発信を更に強化。
        • 来所が困難な外国人求職者からの相談に対応するため、現在、日本語で対応しているハローワーク・コールセンター について、多言語に対応するため機能を拡充。 ※第3次補正では通訳員の更なる増員を図り、窓口相談体制についても一層強化。
      5. (第2次補正等)職業相談業務等の改善によるマッチングの促進(運用改善)
        • 外国人が応募しやすい求人の開拓や改善など、職業相談を強化することにより更なるマッチングを促進する。 ※外国人雇用に前向きな企業の開拓や業務で求められるコミュニケーション能力の丁寧な確認など、好事例を全国のハローワークに普及する。
  • ハローワークにおける困窮する外国人に対する緊急対応
    • 地方出入国在留管理局とハローワークが連携して、困窮する在留外国人に対して、在留諸申請手続から就職相談まで一貫した支援を行う。また、外国人が母国語や英語でも気軽に相談できるよう、ハローワークの通訳員を増員した上で、困窮する留学生等を支援しているNPO法人等とハローワークとが連携して丁寧な就職支援を行う。なお、既に、令和2年11月30日に厚生労働省から出入国在留管理庁に対して協力依頼を行い、12月上旬より地方出入国在留管理局において、在留諸申請の際に、外国人にハローワークに係るリーフレットを配布し、案内する取組を開始している。また、NPO法人など外国人支援団体に対してその実情等を聞き取るなど、連携の方向性について調整している。〔厚生労働省、出入国在留管理庁〕
    • 困窮する在留外国人が多数在住する地域のハローワークにおいて、充分な告知を行った上で、パートタイム求人の企業面接会を開催するなどアルバイト先とのマッチングを行い、きめ細かな就労支援を行う。既に、令和2年12月下旬、東京労働局において、留学生等を対象としたアルバイト面接会を開催している。〔厚生労働省〕
    • ハローワークが行う就職支援の内容について、大使館や外国人支援団体等を通じて広く周知を行う。具体的には、ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。〔厚生労働省〕
  • (参考)海外報道等
    1. REUTERS, “France eyes ‘shadow army’ of fruit pickers as coronavirus bites”, March 24, 2020
      • フランス(訳注:政府)は、(…)コロナ危機によって解雇された労働者に、季節労働者の不足のために畑で腐敗するままになる果物や野菜を摘む農業従事者を助けてほしいと訴えた。
    2. IOM UN IGRATION, “COVID-19: POLICIES AND IMPACT ON SEASONAL AGRICULTURAL WORKERS”, May 27, 2020
      • ドイツ政府は、(訳注:農業季節労働者の不足による)労働力ギャップを埋めるために、4月、5月それぞれで失業者や学生、難民、短時間労働者を含む1万人の短期労働者の雇用を目指している。(…) 1万人の国内季節労働者を雇用することに加えて、ドイツ政府は4月、5月それぞれ4万人の季節労働者の受入れを、厳しい法的かつ健康規制の下で許可する予定だ。
    3. 中央日報日本語版「韓経:韓国中小企業「機械稼働できない」悲鳴…価値高まる外国人労働者「あといくら くれる?」, 2021年2月9日
      1. 2万1666人vs2437人。昨年韓国の製造企業が現場で必要だとして申し込んだ外国人労働者(非専門就業E-9ビザ)の人数に対する入国者数だ。(…)新型コロナウイルス流行の長期化で外国人材に依存してきた韓国の中小製造業者と農畜産業、漁業の人材不足は限界に達した。現場では人件費が上がったのに働く労働者を確保できず人材引き抜きが横行している。
    4. CBC, “Quebec government to spend $19M on recruiting, training IT professionals”, Jan 18, 2021
      1. ケベック州政府は、1900万カナダドルをIT分野(…)における労働者の教育、採用、訓練に当てる。(…)IT分野はコロナが上陸する前から既に労働力不足に苦しんでいて、6,500のポジションが埋まっていなかった。(…)労働大臣は、次の様に述べた。「パンデミックの間に、多くの若者、女性、移民が仕事を失った。」「彼らはパンデミックの間に極端に影響を受けてきた。私たちは彼らが資格を再び得るか、彼らのキャパシティを高められるようにしなければいけない。」

厚生労働省 ゲーム依存症対策関係者会議
▼資料2「ゲーム障害について」
  • 依存(嗜癖)とは:快感、多幸感、ワクワク感、楽しさなどを追い求める行動がエスカレートし、やがてその行動のコントロールができなくなる状態。その行動の行き過ぎに起因する、健康問題、家族・社会的問題等をともなう。
  • 依存(嗜癖)の構成要素
    • 依存に特有の症状
    • 依存行動に起因する健康・社会・家族問題
    • 依存に共通した脳内メカニズムの存在
  • 依存に特有の症状
    1. 渇望・とらわれ:ゲームのことがいつも頭にある。いかにゲームするかいつも考えている。
    2. コントロール障害:ゲームを始めると、なかなかやめられない。ゲームを減らそうと思ってもできない。
    3. 耐性:以前よりもゲーム時間を増やさないと満足できない。ゲーム機器がより高度になる。
    4. 禁断症状:ゲームをできない状況、または減らさなければならない状況になると、イライラする、ソワソワする、気力がなくなる。
    5. 依存が最優先:ゲームが生活の最優先事項になる。ゲームを中心に生活が回っている。
    6. 問題にも関わらず継続:ゲームで明らかな問題が生じているが、ゲームを続ける、またはエスカレートさせる。
    7. 再発:ゲーム障害の人が、ゲームを止め続けても、また、始めればすぐに元の状態に戻る。
  • ゲーム依存の脳内変化(例)
    • 前頭前野(理性の脳)の働きが悪くなる
    • ゲームCUEに対する過剰な脳内の反応
    • ゲーム報酬に対する低反応(報酬欠乏状態)
    • ゲームの勝ちに高反応、負けに低反応
  • インターネットゲーム障害(DSM-5)以下のうち5項目以上
    1. ネットへのとらわれ(とらわれ)
    2. ネットができない時の禁断症状
    3. 以前に比べて、ネットをする時間を増やす必要がある(耐性)
    4. ネット使用を減らそうとするが失敗におわる(コントロール障害)
    5. 心理的、社会的問題が起きていると知りながらネット使用を続ける
    6. ネット使用の結果として興味、趣味、娯楽をなくす、または、ネット以外に興味、趣味、娯楽がない(ネット中心の生活)
    7. 嫌な気分から逃れるため、または解消するためにネットを使う(気分修正)
    8. ネット使用について、家族、治療者、または他の人をだましてきた(嘘)
    9. 大切な人間関係、仕事、教育や出世の機会を、ネット使用のために危うくしてきた、または、失った(機能障害)
  • ゲーム障害の定義(ICD-11) Definition of gaming disorder (ICD-11)
    • 臨床的特徴
      • ゲームのコントロールができない。
      • 他の生活上の関心事や日常の活動よりゲームを選ぶほど、ゲームを優先。
      • 問題が起きているがゲームを続ける、または、より多くゲームをする。
    • 重症度
      • ゲーム行動パターンは重症で、個人、家族、社会、教育、職業やほかの重要な機能分野において著しい障害を引き起こしている。
    • 期間
      • 上記4項目が、12ヵ月以上続く場合に診断する。しかし、4症状が存在し、しかも重症である場合には、それより短くとも診断可能。
  • 治療の基本
    • 周囲から本人のネット使用をコントロールしようとしても難しいことが多い
    • 本人が自分の意思で行動を変えていくように援助する
    • ドロップアウトを防ぎ、継続的に、我慢強く診てゆく
  • 浮かび上がる予防対策
    • ゲーム・スマホの使用開始を遅らせる
    • ゲーム・スマホの使用時間を少なくさせる
    • ゲーム・スマホを全く使用しない時間を作る
    • 家族のスマホ使用も減らす
    • リアルの生活を豊かにする

~NEW~
厚生労働省 第2回 大麻等の薬物対策のあり方検討会
▼資料1
  • 大麻事犯全体の検挙人員及び30歳未満の検挙人員は、6年連続で増加し、いずれも過去最多を更新。大麻事犯の検挙人員のうち、30歳未満の占める割合は57%
  • 大麻事犯における20歳未満の検挙人員は、5年連続で増加。30歳未満の検挙人員のうち20歳未満が占める割合は23.5%
  • 【薬物使用に関する全国住民調査】 ・大麻の生涯経験率は、調査開始から現在までの間で過去最高を記録 ・前回調査と比べ、大麻は生涯経験率及び生涯経験者数の推計値が増加 ・覚醒剤、コカイン及び危険ドラッグの生涯経験率はほぼ横ばい
  • SNSを介した違法薬物の密売が疑われる事例
    • 大麻等の違法薬物の密売は、インターネット密売サイトによるもののほか、ツイッター等のSNSを介して行われている。
    • 密売サイトやSNSにおいて、「大麻」は「野菜」、「覚醒剤」は「アイス」など、所謂隠語で表記されるほか、それら違法薬物を示す絵文字を使用して密売されている場合もある。
  • 大麻の健康に対する悪影響(WHO文献)
    • 大麻使用の短期的な悪影響
      • 意識障害、認知障害、知覚障害、情緒あるいは行動障害、精神生理学的機能障害を伴う陶酔
      • パニック発作、幻覚、嘔吐(初めて使用した人の中では稀)
      • 車の運転における障害、交通事故による怪我のリスクの高まり(1.3~2.0倍)
      • 年齢の若い大麻使用者に冠動脈疾患を引き起こす可能性
      • 妊娠中に母親が大麻を吸引する場合、胎児に現れる悪影響
    • 定期的な大麻使用による長期的な心理社会的影響
      • 依存(リスクは使用経験のある人10人に1人、青少年の使用者の6人に1人、毎日使用する人 の3人に1人)
      • 成人よりも青少年により深刻で持続的なマイナスの結果
      • 青少年期の大麻使用と若年成人の精神病的症状や統合失調症の発症リスクの間に用量反応関係
      • 学校中退、認識機能障害、その他の薬物の違法使用、抑鬱症状、自殺念慮・自殺行動のリスクの高まり(青少年期や成人後の若い時期に毎日大麻を使用する場合)
    • 定期的な大麻使用によるその他の長期的な心理社会的影響
      • 慢性・急性の気管支炎、気管の内壁細胞の損傷
      • 若い大麻使用者に心筋梗塞、脳卒中
      • 煙草と共に使用する場合は、がんやその他の呼吸器系疾患のリスクの高まり
      • 精巣がん(関連性については更なる調査が必要)
  • 現在、アメリカは、国としては医療目的及び嗜好目的での大麻使用のいずれも認めていないものの、医療目的での大麻使用については36州及び4つの地域、嗜好目的での大麻使用については15州及び3つの地域において合法化(令和2年11月現在)している。アメリカの疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)は、ホームページ上で「大麻の使用は身体と脳に幅広い健康影響を与える可能性がある」旨述べ、健康に係る9項目について、大麻使用が及ぼす影響を記載している。
  • 大麻合法化による影響
    • 米国は、国としては嗜好目的での大麻使用を認めていないものの、2012年のコロラド州、ワシントン州を皮切りに、2020年11月までに15州及びワシントンC、グアム、北マリアナ諸島の3つの地域において、嗜好目的での大麻使用を認める法案が可決された。これらの州及び地域の一部において、下記のような有害事象の発生が報告されている。
      1. 交通事故
        • 交通事故発生率(コロラド州、ワシントン州、オレゴン州) 2012年から2016年まで、嗜好品大麻を認めていない州と比較して5.2%高い。 ※コロラド州、ワシントン州及びオレゴン州における発生率との比較による。
        • 交通事故死亡者(コロラド州) 2012年:全交通事故死亡者数472人 うち大麻成分陽性者65人 2019年:全交通事故死亡者数596人 うち大麻成分陽性者127人
        • 生命に関わる重大な交通事故の増加
      2. 救急搬送(コロラド州)
        • 大麻摂取による救急搬送数 2012年:110件 2018年:265件 2.5倍
        • 0~8歳の大麻の誤摂取等による救急搬送数 2012年:16件 2018年:89件 5.5倍
        • 大麻摂取による健康被害の増加
      3. 大麻の違法栽培・違法販売の増加(コロラド州)
        • 正規店では大麻に高額な税金がかけられているため、安価に購入できる違法販売の需要が増加。
        • 大麻の違法販売を目的とする犯罪の摘発数 2012年:32件 2017年:124件 4倍増
        • 違法栽培による大麻の押収量 2012年:46,662株 2017年:80,826株 1.5倍増
        • 大麻関連犯罪の増加
      4. コロラド州では、これらに加え、 青少年の検挙数の増加、公共の場での違法な大麻使用の増加 等が報告されている
  • 大麻使用と精神障害との関連について
    • 2016年2月17日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、大麻使用と精神障害の関連性を示す論文が発表された。
    • 同論文では2度の調査が行われており、1度目の調査で大麻を使用した経験があると回答した者について、3年後に行われた2度目の調査における精神障害の発生との関連を調査している。
    • 調査の結果、大麻使用経験のある者が使用障害(ある物質の使用により問題が生じているにもかかわらず、その使用を続ける行動パターンがみられるもの)を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、アルコールが2.7倍、大麻が9.5倍、大麻以外の薬物が2.6倍、ニコチンが1.7倍であったことから、同論文では「大麻の使用は、いくつかの物質使用障害のリスクの増加と関連している」と結論づけている。
    • 2019年2月13日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において、青年期における大麻使用と若年成人期におけるうつ病、不安神経症及び自殺傾向との関連性を示す論文が発表された。
    • 同論文では23,317人からなる11の研究について分析を行い、青年期に大麻使用経験のある者が若年成人期にうつ病等の疾患を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、うつ病が1.37倍、自殺企図が3.46倍であったと報告している。
    • また、推定人口寄与危険度(7.2%)、米国の18歳から34歳の若年成人期の人口(約7,087万人)、うつ病発生率 (8.1%)から、大麻使用が原因でうつ病になった若年成人は約41万人に達するとし、「大麻を使用する青年の高い有病率は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出す」と結論づけている
  • 大麻使用と依存症や精神病の発症との関連について
    • 2019年10月~12月の間に薬物依存症専門医療機関において、通院または入院により治療を受けたICD-10(大麻使用による精神等行動の障害)に該当する成人患者(N=71)を対象に行った調査票を使用した調査により、大麻の使用と、依存症や精神病の発症との関連について、臨床医学的家族歴、大麻の使用期間・頻度、使用する大麻製品、併存精神障害や並行して使用した他の精神作用物質の影響について検討を行った。
    • 単変量解析及び多変量解析の結果、依存症の発症に重要な因子として、大麻の使用期間(多変量解析によるオッズ比:1.094[95%信頼区間:1.014-1.180])、乾燥大麻以外の高濃度THC製品(大麻樹脂等)の使用(多変量解析によるオッズ比:6.850[95%信頼区間:1.866-25.145])であることが明らかとなった。
    • 今回の解析の結果からは、残遺性・遅発性精神病性障害の発症に関連した因子は確認されなかった
    • 今回の解析結果から、長期間の大麻の使用や高濃度THC含有製品の使用が大麻による依存症の発症に関連している可能性が考えられた。今回の解析の結果からは、残遺性・遅発性精神病性障害の発症には特定されていない未知の因子が関連している可能性が考えられた。
  • 大麻による精神障害の影響 :年以内に主たる薬物(臨床的に最も関連が深いと思われる薬物)の使用がある症例のうち、大麻関連精神疾患の特徴として、以下のような点が認められた。→ 大麻使用の影響には個人差がある可能性が高いことが判明した。
    • 20~30代の占める割合が高い (大麻:70.3%、覚醒剤:42.3%、睡眠薬・抗不安薬:38.5%、市販薬:50.5%、危険ドラッグ:78.6%)
    • 比較的就労している者が多く、比較的高卒以上の学歴を有している者が多い (有職率 大麻:45.3%、覚醒剤:31.4%、睡眠薬・抗不安薬:14.3%、市販薬:33.3%、危険ドラッグ:21.4%)(高卒以上の学歴保有率 大麻:62.5%、覚醒剤:40.0%、睡眠薬・抗不安薬:65.3%、市販薬:64.8%、危険ドラッグ 64.3%)
    • 薬物使用に関する診断(ICD-10分類F1下位診断)において、 「有害な使用」(1)に該当する者が比較的多く、「依存症症候群」(F1x.2)に該当する者が比較的少ない (F1x.1/F1x.2該当率 大麻:25.0%/60.9%、覚醒剤:13.3%/71.5%、睡眠薬・抗不安薬:23.9%/76.4%、 市販薬:23.8%/79.0%、危険ドラッグ:21.4%/64.3%)
    • 精神作用物質使用による精神及び行動の障害以外に併存する精神障害の傾向として、統合失調症(F2)と 心理的発達の障害(F8)に該当する者が多い (F2/F8該当率 大麻:12.5%/10.9%、覚醒剤:10.0%/3.8%、睡眠薬・抗不安薬:5.2%/6.4%、市販薬:5.7%/8.6%、 危険ドラッグ:28.6%/7.1%)
  • 薬物事犯者に関する特別調査について(結果)
    • 薬物がその乱用者の身体・精神に与える影響は大きい。我が国においては、いわゆる「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の取組を通じて、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高める努力を行っている。しかしながら、近年検挙人員が急増している大麻に代表されるように、インターネット等では、薬物乱用が心身に与える影響を矮小化する言説が流布している。未成年者を含む若年層が、そのような言説を安易に信じ、薬物の影響を誤解して使用を開始している可能性は否定できない。大麻は、ゲートウェイドラッグといわれ、使用者がより効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物である。特別調査でも、対象者(覚醒剤取締法違反の入所受刑者のうち覚醒剤の自己使用経験がある者)の約半数が大麻使用の経験を有し、そのうちの約半分は、20歳未満で大麻の使用を開始したという結果がある。
▼資料3 薬物使用の疫学:大麻を中心に
  • 大麻経験者数の推計(2019年)推計値:対象者のサンプリング方法(層化二段無作為抽出)に基づき、15~64歳の人口に当てはめた場合に統計的に算出される値。点推計値および95%信頼区間を示した。
    1. 生涯経験者数:約160万人(119~202万人)※これまでの人生で少なくとも1回以上の使用経験がある者。
    2. 過去1年経験者数:約9万人(1.5~17万人)※より現在の乱用状況を反映。国際比較で使われている指標。
  • 18歳以前に大麻を使い始めた人は、成人してから使い始めた人に比べ、薬物依存と診断されるリスクが約5倍~7倍高い
  • 若年期(17歳以前)に大麻を使っていない人が、28~30歳時点で大麻依存症と診断されるリスクを基準(1)とした場合、大麻の使用頻度が上がるにつれ、依存症のリスクが上昇する
  • 大麻に関するエビデンスの情報発信
    1. 大麻に関する信頼性の高いエビデンスを国民(特に健康影響を受けやすい10代)が受け取りやすい表現・デザイン・方法で伝えていく。
      • 例えば、10代の若者、大麻使用者の意見・価値観を取り入れることが重要(当事者性)
      • 例えば、大麻の健康影響ばかりを強調するのではなく、医療分野での活用についても触れるなど
    2. 紙媒体の配布などこれまでの方法ではなく、10代がメッセージをより受け取りやすい方法を検討する(訴求性)
      • 例えば、メディアの種類は、テレビ・ラジオよりもインターネットの方が訴求力があるかもしれない
      • 例えば、10代に影響力のある有名人がSNS上でツイートする、人気Youtuberとコラボするなど
  • 大麻使用者に対する支援の課題(問題提起)
    1. 大麻使用者(事犯者)の薬物依存の重症度、大麻使用の背景にある問題性、再犯との関係性などが十分に研究されていない
    2. 医療機関(病院、保健機関)や司法機関(刑務所、少年院、保護観察所)で実施されている薬物依存関連プログラムの多くは、覚醒剤使用者を想定したものであり、大麻使用者に必ずしもフィットしていない可能性があり、検討が必要。
      • 特に、大麻使用の健康影響を受けやすい未成年者に対する予防・支援を充実させていくことが必要。

~NEW~
厚生労働省 第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)
▼資料2:「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査~雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中心として~」に係る中間報告
  • 300人未満規模の企業数:300人以上規模の企業数=6:4(2017~2020年)(同期間中、障害のある労働者を雇用する企業全体では、300人未満規模の企業が約8割を占める)。精神障害のある労働者を雇用する企業=障害のある労働者を雇用する全企業の約3割を占める。(2017~2020年)
  • 製造業(6,316件)、医療・福祉(5,588件)、卸売・小売業(3,887件)が6割を占める。2017~2020年にかけて、各産業の占める割合に大きな変化はなし。この傾向は障害のある労働者を雇用する全企業と同様(2017~2020年)
  • 当該企業は、精神障害のある労働者を雇用する企業全体の約2割を占める。特例措置対象者を雇用していない企業と比較すると、特例措置対象者を雇用する企業には、1,000人以上規模の企業の割合が高いという特徴がある(2018~2020年)(特例措置対象者を雇用していない企業の場合、1,000人以上規模の企業は11~13%)
  • 特例措置適用者を雇用する企業=(1)医療・福祉(1,587件)(2)卸売・小売業(1,011件)(3)製造業(707件)(2018-2020年にかけて各産業が占める割合に大きな変化はなし)精神障害のある労働者を雇用する企業全体=(1)製造業、(2)医療・福祉、(3)卸売・小売業。短時間労働者を雇用する企業の約半数は医療・福祉である一方、製造業はフルタイム労働者のみを雇用する企業の割合が高いという背景から、上のような違いが生じると推測される
  • 分析対象=2018年に精神障害のある労働者を雇用していた全事業主(N=21,146)。雇用率が達成されるオッズ(確率)は医療・福祉の事業主が最も高く、2番目が特例措置対象者を雇用する事業主。(労働者数、産業が同様である場合)特例措置対象者を雇用する事業主は、そうでない事業主より雇用率を達成するオッズ(確率)が179%高いこの結果は、(労働者数、産業が同様である場合)特例措置対象者を雇用する事業主はそうでない事業主より雇用率が達成しやすかったことを示している
  • 従業員規模が大きな事業所は、特例措置制度を認識したうえで、積極的に活用する傾向がある。1000人以上の事業所は、8割弱(76.7%)が認識しており、6割(60.0%)が認識したうえで活用していた。45人以下の事業所も半数以上(57.5%)が認識していたが、認識したうえで活用に至ったのは2割に満たなかった(17.8%)。
  • 分析は、無回答を除外したうえで、回答を積極的回答(よく当てはまる+やや当てはまる)・中立的回答(どちらとも言えない)・消極的回答(あまり当てはまらない+全く当てはまらない)の3つに分けて行った。積極的回答が多い項目(A)は、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てやすさ」「無理のない労働時間」であった。回答が分かれる項目(B)と中立的・消極的回答が多くなる項目(C)がある。
  • 事業所調査のまとめ
    • 雇入れ等にあたって、4割程度の事業所が「特例措置制度を考慮した」と回答した。
    • 特例措置制度活用のメリット・デメリットを聞いたところ、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てやすさ」「無理のない労働時間」でメリットを感じる事業所が半数を超え、「雇用率達成のしやすさ」では7割を超えた。
    • 約9割の事業所が、今後の精神障害者の雇用について積極的な姿勢を示した。
    • 今後は、従業員規模や産業分類といった事業所の属性による精神障害のある短時間労働者の雇用方略の違いや、各事業所が実施している雇用管理や配慮事項などとの関係を含め分析を深める必要がある。
  • 主な障害の状況は、統合失調症が146人(41.2%)、気分障害(うつ病・そううつ病)が86人(24.3%)発達障害が72人(20.3%)高次脳機能障害が12人(3.4%)てんかんが8人(2.3%)。重複障害があると回答している実人数は91人(25.7%)
  • 入社年齢は、障害の多様さ、中途入職者の多さを反映し、広い年代に分布。入社前に手帳を所持している者は312人(88.1%)。入社3年までの者という要件をみたしている者が大半。入社前に手帳を所持している312人のうち、手帳の取得が入社前1年を超えない者が64人(20.5%)、1年を超える者が248人(79.5%)
  • 勤務する事業所は、特例子会社を含む一般事業主が、252件(71.2%)A型事業所のある事業主が102件(28.8%)。産業分類は、対象者の属している事業主の産業について、2018年障害者雇用状況調査に基づき明らかにした上で、日本産業分類の大分類に従って分類。医療・福祉が172人(48.6%)次いで卸売・小売業が68人(19.2%)製造業が26人(7.3%)。事業所の4分の1がA型事業所のある事業主であることが、医療・福祉を押し上げている要因の一つになっている。
  • 職務と労働時間については「とても満足」「やや満足」を合わせて、それぞれ、297人と274人で、ともに70%を超えているが、賃金については他に比較して204人(57.6%)と低く、「とても満足」が低い傾向が見られた。
  • 働きがいについて、「とても感じる」「やや感じる」を合わせて286人(80.8%)となっている。
  • 就業継続については、「今の職場で働き続けたい」が215人(60.7%)「続けるのは難しい」が25人(7.1%)一方で、「今のところわからない」が96人(27.1%)と将来に対する見通しのつけにくさがうかがえる。
  • 「フルタイムに移行したい」が80人(22.6%)「現状ではフルタイムへの移行は難しい」が118人(33.3%)「短時間勤務をこのまま続けたい」89人(25.1%)と回答が分散し、労働時間を伸ばすことの難しさがうかがえる。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
▼(2021年2月時点)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 (※2021年3月5日掲載)
  • 日本では、これまでにどれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
    • 日本では、これまでに431,740人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、これは全人口の約0.3%に相当します
    • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
    • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、6月以降に診断された人の中では、
    • 重症化する人の割合は約1.6%(50歳代以下で0.3%、60歳代以上で8.5%)
    • 死亡する人の割合は約1.0%(50歳代以下で0.06%、60歳代以上で5.7%)となっています。

      ※ 「重症化する人の割合」は、新型コロナウイルス感染症と診断された症例(無症状を含む)のうち、集中治療室での治療や人工呼吸器等による治療を行った症例または死亡した症例の割合。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
    • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
    • 重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙があります。
    • また、妊婦なども、重症化しやすいかは明らかでないものの、注意が必要とされています。
  • 海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断されている人の数は多いのですか
    • 日本の人口当たりの感染者数、死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。
  • 新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間はいつまでですか。
    • 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の2日前から発症後7~10日間程度とされています。
    • また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。
    • このため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも、不要・不急の外出を控えるなど感染防止に努める必要があります。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
    • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは2割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
    • このため、感染防護なしに3密(密閉・密集・密接)の環境で多くの人と接するなどによって1人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
    • 体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動することが大切です。

      ※ マスクの着用により、感染者と接する人のウイルス吸入量が減少することがわかっています。(布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。)
  • 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
    • 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、3密(密閉・密集・密接)の環境で感染リスクが高まります。
    • このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。
  • 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
    • 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも被検者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査です。
    • 新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっています。
    • なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。
    • 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
    • 軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。
    • 呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬(炎症を抑える薬)・抗ウイルス薬※1の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあります※2。
    • こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。
    • 発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。

      ※1 新型コロナウイルス感染症の治療として承認を受けている抗ウイルス薬として、国内ではレムデシビルがあります。(2021年2月28日時点)

      ※2 集中治療を必要とする方または死亡する方の割合は、約1.6%(50歳代以下で0.3%、60代以上で8.5%)
    • 入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合(COVID-19レジストリ研究解析結果)6月以降に入院した症例では、6月以前に入院した症例と比べて以下の傾向にある。
      • 特に入院時に重症であった症例において、新型コロナウイルス感染症に適応のあるレムデシビルやステロイド薬の投与割合が増加。
      • 入院時軽症/中等症例・重症例ともに、いずれの年代においても入院後に死亡する割合が低下。
  • 接種の始まった新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。今後どのように接種が進みますか。
    1. ワクチンの特徴について
      • ファイザー社の開発したワクチンで、メッセンジャーRNAワクチンという種類のワクチンです。
      • 通常、3週間あけて2回接種します。
    2. ワクチンの有効性について
      • 新型コロナウイルス感染症を予防する効果があります。
      • 接種を受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した(熱が出たり、せきが出たりすること)人が少ないということがわかっています。(発症予防効果は95%と報告されています。)
    3. ワクチンの安全性について
      • 接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱などが見られることがあります。こうした症状の大部分は数日以内に回復しています。
      • また、海外で、まれな頻度でアナフィラキシー(急性のアレルギー反応)が発生したことが報告されています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになります。
    4. 今後の接種の進め方について
      • 接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。
      • 最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種は、一部の市町村で4月12日に開始される見込みです。当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、順次拡大していきます。
  • 新型コロナウイルスの変異について教えてください。
    • 感染力が従来よりも強い可能性がある、変異したウイルスが報告されています。
    • これらの変異が、より重症化しやすい、ワクチンが効きにくい、とする証拠は、今のところ、確認されておらず、世界中で調査が進められています。また、子どもへの感染性に影響を与えることを示唆する証拠は確認されておらず、調査が進められています。
    • 日本では、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例(孤発例)も継続して確認されているものの、地域で広く流行している状況ではありません。
    • 厚生労働省では、国内で確認された新型コロナウイルスのゲノムを解析し、国内の新型コロナウイルの変異状況を確認しています。世界保健機関(WHO)や専門家とも情報交換を行い、リスク分析を行うとともに、国内の監視体制を強化するなど、機動的な感染防止対策に努めています。
    • この変異株であっても、3密(特にリスクの高い5つの場面)の回避、マスクの着用、手洗いなどの対策は、これまでと同様に有効ですので、国民の皆様の感染予防策へのご協力をお願いいたします。

      ※ 新型コロナウイルスは、約3万塩基により構成されたRNAウイルスです。これまでの研究により、この塩基は通常約2週間で1カ所程度の速度で変異していると考えられています。塩基が変異することで、感染力の強さや、症状に変化が生じることは少ないですが、まれに、大きな変化が生じる場合もあります。ウイルスの変異の状況と臨床情報を把握することが必要です。

厚生労働省 第26回労働政策審議会人材開発分科会
▼5-1 新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針の概要
  1. 青少年雇用対策基本方針(概要)
    • 背景
      • 青少年の雇用の促進等に関する法律第8条第1項に基づき、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する施策の基本となる「青少年雇用対策基本方針」を厚生労働大臣が策定(平成28年4月1日から適用)
      • 基本方針の運営期間は、平成28年度から平成32年度(令和2年度)までの5か年となっており、令和2年度末で運営期間が終了することから、新たな基本方針を策定する必要がある。
    • 改正理由
      • 昨年9月から本年10月にかけて、有識者7人から成る「今後の若年者雇用に関する研究会」が開催され、同月に取りまとめられた報告書において、「キャリア自律に向けた支援」を今後の若年者雇用施策の柱の1つとして位置付け、以下とされたところである。
      • 「特に入職後早期を念頭に、キャリアコンサルティング等を通じ、若者がキャリア自律によって長期的・安定的に職業人生をより豊かにし、その持てる能力を社会において有効に発揮できるように支援していくべき」
      • 一方で、「新規学卒者は社会経験が不足しており、自分自身のみでキャリア自律を行うことは困難であることが多いため、キャリアコンサルティングを身近に受けられる社会インフラを整備する等自律したキャリアを歩むようサポートしていくことにも留意が必要」
    • 主な改正箇所
      • 入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援
        • 様々な事由により早期に離転職する場合でも長期的・安定的に職業人生を歩めることが大切
        • 職場情報・職業情報の見える化の促進
        • 入職後早期におけるキャリアコンサルティングの実施
        • 新卒応援ハローワークにおける職業相談の実施等により、青少年のキャリア自律に向けた支援を行う。
      • 職業人生を通じたキャリア形成支援
        • 青少年の主体的なキャリア形成を促進する必要
        • キャリア形成サポートセンターやオンラインの活用によるキャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境の整備
        • 企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組み(セルフ・キャリアドック)の導入
        • 青少年の主体的なキャリア形成の意識醸成等により、キャリア形成支援を推進する。
  2. 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件案(概要)
    • 背景
      • 青少年の雇用の促進等に関する法律第7条に基づき、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(以下「事業主指針」という。)が定められている。
      • 事業主指針については、基本方針のような運営期間は設けられておらず青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について、随時改正を行っている。
      • 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関し、近年、問題となった以下の留意事項について、今般、事業主等が講ずべき措置として新たに定めることとする。
    • 主な改正箇所
      1. 募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報管理
        • 募集情報等提供事業者は、職業安定法に基づく職業紹介事業者等指針(※)第4に基づき、求職者等の個人情報を適切に取り扱うこと。また、募集者等についても同様とすること。

          ※ 求職者等の個人情報の取扱いについて、 一 個人情報の収集、保管及び使用 二 個人情報の適正な管理 三 個人情報の保護に関する法律の遵守等に係る事項を規定。
      2. 公平・公正な就職機会の提供
        • 採用内定又は採用内々定と引替えに、他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等の青少年の職業選択の自由を妨げる行為等については、青少年に対する公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと。
      3. ハラスメント問題への対応
        • 事業主及びその労働者は、就職活動中の学生やインターンシップを行っている者等に対する言動について、必要な注意を払うよう配慮すること等が望ましいこと。
        • 事業主は、パワーハラスメント指針等に基づき、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント並びに妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止のため、雇用管理上の措置を講ずること。
      4. 内定辞退等勧奨の防止
        • 採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、当該採用内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たるおそれがあることから行わないこと。

厚生労働省 「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について
  • 厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
  • このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう!つくろう!女性の健康~みんなで学ぼう生理について~」を公開します。
  • 本コンテンツでは、三原じゅん子厚生労働副大臣、「スマート・ライフ・プロジェクト」オフィシャルサポーターの宇賀なつみさんによる「女性の健康週間」の実施に向けたメッセージ動画を公開します。
  • また、女性の健康支援に携わられている専門家お二人による記事も併せて掲載しています。
  • 本コンテンツを通じて、女性が生涯健康でいるために必要な知識について、女性自身に限らず、家族や職場、周囲の皆さんに学んでいただき、一人一人の健康づくりや健康支援にお役立ていただけることを期待しています。
▼「女性の健康週間」特設Webコンテンツ 知ろう!つくろう!女性の健康~みんなで学ぼう生理について~(「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイト内)

厚生労働省 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム~もっとあなたを支えたい~(第1回)会議資料
▼【資料3】2020年度雇用政策研究会研究会報告(概要)・非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援
  • 新型コロナウイルス感染症が社会経済活動や雇用・失業情勢に様々な影響を及ぼしている。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新しい日常」が提起され、その定着が進む中で、徐々に社会経済活動のレベルが引き上がってきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する様相もみせている。
  • こうした状況にかんがみ、足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について、とりまとめ公表時点までに把握可能な情報をもとに、及ぼしている影響を分析し、整理を行った。
  • その上で、前回の報告書「人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環、多様な活躍に向けて」(2019年7月)で示した我が国の構造的な課題や雇用政策の今後の方向性を踏まえ、アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について確認することを目的として、集中的に議論を行った。
  • その結果を、「新型コロナウイルス感染症の影響により対応の加速が求められる課題」と「新型コロナウイルス感染症の影響により新たに顕在化した課題」に分け、今後の方向性を提起した。加えて、足下でも新型コロナウイルス感染症の影響は継続していることを踏まえ、「アフターコロナを見据えた際に留意すべき動向」についても整理した。
  • 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援
    • 雇用情勢は厳しさがみられる
    • 正規と比べ、非正規の減少が大きい(結果、女性への影響が大きい)
    • 令和2年10月の雇用者数 ( )内前年差:正規 3,535万人(+9万人)/非正規 2,111万人(▲85万人)(うち女性非正規 1,438万人(▲53万人))
    • 求職者のニーズに合った求人を開拓する
    • 就労・定着に向け、丁寧なマッチング支援
    • 早期再就職のための訓練の推進
    • 積極的に雇用する事業主を支援する
  1. 求職者のニーズに合った求人の確保と求人充足サービスの充実
    • 求職者のニーズに合った積極的な求人開拓を実施。特に子育て中の女性等が仕事と家庭を両立できる求人等を確保する。
    • 求人の充足に向け求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件の緩和等の助言をきめ細かく行うなど、求人者サービスの充実を図る。
  2. 就労・定着に向けた丁寧なマッチング支援
    • 専門担当者が、キャリアコンサルティング、職業訓練のアドバイス、求人開拓等就職から職場定着まで一貫して支援。特に子育て中の女性には、マザーズハローワーク等でWLBにも配慮したマッチングを実施。
    • 介護分野等の人材不足分野への応募に向けて、キャリアコンサルティングや訓練への職場見学・職場体験の組み込み(訓練委託費等の上乗せ)とともに、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸付制度を創設。
    • 特に不安定雇用の多い就職氷河期世代の就職環境の悪化が懸念されるため、ハローワークの専門窓口を拡充し、就職氷河期世代の就職支援体制を強化。
  3. 早期再就職のための求職者支援訓練の推進
    • 雇用保険を受給できない求職者に対して、訓練期間中の生活を支援する給付金の支給を受けながら、訓練を受講する機会を提供する求職者支援制度の訓練対象人員枠を拡充。
  4. コロナによる離職者を試行雇用/正社員化する事業主への助成
    • 就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設。キャリアアップ助成金において、紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成対象の拡充。
    • 労働者が新たな職業に対応可能になるまでの間の事業主の負担を軽減し、異なる分野への円滑な移動を支援

【国土交通省】

【2021年5月】

国土交通省 「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言 (令和3年4月改訂)
▼【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方(改訂)
  • 近年、水害が激甚化・頻発化しており、今後も気候変動の影響により降水量が増大すること等が懸念されていることを踏まえ、平成30年4月に有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」(以下、「技術検討会」)を設置し、令和元年10月に技術検討会から提言が公表されました。
  • その後、気候変動予測モデルによる新たに整備されたアンサンブルデータを用いた分析や、気候変動を踏まえた治水計画の具体的手法等について、技術検討会で議論を進め、今般、改めて「提言改訂版」としてとりまとめられました。
  • 改訂版では、気候変動を考慮した治水計画へ見直すにあたり、計画で想定する外力を世界の平均気温が2度上昇した場合を想定した降雨量とするとともに、過去に経験したことのない雨の降り方も考慮した上で、治水対策の検討の前提となる基本高水を設定すべきことが示されました。
    • 降雨特性が類似している地域区分ごとに将来の降雨量変化倍率を計算し、将来の海面水温分布毎の幅や平均値等の評価を行った上で、降雨量変化倍率を設定。
    • 2℃上昇した場合の降雨量変化倍率は、北海道で1.15倍、その他(沖縄含む)地域で1.1倍、4℃上昇した場合の降雨量変化倍率は、北海道・九州北西部で1.4倍、その他(沖縄含む)地域で1.2倍とする。
    • 4℃上昇時には小流域・短時間降雨で影響が大きいため、別途降雨量変化倍率を設定する。

国土交通省 令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~ を取りまとめました
  1. 背景
    • 経済産業省、国土交通省では、令和2年度までの実証プロジェクトとして、ラストマイル走行実証、高速道路におけるトラック隊列走行実証実験に取り組んできました。これらのプロジェクトを通じて、
      1. 本年2月22日には、新東名高速道路の一部区間において後続車の運転席を実際に無人とした状態で、トラック後続車無人隊列走行を実施し、
      2. 本年3月25日には、福井県永平寺町において国内で初めてレベル3の認可を受けた遠隔型自動運転システムを用いて1名の遠隔運転手が3台の無人自動運転車両を運行する形のサービスを開始するなど、
    • 自動運転サービスの実現に向けた成果が着実に得られているところです。
    • 一方、これらのサービス・技術が実現できても、限定的な技術、サービス、地域に止まり、本格的な自動運転サービスの展開に向けては更なる取組を進めることが必要です。
    • こうした中で、令和2年度自動走行ビジネス検討会では、無人自動運転サービス(レベル4)の社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、(1)今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表、(2)実証実験の実施者の協調による取組の推進、(3)今後の協調領域として取り組むことが考えられる課題等を検討し、本日、報告書を取りまとめました。
  2. 報告書のポイント
    1. 無人自動運転サービスの実現及び普及に向けた次期プロジェクト工程表
      • 令和元年度の自動走行ビジネス検討会で策定した「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」の方向性に基づき、以下の4テーマについて検討を行い、2025年度までの5年間に取り組むべき次期プロジェクトの工程表を作成しました。
        1. 遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスの実現に向けた取組
        2. さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組
        3. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組
        4. 混在空間でレベル4を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組
    2. 無人自動運転サービスの協調による取組の推進(別紙2参照)
      • 自動運転実証実験の実施者が、安全かつ円滑に実証実験に取り組み、事業化を目指すことができるよう、実証にあたり留意していただきたい事項や協調に向けた取組の方向性をとりまとめました。
    3. 今後協調領域として取り組むべき課題の整理
      • 我が国が自動走行の分野で国際競争力を維持・強化していくためには、これまでの協調領域の取組を引き続き推進するとともに、自動走行を取り巻く新たな動きを踏まえ、競争と協調の切り分けに留意しつつ、協調領域を深化・拡大していくことが期待されています。そのため、今後の協調領域の課題として、次期プロジェクトでも挙げられている以下の5つの点を中心として取り組むこととしています。これらは、相互に関連しており、横断的な視点も含め取り組むことが重要としています。
        1. ODDの類型化
          • ODDを類型化し、それに応じてセンサー構成等のモジュール化やリスク評価手法のパターン化を行うことで、他の地域に円滑に横展開する方策を検討。
        2. 遠隔監視等の人の関与の在り方
          • 緊急時の場合の遠隔監視等の人の関与の在り方やHMI等システムと人の連携の在り方を検討。
        3. レベル4サービスの関係者間の役割分担の在り方
          • 従来運転者が担っていた運行から維持管理や保守点検までの義務や役割について、関係者間の役割分担の在り方などを検討。
        4. センサー・データ様式等の共通化/標準化
          • ADAS向けの技術や他の移動手段、インフラ側とのセンサー・データ様式等の共通化や標準化を行うことを検討。
        5. インフラ連携の仕組み
          • インフラ側のセンサーからの支援やレベル4に対応したインフラの整備を行う場合の維持管理や収益モデルなども含めインフラ連携の仕組みについて検討。

国土交通省 あなたの一声で大切な人の避難を後押し!~「逃げなきゃコール」がより多くのスマートフォン等で実施できるようになります~
  • 「逃げなきゃコール」は、離れた場所に暮らす高齢者等の家族の防災情報を、家族がスマートフォンアプリ等によりプッシュ型で入手し、直接家族に電話をかけて避難を呼びかける取組です。
  • これまでNHK、ヤフー、KDDIの協力により取組を実施してきましたが、この度、新たにNTTドコモ(サービス開始は6月頃を予定)が加わり、今年度の出水期から4社で取組を進めることとなりました。
  • 国土交通省では、より多くの方に本取組を理解いただき、災害の危険が迫った際にはご家族などへ避難の呼びかけを行っていただけるよう、参画いただいている各社と連携し、さらなる周知を図ってまいります。

国土交通省 飲料・酒の物流改革を進めていきます~「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめ~
▼添付資料
  • 本合同会議で検討すべき飲料・酒物流の課題及び解決の方向性について整理。
    1. 発注ルール
      • リードタイムが短く、また少量・多頻度納品が多発。結果、実車率・積載効率の悪化に繋がっている
      • 加工食品物流ガイドラインで提示した方向性に沿って引き続き取組みを実施
    2. 納品時間・荷待ち時間
      • 物量が多く、さらに繁閑差もあるため、センターのキャパシティオーバーや納品時間の集中、荷役・附帯作業に時間を要することによる荷待ち時間が長時間化
      • 予約受付システムの導入や検品作業の効率化により、納品時間の管理を実施
    3. 帰り荷の確保
      • メーカーから卸への配送後は、一部回収した空容器等の荷物はあるものの、空車で回送することが多い。
      • メーカー・卸で車両の相互活用に向けた取組みを実施
    4. 共同輸送
      • 異業種による幹線輸送の共同配送実施により積載率を向上
      • 幹線輸送におけるマッチングの取組みを推進
    5. 季節・繁閑波動
      • 季節及び繁閑の波動(夏・繁、冬・閑等)が激しく、トラックの荷待ち時間の長期化、実車率・積載効率の悪化に繋がっている
      • 予約受付システムの導入に併せ、波動の大きな商品の入庫を後ろに設定することで他商品の荷待ち時間を削減
    6. 附帯作業(卸・小売物流)
      • 卸・小売への配送時に附帯作業が発生し、トラックドライバーの長時間労働に繋がっている
      • 飲料・酒物流に関する附帯作業の業務内容及び所要時間を可視化し、荷主と役割分担の明確化等を検討
      • ビール業界で一部実施されている附帯業務の料金化を実施
    7. 商品規格
      • 商品規格が豊富であり、輸送・保管効率が悪化。一方、近年は缶容器の導入により保管効率向上に繋がる事例も見られる。
      • カートンサイズの統一
      • 物流を考慮した外装・梱包サイズの設計DFLを推進
    8. パレット規格
      • 飲食・酒物流ではT9型パレットが主流となっており、T12型等ほかのパレット規格との親和性が低い
      • 飲料・酒については引き続きT9型の利用を推奨。加工食品で利用されているT11型、T12型も念頭に置いた庫内運用を推進
    9. 静脈物流
      • 瓶・樽の回収に際して、仕分け作業・附帯作業が発生しの長時間労働に繋がっている
      • 料飲店等からの回収時の仕分け・附帯作業を削減。商品・回収容器の読み取り・管理の自動化により作業効率化を推進
    10. 附帯作業(自動販売機)
      • 自販機OPセンター・倉庫納入時に附帯作業の負担が大きい
      • 自動販売機OP拠点における附帯作業の内容及び所要時間を可視化し、荷主と役割分担の明確化等を検討
    11. 年月表示
      • 賞味期限や製造日付が年月表示に移行しているが、一部のメーカー・商品に留まっているため、作業に時間を要している
      • 業界全体に年月表示を普及させ、検品や先入先出作業の効率化を促進
    12. その他
      • 業界としてFAX発注が主流となっており、デジタル化の推進が遅滞
      • VMI倉庫の管理主体が曖昧であるため在庫管理が行えない。
      • 業界を通じた取組み改善の方針を策定
  • 本事業では、飲料・酒物流に係る以下5つのテーマの実証実験を実施した。
    1. 出荷情報の事前共有によるノー検品(アサヒビール、国分首都圏)
      • 内容:メーカーから卸に送付されたASNが、卸の入荷予定情報と正しければ入荷確定データとして取り込むこととした。これにより、卸拠点における検品作業の省略(ノー検品)を実現。
      • KPI:ドライバーの検品立ち合いに付随する作業時間(荷卸し以外の時間)
      • 結果:ドライバーの荷待ち時間の短縮、ひいては労働時間の短縮・負荷軽減に繋がることが期待される。また、卸拠点のバース回転率の向上や人員配置計画の最適化に資する示唆が得られた。
    2. 年月日表記と年月表記の作業比較・検討(国分首都圏、日本酒類販売)
      • 内容:年月表記商品と年月日表記商品の補充作業を比較し、年月表記に切り替えた場合の効果を推計。また、商品補充時に実施される先入先出作業等の時間を計測し、年月表記への切替えによる効果を別途推計。
      • KPI:商品の格納に掛かる作業時間、先入先出に掛かる時間
      • 結果:年月表記への切替えが進むことで、先入先出の回数が減るため、庫内作業を含む附帯作業の削減に繋がると考えられる。また、食品ロスの削減等、サプライチェーン全体に与える正の影響も大きいという示唆が得られた。
    3. 自動販売機 オペレーター拠点における附帯作業の見える化(自販機オペレーターA、自販機オペレーターB)
      • 内容:自動販売機オペレーターの主な拠点で、メーカー納品のトラックドライバーの滞在時間と、拠点における附帯作業の内容・時間を計測。附帯作業の見える化を実現した。
      • KPI:ドライバーによる附帯作業時間
      • 結果:附帯作業はドライバーの労働時間の長時間化に繋がっている。附帯作業の役割分担や料金収受に関する荷主間協議(契約書への明記)を通じて、労働時間の削減、持続可能な物流の確立に繋げることが期待される。
    4. 小売・料飲店における附帯作業の見える化(運送事業者)
      • 内容:小売・料飲店等への配送に係る附帯作業の内容・時間を計測し、附帯作業の見える化を実施した。また、トラックドライバーの作業内容と契約書内容を比較した。
      • KPI:ドライバーによる附帯作業時間
      • 結果:附帯作業はドライバーの労働時間の長時間化に繋がっている。附帯作業の役割分担や料金収受に関する荷主間協議(契約書への明記)を通じて、労働時間の削減、持続可能な物流の確立に繋げることが期待される。
    5. 車輛の共同活用(アサヒビール・アサヒ飲料株式会社、伊藤忠食品株式会社)
      • 内容:卸のセンターへ納品するメーカー手配の車輛を活用し、卸センターから小売荷受拠点への納品を行うなど、メーカー・卸が連携し車輛を共同活用した場合の車輛数・走行距離を計測した。
      • KPI:必要車輛台数、1台当たり実車距離
      • 結果:必要車輛台数の削減や、空車回送距離の短縮が実現した他、CO2の削減、運送効率・実車率の向上によるドライバー不足の緩和が実現した。

【2021年4月】

国土交通省 河川カメラ画像のデータ配信を始めます!~「水防災オープンデータ提供サービス」に新たな項目を追加~
  • 国土交通省では、河川情報を民間企業のウェブサイトやアプリを通じた配信等に活用いただくため、「水防災オープンデータ提供サービス」において河川水位等のデータ配信事業を実施しています。
  • これまで提供してきた河川水位や雨量のデータに加え、新たに危機管理型水位計、河川カメラ画像の配信を開始します。
  • 「水防災オープンデータ提供サービス」では、国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や全国の都道府県の雨量・水位、洪水予報等の河川情報数値データを、配信事業者(一般財団法人 河川情報センター)を通じて、民間事業者など受信希望者に対して有償(実費相当額を賄う範囲内)で配信しています。
  • このたび、河川の状況をリアリティをもって伝えることができる河川カメラの静止画像データ(CCTV:全国約3,000箇所、簡易型河川監視カメラ:全国約4,000箇所)や近年、新たに設置を進めてきた危機管理型水位計(全国約7,000箇所)など、新たな河川情報の配信を開始します。(本日より受付を開始。データの配信開始は6月頃を予定しています。)
  • データ配信を希望する方は、以下のウェブサイトよりお申し込み方法をご確認下さい。
    ▼水防災オープンデータ提供サービス

国土交通省 スエズ運河庁長官への表敬について~スエズ運河コンテナ船座礁事案に関するエジプト政府との対話~
  • 現地時間4月11日、斎藤 大臣官房技術審議官(海事局担当)は、能化(のうけ) 在エジプト日本国大使とともにラビア スエズ運河庁長官を表敬し、スエズ運河コンテナ船座礁事案へのエジプト政府の対応に謝意を伝達するとともに、二国間の協力強化に向けた意見交換等を行いました。
    • 背景
      • 現地時間3月23日(火)、我が国の船主が実質的に所有するコンテナ船「EVER GIVEN(エバー・ギブン)」がスエズ運河内で座礁し、同運河の通航が不通となった事案については、現地時間29日(月)に無事離礁し、同日より運河通航が再開されました。
      • これを受けて、国土交通省は順次4名の職員等をエジプト・アラブ共和国に派遣しました。
      • また、現地時間4月11日(日)、斎藤大臣官房技術審議官は、能化在エジプト日本国大使とともにラビアスエズ運河庁長官を表敬しました。
    • 表敬の概要
      • 今回の表敬は、我が国を含む世界経済において極めて重要なシーレーンであるスエズ運河の早期復旧に尽力したスエズ運河庁関係者に対して謝意を伝えるとともに、今後の二国間の協力強化に向けた意見交換等を行うことを目的としたものです。
      • 冒頭、能化在エジプト日本国大使から、「EVER GIVEN」座礁後、スエズ運河通航の早期再開を実現したスエズ運河庁の取組を高く評価する旨伝えました。また斎藤大臣官房技術審議官から、同コンテナ船を離礁させるため昼夜問わず対応に当たった同庁に謝意を伝え、この結果は船主にとってだけでなく、同運河を通航する船舶の7%を占める日本の海運業、さらには世界海運全体にとっても素晴らしい結果となった旨述べました。加えて、運河内(グレートビター湖)で停泊中の“EVER GIVEN”が早期に運航を再開できるよう要請しました。
      • その後、ラビア長官より本表敬に対する謝意が述べられ、本事故についての発生から現在までの同庁における対応状況について説明がありました。
      • 次に、斎藤技術審議官から、スエズ運河の安定輸送や更なる活用に向けた日本・エジプトの二国間関係強化の取り組みについて提案し、先方から好意的な反応がありました。
      • ラビア長官より最後に、本事故を機に日本・エジプト両国の友好関係を更に強化していきたい旨述べられ、日本側からも賛同しました。

国土交通省 「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)を開始します~管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化します~
▼報道発表資料
  1. 「マンション標準管理規約(単棟型)」の改正(案)(概要)
    1. ITを活用した総会・理事会
      • 「ITを活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化し、これに合わせて留意事項等を記載
      • 「ITを活用した総会」等の会議を実施するために用いる「WEB会議システム等」の定義を定義規定に追加(第2条)
      • 理事長による事務報告が「ITを活用した総会」等でも可能なことを記載(第38条関係コメント)
      • 「ITを活用した総会」等の会議を実施するにあたっては、WEB会議システム等にアクセスするためのURLを開催方法として通知することが考えられることを記載(第43条及び同条関係コメント(総会)・第52条関係コメント(理事会))
      • ITを活用した議決権の行使は、総会や理事会の会場において議決権を行使する場合と同様に取り扱うことを記載(第46条関係コメント(総会)・第53条関係コメント(理事会))
      • 「ITを活用した総会」等の会議の実施が可能であること及び定足数を算出する際のWEB会議システム等を用いて出席した者の取り扱い等について記載(第47条及び同条関係コメント(総会)・第53条及び同条関係コメント(理事会))
    2. マンション内における感染症の感染拡大のおそれが高い場合等の対応
      • 感染症の感染拡大のおそれが高いと認められた場合における共用施設の使用停止等を使用細則で定めることが可能であることを記載(第18条関係コメント)
      • 感染症の感染拡大の防止等への対応として、「ITを活用した総会」を用いて会議を開催することも考えられるが、やむを得ない場合においては、総会の延期が可能であることを記載(第42条関係コメント)
    3. 置き配
      • 置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることを記載(第18条関係コメント)
    4. 専有部分配管
      • 共用部分と専有部分の配管を一体的に工事する場合に、修繕積立金から工事費を拠出するときの取扱いを記載(第21条関係コメント)
    5. 管理計画認定及び要除却認定の申請
      • 総会の議決事項として、改正適正化法第5条の3第1項に基づく管理計画の認定の申請及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。)第102条第1項に基づく要除却認定の申請を追加し、これに合わせて規定順を整理(第48条)
    6. その他所要の改正
      • 改元に伴う記載の適正化、書面・押印主義の見直しや近年の最高裁判決等に伴う改正 等
  2. 「マンション標準管理規約(団地型)」の改正(案)(概要)
    • マンション標準管理規約(単棟型)の改正と同様の改正を行うほか、これに合わせて以下の改正を行う。
      1. 敷地分割事業と分割請求禁止規定との関係性
        • マンション標準管理規約(団地型)第11条に相当する規定があった場合であっても、改正法による改正後の円滑化法第115条の4第1項に基づく敷地分割決議による敷地分割は禁止されるものではないことを記載(第11条関係コメント)
      2. 団地修繕積立金及び各棟修繕積立金
        • 団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の使途として「敷地分割に係る合意形成に必要となる事項の調査」を記載(第28条及び同条関係コメント(団地修繕積立金)・第29条及び同条関係コメント(各棟修繕積立金))
      3. 招集手続
        • 敷地分割決議を行うための団地総会の招集手続を記載(第45条及び同条関係コメント)
      4. 団地総会の会議及び議事
        • 敷地分割決議の決議要件を記載(第49条及び同条関係コメント)
      5. 議決事項
        • 団地総会の議決事項として管理計画の認定の申請、除却の必要性に係る認定の申請及び敷地分割決議を記載(第50条)
  3. 「マンション標準管理規約(複合用途型)」の改正(案)(概要)
    • マンション標準管理規約(単棟型)の改正と同様の改正を行う。

国土交通省 「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました!~デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し~
▼MaaS 関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0(概要)
  1. MaaSにおけるデータ連携の方向性
    • MaaSにおいて、データ連携を行う上では、関連するデータが円滑に、かつ、安全に連携されることが重要
    • 民間事業者等によるプラットフォームの構築が進み始めていることを踏まえ、既存又は今後構築されるプラットフォームがAPI等で連携されることが望ましく、MaaSアプリ等についても、各アプリ等がAPI等で連携し、一つのアプリ等で複数のアプリ等を利用できる状態になることが望ましい
  2. ガイドライン策定の背景・趣旨
    • データ連携を円滑かつ安全に行うために留意すべき事項を整理し、MaaS提供の促進や、MaaS相互の連携促進を企図。環境変化や技術進展等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討
  3. MaaSにおけるデータ連携の構造
    1. Society5.0リファレンスアーキテクチャに基づき、以下のレイヤー毎に、MaaSにおいて留意すべき事項を整理
      • 戦略政策:MaaS提供にあたっての目的(目指すビジョン及び目的の明確化等)
      • ルール:データ連携を行う上でのルール(協調的・競争的データ、データの取扱い等)
      • 組織:MaaSに関連するプレイヤー(地域やMaaSの特性に応じた体制の構築等)
      • ビジネス:ビジネスとしてのMaaS(収入とデータ連携に必要な費用等)
      • 機能:MaaSにおけるサービスに係る機能(機能の調整、ローカライズ等)
      • データ:MaaSに必要となるデータ(公共交通等関連データ、関連分野データ等)
      • データ連携:データ連携の方法等(API仕様、国際的なデータ連携等)
      • アセット:MaaSを支えるアセット(政府・自治体、民間、個人、インフラ等)
  4. MaaS関連データにおける協調的・競争的の考え方
    1. 協調的データ:最低限のルール等に基づき、各MaaSプラットフォームを利用する全てのデータ利用者が利用可能なものとして、当該プラットフォームに提供等が行われるデータ
    2. 競争的データ:契約等により個別に共有が行われるものとして、各MaaSプラットフォームに提供等が行われるデータ
      1. 一般利用者が基本的なMaaSを享受する上で特に重要なデータ(MaaS基盤データ)は、協調的データとするよう努める
      2. 一般利用者が利便性の高いMaaSを享受する上で重要なデータ(可能な限り、協調的データとすることが望ましい)
      3. それ以外は、各主体が協調的・競争的の判断を行った上で提供等を行う
  5. MaaS関連データとして想定される以下のデータ項目を列挙
    1. 公共交通等関連データ(交通事業者等からの静的・動的データ等)
    2. MaaS予約・決済データ(利用者によるMaaSの予約・決済に関わるデータ等)
    3. 移動関連データ(出発地から目的地までの一連の移動実績・トリップデータ等)
    4. 関連分野データ(生活・観光等サービス、道路・インフラ、車両、環境に関する情報等)

国土交通省 デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会
▼中間とりまとめ(概要)
  • 新型コロナ危機を契機に生じた変化
    • 新型コロナ危機を契機とし、デジタル化の進展も相まって、テレワークの急速な普及、自宅周辺での活動時間の増加等、人々の生活様式は大きく変化(ニューノーマル)。これに伴い、ワークライフバランスの重視など、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化。
    • 「働く」「暮らす」場である都市に対するニーズも変化・多様化。職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆとりある屋外空間の構築などが求められるように。
    • 二地域居住をはじめ、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要
  • 目指すべきまちづくりの方向性
    • 市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応える(人間中心・市民目線のまちづくりの深化)
    • ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施(機動的なまちづくりの実現)
    • 地域の資源として存在する官民の既存ストック(都市アセット)を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが重要
  • 都市アセットを「使う」「活かす」
    • 職住遊学の融合など、官民の都市アセットの一体的利活用による空間づくり
    • 空き家をコワーキングスペースにするなど、都市アセットのリノベーション
    • 街路⇔オープンスペースなど、都市アセットを可変的・柔軟に利活用
    • 公・民・学の多様な関係者が連携してまちのビジョンを共有
    • 公園などまちなかでの社会実験の実施
    • データを活用したシミュレーションや効果検証、デジタル技術による新たなサービス
  • 官民の多様な主体によるビジョンの共有“自然や景観・歴史文化”“人や企業のつながり・コミュニティ”などの地域資本の活用
    • 都市アセットのポテンシャルを引き出す空間づくり
    • 使われていない土地や限られた空間の有効活用
    • 公共空間の可変的・柔軟な利活用
    • デジタル技術を活用した都市サービスの提供
    • まちなかでの社会実験
    • まちづくりの担い手、プロセスの充実
    • データの整備・共有に向けたルールづくり
  • 施設の用途や管理の形態に着目した施設の分類と都市アセットの考え方
    • 指定管理者制度や管理協定等による施設管理分野における官民連携の進展、官民の既存ストックを一体的に捉えたオープンスペース化やミクストユースの広がり等により、施設の用途や管理の形態に着目して施設を公的/私的に分類することは難しくなってきている。
    • 「都市アセット」への該当性は、当該施設が公的/私的性質を有するか、という観点ではなく、当該施設が都市生活の質や都市活動の利便性向上に資する都市機能を提供し得るか、という観点から判断する必要がある。

国土交通省 カーボンニュートラルポート(CNP)検討会の結果及びCNP形成計画作成マニュアル骨子をとりまとめました~カーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて~
  • 国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成すべく、まずは全国6地域の港湾において検討会を開催しました。今般、各検討会においてCNP形成に向けた各地域の取組の検討結果をとりまとめ、港湾局においてCNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。
  • 概要
    • 我が国の港湾は、輸出入貨物の99.6%が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、我が国のCO2排出量の約6割を占める発電所、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する産業の拠点でもあります。
    • 昨年12月に公表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において燃料アンモニア産業、水素産業をはじめ14の重要分野が取り上げられており、燃料アンモニア及び水素は、港湾を通じて輸入されることが想定されています。また、国際エネルギー機関(IEA)が2019年にとりまとめたレポートでは、水素利用拡大のための短期的項目として「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすること」が挙げられています。
    • 国土交通省は、関係企業等と連携し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成すべく、令和3年1月から3月にかけて、まずは全国6地域において、検討会を開催しました。
    • 今般、各検討会において、CNP形成に向けた各地域の取組の検討結果をとりまとめるとともに、港湾局において、CNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。
    • 国土交通省としては、令和3年度内にマニュアルを策定するなど、引き続きCNP形成の全国展開を図ってまいります。
▼「カーボンニュートラルポート形成計画(仮称)」 作成マニュアル 骨子
  • 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」形成のための計画を作成する具体的な取組や手順を整理
    1. はじめに
      • 6地域7港湾のCNP検討会(令和3年1~3月)における検討結果を踏まえ、CNP形成の取組を全国に展開するための指針としてとりまとめ
      • 有識者等の意見も聴取しつつ、令和3年度内にマニュアル初版を完成予定
    2. 港湾において取り組む背景と必要性
      • 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政府方針等に基づきCNP形成に取り組む
      • 国際エネルギー機関(IEA)のレポートでは、水素利用拡大の短期的項目として、「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすること」と記載
      • 港湾地域にはCO2排出量の約6割を占める火力発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地
      • 輸出入貨物の99.6%が経由する港湾は、今後大量輸入が想定される水素等について、国際サプライチェーンの拠点としての役割を果たすことが求められる
      • SDGsやESG投資への関心が高まっており、サプライチェーンの拠点である港湾においても、「環境」を意識した取組が重要(港のグリーンマーケティング)
    3. CNPの目指すべき姿
      • 公共ターミナルを中心とした面的なCO2排出量の削減→2050年迄に公共ターミナルにおいてカーボンニュートラルを実現
      • 水素等サプライチェーンの拠点となる港湾機能の確保
      • 環境価値の創造→港湾の国際競争力の強化を通じた産業立地競争力の強化
    4. CNP形成計画(対象港湾・作成主体・取組対象等)
      • 対象港湾は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾
      • 港湾管理者が関係事業者等の協力を得て作成
      • 取組対象は、公共ターミナルを基本としつつ、専用ターミナルや立地企業等も対象に含めることを推奨
    5. CNP形成計画の策定手順
      • 港湾及び周辺地域におけるCO2排出量の推計
      • 水素・燃料アンモニア等の需要量推計
      • 必要となる施設規模の検討
      • CO2削減計画の作成(公共ターミナル内:荷役機械等の燃料電池化、陸上電力供給、公共ターミナル外:立地企業の水素・燃料アンモニアの利用 等)等

国土交通省 高齢者施設の避難方策をとりまとめました~「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」のとりまとめ成果の公表~<同時発表:厚生労働省>
▼高齢者福祉施設における避難の実行性を高める方策について(とりまとめ概要)
  • 高齢者福祉施設の避難確保に関する課題
    • 避難確保計画等に定められている避難先が災害リスクに適切に対応した場所になっていない場合がある。【避難先の課題】
    • 利用者のケアなど避難先での業務継続に懸念があるため、早期の立退き避難を躊躇している。【避難先や避難のタイミングの課題】
    • 避難先に利用者を移動させる訓練まで実施している施設は少ない。【訓練の課題】
    • 大雨や暴風等の事態が進行した状況では、交通が麻痺し、職員が施設に駆け付けることができない場合がある。【職員体制の課題】
    • 令和2年7月豪雨で被災した高齢者福祉施設では、階段を使った上階への避難に大きな労力と多くの時間を要した。【設備の課題】等
  • 避難の実効性を高める方
    1. 避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項
      1. 洪水や土砂災害等の災害リスクに適切に対応した避難確保計画等の作成の徹底
        • 災害リスクに適切に対応した避難先等が選定されるよう、市区町村が施設に対して助言・勧告する支援策を講じる。等
      2. 訓練によって得られる教訓の避難確保計画等への反映
        • 訓練結果を施設と市区町村が共有し、市区町村が施設に対して計画の見直し等について助言・勧告する支援策を講じる。等
      3. 職員や利用者の家族等への災害リスクおよび避難確保計画等の周知
        • 避難支援の協力者としての役割が期待される利用者の家族に対して、避難確保計画等の内容を周知する。非常災害対策計画と避難確保計画を一体化して作成するとともに、タイムラインを踏まえた分かりやすい計画を作成する。等
    2. 利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項
      1. 施設内の垂直避難先や他の施設と連携した立退き避難先の確保等
        • 垂直避難スペースやエレベータ、スロープ等の設置を支援する。施設同士で避難受け入れ体制を構築する。業務継続計画の作成の徹底を図る。等
      2. 地域や利用者の家族と連携した避難支援体制の確保
        • 地域住民や利用者の家族と連携した避難支援の協力体制を構築する。市区町村と施設が平時から情報交換するための場を構築する。等
      3. 職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上
        • 個々の施設の防災リーダーを育成するための講習会等の実施を推進する。等
      4. 災害リスクの低い場所への高齢者福祉施設の誘導等
        • 災害リスクを有する場所に新設する場合の補助要件の厳格化を図る。著しい危害が生ずるおそれがある区域等の開発・建築行為の厳格化を図る。等

国土交通省 令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に令和元年の水害被害額(確報値)を公表
  • 令和元年の水害被害額(確報値)は、全国で約2兆1,800億円となり、平成16年の被害額(約2兆200億円)を上回り、1年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となりました。
  • また、津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,800億円となり、平成30年7月豪雨による被害額(約1兆2150億円)を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。
  • 被害の特徴
    • 国土交通省では、昭和36年より、水害(洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等)による被害額等(建物被害額等の直接的な物的被害額等)を暦年単位でとりまとめています。
      • 1年間の水害被害額の概要
        • 水害被害額は、全国で約2兆1,800億円 ※統計開始以来最大
        • 都道府県別の水害被害額上位3県は、以下の通り。
          • [1]福島県 (水害被害額:約6,823億円)
          • [2]栃木県 (水害被害額:約2,610億円)
          • [3]宮城県 (水害被害額:約2,530億円)
          • ※3県はそれぞれ昭和36年の統計開始以来最大
      • 主要な水害による水害被害額及び概要
        • 令和元年東日本台風(水害被害額:約1兆8,800億円) ※統計開始以来最大
        • 水害被害額上位3県の都道府県は以下の通り
          • [1]福島県 (水害被害額:約6,798億円)
          • [2]栃木県 (水害被害額:約2,610億円)
          • [3]宮城県 (水害被害額:約2,530億円)
        • 東日本を中心に各地で記録的な大雨となった。
        • 関東・東北地方を中心に142か所で堤防決壊が発生、極めて甚大な被害が広範囲で発生した。
        • 東日本を中心として20都府県にわたり950件を超える土砂災害が発生した。

国土交通省 不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説) の本格運用について ~令和3年3月30日より開始します~
  • 不動産の売買取引において、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明(以下「IT重説」という。)の本格運用を令和3年3月30日より開始することとしましたのでお知らせします。
  • 本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、
  • 宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しました。
  • 売買取引においてIT重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。
    1. 売買取引に係るIT重説の本格運用について
      1. 開始時期 令和3年3月30日より開始
      2. 備考 IT重説は、一定の要件の下で実施されたテレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明を、対面による重要事項説明と同様に取り扱うものです。当該要件やトラブルを回避する観点から実施することが望ましい対応等については、以下マニュアルに記載していますのでこちらを踏まえて実施して頂くこととなります。
    2. IT重説実施マニュアルの作成について
      • 宅地建物取引業者が適正かつ円滑に売買取引に係るIT重説を実施するためにマニュアルを作成しました。
      • マニュアルの内容は、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。詳細につきましては以下URLをご 参照下さい。
▼ITを活用した重要事項説明実施マニュアル

【2021年3月】

国土交通省 公共工事の施工体制の点検結果を公表します!~令和2年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果~
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施した結果、多くの工事において適切な施工体制が確保されていることが分かりましたのでお知らせします。
  • 背景
    • 公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検(以下、「一斉点検」という。)」を実施しており、令和2年度も10月から12月初旬に稼働している601件の直轄工事を対象に点検を実施しました。
    • また、今年度の点検においては、令和元年度の建設業法改正に基づき、過年度までの点検項目を見直して点検を実施しました。
  • 点検結果の概要
    1. 点検(1)主任技術者・監理技術者に関する点検
      • 監理技術者・主任技術者の専任配置について、全て適切に配置されていることを確認しました。
    2. 点検(2)下請負人との契約や支払いに関する点検
      • 点検した全ての工事において、元請負人が建設業許可を受けている適切な下請負人と契約していることを確認しました。一方で、下請との工事契約で、契約内容が明確でない工事が見られましたが、一括下請負(丸投げ)が疑われる工事がないことを確認しました。
    3. 点検(3)施工体制台帳に関する点検
      • 点検した全ての工事において、施工体制台帳が作成されていることが確認できました。一方で、2件の工事において、施工体制台帳に添付すべき書類が不足する等の建設業法違反に該当する不備が見つかりましたが、指導を行い、既に改善していることを確認しています。
    4. 点検(4)下請負人への点検
      • 下請負人の主任技術者資格については、点検した全ての工事で適正な資格を保有した技術者が専任していました。元請負人と下請負人との資機材の取引については、点検した全ての工事において適正に取引されていることを確認しました。

国土交通省 令和2年の土砂災害発生件数は平均の約1.2倍
  • 令和2年の土砂災害の発生件数※1(確定値)※2は、過去平均の約1.2倍、令和2年7月豪雨は過去最大クラスの広域災害となりました。
    ※1 土石流等、地すべり、がけ崩れが発生した件数(火砕流は除く)。1月1日~12月31日発生分を集計。
    ※2 令和2年12月23日に令和2年の土砂災害発生件数(速報値)を公表しております。
  • 今年の土砂災害
    • 46都道府県で1,319件の土砂災害が発生し、平均発生件数(S57-R1)の約1.2倍
    • 地すべりの発生件数(117件)が、直近10年(H22-R1)の平均発生件数(109件)を上回った。
    • 令和2年7月豪雨は37府県で961件の土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害
    • 7月豪雨で最も被害が大きかった熊本県では集計開始以降最多の発生件数(227件)を記録。(これまでの最多件数は、平成28年の223件)

国土交通省 建設業取引の改善に向けて約1万業者に指導票を発送~令和2年度 下請取引等実態調査の結果~
  • 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
  • 令和2年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者10,251業者に対し、指導票を発送しました。
  • 建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者(11,499業者)が回答すべき調査項目について、指導対象となる28の調査項目に対し、全て適正回答(適正な取引を行っていると回答)だった適正回答業者率は10.9%と昨年度(9.0%)から1.9%増加しました。また、28の調査項目に対し、25の項目で適正回答率が増加しました。
  • しかしながら、未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況です。特に「知事・一般」建設業者で顕著な傾向にあり、中でも「契約方法」においては約6割が不適正な契約方法を行っており、その内18.8%が未だ「メモ又は口頭による契約」を行っている状況でした。
  • 本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。さらに、本調査結果に基づき、必要に応じて、許可行政庁において立入検査等を実施します。また、講習会の場を設ける等し、建設業法令遵守の周知徹底を今後とも図ってまいります。

国土交通省 「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!~令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~
▼調査結果(抜粋版)
  • テレワーカーの割合
    • テレワーカーの割合は、全就業者(雇用型、自営型)のテレワーカーの割合は22.5%で、前年度から約7ポイント増加し、過去5年間で最高値を記録。
    • 地域別では、雇用型就業者・自営型就業者ともに、相対的に首都圏が高く、地方都市圏で低い。雇用型就業者のテレワーカーの割合は、どの地域も前年度より上昇し、特に首都圏で大幅に上昇。また、どの地域でも、通勤時間が長い人ほど、テレワーカーの割合が高い。
    • 通勤交通手段別では、鉄道・バス利用者の在宅型テレワーカーの割合が高く、どの地域でも、前年度に比べて3倍程度上昇。
  • 勤務先のテレワーク制度等の導入割合
    • 雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した人の割合は38.8%と、前年度19.6%に比べ大幅に上昇。
  • テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合(政府KPI)
    • 雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した雇用型テレワーカーの割合は、19.7%(前年度9.8%)。 ※政府KPIの目標:15.4%
  • テレワークの実施場所・平均仕事時間
    • テレワーカーの実施場所としては、在宅型が約90%と最も多く、サテライト型・モバイル型と比べて突出して多い。
  • テレワーク実施場所としての考え方(希望する使い方)
    • 自宅は「主な実施場所として利用」が約84%と最も多い。
    • 共同利用型オフィス等は「主な実施場所として利用」が約7%、「条件が合えば主な実施場所として利用」が約18%、「都合により時々利用」が約14%であり、利用意向のある人は、テレワーク実施者のうちの約38%。
  • テレワークの開始時期・満足度・実施意向等
    • 雇用型テレワーカーのうち、約6割が緊急事態宣言の発令された4月以降に開始。約64%がテレワークに満足し、約82%がテレワークの継続意向がある。
  • テレワークを実施していない(実施したくない)理由(非テレワーカー)
    • 雇用型非テレワーカーのうち、約6割が仕事内容がテレワークになじまないと回答し、その大部分がテレワークを認められていない(不明含む)。
    • 約14%が、テレワークを認められていないためにテレワークを実施していない。残り約24%の人は、テレワークを実施していない理由として、テレワークの必要性がない(約40%)、職場の勤務環境(約27%)、テレワーク実施場所の執務環境(約23%)、仕事関係(約21%)などに課題があるとしている。
  • テレワークを実施してよかった点、悪かった点
    • よかった点は、「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」の約74%が最も多く、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」の約59%、「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行えた」の約43%。
    • 悪かった点は、「仕事に支障が生じる(コミュニケーションのとりづらさや業務効率低下など)、勤務時間が長くなるなど、勤務状況が厳しくなった」が約47%と最も高く、次いで「仕事をする部屋や机・椅子、インターネット環境や、プリンター・コピー機などの環境が十分でなく不便だった」の約35%が高くなっているが、他の項目はいずれも2割に満たない。
  • テレワークによる労働時間変化、業務効率向上要因・低下要因
    • テレワーク実施により労働時間が減った人は約35%、変化しなかった人は約39%、増えた人は約26%。労働時間が減った人の減少時間は、平均約80分で、「1時間~1時間30分未満」減少した人が約13%と多かった。労働時間が増えた人の増加時間は、平均約60分。
    • また、テレワーク実施による業務効率向上要因は、「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」が約35%と多かった。
    • 業務効率低下要因は、「特になし」が最も多いが、それ以外では「口頭で確認すれば簡単に済むことでも、メール等でやり取りしなければならないから」が約24%と多かった。

国土交通省 全国の「関係人口」は1,800万人超!~「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表~
  • 国土交通省では、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」について、実態把握調査を実施しました。
  • その結果、全国の18歳以上の居住者(約10,615万人)のうち、約2割弱(約1,827万人:推計値)が特定の地域を訪問している関係人口(訪問系)であり、全国を大規模に流動していることが判明しました。
  • 調査結果の概要
    • 関係人口(訪問系)は、全国を大規模に流動
      • 三大都市圏※1居住者の18.4%(約861万人)、その他地域居住者の16.3%(約966万人)を占める関係人口は、三大都市圏からその他地域(地方部)に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪問していると推計されるなど、関係人口(訪問系)の大規模な流動が確認されました。
    • 関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い
      • 地域を訪れている関係人口の人数(市町村人口1万人当たり)と三大都市圏※2からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多いことが確認できました。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っていると考えられます。
    • 関係人口(訪問系)直接寄与型の地域への関わり方が多様であると判明
      • 関係人口(訪問系)直接寄与型(地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参画する人)は、三大都市圏居住者の6.4%(約301万人)、その他地域居住者の5.5%(約327万人)存在しており、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動などを含め、様々な関わり方をしています。また、農山漁村部に関わる直接寄与型は、関わり先の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明しました。
    • 調査結果「資料1」及び「資料2(補足資料)」につきましては、こちらをご参照ください。

~NEW~
国土交通省 西武建設(株)、西武造園(株)による技術検定の実務経験不備について
  • 西武建設(株)、西武造園(株)及びその子会社(※)において、社員の一部が建設業法に基づく施工管理技士の資格を不正に取得していた疑義が内部調査により発覚した事案について、令和2年6月12日に、国土交通省より、資格の不正取得者の特定、不正取得者が技術者として配置された工事物件の所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告、原因の究明及び再発防止策の検討について、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて報告するよう指示しておりましたところ、本日、下記の報告がありました。
    1. 第三者委員会報告書の概要
      • 社員82名が所定の実務経験を充足せずに技術検定を受検し施工管理技士の資格を取得していた。
        • 西武建設(株):42名 技術系職員 17名、事務系職員 25名
        • 西武造園(株)等:40名 技術系職員 33名、事務系職員 7名
      • 不正取得であったため資格要件を満たさない社員を、監理技術者として3件の工事に配置していた。また、営業所専任技術者として6営業所に配置していた。
      • 西武建設(株)においては2002年から2008年の間に、経営事項審査の評点へのこだわり等を背景に、会社が事務系職員に対して資格取得を指示、推奨していた。
      • 該当する社員が配置技術者となった工事の品質の確認について、第三者評価機関による調査を実施し、品質に問題がないことを確認した。
      • 第三者委員会報告書については、同社ホームページを参照してください。
    2. 国土交通省における対応
      1. 西武建設(株)、西武造園(株)への指示
        • 今回のような事態を招いたことを真摯に受け止め、再発防止策を速やかに実行に移すとともに、二度とこのような事態を起こさないよう強く求めました。
      2. 合格の取消、受検禁止措置及び監督処分
        • 不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対して、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第40条の規定に基づき、当該合格の取消、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。また、同社に対する監督処分について厳正に対処してまいります。さらに、監督処分にあわせて直轄工事等の指名停止についても厳正に対処してまいります。
      3. 再発防止対策の実施
        • 「技術検定不正受検防止対策検討会」提言(令和2年11月10日)を踏まえ、実務経験の確認方法の改善、虚偽申請の抑止等にかかる再発防止に向けた取り組みを継続して進めてまいります。

~NEW~
国土交通省 航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定~航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進!~
▼概要
  • 本日、[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」(レベル4飛行)を実現するための制度整備等を主な内容とする「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
  • 本法律案は大きく3つの改正内容からなり、それぞれの背景及び概要は次のとおりです。
    1. 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
      • 背景
        • コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
      • 改正概要
        • 世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
        • 航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
        • 特に、令和3年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。
    2. 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
      1. 背景
        • 航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
        • 検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
        • コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
      2. 改正概要
        • 航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
        • ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。
      3. 無人航空機のレベル4飛行の実現等
        • 背景
          • ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
        • 改正概要
          • 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度(機体認証制度)及び操縦者の技能を証明する制度(技能証明制度)を創設。
          • 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル4飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
          • 無人航空機を飛行させる者に対し、事故(人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等)発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。

~NEW~
国土交通省 「保安検査に関する有識者会議」に係る中間とりまとめを公表
▼保安検査に関する有識者会議中間とりまとめ(概要)
  • 国土交通省は、今後の航空需要の回復、将来の航空需要の増大や国際的なイベントの実施等を見据え、有識者や実務者からなる「保安検査に関する有識者会議」において、航空保安の向上に関する検討を進め、この度、中間取りまとめを行いました。
  • 保安検査は、航空機の乗客乗員の安全を確保する上で必要不可欠なものですが、持込制限品の未検出事案等のトラブルの発生や、その背景として、保安検査に対する旅客の認識不足、検査員の人手不足、契約手続きに関する複雑な業界構造等の多くの課題が存在しています。
  • これらの課題の解決のため、国土交通省航空局では、航空分野、セキュリティ分野、法律分野、利用者分野、労働者分野に関する有識者や、航空会社、空港会社、検査会社等の実務者からなる「保安検査に関する有識者会議」を開催し、保安検査に関する制度的な見直しを含めた方策について検討を重ねてきました。
  • この度、第5回保安検査に関する有識者会議を書面による持ち回りにて開催し、これまで議論してきた(1)保安検査の位置付け、(2)保安検査の役割分担・連携、(3)保安検査の量的・質的向上等の3つの論点に関する課題解決に向けた方策について中間取りまとめを行いました。
  • 中間とりまとめにおける課題解決の主な方向性
    • 保安検査の位置付け
      • 保安検査の法律上の根拠の明確化(旅客等に対し保安検査の受検を義務付け(未受検の場合には罰則)、預入手荷物検査の義務付け)
      • 保安関係職員に対する業務妨害への対応の検討
    • 保安検査の役割分担・連携
      • 国はハイジャック・テロ等の防止に関する「基本方針」を策定(国の役割の明確化(主体的に全体をマネジメント、課題の検討・関係者との調整を主導)、航空会社、空港会社等関係者の役割の明確化、連携、保安検査等の実施体制強化、検査能力向上 等 )
      • 関係者の役割分担、連携強化について継続的に検討
    • 保安検査の量的・質的向上等
      • 国による検査会社への指導・監督の強化
      • 更なる先進機器の導入推進や検査員の労働環境の改善(財源の充実を含む必要な対応策を継続的に検討)

国土交通省 高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました
  • 国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態(後続車助手席には保安要員乗車)での後続車無人隊列走行を実現しました。
  • 国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC~浜松いなさIC(約140km)にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。
  • この度、実証実験の成果を生かし、2月22日(月曜日)に、新東名高速道路の遠州森町PA~浜松SA(約15km)において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。
  • 今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、3台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約9mの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。

    ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。
  • 後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、3月8日(月曜日)「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。

国土交通省 ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました!~MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し~
▼配布資料3 とりまとめ
  • ユニバーサル社会の実現に向け、MaaSを通じて障害者の移動利便性に寄与することを目的として、昨年7月に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を設置し、議論を行ってきました。MaaSが、バリアフリーの移動環境の構築において、ソフト面で寄与できるのではないか、という観点から、インクルーシブデザインの手法も取り入れつつ、方向性をとりまとめました。
  • ユニバーサル社会を実現する上では、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す、ノーマライゼーションの理念が重要であり、特に移動は社会参加をするために重要な手段となっています。
  • バリアフリーの移動環境を構築するうえでは、ハード面のみならずソフト面での対応も重要であるところ、MaaSは特にソフト面で寄与できるのではないか、という観点から、「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」において議論を進めてきました。
  • 本研究会では、MaaSの特徴である、[1]情報の連携、[2]予約・決済の連携、[3]サービスの連携のうち、MaaSを構築する上で基盤となり、かつ、障害者を含めた全ての利用者が、MaaSを通じて様々な情報を分かりやすく得られることに繋がる「[1]情報の連携」について特に検討を行いました。
  • その結果、情報の連携が円滑に行われるためには、事業者間で連携すべき情報やデータの種類及びその提供方法を示すことが必要であるという認識の下、昨年3月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」へ、必要な項目等について反映を行うという方向性をとりまとめました。
  • これにより、全国各地でMaaSに取組む事業者が共通認識を持ち、ユニバーサル社会の実現に寄与するMaaSの普及に繋がることが期待されます。

【文部科学省】

※現在、該当の記事はありません。

【農林水産省】

【2021年5月】

農林水産省 食品ロス量(平成30年度推計値)の公表
  • 農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
  • 平成30年度の食品ロス量は600万トン(▲12万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は324万トン(▲4万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は276万トン(▲8万トン)でした。
    1. 食品ロス量(平成30年度推計値)
      • 「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。
      • 平成30年度の食品ロス量推計値は、600万トンとなり、前年度より12万トン減少しました。
      • このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量及び一般家庭から発生する家庭系食品ロス量の内訳は以下のとおりです。
        • 食品ロス量 612万トン(平成29年度)600万トン(平成30年度)前年度比較 ▲12万トン、▲2%
        • 事業系食品ロス量 328万トン(平成29年度)324万トン(平成30年度)前年度比較 ▲4万トン、▲1%
        • 家庭系食品ロス量284万トン(平成29年度)276万トン(平成30年度)前年度比較 ▲8万トン、▲3%
      • 食品ロス量及び事業系食品ロス量は、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。
      • 農林水産省は、今後とも事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
    2. 食品ロスについて
      • 平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっています。
      • 我が国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には、基本方針(「食品ロスの削減に関する基本的な方針」)が閣議決定されました。
      • 食品ロス量は、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。一般家庭から発生する家庭系食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」(平成30年6月閣議決定)において同様の目標を設定しているところです。

【総務省】

【2021年5月】

総務省 「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第10回)
▼資料2 報告書(案)
  • 今後のデジタル政策の基本的な方向性
    1. 若年層から高齢者まで全ての国民利用者によるデジタル活用(受容面)
      • デジタル社会の実現は、全ての国民利用者がその利益を享受できることが前提となる。そのためには、年齢、障害の有無、所得の多寡、居住地域、デジタル機器・サービスに対する習熟度や親しみの程度など、国民の多様性を十分に理解し、その多様性から生じる課題に対応することが必要である。
      • 一方で、コロナの拡大に伴い、非接触・非対面での生活を実現するために半ば強制的にデジタルサービスの活用が求められる状況で、例えば高齢者にとってはデジタル端末の操作が分からない、利用に不安がある、用語が難しいといった問題が、ビジネス利用者や学生にとってはオンラインでのコミュニケーションが困難、オン・オフの意識の切替えが困難、デジタルサービスは使いこなせるが自宅がリモートでの仕事・学習環境に適していないといった様々な問題が生じており、デジタル技術・サービスが国民の多様性に対応できていないという課題が顕在化した。
      • 今後、誰もが参画でき、個々の能力を発揮できる包摂性・多様性のあるデジタル社会を形成するためには、信頼性が高く有用な情報が流通する安心・安全な情報環境や利用者自身による情報リテラシーの向上、全ての国民利用者が必要に応じたデジタル技術・サービスを活用できるための支援の仕組みの構築などを通じて、若年層から高齢者まで全ての国民利用者によるデジタル活用の浸透を実現することが必要である。
    2. 企業・行政等におけるデジタル技術の導入(需要面)
      • 全ての国民利用者によるデジタル活用を進めるためには、各利用者がその恩恵を感じて能動的にサービスを利用するようになる必要がある。そのためには、サービスを提供する側の企業や行政等においても、利用者のニーズに対応したデジタル活用を進める必要がある。
      • 一方で、我が国企業のデジタル活用は、米国や中国などのDXをリードする海外企業に比べて遅れを取っていることや、その目的が効率化に偏重していることなどが課題として指摘されている。また、行政においても、オンライン行政サービスの利用方法が複雑であることや、利用できるサービスの種類が少ないことなどが指摘されており、多様なニーズに対応するサービスの提供が課題となっている。
      • こうした課題に対応するには、企業や行政等においても、デジタル技術の導入により効率化を追求するだけではなく、利用者に対して新たな価値を提供するDXを進める必要がある。そのためには、新たな価値の創出の源泉となるデータの活用が重要であり、企業や行政自身が保有するリアルデータの活用や、組織を超えたデータの連携・活用、これらを実現するための組織能力の向上等が必要である。
    3. デジタル活用を支える情報通信基盤の充実と国際競争力の強化(供給面)
      • コロナの影響により、オンラインでの活動が増加していることから、サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ役割を果たすためのインターネットに接続する環境の重要性は、以前にも増して高まっている。
      • 一方で、情報通信基盤としての光ファイバの整備は全国的な普及が進んでいるものの、利用者の少ない地方部でのインフラの維持や、IoT等の活用による産業利用の可能性がある場所へのエリア展開、通信トラヒックの混雑緩和などの課題が未だ残っている。また、様々な領域における経済安全保障や海外の巨大デジタル企業への富の集中が重要な課題となる中、サプライチェーンリスクへの対応や我が国のデジタル企業の競争力強化が急務となっている。
      • これらの課題に対応するため、デジタル企業や関係する研究機関等は、全ての利用者や組織のデジタル活用を支えるとともに、新たな需要を作り出し、我が国の経済再生や国際競争力の強化に努めることが必要である。
  • 取組の方向性
    1. 包括的なデジタル活用支援推進事業への取組
      • デジタル活用支援推進事業の全体構想と事業の実施計画を策定した上で、携帯ショップのスマホ教室や郵便局の空きスペースなど既存のリソースを効果的に活用しつつ、助言・相談の場を求める方々に十分な支援が届けられるよう周知・広報、標準教材等の作成、デジタル活用支援を実施する側の人材を確保するための人材育成、デジタル活用支援の実施ガイドラインの作成、行政との連携など、包括的な取組を進めることが求められる。
    2. 若年層向けリテラシー施策のオンライン化・情報共有
      • eネットキャラバンや地域ICTクラブなどの若年層向けデジタルリテラシー施策について、オンラインでの実施を可能にし、かつ、地域横断的にノウハウの共有やニーズ・シーズのマッチングを行うための環境整備を行うことが求められる。
    3. 若年層から高齢者へのデジタルリテラシー共有の仕組み構築
      • 若年層向けリテラシー施策によって学んだ利用者が、地域の高齢者に対してデジタル活用について教える機会を創設したり取組意欲を喚起したりすることが求められる。これにより、学んだ内容の定着や実践を促進するとともに、地域におけるデジタル活用支援の担い手として育成することが可能となる。
    4. 偽情報・誤情報に騙されないためのリテラシー向上支援
      • 偽情報・誤情報については、メディアやNPOなどによるファクトチェックの取組の推進と合わせ、情報の受信者である利用者がそれらの情報に騙されないためのリテラシーを身につけるための対策が求められる。
    5. データ連携を促進する取組
      • 各組織が保有するデータの流通を促進し、新たな価値を創出するため分野横断的なデータ流通に取り組む必要があることから、例えば、パーソナルデータの流通・活用について、本人関与の下でデータ利活用を促進する仕組みとして、情報銀行やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)などのデータ連携を促進する取組の検討を深めることが必要である。
    6. 企業・行政等におけるデジタル人材の確保
      • 企業や行政等におけるデジタル人材の確保策の検討、例えば求められる人材の専門的スキルを証明するための認定スキームや当該スキルの獲得・維持に必要な研修制度等の仕組み、必要な専門性を満たす人材をマッチングできる仕組み、それぞれの組織におけるデジタル人材の活用・位置付けの在り方等のベストプラクティスの共有などについて、具体的方策を検討するための場が必要である。
    7. ローカル5Gの普及展開
      • 様々な分野・場面におけるローカル5Gの導入を推進していく観点から、官民間の行政情報の交換・連携や、全国的な普及啓発活動に加え、制度に関する検討などの普及展開に向けた取組を行うことが求められる。
    8. eKYCの安全・信頼性の確保及びeKYC活用のユースケースの拡大
      • デジタル空間での安心・安全な民間の取引等において必要となる本人確認について、公的個人認証サービス(JPKI)の利用に加え、本人確認手法の一つであるeKYC(electronic Know Your Customer)を提供する事業者の安全・信頼性の確保の在り方等について、具体的方策を検討するための場が必要である。また、eKYCを活用したユースケースについて金融及び携帯電話サービス以外の分野等への拡大を図ることが求められる。
    9. 5Gソリューションの共有の仕組み構築
      • 5G時代における企業DXの推進のため、ローカル5G等の開発実証を進めつつ、その成果等を含むソリューションを、企業や行政等が利用しやすい仕組みを構築することが求められる。
    10. テレワーク定着に向けた検討の加速
      • 急速に普及したテレワークについては、既存のデジタルツールを積極的に活用することにより様々な課題を解決できることや、生産性の向上やDXの推進、有能な人材の確保など、企業等の経営層にとっても様々な効果をもたらし得ることなどが期待できることから、「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」の場で、より検討を深める。
    11. 各種のセキュリティガイドライン等の普及促進
      • テレワークやクラウド活用の増加、IoTの普及等に対応した総合的なセキュリティ確保の取組が求められる。特にテレワークの急速な普及を踏まえて、テレワーク時のセキュリティに関するガイドラインの普及を促進するべきである。
    12. サイバーセキュリティ情報の収集基盤及び人材育成基盤の構築
      • サイバーセキュリティ対処能力を向上させるため、サイバーセキュリティに係る情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するための基盤や、それを活用したサイバーセキュリティ人材の育成基盤を構築し、産学の結節点として開放するとともに、そうした人材を訓練する場やプログラムを構築することが求められる。
    13. ネットワークの安全・信頼性確保のための電気通信事業者による積極的なセキュリティ対策の推進
      • 電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンスの強化など、電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃のリスクや脆弱性に対して適切かつ積極的な対策を講じることにより、ネットワークの安全・信頼性を確保し、ユーザが安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保することが求められる。
    14. ブロードバンドの整備・維持
      • 希望する全ての地域でデジタル社会の最重要基盤となるブロードバンドが利用できるよう、早期の全国展開に向けた取組を進めるとともに、ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検討のとりまとめを行い、所要の措置を講ずることが求められる。また、ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組むことも求められる。
    15. 通信トラヒックの混雑緩和
      • 「新たな日常」の定着により急増するインターネットトラヒックに対応するため、大規模なイベントトラヒックに関する配信情報を事業者間で事前共有する仕組みの構築等、通信事業者とコンテンツ事業者間の連携強化に取り組むことが求められる。
    16. IXの地域分散・データセンターの最適配置
      • インターネットのネットワーク構造の非効率の解消や都市部の災害時を想定した耐災害性強化のため、東京・大阪に集中するIX(トラヒックの交換拠点)の地域分散を図るとともに、地政学の視点を踏まえたデータセンターの国内立地・最適配置を促進することが求められる。
    17. 安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保
      • 自然災害やサイバー攻撃等のリスクの深刻化、情報通信ネットワークの産業・社会基盤化及びその構築・管理運用の高度化・マルチステークホルダー化の進展等を踏まえ、通信事故の調査機能の強化等、事故報告・検証制度の見直しや、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンスの強化に取り組むことが求められる。
    18. 新たな需要を喚起する5Gの国内整備の推進
      • 超高速・多数同時接続・超低遅延を実現する5Gが新たな需要を喚起することを見据え、5G投資促進税制等により安心・安全でオープンな5Gの国内整備を推進することが求められる。
    19. 基盤技術等の研究開発・投資及び戦略的な標準化・知的財産権の取得
      • 大量の通信トラヒックやインターネット上での取引等の機微な情報通信を支える光ネットワークの高速・大容量化に関する研究開発、Beyond5G実現に向けたハード・ソフト含む多様な技術、その研究開発に必要となるテストベッド、より安全なサイバー空間を実現する基盤技術等の研究開発・投資とともに、それらの戦略的な標準化や知的財産権の取得等の取組を行うことが求められる。また、仮想化、ソフトウェア化の進展に伴い複雑化する通信ネットワーク環境において、障害発生時に原因特定を容易にする監視技術や障害を自動復旧する技術の研究開発等の取組を行うことも求められる。
    20. 最先端デジタル技術の開発・展開
      • Society5.0の実現に向けてBeyond5Gを中心とした情報通信ネットワーク基盤の構築のため、Beyond5G推進戦略を踏まえ、国際共同研究を拡充するなど国際連携のもとで産学官が一体となった総合的な取組を推進することが求められる。
    21. 5Gインフラ整備の成果を活用した国際展開
      • 5G投資促進税制等により整備された安心・安全でオープンな5Gの成果を、オープン化や仮想化に係る国際的な動向や関係国間の連携を踏まえつつ、我が国企業の5G設備の国際展開の取組に活用していくことが求められる。
    22. デジタルインフラ・ソリューションの海外展開
      • 官民の連携体制や官民ファンドなどデジタル技術の海外展開を推進する枠組みを活用し、5G、光海底ケーブルを含む安全で信頼性の高いデジタルインフラや、医療ICT、農業ICTといったデジタルソリューションの海外展開に向けた取組が求められる。
    23. グローバル連携を通じたデジタル環境整備
      • 日米首脳共同声明を踏まえ、第三国を含むデジタル分野の日米協力を前提とした、パートナーシップを確立し、安全な連結性及び活力あるデジタル経済の促進に向けた取組が求められる。また、グローバルな情報流通の基盤となる海底ケーブルについて、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能の維持・強化の観点から、経済安全保障上の懸念を把握・共有するための枠組み・体制の検討及び構築を推進することも求められる。
    24. データ流通に関する国際的議論のリード
      • 「自由で開かれたひとつのインターネット空間」を維持するため、有志国を中心とした国際連携の強化及びインターネット・ガバナンスの強化に関する国際的検討への取組が求められる。また、「DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)」の考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、デジタル経済に関する国際的なルール作りを、国際機関や産業界等、多様なステークホルダーを交え、加速させていくことも求められる。

総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(第27回)配布資料
▼資料3-2 ディープフェイクについて
  • 「ディープフェイク」は、「ディープラーニング」と「フェイク」を組み合わせた造語。現在では人工知能を用いて、実際には存在しないリアルで高精細な人物の映像・動画を制作する行為や、それらで制作された映像・動画について指すことが多くなっている。本来は人物の動画、画像、音声を人工的に合成するための処理技術の一種(マイクロソフト「Spot the Deepfake」より)。広大な撮影スタジオや、専用の撮影・編集機材を用いなくても、PCなどの環境で動画等を作ることができるため、映画制作等において貢献する。
  • ディープフェイクが注目を集めたきっかけは、2017年、あるポルノ映像が作成されネット掲示板上に投稿されたことによる。ハンドルネームが「ディープフェイクス(deepfakes)」であった。
  • 2020年11月の米大統領選において「ディープフェイク」を用いた偽情報が制作され出回ることが懸念されたが、実際にはそのような状況にはならなかった(事例はゼロではなかった)。
  • 「ディープフェイク」は、「チープフェイク」と対義して使われることもある。「チープフェイク」は動画の再生速度を調整したり、画像編集ソフトを用いて画像の必要な部分を切り取る等の簡単な処理で作成する技術等を指す。なお、日本でも話題になった、米民主党の下院議長ナンシー・ペロシ氏が酔って話しているように見えた動画は、元の動画の再生速度を遅くして制作されており、「チープフェイク」に分類できる。
  • ディープフェイクは、海外の事案が多いが、2020年10月には、わが国において自らの有料ウェブサイトや海外サイトにディープフェイクポルノ動画をアップロードしていたとして大学生とシステムエンジニアの男2人が逮捕された。
  • ディープフェイクで作成された動画は増加傾向にある。オランダの情報セキュリティ調査会社の「Sensity(旧Deeptrace)」は、約500の情報源を対象に監視活動を通じてディープフェイク動画の検出を行っている。2020年12月には8.5万件の動画を検出した。同社が活動を始めた2018年以降、6か月ごとに約2倍のペースでディープフェイク動画が検出されている。
  • ディープフェイクの脅威に晒されている国は、米国が42%と最も高いが、日本は5.6%と5番目にランクされている。また、ディープフェイク動画の分野は、「エンタテイメント」55.9%、「ファッション」23.9%、「政治」4.6%の順で高くなっている。動画の内容はポルノが多いと言われており、対象者のプライバシーや肖像権保護の観点から問題視されている。
  • ディープフェイクで作成された動画を検出する技術・ツールが開発されている。Microsoft「Video Authenticator」、Sensityの「DEEPFAKE DETECTION」等、実用化したサービスもある。また、トルコの情報セキュリティ企業の「deepware」は、対象動画がディープフェイクの可能性があるかどうかを判断できるツール「DEEPWARE SCANNER(β版)」を開発し公開している。
  • ディープフェイクの脅威に対抗するための専門組織も立ち上げられている。例えば、米国の情報セキュリティ企業の「マカフィー」ではAIを活用しディープフェイクの検出を行う「ディープフェイクラボ」を2020年10月に設立した。しかし、ディープフェイク制作技術も同時に進歩しており、完全に抑え込めた状況にはなく、検出のための研究開発も進められている。
  • 一般の人がディープフェイクについて自己学習できるオンライン教材も存在する。Microsoft、ワシントン大学(UW)のCenter for an Informed Public、USA Today、Sensityは共同で「Spot the Deepfake(仮訳:ディープフェイクを見つけよう)」をウェブ上で公表した。学習者は10問のクイズに答えながらディープフェイクの特徴を学ぶことができる。
  • ディープフェイク検出技術の公募コンテスト。Facebook、Microsoft、ミュンヘン工科大学、フェデリコ2世ナポリ大学、コーネル工科大学、MIT、オックスフォード大学、UCバークレー、メリーランド大学カレッジパーク校、ニューヨーク州立大学オルバニー校、PartnershiponAIが立ち上げた。ディープフェイク動画と本物の動画を識別するもので、2019年12月から2020年5月まで開催。優勝賞金は総額100万ドル、1位には50万ドルが授与された。2、114チームが参加した。
  • 結果
    • コンテスト用に制作し、あらかじめ公開していた動画(パブリックデータセット:115,000本)を対象とした場合、トップのチームがフェイク動画を識別できた精度は、82.56%であった。
    • 一方、コンテスト参加者に予め提供されていなかった動画(ブラックボックスデータセット:識別を困難にする加工も施された10,000本)を対象とした場合には、トップチームがフェイクを識別できた精度は、65.18%であった。
    • パブリックデータセットとブラックボックスデータセットでは、評価順位に大きな違いがあり、既知のデータから、新たな事例に対応することの困難さも明らかになった。
  • 日本では、文部科学省が定めた戦略目標「信頼されるAI」の下、2020年に科学技術振興機構(JST)の5つの戦略目標の中に、「信頼されるAI」も研究領域として位置づけられ、公募の結果5件が採択された。国立情報学研究所(NII)越前功教授が研究代表者となり、「インフォデミックを克服するソーシャル情報基盤技術」は、2020年12月から5.5年間かけて、取り組まれる。同研究は、「AIにより生成されたフェイク映像、フェイク音声、フェイク文書などの多様なモダリティによるフェイクメディア(FM)を用いた高度な攻撃を検出・防御する一方で、信頼性の高い多様なメディアを積極的に取り込むことで人間の意思決定や合意形成を促し、サイバー空間における人間の免疫力を高めるソーシャル情報基盤技術を確立する。」ことを目的としている。
  • まとめ(本日時点)
    • ディープフェイク動画は、まだたくさん世の中に出ている状況ではない
      • ディープフェイクは、専門環境が不要でPCで作成でき、従来よりもコストをかけずにリアルな動画等を制作できる技術。しかし、高精細な動画を制作しようとした場合には、現状では一定のスキルが求められ、かつ手間暇がかかる。前述したトム・クルーズのディープフェイク動画においては、制作者は、AIの画像学習に2か月、動画撮影に2日、編集に24時間かけている。
      • 2020米国大統領選においても、事前に懸念されていたようなディープフェイク動画が多く出るような状況にはなかった。簡単で安価なツールを使い、画像やテキストなどのディープフェイク以外の効果的な偽情報を生成できたためと分析されている。
    • ディープフェイク制作技術は進化し続けている
      • ディープフェイクの検知技術の開発を行った、国立情報学研究所の越前功教授によると「ディープフェイク動画は精度は上がり、人目では判別がつきにくくなってはいるが、時間軸でみたときにまだ違和感が出てくる状態。一方で、ディープフェイクで作った静止画像は人目では真偽の判別が難しい、よりリアルなレベルになっている。」と、画像・動画制作技術は進化し続けているとの指摘がある(ヒアリングによる)。
      • また、前述した「deepfake detection challenge」では、主催者側で、識別を困難にする加工が施され、予め提供されていなかった動画を用意し、それらを対象に検出を行った結果、トップチームが識別できた精度は65%であった。検出精度は完璧とは言いづらい状況である。
      • 今後、新たなディープフェイク画像・動画等が出てくる可能性があり、検出技術の開発も進める必要がある。
▼資料4 フェイクニュース生成・拡散のメカニズム
  • フェイクニュースは、インターネットにおけるニュースの生態系(生成・拡散の構造)の問題である。
  • 既存メディアのようなプロフェッショナルメディアが、フェイクニュースに対抗するために記事書く際に、うわさを権威づけたり、より拡散してしまったり、しないように注意して取り扱うべきである(クレア・ウォードル)。
  • 日本では、テレビと新聞が全国をネットワークしており、インターネットではポータルサイトのヤフーが大きな影響力を持っている。インターネットのニュースでは、ミドルメディアが話題や議論の流れに影響を与えている。
  • ミドルメディアは、マスメディア(テレビやポータルサイト)とパーソナルメディア(ソーシャルメディアを含む)の中間的存在。ネットの話題や反応を取り上げるニュースサイト、まとめサイト、トレンドブログなどが代表例。
  • 「フェイクニュース」はいきなり生まれるのではなく、ミドルメディアを中心にし、ソーシャルメディアやマスメディアを行き来しながら、メディア間の相互作用で成長する。
  • メディア間の相互作用により成長した「フェイクニュース」は、記事配信を通して大きな影響力を持つポータルサイトに到達。ポータルサイトから、ミドルメディアやソーシャルメディアに拡散する。これを「フェイクニュース・パイプライン」と呼ぶ。
  • ミドルメディアを中心とした「フェイクニュース」の生成・拡散過程は、メディアによる「非実在型デマ」#東京脱出や「デマ」指摘がある千人計画問題でも同様の構造となっている。
  • ファクトチェック活動の課題
    • 対象がリベラル寄りで偏っているという指摘。
    • 政治家が対立する候補や政党を攻撃し、自らの立場を強める「ファクトチェックの武器化」が起きている(デューク大学レポータズ・ラボのマーク・ステンセル)。
    • 有権者が支持する候補者にとって有利な内容や相手候補者を貶める内容のファクトチェック結果を選択的シェアする傾向がある。
  • ソーシャルメディア研究で知られるダナ・ボイドは、信頼できる情報源が共有されていない社会では、批判的思考を重視するメディア・リテラシー教育が自分の信念を強化する方向に働き、むしろ逆効果になる可能性を指摘している。
  • 「フェイクニュース」対策の課題
    • 汚染されたニュース生態系の改善なくして「フェイクニュース」問題の解決は困難である。
    • ファクトチェック活動や、メディア・リテラシー教育も、ニュース生態系と無縁ではなく、構造を踏まえた活動や教育が求められる。
  • 「フェイクニュース」への対策案
    • 汚染されているニュース生態系の改善につながる複合的な対策が必要。
      1. プラットフォーム
        • 「フェイクニュース」を拡散しているアカウントやサイトの削除や広告の停止。
        • ポータルサイトやニュースアプリ等で、こたつ記事に代表される低品質記事の配信や表示を停止し、クオリティの高い報道に資金が流れる構造を作る。
      2. 既存メディア
        • こたつ記事をやめ、クオリティの高い報道に注力する。
      3. ファクトチェック団体など
        • ファクトチェック活動の透明性確保、説明責任を高める。
      4. 削除や停止のためには「フェイクニュース」アカウントやサイトを特定し、判断し、共有する仕組みが必要。
        • 表現の自由に配慮した、自主的な仕組みづくりが重要。
      5. 学際的な研究推進機関が必要。
        • テクノロジーと社会などの複合分野の研究者による立体的アプローチ。
        • 既存メディアやファクトチェック団体、プラットフォーム事業者(特にデータ提供は必須)との連携。
        • 研究対象のフォーカス。誤報やメディア批判が「フェイクニュース」として扱われ研究が推進される危険性。

~NEW~
総務省 地方公共団体における業務でのLINEの利用状況等について
  • 総務省では、LINE社のデータ管理に関する報道等を受け、地方公共団体に対して、3月18日付けでLINEの利用の現状を確認し、その結果を総務省に報告するよう依頼しました。この度、その結果をとりまとめましたので、公表します。
  • また、本日、政府の「データ管理の適正性等に関するタスクフォース」において、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」がとりまとめられたことを受け、総務省では、地方公共団体に対して、同ガイドラインを踏まえて改めて自団体におけるLINEサービス等の利用状況の確認を行うとともに、適切なセキュリティの確保を要請しております。
  • 地方公共団体における業務でのLINE利用状況について
    1. 調査の概要 (注)本調査は、3月18日時点で現にLINEを利用しているものが対象
      • 地方公共団体に対して、3月18日付けでLINEの利用の現状を確認し、その結果を総務省に報告するよう依頼。
        1. 対象:全地方公共団体(47都道府県、1,741市区町村)
        2. 調査方法:書面による状況把握
        3. 主な調査事項
          • 業務でのLINE利用の有無
          • 利用している場合、LINE上で実施している業務の概要
          • 利用している場合、住民の個人情報の取り扱いの有無
          • 個人情報を取り扱っているケースについて、住民の個人情報の概要等
    2. 調査結果の概要 (回答率 100%)
      • LINEを業務上利用している団体 64.8%(1,158団体/1,788団体)
        • 内訳:都道府県 100%(47団体/47団体)
        • 市区町村 63.8%(1,111団体/1,741団体)
      • LINEを利用している業務数 3,193業務
        • うち住民の個人情報を扱う業務 719業務(22.5%))
          • 【住民の個人情報を取り扱わないものとして回答の多い利用例】
            • 観光情報、コロナ情報等の情報発信
            • 業務連絡、職員間の日程調整等の業務での情報共有
            • 税、社会保険料、水道料金等のキャッシュレス決済
            • 市民からの問い合わせ等への自動応答(チャットボット)
          • 【住民の個人情報を取り扱うものとして回答の多い利用例】
            • いじめ・虐待相談、子育て相談、自殺相談等の相談業務
            • 施設利用予約、窓口予約、イベント参加申込等のオンライン手続

総務省 LINE株式会社に対する指導
▼社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について(指導)
  • 今回の報告徴収は、同年3月17日に貴社が公表した事案について行われたもので、貴社の再委託先企業であるLINE China(Shanghai LINE Digital Technology Limited. Dalian Branch)の従業員による、社内システムの1つであるモニタリング支援システム(LMP:LINE Monitoring Platform)に対するアクセスのうち、特に通信の秘密又は個人情報に該当する可能性のある情報を含みうるLINEメッセンジャーに係るもの及び捜査機関対応業務従事者用システムに対するアクセスに関するものであり、貴社からの報告に基づく限りにおいては、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えい等があった旨は確認できなかった。
  • 一方で、貴社の社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること、また、貴社が提供する電気通信役務の利用者は約8,600万人に上っており、多くの利用者が多様な用途で利用していることに鑑みれば、今後とも利用者が安心して貴社が提供する電気通信役務を利用することができるよう、個人情報や通信の秘密の保護等に係る支障の発生の防止に万全を期すために必要な措置を講じることにより、貴社の電気通信事業に対する信頼を確保し、もって電気通信役務の円滑な提供の確保と利用者の利益の保護を図ることが求められる。
    1. 社内システムに関する安全管理措置等に関する事項
      1. 社内システムへのアクセス管理の徹底
        • 社内システムへのアクセスを通じた利用者の個人情報や通信の秘密に該当する情報の漏えいが生じることのないよう、その万全を図るため、次のとおり、社内システムへのアクセス管理の強化徹底を図ること。
          1. 今回の報告において、LMPへのアクセス権限に関して、一部に適切なプロセスを経て付与されたものか否かが確認できないケースがあったと認められることを踏まえ、社内システムへのアクセス(外部向けサービスのためのシステムへの内部からのアクセスを含む。以下同じ。)の権限が、真に適切な者に対して、適切な範囲で付与されるプロセスになっているかについて、全般的に点検を行うとともに、その結果を踏まえて、必要に応じ、適切なプロセスを通じたアクセス権限の付与を確保するための措置を講じること。
          2. 今回の報告において、LMPへのアクセスのための通信について、不正の検知やログインしようとする者の認証の仕組みが、不正行為の防止や本人性の確認のための対策として必ずしも十分に厳格であるとはいえない部分があると認められることから、これらの対策について点検を行うとともに、その結果を踏まえて、必要に応じ、例えば、社内システムに対する不正・不審なアクセスの監視や監査、社内システムにアクセスする者の認証の強化等、内部からの不正・不審なアクセスやなりすましの防止に万全を図るための方策を検討し、具体的な措置を講じること。
      2. 開発プロセス及び開発組織のガバナンスの強化
        • 今回の報告において、内部向けシステムであるLMPの開発プロセスにおいて、権限管理やセキュリティチェックが適切に実施されていないケースがあったと認められることを踏まえ、LMPに限らずシステム開発全般について、適切な開発プロセスの下で実施されるよう確保することにより、利用者の個人情報及び通信の秘密に該当する情報の漏えいが生じることのないよう、その万全を図る観点から、次のとおり、開発プロセス及び開発組織のガバナンスの在り方を見直し、その強化を図ること。
          1. 内部向けシステムの開発プロセスについて、原則として電気通信役務の提供等の外部向けサービスのためのシステムに係る開発プロセスと同様の開発プロセスによることとするとともに、開発プロセス全般について再点検を行うこと。
          2. 適切な開発プロセスによる開発の実施や開発者に対するアクセス権限の適切な付与、また、不適切なケースがあった場合の迅速な対応を図るため、開発組織のガバナンスの在り方の見直しを含めた検討を行い、その着実な確保を図ること。
      3. 社内システムに関するリスク評価等を通じた透明性・アカウンタビリティの向上
        • 社内システムからの利用者の個人情報及び通信の秘密に該当する情報の漏えいの防止に万全を期す上でリスク評価が十分ではなかったと認められることを踏まえ、次のとおり、社内システムに関するリスク評価等を行い、これらの情報の適切な取扱いに係る透明性・アカウンタビリティの向上を図ることにより、利用者からの信頼の確保に努めること。
          • 上記1及び2を含め、外国の法的環境による影響等にも留意しつつ、委託先を含めた社内システムの開発・運用に当たっての情報の取扱いに係るリスク評価を実施し、必要に応じ所要の措置を講じること。また、これらの措置を講じた場合には、当該措置を適切に反映した内容になるようポリシーを見直すこと。なお、例外的なプロセスを適用する場合には、適用の範囲及びその判断の手続についても当該ポリシーにおいて明確にすること。
          • 貴社においては、データセキュリティのガバナンス強化と情報保護の強化の観点から「米国NISTが定めた世界トップレベルのセキュリティ基準への準拠」を図ることとしていると承知しているところ、今後貴社において必要な体制の構築等を図ることにより、同基準への準拠に向けた取組の強化を図るなど、透明性・アカウンタビリティの向上に努めること。
    2. 利用者への適切な説明に関する事項
      • トーク履歴等の通報機能使用に際して、利用者に示される文言が想定していたものと異なっていたケースがあったことを踏まえ、通信の秘密に関する情報の適切な取扱いを確保する観点から、トーク履歴の通報を行った際に、貴社に提供される情報の範囲、提供された情報の利用目的について利用者が分かりやすく理解できるようにするための措置を講じること。また、貴社に提供された情報が当該利用目的の範囲内で適切に取り扱われることを確保するための措置を講じること。

総務省 「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第1回)
▼資料2-1 総務省資料
  • 就業者におけるテレワーカーの割合は、R2年度は22.5%。前年度から7ポイント増加し、過去5年間で最高値。居住地域別では、首都圏で高く、地方都市圏で低い。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業のテレワーク実施率は、17.6%(令和2年3月2日-8日)から、56.4%(同年5月28日-6月9日/1回目の緊急事態宣言時)へ上昇し、緊急事態宣言解除後に低下するものの、2回目の緊急事態宣言時(令和3年3月1日-8日)には38.4%へ再上昇。(同じ期間、大企業:33.7% → 83.0% → 69.2%、中小企業:14.1% → 51.2% → 33.0% と推移。) テレワークが制度化されている企業は、大企業で53.8%、中小企業で23.7%となる。
  • 就職者の34.6%がテレワークを経験している。地域別では、東京圏は48.9%であるが、地方圏は26.0%となっている。業種別では、教育、学習支援業は50.7%、金融・保険・不動産業は47.5%であるものの、 医療・福祉・保育関係は9.8%に留まる。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響下において、労働時間については、全体の47.0%が減少したと回答。(大幅に減少:11.7% / 減少:13.8% / やや減少:21.5%) 仕事の効率性・生産性については、全体の9.7%が増加したと回答。(大幅に増加:1.0% / 増加:2.1% / やや増加:6.6%)
  • 就業者側が感じた不便な点としては、コミュニケーションやマネジメント、ICTツールに関する課題が上位。企業側は、自社の業務がテレワークに適していないと感じて導入や継続実施を見送る割合が最も高く、生産効率、書類の電子化、情報セキュリティ、労務管理といった課題を感じている企業が多かった。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大により急増した相談希望に対応するため、令和2年度中にテレワークマネージャーを大幅に増員(21名→109名)し、Web相談を中心に、372の企業等(延べ664回)に支援を実施。支援内容は、ICTツールの導入支援等、個々の企業等の実情に応じた支援を行っている。
  • 新型コロナウイルス感染症によるテレワーク需要の急拡大を受け、支援先数、支援回数とも前年比3倍以上と、多くの企業等に対する支援を実施。
  • テレワークマネージャーは、企業ごとの個別相談を行っているため、総論的な部分よりも、具体的な中身を支援しているケースが多い。中でも、ICTツールの導入やそれに伴うセキュリティ対策、一歩進んでBPR(業務プロセス改善)といった支援を多く行っている。
  • 支援先の7割は100人未満の小規模事業者で、特定の業種に偏らずに幅広い支援を行っている。相談受付時は、テレワークを導入していない企業が約半数。テレワークを既に導入している企業からも、既存取組の改善点の相談や、テレワークに合わせたBPRの実施といった観点から、相談の申請が寄せられた。本年2・3月に実施したアンケートでは、支援先の約6割がテレワークの新規開始、または取組の拡大に至っていた。
  • テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表。「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与。
  • 新たな生活様式の普及・定着が求められる中、国民が新しい働き方環境を享受できるようにするべく、民主導ではにわかに整備が進みにくい地域においてサテライトオフィス整備を促すために、テレワークを安心して行うことができる「場」のモデルとなるサテライトオフィス整備を行おうとする地方公共団体等に対して助成を行う。
  • コロナ禍において新しい生活様式の普及・定着が求められており、テレワークを活用した「場所にとらわれない働き方」の実現は大きなテーマ。地域での魅力を感じながらも滞りなく業務を行うことができる「ワーケーション」を推進する自治体と連携し、テレワーク月間の周知広報の一環として、自治体との意見交換等や地域のサテライトオフィスでの勤務を体験する取組を行う。
  • 企業は様々なステークホルダーに取り囲まれており、労働、サイバーセキュリティ、デジタルなど、様々な分野において、ステークホルダーが企業の開示書類や評価制度、格付制度などを通じて企業の状況を把握するとともに、有形・無形の影響力を行使することにより、経営層のコミットメントや企業の自助努力を促している。近年は、企業の長期的な成長の観点から、財務指標のみでなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組度合いも重視される傾向にある。
▼資料2-2 総務省資料(テレワークの実施状況)
  • 部局の対応方針(抜粋)
    • 幹部・上司へのレクはオンラインを原則とし、幹部執務室への入室者数は最小限とする。
    • 主催する会議や打合せ等については、オンラインを原則とする。また、視察等の出張も、オンラインでの打合せ等で代替することを原則とする。
    • テレワーク勤務中、コミュニケーション不足により業務への支障等が発生しないように、定期的なオンラインミーティングを行う等適宜工夫する。また、オンラインでの打合せの際には、互いの発言が明確に聞き取れるよう、ヘッドホンを用いる等適宜工夫する。
  • 課内のコンセンサス
    • いつ出勤するかは各人が業務を考慮して柔軟に判断、金曜中に可能な限り翌週分の予定をスケジューラーに記載。変更可。
    • 勤務時間中はスカイプで呼びかけられるようにする。(事前にスカイプOKかどうかスケジューラーで確認すること。スカイプに即応しない権利は保障。)
    • 突発対応が発生した際に総括ラインが代わりに作業できるよう、各課室のファイルを「課室共有フォルダ」に整理する。
    • 出勤中の人間だけで暫定的に意思決定するプロセスを尊重する。(意思決定のやり直しはあり得るが、プロセスに文句は言わない。)
    • 何事も「絶対」はない。迷ったら自分で判断。
  • テレワークの継続意向とその理由(情報流通振興課アンケート)
    • コロナ終息後も100%(全員)が継続してテレワークを実施したいと回答。
    • テレワークの良い点は「勤務・通勤時間の削減」、「ワークライフバランスの確保」が多い結果となる。
    • 私用PCを活用して調べ物をしたり、web会議中資料共有をしたりすることで、資料作成や会議のアウトプットの質が向上している(職場では私用PCを置くスペースが足らず難しい)
    • web会議や電話では、周りの雑音が混入しないので、相手にとっても自分にとっても効率が上がる(逆に、もう個室以外でweb会議に参加することは考えにくい)
    • web会議や電話では、自身の発言を外の方に聞かれることがないので、周りの目を窺うことなく遠慮せず言いたいことを言える
    • オンライン会議が増えた結果、大量の紙資料の印刷作業が減った
    • 学校から帰宅する子供に「お帰りなさい」と言ってあげられるのは母親として幸せです
  • テレワークに感じる不便な点(情報流通振興課アンケート)
    • コミュニケーションについての課題(コミュニケーション、人脈、情報共有)が53.5%と最多。
    • 「通信費・光熱費の負担」、「事務処理に出勤が必要」について不便を感じる傾向が見られる。
    • 外部の方のLAN環境によってはWEB会議ができない(例:省庁間のWEB会議が気軽にできない)
    • 私物の電話を使っている(私物の電話番号で外部へ連絡しないといけない。電話代がかかる)
    • 運動不足になるのが如何ともし難い(週1or週2の出勤のため)
    • 他者の状況や業務量が見えない
    • 職場に職員のテレワークを支えるICT環境や制度が不足しており、現状では、テレワークによる生産性が発揮しきれていないように思う
    • 電話対応などの業務が登庁している一部の人に偏ったり、緊急的な案件は登庁している人が優先的に対応するなど、業務分担がいびつになること
    • 長期間にわたりテレワークを継続していると、特段の事情がなくとも出勤したくなる時があるが、出勤に対して抑制的な方針が続くと切り替えが難しい
    • 週に1~2回のテレワであれば、テレワに向く業務を行うので効率があがるが、逆に週1~2回の出勤かつ交替勤務の場合、担当業務以外の動きが分からない、意思決定しづらい等で結果として非効率。適宜webで会話しているものの完全な代替にはならない。
  • 課長が感じた個人的感想
    1. 総論
      • やればできる。(大きな支障はない、新人さんや出向者への配慮は必要)
      • 特定の人だけがテレワークをするのはよくない。(みんながやるべき)
      • 個人が「柔軟な働き方」を実現するための手段。
      • テレワーク ⇒ 「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 ≠ リモートワーク
      • 計画的にできる業務に向いている。
      • 会議や打ち合わせは効率的だが、突発業務・至急対応には弱い、何気ない会話のヒントがない
      • チーム間のミッションの共有、おおまかな役割分担が「鍵」
      • ICTとの距離感で格差。(世代間でギャップ)
    2. 個別課題
      1. 外部とのやりとり
        • 電話、FAX、オンライン会議ツール
      2. コミュニケーション
        • 気を遣わない相手は問題ない(気を遣う相手は輪をかけてやりにくい)
      3. ネットワーク環境
        • 時間によって重い
        • ICTツールのインストールができない

総務省 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第3回)
▼資料1 オンライン広告における利用者情報取扱いの動向
  • 問題意識の根幹は、PersonalDataをコンテンツやアプリ提供者以外がユーザーを特定もしくは識別し、サイトや事業者を越えて利用すること
  • 欧米のオンライン広告に関する法制度の概要
    • 背景
      • 透明性とコントロール性に欠ける利用者情報の取扱いに対する不信と不安の増大。特に技術革新によるオンライン広告の精度が高まることにより、企業に追いかけられていることを消費者が認識できるようになったことから、プライバシー侵害への危機感が増大。
    • 欧州
      • Personal Dataの定義が広く、cookieをはじめ端末内の情報の大半の取得には基本的に同意が必要
      • 対象として行動の監視(行動履歴や購買履歴等)が含まれる(GDPR、ePrivacy規則案)
      • 同意取得に際しては具体的な利用方法等の説明が必要(透明性)
      • 説明内容について証明し責任を負わなければならない(アカウンタビリティ)
      • その他にプロファイリングを含む自動的処理のみに依拠した決定に服しない権利がある
      • また、DSAではプラットフォーム事業者に対して広告の透明性を求めている
    • 米国
      • 消費者保護の観点から、個人情報を取り扱うにもかかわらずプライバシーポリシーを公表しないこと、あるいはプライバシーポリシーに反する行為を行うことは「欺瞞的行為」(FTC法第5条)
      • 不動産、雇用等では機会の平等、差別・不利益の排除の元にターゲティングが規制されている(プライバシー保護の連邦法がないため、包括的な州法やセクター法による様々な規制が乱立)
      • CCPA:通知の義務(透明性)開示請求権、削除権、販売に対する停止権(コントロール権、オプトアウト権)
      • CPRA:共有の停止権(コントロール権、オプトアウト権)
  • 欧米の業界団体の動向
    • 欧米の最も厳しい法制度(GDPR、CCPA等)に対応するため自主規制の規格策定とこれを実現するためのツールの技術仕様を開発
      1. Transparency & Consent Frameworkv2.0(TCFv2.0)
        • 欧州インタラクティブ広告協議会(IAB Europe)とIABテックラボ(IAB Tech Lab)は、主にパブリッシャーとアドテクベンダーを対象として、GDPRに準拠しながら従来からのプログラマティック広告を利用し続けられるようにするための業界標準規格を2016年に策定、2019年v2.0に改訂。
      2. Consent Management Platform (CMP)
        • Webサイトやアプリ上でユーザーのデータ取得や利用に関する情報を提供し同意を得るためのツール。TCFに準拠した業界標準の技術仕様はIAB Tech Labが開発し、採用企業の登録等の運用を行っている。自身のデータがどのような目的(広告の最適化、レポーティング、コンテンツ配信、計測など)で、どの3rdパーティベンダー(アクセス解析ツール、広告プラットフォーム、DMP、タグマネジメントツール等)に提供されているかが把握できる。自身のデータが使われて欲しくない場合は目的やベンダーごとにデータ提供を止めることができる。
        • 元々3rd party cookie利用の適正化が主眼であったが、現在は全てのPersonal Dataを対象とすることができる
  • Global Platformの動向
    • 欧米の最も厳しい法制度(GDPR、CCPA等)に対応するため自主規制とこれを実現するためのソリューションを開発
      1. Apple
        • iOS 14.5(Mobile):プライバシー保護機能の強化(ATT:App Tracking Transparency)により、広告ID(IDFA:Identifier For Advertising)を利用する場合にはユーザー同意が必須となる
        • Safari(PC/Mobile):ITP(IntelligentTrackingPrevention)により3rd party cookieをはじめクロスサイトトラッキングをブロック。1stparty cookieについても制限有(有効期限等)
        • App Store(Mobile):アプリケーションによって収集するデータの詳細な取得・用途の開示を義務付け
      2. Google
        • Chrome :3rd party cookieの段階的な廃止(2022年に完全廃止)し、自社の広告商品においてはユーザーレベルIDを採用しない
        • Google Play(Mobile):規約の改定により徐々に透明性と同意に関する規制が強化。広告・分析利用は広告ID以外では禁止、また個人を特定できるまたは永続的なIDとの関連付けには同意が必須
        • Web Browserのすべてで3rd party cookieは利用できなくなるMobile Applicationでは、Platformが用意する識別子以外は禁止
  • Global Platformによる3rd party cookie代替の動向
    • 既存の広告ビジネスへの批判への対応 一方で独自のルールメイキングによるビジネスの独占との懸念
      1. Apple
        • ATT(MobileApps) :AppTracking TransparencyFrameworkによる同意に基づくIDFAの利用
        • SKAdNetwork(Mobile):広告を掲載する媒体やアドネットワークがAppleの連携パートナーになることによって、アプリのインストールが発生した際に通知を受け取ることが可能になる(アプリ内のみ、一定時間内、誰がではなくどの媒体かがわかるだけ等制限が多い)
      2. Google(Privacy Sandbox Project)
        • FLoC(Browser) :Federated Learning of CohortsはローカルのChrome Browserの中で行動履歴をAIによって分析し、同種の興味関心を持つ人を数千人のグループ(コホート)としてターゲティング広告の対象とする。
        • FLEDGE(Browser):First Locally-Executed Decision over Groups Experimentは広告のオークションを「(第三者の)信頼できるサーバ」にて行うというもの。
        • Appleの仕様は従来のモデルについて「同意取得」を強制するものGoogleは個人レベルのTrackingを排除しようとするもの
  • ターゲティングにおける争点のポイント
    • ターゲティングの何が問題なのか個人の特定/識別、クロスサイト、同意の質
      1. ユーザーレベルID:特定もしくは識別された個人を対象とすることの是非
        • 各国の法規制においても、有効な同意があれば規制されるものではないというのが原則。
        • AppleはIDFAについては法規制の原則に準じる方向性だが、IDFA以外のユーザーレベルIDは禁止する方向。
        • GoogleはユーザーレベルID自体を禁止する方向(少なくともMobileを除く自社商品内においては)
      2. クロスサイト・トラッキング:ドメインを越えて情報を共有することの是非
        • 法規制の原則では有効な同意があれば規制されるものではない。
        • Appleは法規制の原則(同意前提)に準ずる。(ただし利用できるのはIDFAのみ)
        • GoogleはユーザーレベルIDでなければ規制していない(Chromeにおける他社商品利用については不明)
      3. 有効な同意:定義、有効性の持続期間と流通範囲、「処理/加工=突合/融合/拡張」の同意可否
        • 1st partyにおいて同意取得されたデータについて、一定程度具体的な広告利用が同意されたとしても、どのように処理/加工され、どこまで流通してさらにどのような処理/加工されるかが不明でよいのか?
        • WebBrowser内であってもPersonal Dataを利用して個人を識別しない集団識別IDを生成する場合は利用について同意が必要か、集団識別IDはPersonal Dataかが不明(自動処理に服しない権利との関係も不明)
  • オンライン広告における課題
    • 広告配信先の爆発的増加、アドテクノロジーの急激な進化にともなう広告配信経路の多様化、複雑化、リアルタイム化が管理不全を引き起こしている
      1. ブランドセーフティ(Brand Safety)
        • インターネット広告の掲載先に紛れ込む違法・不当なサイト、ブランド価値を毀損する不適切なページやコンテンツに配信されるリスクから広告主のブランドを守り、安全性を確保する取り組み。
      2. アドフラウド(Ad Fraud)
        • 自動化プログラム(Bot)を利用したり、スパムコンテンツを大量に生成したりすることで、インプレッションやクリックを稼ぎ、不正に広告収入を得る悪質な手法。
      3. ビューアビリティ(Viewability)
        • 広告の視認可能性。
  • 利用者情報取扱の適正化によって解決されるのか?不適切な露出のメカニズムに対して有効か?
    • Contextual Targetingが進展すれば、配信先コンテンツの内容を確認することになり、不適切なコンテンツへの配信は抑制される可能性がある。(ニュースサイトではなく政治家の「不適切な発言」にも対応できる)
    • 欧米の業界団体による利用者情報の取扱いに関する取組(TCF、CMP、データ透明性ラベル※等)により、配信経路の各事業者の登録やプライバシー保護意識の向上が進むことで、健全化への取組みが期待される。 ※データ透明性ラベル(Data Transparency Label):IABのテックラボ(Tech Lab)により、どのデータを誰から購入するかを決めるのに必要な情報を広告主が見つけやすくすることを目的に策定
    • Platformへの規制に伴う広告ビジネスの透明化要求は、違法なビジネスの排除や適正な指標の確立への圧力となるとも考えられる。 その一方で、アドフラウドは意図的にシステムの脆弱性を狙ったり、悪用するなど技術的に巧妙化しており、異なるアプローチが必要。

【2021年4月】

総務省 アイ・ティー・エックス株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
  • 総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したアイ・ティー・エックス株式会社(神奈川県横浜市)に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。
  • また、アイ・ティー・エックス株式会社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
  • 事案の概要及び措置の内容
    • 法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
    • アイ・ティー・エックス株式会社は、平成30年5月から平成31年1月までの間に、同社の従業員が、156回線(個人名義)の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結に際し、当該契約の相手方及び代理人の本人確認未実施により契約手続を行ったことから、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項の規定に違反したものと認められます。
    • このため、総務省は、令和3年4月23日、法第15条第2項の規定に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。
    • また、総務省は、同日、株式会社NTTドコモに対して、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
    • 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

総務省 フロンティア株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
  • 総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したフロンティア株式会社(大阪府大阪市)に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。
  • また、フロンティア株式会社に対する監督義務を負うソフトバンク株式会社、フロンティア株式会社に契約締結等の業務を再委託していた株式会社メンバーズモバイルに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
  • 事案の概要及び措置の内容
    • 法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
    • 令和元年11月24日、フロンティア株式会社の従業員が3回線(個人名義)の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結に当たり、当該契約の相手方の本人確認を法に規定する方法で行わず、代理人の本人確認未実施により契約手続を行ったことから、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項の規定に違反したものと認められます。
    • このため、総務省は、令和3年4月23日、法第15条第2項の規定に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。
    • また、総務省は、同日、ソフトバンク株式会社及び株式会社メンバーズモバイルに対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
    • 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

総務省 我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査結果の公表
▼報告書(概要)
  • 本調査研究から得られる政策的含意
    1. フィルタリングサービスの利用率は低く、継続的な利用促進のための取組が必要。
      • スマートフォンを利用している青少年において、フィルタリングサービスの利用率は38.1%にとどまっていた。
      • フィルタリングサービスを利用していない人は、家庭内ルール作りやペアレンタルコントロール機能利用もしていない。
      • 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正後も、フィルタリングサービスの利用は改善しているものの、定着しているとはいえない。継続的な利用促進施策が必要となる。
    2. インターネットの問題が子供にもたらす危険性や、フィルタリングサービスに関する情報と各問題に対する有効性を啓発することが重要。
      • 「ネットの問題に関する知識」を除き、「フィルタリングサービスの知識」、「ネットの問題が子供にもたらす危険性認知」、「フィルタリングサービスの有効性認知」は、これらが高いほどフィルタリングサービスを利用しているし、解除していない傾向
      • 実験的調査でも、これらの情報を提供することで48.8%がフィルタリングサービス利用意向を示した。
      • ネットの危険性と、フィルタリングサービスの情報や有効性を啓発することで、利用が促進されると考えられる。
    3. フィルタリングサービスのカスタマイズ設定について啓発すると同時に、カスタマイズしやすい設計とする取組が必要。
      • フィルタリングサービスを解除する理由として、「子供にとって不便と感じたため」(31.3%)、「使えないサービスやアプリを子供に使わせるため」(29.2%)が多かった。また、カスタマイズ設定を知っていると解除しない傾向が見られた。
      • 保護者インタビュー調査においても、解除理由として制限が強く、不便であることが指摘される一方で、カスタマイズ設定を認知していない発言が多かった。
      • 利用率の最も高い「あんしんフィルター」では、カスタマイズ率が33.3%と低かった。
      • 店頭での説明の際にカスタマイズ設定の仕方まで啓発する、フィルタリングサービスをカスタマイズしやすい設計にするといった施策が有効と考えられる。
    4. フィルタリングサービスの機能の中でも特に「アプリ利用制限」「利用時間管理・利用状況通知」の機能を啓発することが重要。
      • フィルタリングサービスについて、「スマートフォン用アプリケーションの利用を制限することができる」「スマートフォンの利用時間管理、利用状況の通知などができる」ということを知っていると、利用する傾向にあり、解除しない傾向もあった。
      • 保護者インタビュー調査でも、「使いすぎ(時間)を防ぎたかった」等を最大の理由としている家庭が複数見られた。
      • このような「アプリ利用制限」「利用時間管理・利用状況通知」はニーズが高く、これらの機能を啓発することが利用促進につながる。
    5. フィルタリングサービスについて、青少年の利用実態を踏まえた設計にする取組が必要。:特に中学生以上
      • 子供のスマートフォン専用利用の理由として多かったのが「部活等でメッセージアプリを利用するため」であった。
      • 一方、フィルタリングサービスにおいて、中学生モードでもメッセージアプリの利用制限があり、解除につながっている。
      • 他方、例えばメッセージアプリであれば、インストールすることでメッセージ機能だけでなく、オープンチャットや金融系サービスが紐づくこともある。このようなサービスを青少年に許可することにはリスクも考えられる。
      • デフォルトの設定でも現実に即した継続しやすい設定にしておくことが、フィルタリングサービス継続の観点から重要といえる。
      • サービス事業者が、機能を絞ったキッズ向けのアプリをリリースする等の対応をすることで、より安全に・便利に青少年がサービスを利用できる可能性がある。
    6. 高校生におけるインターネットの危険性を啓発することが重要。
      • 高校生でフィルタリングサービスを利用しない理由としては、「特に必要を感じないため」や、「フィルタリングを利用しなくても、子供の適切なインターネット利用を管理できるため」が多かった。
      • 個人間取引の詐欺、架空請求、誘い出しなど、高校生が被害に遭うケースも少なくない。高校生でもインターネット利用に危険性があることを啓発することが必要である。
    7. 特に、低年齢層の子供を持つ保護者向けには、スマートフォン購入時にフィルタリングサービスの案内をすることが重要。
      • スマートフォン購入時における保護者の管理に関する説明や資料は、フィルタリングサービス利用に大きく寄与。
      • 他方、低年齢層の子供を持つ保護者は説明をほとんど受けていない。購入時に子供が使う予定がなかったという理由が多い。
      • 親と子供の共用だとフィルタリングサービスを利用しない傾向にあるうえ、解除する傾向もある。
      • 購入時に青少年がスマートフォンを利用することを想定していないような青少年保護者でも、保護者の管理に関する説明を受けられるような環境を整備することで、年齢が低い時からの適切なフィルタリングサービス利用を促進できる。
      • 共用でも手間少なくON/OFFを切り替えられることも利用を促進する。
    8. 保護者には「リテラシーの向上」を、子供には「自身で危険性を判断できるようになる」教育や情報・サービス展開を行うことが重要。
      • 保護者はネットリテラシー向上の必要性を感じており、「年齢や性別毎にどのように対処したらいいのか知れるとよい」「トラブル事例とその対応方法リストがあると具体的に行動しやすい」といった意見が伺えた。
      • 子供に対しては、「子供自身で危険性を判断できるようになってほしい」という意見も聞かれた。
      • 保護者自身がネットの危険性や対処策を学ぶと同時に、子供も危険性を防ぐ方法を学ぶことが、青少年トラブル防止につながる。
  • 総務省 2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
    ▼別添 2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果
    • リスクの大分類別については、「3プライバシー・セキュリティリスク」(68.0%)が比較的低い。リスクの中分類別については、「2不適切利用リスク」(81.5%)、「2a.不適切接触リスク」(79.3%)は高く、「2b.不適正取引リスク」(61.9%)、「3a.プライバシーリスク」(66.2%)が低い傾向である。
    • 全体の正答率(72.0%)は、過去2015年から2019年度までの結果(67.2%~69.7%)を上回っている。項目別の正答率については、いずれの項目においても、過去2015年度から2019年度までの過去5年間の平均を上回っている。なお、「2c.不適切利用リスク」以外の全ての項目においては、2015年度以降最も高い結果となり、特に「2b.不適正取引リスク」と「3b.セキュリティリスク」の上昇幅が大きい。
    • 男女別では、男性70.1%、女性74.0%と、女性の方が高く、この傾向は例年と同様である。学校所在地別では、総合正答率は政令市(特別区を含む)が75.6%で、中核市とその他と比較して高い。
    • 高校生の98.8%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有している。過去調査と比較すると、特にタブレットPCは今回急増した(2019年度:21.6%→2020年度:31.7%)。保有するインターネット接続機器のうちで最もよく利用する機器として、高校生の94.3%がスマートフォンをあげている。
    • インターネットを自由に使い始めた時期について、中学入学前(小学6年生以下)は38.0%、中学1年生は25.9%となっている。インターネットを自由に使い始めた時期に、その使い方について主に教えたのは、保護者が最も多い(47.2%)。一方、「誰にも教わらなかった/特に調べなかった場合」も20.9%(特に男性24.9%)占めている。
    • スマートフォン等やSNSを利用する際に家庭でのルールがあるのは全体の53.8%を占め、特に女性は多い(59.2%)。家庭でのルールがある場合、その具体内容については、「情報公開(個人情報)の制限」(41.5%)、「使用できるサービス・アプリの制限」(38.1%)が多い。
    • インターネットの危険について教えられた経験については、74.8%が通常授業の中で、52.3%が外部の講師等による特別授業の中で教えてもらっている。学校で教えてもらったことがある場合、教えられた内容については、ネットいじめ(87.6%)、個人情報・プライバシー(86.1%)、ネット依存(83.2%)が多い。
    • 遭遇したトラブル内容については、「迷惑メール」(30.7%)が最も多く、「ウイルスに感染した・不正アクセスを受けた」(4.7%)が続く。なお、男性については「違法・有害情報に遭遇した」の内容がやや多い傾向にある(5.4%)。
    • スマートフォンを利用している高校生のうち79.5%(「よく知っている」が29.6%、「多少知っている」が49.9%)が一定程度フィルタリングを認知し、昨年度(74.7%)よりも増加している。一定程度フィルタリングを認知している高校生のうち、48.6%がフィルタリングを利用し、15.6%が以前利用していたが、今は利用していない。なお、フィルタリングについてあまり知らない高校生のフィルタリング利用率は20.4%である。
    • 小学6年生以下でスマートフォンを利用開始している場合、フィルタリング利用率は4割前後にとどまり、他と比較して低い。
    • 高校生の80.5%がフィルタリングを「有害なサイトやアプリの閲覧を制限し、安心にインターネットを使うことを可能にしてくれるもの」と肯定的に捉えている一方、高校生の8.1%がフィルタリングを「使いたいサイトやアプリを利用できなくする邪魔なもの」と否定的に捉えている。フィルタリングを肯定的に捉えている高校生の52.3%、否定的に捉えている高校生の38.9%がフィルタリングを利用している。一方で、フィルタリングに肯定的なイメージも否定的なイメージも持っていない高校生のフィルタリング利用率は29.7%である。
    • 現在フィルタリングを利用していない理由については、「特に必要を感じない」が最も多く(36.6%)、次いで「閲覧したいサイトまたはアプリが使用できなかったから」(29.8%)、「使用したところ使い勝手が悪かった」(23.2%)の順で高い。なお、「特に理由はない」が26.7%を占めた。
    • 一定程度フィルタリングを認知している高校生のうち、フィルタリングのカスタマイズ機能により一部のSNSを利用できることを認知しているのは45.5%であった。カスタマイズ機能を認知している場合、カスタマイズを利用している人は38.3%であった。カスタマイズ機能を認知している場合のフィルタリング利用率は53.1%であり、認知していない場合のフィルタリング利用率(44.9%)と比較して高い。
    • フィルタリングを利用している高校生については、スマートフォンの平日1日当たりの平均利用時間が2時間未満が多く(29.6%)、フィルタリングを利用していない層に比べて多い。平日ほど顕著ではないものの、スマートフォンの休日1日当たりの平均利用時間は、フィルタリングを利用している高校生は、利用していない高校生に比べて、2時間未満が多くなっている。
    • スマートフォンを保有し、一定程度フィルタリングを認知している高校生のうち、ペアレンタルコントロール機能について、62.9%は「スマートフォンの使い過ぎの防止等に役立つもの」と肯定的に捉えているが、9.1%は「保護者に利用時間を管理・制限されてしまう邪魔なもの」という否定的に捉えている。ペアレンタルコントロール機能を肯定的に捉えている高校生の51.5%、否定的に捉えている高校生の42.8%がフィルタリングを利用している。一方で、ペアレンタルコントロールに肯定的なイメージも否定的なイメージも持っていない高校生のフィルタリング利用率は44.2%である。
    • 学校におけるSNS等のルールがある場合、フィルタリング利用率は50.4%であり、ルールがない場合の利用率(45.9%)と比較して高い。家庭におけるSNS等のルールがある場合、フィルタリング利用率は60.0%であり、ルールがない場合の利用率(34.1%)と比較して著しく高い。
    • スマートフォンの平日1日当たりの平均利用時間は、2時間~3時間未満の割合が最も多く(27.1%)、他の機器に比べて利用時間が長い。また、75.8%がスマートフォンを2時間以上利用している。スマートフォンの利用時間別の正答率では平均利用時間1時間未満が最も高く(75.2%)、利用時間が長いほど概ね正答率が低下する傾向にある。
    • スマートフォンの休日1日当たりの平均利用時間は、6時間以上の利用が最も多く(28.0%)、他の機器に比べ利用時間が長い。また、41.4%がスマートフォンを5時間以上利用している。スマートフォンの利用時間別の正答率では平均利用時間1時間未満が最も高い(75.2%)が、平均利用時間1時間以上では、利用時間の長さと正答率に相関関係が確認できない。
    • インターネットを自由に利用し始めた時期とILASの正答率については、小学校2年生~5年生で開始した高校生の正答率は73~74%台とやや高い傾向にある。
    • フィルタリングを利用している高校生(正答率:74.4%)の方が、フィルタリングを利用していない高校生(正答率:72.9%)に比べ正答率が高い。家庭でのルールがある高校生(正答率:73.2%)の方が、ルールがない高校生(正答率:70.8%)に比べ正答率が高い。家庭でのルール有無及びフィルタリング利用の有無との関係については、「家庭でのルールあり」かつ「フィルタリング利用あり」の場合が75.1%と最も高く、いずれも「なし」のケースで72.2%と最も低い。
    • 学校でのインターネット利用についてのルールの有無別では、正答率に大きな違いはない。学校でインターネット利用上の危険について、「通常授業の中で教えてもらった」(正答率:72.8%)「外部の講師等による特別授業の中で教えてもらった」(73.7%)の正答率は高く、「教えてもらっていない」(正答率:61.7%)と比較すると大きな差がある。

    総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(第26回)配布資料
    ▼資料1 「フェイクニュース」に関するアンケート調査結果(野村総合研究所資料)
    • 保守またはリベラルのいずれかの考えを持つ人は、フェイクニュース接触回数が多い。情報を見分ける自信がある層の方が、フェイクニュース接触回数が多い傾向。自信がない層は、フェイクニュースと気づかずに情報を受け取っている可能性がある。
    • 直近1か月の間で3割程度がフェイクニュースに週1回以上接触。インターネット媒体における接触率がより高い。メディア形態に関わらず全般的にフェイクニュース接触機会は減少している(ネット:5% 非ネット:4%)。
    • 直近1か月の間で、フェイクニュース接触率が高いジャンルは、新型コロナウイルス及びスポーツ・芸能系関連。その他のジャンルを除き、ジャンル別の接触率は減少している(2ー14%)。
    • 直近1か月の間で、SNSが最もフェイクニュースに接することが多いメディアであり、回答者の半数程度を占める。各種メディアについて、フェイクニュースに接することが多い、と回答する人は減少している。特に、SNSや動画投稿・共有サイト、キュレーションメディアでは大幅に減少している(SNS:15%、動画:13%、キュレーション:10%)。
    • 直近1ヶ月の間での新型コロナウイルス関連のフェイクニュース接触した層は半数、拡散経験層は3割弱程度。
    • 直近1ヶ月の間で、1日あたり2回以上新型コロナウイルス関連情報やニュースを見聞きした層は7割程度。新型コロナウイルス関連情報への接触頻度は全体的に減少している(1日あたり2回以上接触層にて19%減)。
    • 相対的な傾向として、放送メディアは利用度・信頼度が共に高く、政府の情報は利用度はそれほど高くないが信頼度は高く、ニュース系アプリ・サイトは利用度は高いが信頼度がそれほど高くない。過去調査との比較では、ニュース系アプリ・サイトでの情報受容や利用意向が減少しており(Yahoo!ニュース:11%、LINE NEWS:16%)、政府の情報・放送メディア・ニュース系アプリ・サイトのいずれも信頼度が減少している(政府:4%、NHK・民間放送:7%、Yahoo!ニュース:9%、LINE NEWS:7%)。
    • 新型コロナウイルスに関する個別的なフェイクニュースの中には、4割程度の回答者が見聞したものがある。全ての個別の事例において、直近1か月程度の接触率がこれまでの接触率と比較して大幅に減少している。「間違った情報や誤解を招く情報」の影響力を接触・誤認の観点で評価すると、衝動的な情報の接触率が高い。また、健康関係のコロナ予防、海外ヘイト関係、大統領選関係がいずれも誤認されやすい可能性。中国関連の新型コロナウイルス情報が比較的広範に拡散する傾向。新型コロナ関連のフェイクニュースに対する接触状況に関して、過去調査との大きな変化は見られなかった。
    • 信じた情報や真偽不明情報を共有・拡散しなかった層が6割を占める。しかし、知人に会話等で共有・拡散した層は2割程度存在。共有・拡散した層全体は減少傾向(5%)特に、知人に会話等で共有・拡散した層が減少(6%)。
    • 共有・拡散の理由で他人に役立つ情報だと思ったこと・情報の興味深さ・他人への注意喚起を挙げる層が多い。真偽不明情報だが他人に役立つ情報だと思ったこと(10%)・他人への注意喚起(9%)を理由として共有・拡散する層が増加
    • 新型コロナウイルス関連のフェイクニュースを信じなかった理由として、常識・テレビ放送局の報道を挙げる層が多い。
    • Twitter、YouTubeの利用者は、当該サービスにおいて、あたかも真実又は真偽不明として書かれた情報を見かけることが多い。真偽不明として書かれた情報を見かける層は各主要メディア毎に減少傾向にあるが、YouTubeは増加。
    • Twitter、民間放送の利用者は、当該サービスにおいて、注意喚起を見かけることが多い。主要なサービス・メディアにおいて、全般的に注意喚起を見かける層が減少傾向にある。
    • 約半数が正しい情報の判断の難しさやファクトチェックの必要性に同意。また、SNS事業者の対応が十分ではないという意見が多い。新型コロナウイルス関連の正しい情報の取得方法が分からない層や新型コロナウイルス関連の情報をより収集したい層、新型コロナウイルスに対して自身がすべきことが分からない層が減少している。SNS事業者は新型コロナウイルス関連の情報流通で適切な対応を行っている・SNS事業者は間違った情報がユーザーに対して表示されないような工夫を行っている・政府は国民に対して正しい情報を届けるための工夫を適切に行っているという意見に対して同意しない層が減少している。
    • 「新型コロナウイルス関連の各PFインフォデミック対策の認知度」は全体的に低く、1割程度。
    ▼資料3 わが国における誹謗中傷・フェイクニュースの実態と社会的対処(山口准教授資料)
    • ソーシャルメディア上の誹謗中傷への関心の高まり
      • 2020年5月、木村花さんが亡くなる事件が発生。人気リアリティー番組に端を発するネット上の誹謗中傷・非難に耐え切れなかったと推察される。
      • 新型コロナで自粛が進む中、4月のネット炎上件数は前年同月比で3.4倍に。2020年炎上件数は1,415件に。
    • コロナ禍で誹謗中傷・炎上が増えた2つの理由
      1. ソーシャルメディア利用時間が増える中で、不快に感じる情報と接する機会が増え、かつ、批判や誹謗中傷を書き込む頻度が高まった。
      2. 社会全体が不安に包まれると、常に人々はストレス・不安を抱える。「悪者」を見つけて批判することで、不安を解消して心を満たそうとする。叩くことで快楽物質「ドーパミン」が出る(中野,2020)。加えて感染症なので同調圧力・監視も。
    • 能動的な発信しかない空間⇒極端な意見が表出しやすい
      • インターネットには能動的な発信しかない。能動的な言論空間では、極端な意見を持つ人の方が多く発信する。
      • 憲法改正というテーマについて、社会に14%しかいない人の意見が、ネットでは46%。
      • ネット上には極端な意見が過剰に表出しており、アンバランスになっている。
      • 75%の人が「インターネットは攻撃的な人が多い」と思うような言論空間に
    • 炎上参加者は多くない
      • 過去1年以内に炎上に参加している人は、約0.5%しかいなかった。
      • 1件当たりで推計すると0.0015%(7万人に1人)。
      • ひろゆき氏:2ちゃんねるの炎上の主犯は5人以下。
      • 川上量生氏:ニコニコ動画で数人のコメントを消すと、荒れていた画面がとても平和になる。
      • 上杉隆氏:ブログが炎上して700以上のコメがついたが、IPを見たら書いていたのはたった4人。
    • ごく少数のさらにごく一部が世論を作る
      • 書き込む人も、ほとんどの人は炎上1件に1~3回しか書き込まないが、中には50回以上書き込む人もいる。
      • サイエンスライターの片瀬さんが誹謗中傷された事例では、数百のアカウントを使って攻撃していた男性が訴えられた。
    • 炎上参加者の属性:「特別な人」ではない
      • 炎上参加者は世帯年収が高く、主任・係長クラス以上の割合が多くなる。
      • 弁護士懲戒請求事件では、懲戒請求を行ったのはほとんどが高齢者だった。
      • スマイリーキクチ氏が長年にわたり誹謗中傷された事件では、多様な属性の人が「正しいと思って」書き込んでいた。
    • 炎上に書き込む動機
      • 書き込む動機は「正義感」(どの炎上でも60~70%程度)。社会的正義ではなく、各々が持っている価値観での正義感で人を裁いている(私刑)。
      • 多くの人は「誹謗中傷を書いている」と気付いていない。
    • 日本におけるフェイクニュースの状況
      • 近年、日本においても年間2,615件の疑義言説が拡散。1日平均7.2件。新型コロナウイルス関連でも大量に拡散。
      • 米大統領選挙に絡み、トランプ氏による「選挙不正」の主張が日本でも広がりを見せた。
      • 「バイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」という真偽不明の情報は、米国より日本の方が拡散。
    • 新型コロナウイルスのフェイクニュース例
      • 新型コロナウイルスに感染しているかどうか見分ける方法として、「深く息を吸って、10秒我慢する」というセルフチェックが台湾の専門家によって提示されているという情報が、メッセージアプリ上でチェーンメール形式で拡散される。
      • 愛知県警も広報課の公式Twitterで同内容を発信してしまう。
      • 同様の情報が世界でも拡散しており、WHOも拡散する誤情報の1つとしてウェブサイトで紹介している。
    • フェイクニュース、半数以上が接触
      • 新型コロナウイルス関連で10件、国内政治関連で10件、計20件の実際のフェイクニュースについて調査。サンプルサイズ5,991人(アンケート調査の詳細は付録参照)。
      • 特に新型コロナ関連のフェイクニュース接触率が高い(45.2%)。10代が最も高いが、あらゆる年代で接触している。
      • 全体で51.7%の人は1つ以上のフェイクニュースに接触している。2人に1人以上。
    • フェイクニュース例(抜粋・合計20件)
      • PCR検査は普通の風邪も検出する
      • 深く息を吸って10秒我慢できれば、新型コロナウイルスに感染していない
      • 新型コロナウイルスは26~27度のお湯を飲むと予防できる
      • ロイター通信が、コロナ禍の中50人で旅行した昭恵夫人について「世界一間抜けなファーストレディ」と報じた
      • コロナ禍の中、4月8日・9日の国会審議が、野党の審議拒否によって実施されなくなった
      • 歴代総理の中で安倍首相が初めて硫黄島を訪問した
      • 安倍首相が日本の平均的な共働き夫婦の月収について、「ご主人が50万円、奥さんが25万円」と発言した
    • フェイクニュースを偽情報と気づいている人の割合
      • 新型コロナ関連は58.9%が偽情報と気づいているが、国内政治関連は18.8%に留まる。また、国内政治関連では年齢差がない。
      • 新型コロナ関連のフェイクニュースは、元より疑わしいものが多いこと、ファクトチェック結果が広まったことが要因と考えられる(マスメディア含む多くのメディアで報じられた)。つまり、ファクトチェックはフェイクニュース打消しに効果があるといえる。
      • ニュースジャンル8ジャンルについて包括的に分析した2019年度調査研究では、25%の人がフェイクニュースを偽情報と判断できていた。
      • それと比較して、新型コロナ関連はやはり高く、国内政治関連は低めである。
      • いずれにせよ、多くの人がファクトチェック済みのフェイクニュースでも偽情報と気付けていないことが分かる。大量にファクトチェック記事が流れた新型コロナ関連でも40%以上の人は気づけていない。
    • 回帰分析:フェイクニュースの真偽判定能力に影響を与える要素
      • 情報リテラシーはフェイクニュース耐性に大きく貢献(騙されにくくなる)。ここでいう情報リテラシーとは、「筆者の意見が入った文章かわかる」「文章から確実に言えることが何かわかる」といった能力のことであり、端的にいうと読解力・国語力に近い。特に新型コロナ関連のフェイクニュースの真偽判定能力を大きく高める。
      • ソーシャルメディアで情報・ニュースに接触することは、必ずしもフェイクニュースに騙されやすくするわけではない。むしろ、多様な情報源で情報接触することは良い影響もある。ただし、ソーシャルメディアやメールへの信頼度が高いとフェイクニュースに騙されやすい傾向。
      • マスメディアへの不満や自分の生活への不満が高いと偽情報と判断しづらい傾向がある。特に、国内政治関連のフェイクニュース判断能力に一番大きな影響を与えており、不満が大きいとフェイクニュースに騙されやすかった。
    • 情報検証行動のフェイクニュースに対する効果
      • 情報検証行動(下表9つの行動)の全てが有効というわけではない。また、フェイクニュースの種類によって有効な行動は大きく異なる。
        1. 情報の発信主体を確認した
        2. 情報が元々いつ発信されたものかを確認した
        3. 1次ソースを調べた
        4. ネットで検索して他の情報源を探し、確認した
        5. ネットで他の人がどのように言っているかを確認した
        6. テレビ・新聞・雑誌(それらのネット含む)で他の情報源を探し、確認した
        7. 情報が発信された目的を考えた
        8. 情報発信者の姿勢やトーン、感情を考えた
        9. リンクが貼られていた場合、リンク元を確認した
          • 新型コロナ関連では「1次ソースを調べる」「情報発信者の姿勢やトーン、感情を考える」が有効。
          • 国内政治関連では「情報の発信主体を確認する」「情報が発信された目的を考える」が有効。この2つは全体傾向でも有効だったが、「ネットで他の情報源を探し、確認する」も全体では有効だった。
    • フェイクニュース拡散手段
      • 拡散手段として最も多いのは「家族・友人・知り合いに直接話した」で10.3%。次いでメッセージアプリが多く、身近な人への拡散が多い。Twitterは3位の4.3%。
      • フェイクニュース接触後に偽情報と気付かずに拡散する割合は26.7%。国内政治の方が新型コロナよりやや多い。
    • スーパースプレッダーの人数と拡散した人数
      • フェイクニュース20件について、大量の人に拡散したスーパースプレッダーは全体で1%以下しかいない。しかし、拡散数では約95%を占める。
      • 複数のフェイクニュースを偽情報と気付かずに拡散する行動が見られ、ごく一部の拡散者がフェイクニュース拡散の大部分を広めていた。
      • 一方、スーパースプレッダーはソーシャルメディアからの訂正情報で考えを変えやすい傾向にあり、意固地ではないことが確認された。
    • 日本のメディア・情報リテラシー教育について指摘されている課題
      • 日本の問題点は、技術面の教育は充実しているものの、メディアリテラシーに繋がる体系的な教育が不足している(堀田 & 佐藤, 2019; 上松, 2015)。
      • 他国のように、参加型・メディア自主制作等の要素を取り入れることが効果的な可能性。
      • 多元的な情報・メディアリテラシーの立場からベストプラクティスを共有する。また、デジタル・シティズンシップ教育として幼稚園から高等教育まで体系的に導入する必要がある。
      • 日本でも全米メディア・リテラシー同盟のような広範なネットワーク組織が求められる。
    • フェイクニュースは人々の考え方を変える(2019年度調査研究)
      • 元の支持が「やや支持する」など、弱い支持をしている人ほどフェイクニュースによって支持を下げやすい
    • インターネット実名制は効果が薄い
      • ネット掲示板等の利用に本人確認を課すというもの。韓国での導入実績がある。匿名性がネットでの誹謗中傷を増加させるとの観点から施行。
      • 大きな表現の萎縮を招いた。
      • 表現の自由という観点から違憲とされ、廃止(2012年)。
    • インターネット実名制の効果
      • 誹謗中傷の抑制効果は小さく、一般の書き込み数の大幅な減少。
      • 掲示物数(日次):1319件⇒400件
      • 誹謗掲示物割合:有意な変化はなし
      • 大韓民国放送通信委員会:悪意あるコメントの割合は13.9%⇒13.0%
    • インターネットに対する法規制がもつリスク
      • 75%はネット上のフェイクニュースや誹謗中傷に法規制が必要と考えている。
    • Slippery slope(滑り落ちる坂)
      • 類似した行為が連鎖的に行われ、だんだんと道徳的に許容できない行為がなされる現象。
      • 今はごく限られたものを対象としていたとしても、解釈が拡大され、やがて政権に批判的な情報を手当たり次第に取り締まる可能性がある。
      • 表現の自由を脅かす可能性。
    • フェイクニュース規制がもたらしたもの
      1. マレーシアの例
        • マレーシアでは偽ニュース対策法が存在していた。虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に対し、罰金や6年以下の禁錮刑を科すもの。
        • ナジブ前政権はこの法律に基づいて政敵であるマハティール氏を調査対象とするなど、強権的な手段として活用していた。
        • 政権交代後の2019年に廃止が可決。
      2. ロシアの例
        • ロシアでは「偽ニュース禁止法」を制定。
        • 当局がフェイクニュースだとみなした報道を禁止する。
        • 一方、関連する法律に基づき、インターネット上で国家や政府を侮辱する報道を「不敬罪に当たる」として取り締まる事例も出始めている。
    • プラットフォーム事業者への取り締まり強化の問題:オーバーブロッキング
      • ドイツでは、「侮辱などの違法な内容がある」とユーザから報告された場合、直ちに違法性を審査・違法なものは24時間以内に削除する必要がある。
      • 対応が十分でない場合、最高5000万ユーロまでの過料が科せられる。
      • 罰金を逃れるために、安易に違法と判断して過剰に削除する危険性(オーバーブロッキング)。
      • (他国の)一企業のAI・スタッフが違法性を検証することの危険性。
    • 被害者に寄り添う法律の必要性
      • 政策的対応の中で、規制を強めるものはどれも大きなリスク・課題を抱える。
      • 「被害者に寄り添う」法律が必要である。
      • 現在、総務省で情報開示のハードルを下げる方向で検討が進んでいる。これは同時に抑止力にもなる(木村さん自殺後60%ほどのコメントが削除)。
      • スラップ訴訟・実質的な実名制を避けるため、バランスに考慮する必要がある。
    • 重要なのは自主的な対応の促進と透明性の確保
      • 事業者には、原則として自由な言論の場を提供しつつ、規約違反を理由に対処するという姿勢を今後とも維持することが求められる(トランプ氏も利用規約違反)。
      • 客観的な検証を可能にするため、透明性の確保が重要。どのような基準でどう対応したか、年間どれくらいあるのか。ローカルな情報が分かるのが望ましい。
      • どのような社会にしたいのか、そのためにどのような透明性が必要なのか、今後社会としてビジョンを描いていくことが必要。
    • サービス・アーキテクチャ上の工夫の検討・実装
      • 既に各ソーシャルメディア事業者が様々な取り組みをしている。
      • 偽情報対処、ヘイト投稿対処、返信できる人の制限、シェア時のアラート……これらの取組を推進していくと共に、さらなるサービス改善を検討・実装していくことが重要。
    • 生活者に求められる情報の受信・発信双方のリテラシー
      • 誰でも誹謗中傷の加害者になり得るし、誰でもフェイクニュースを拡散する可能性があることを忘れない。
      • そのうえで、「他者を尊重する」という当たり前の道徳心を育む。
      • 発信 ネット上での言葉遣いも良識に従う。差別表現や過剰な誹謗中傷は自制する。感情を抱いたそのままに発信するのではなく、一呼吸置く。
      • 受信 情報は偏っているかもしれない、デマかもしれない。多くが批判しているように見えても、全体から見るとごくわずかかもしれない。
    • 今後求められる方針のまとめ
      1. 政策
        1. 法規制は慎重に検討し、他の施策は検討しつくしたか、本当に対象だけに効果があるか、という視点を持つ。
        2. 表現の自由を脅かさない、被害者に寄り添う法律をさらに検討していく。
        3. 官民で連携し、事業者の自主的な対応と透明性の確保を推進していく。また、どのような社会を目指し、そのためにどのような透明性が必要かビジョンを描いていく。
      2. 民間事業者等
        1. 誹謗中傷の抑止、フェイクニュース拡散防止につながるようなアーキテクチャ上の工夫を進める。
        2. 産官学民の多様なステークホルダーで連携してファクトチェックを推進し、幅広いメディアによって行き届かせる。
        3. 多く拡散する人を対象に優先的にファクトチェック結果を届ける等、効率よくファクトを広める施策を検討する。
      3. 教育・啓発
        1. 体系的で多元的なメディア・情報リテラシー教育を実施する。
        2. 情報の受信・発信双方に関する教育・啓発を推進する。子供だけでなく大人にも広める。
        3. フェイクニュース対策に有効な情報検証行動を啓発する(それはジャンル別に異なる)。

    総務省 「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書及び消防庁長官通知
    ▼「消防団員の処遇等に関する検討会」 中間報告書
    1. 消防団の現状
      • 令和2年4月1日時点の消防団員数は81万8,478人と2年連続で1万人以上減少する危機的状況(特に20代の消防団入団者数が10年間で約4割減少)であること。
      • 他方、災害が多発化・激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人ひとりの消防団員の負担も大きくなっていること。
      • こうした消防団員の労苦に報いるため、消防団員の処遇改善が不可欠と考えられること。
      • 処遇改善は消防団員の士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資すること。
    2. 出動手当
      • 出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度(「出動報酬」)を創設すること。また、出動に関する費用弁償(実費)については、別途必要額を措置すること。
      • 災害(火災・風水害等)に関する出動報酬は、1日=7時間45分を基本とし、予備自衛官等の他の類似制度を踏まえ、7,000~8,000円程度の額を、標準的な額とすること。
      • 災害以外の出動報酬についても、市町村において、出動の態様(訓練や警戒等)や、業務の負荷、活動時間等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
      • 支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
    3. 年額報酬
      • 即応体制を取るために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬として、出動報酬の創設後も引き続き支給すべきであること。
      • 金額については、「団員」階級の者については年額36,500円を標準的な額とし、「団員」より上位の階級にある者等については、市町村において、業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
      • 支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
    4. 消防団の運営に必要な経費
      • 本来団員個人に直接支給すべき経費(年額報酬や出動報酬等)と、消防団や分団の運営に必要な経費(装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等)は適切に区別し、それぞれを市町村において適切に予算措置すべきであること。
    5. 市町村における対応
      • 1.から4.を踏まえ、市町村において消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであること。
    6. 国や都道府県における対応
      • 国においては、出動報酬や年額報酬の標準的な額やその支給方法等の基準を定めるとともに、1.から4.について市町村に対して助言を行うこと。また、国は財政措置のあり方について、財政需要の実態を踏まえ十分な検討を行うこと。
      • 都道府県においても、市町村に対し必要な助言等の支援を行うこと。
    7. 今後の検討事項
      • 報酬等に関する議論は、中間報告をもって結論とし、国・都道府県・市町村は早急に消防団員の報酬等の改善に向けた取組を進めること。
      • 消防団員の確保のためには、報酬等の改善のほか、社会的評価の向上や広報、訓練のあり方など、他にも取り組むべき重要な課題があるため、本検討会において、これらの項目について引き続き精力的に検討すること。

    総務省 サイバーセキュリティタスクフォース(第30回)
    ▼資料30-1-1 サイバーセキュリティに関するインターネット利用者の意識調査結果について
    • 情報通信技術(ICT)の進展により、様々な分野においてICTの利活用が進んでいる一方、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化し、攻撃の種類も多様化していることから、サイバーセキュリティ上の脅威は増大している。このような状況のもと、サイバーセキュリティ上の脅威をインターネット利用者が自ら認識し対応していくための普及啓発が不可欠となっている。
    • サイバーセキュリティに関する普及啓発の推進については、総務省として取り組むべき課題として、「IoT・5G セキュリティ総合対策 2020」(2020年7月)に提言されているところである。本調査はサイバーセキュリティに関する普及啓発の検討に資するため、インターネット利用者に対してサイバーセキュリティに関する意識調査を実施するものである。
    • 調査結果の概要
      • 「フィッシングメール・SMSの送信元の確認(54.1%)」「メールリンク先サイトのURLの確認(49.2%)」については、利用者のほぼ2人中1人しか確認していない。
      • フィッシングメール・SMS、フィッシングサイトによる被害防止のための有効な対策については、「ユーザ自身がもっと心掛けるべき(69.7%)」を選択した利用者が一番多いほか、「サイト運営者による対策強化(55.9%)」「ISPや携帯事業者による対策強化(47.8%)」を選択した利用者も比較的多かった。
      • 多要素認証の活用について「多要素認証が提供されている場合には、多要素認証を活用するようにしている(20.4%)」を選択した利用者が少ない。
      • 多要素認証の導入について、「面倒に感じることはあるがやむを得ない(45.8%)」、「必要なことではあるが工夫してもらいたい(17.3%)」及び「面倒に感じる(9.0%)」との回答があわせて72.1%に上っている。
      • 多要素認証を導入すべきサービスとして回答が特に多いのが「キャッシュレス決済サービスなど(81.0%)」「オンラインショッピング(65.1%)」である。
      • マルウェア感染防止のための有効な対策については、「ISPや携帯事業者等による十分なセキュリティ水準の確保(50.9%)」と過半数の利用者がISPや携帯事業者による十分なセキュリティ水準の確保を求めている。
      • 「OSのアップデートを行うようにしている(27.7%)」及び「ルータ等のファームウェアのアップデートを行うようにしている(14.8%)」を選択した利用者が少ない。
      • サイバー攻撃の踏み台になるケースがあることについて「知っている(47.7%)」とあり、フィッシングについて「知っている(74.8%)」やマルウェア感染するおそれについて「知っている(73.7%)」の認知度より低い。
      • セキュリティに関する注意喚起の情報を知る媒体について、「動画サイトやSNSなどで表示されるWeb公告(47.9%)」が多く、次いで「政府機関やセキュリティ機関などのTwitterやFacebookなどのSNS(31.2%)」、「政府機関やセキュリティ機関などのホームページ(28.7%)」と続く。
      • 政府機関の注意喚起情報の適切な伝達手法については、「動画サイトやSNSなどで表示されるWeb公告(58.8%)」多く、次いで「街中や駅・電車等に掲示されている公告(41.9%)」、「政府機関のTwitterやFacebookなどのSNS(38.7%)」と続く。
    • 今後期待される方向性
      • フィッシング被害防止のため、送信元やリンク先URLをよく確認することの重要性を周知すべきではないか。
      • ISPや携帯電話事業者に対して、フィッシング被害防止に向けた十分な対策の実施を働きかけるべきではないか。
      • ウェブサイト運営者等に対して、使い勝手の良い方法の工夫を働きかけるべきではないか。
      • 特にキャッスレス決済サービスやオンラインショッピングサイトで多要素認証の導入に対するニーズが高いことを関係者に共有していくことが適当ではないか。
      • ISPや携帯事業者によるマルウェア感染等の被害防止のためのセキュリティ対策が引き続き必要ではないか。
      • OSアップデート、ルータ等のファームウェアアップデートの必要性について周知すべきではないか。
      • サイバー攻撃の踏み台になるケースは、ユーザ自身のこととして捉えづらいため、事業者側の取組(NOTICE等)の推進も重要ではないか。
      • オンラインでの周知に注力しつつ、効果的な周知手法を検討すべきではないか。
    • インターネットサービスの1日当たり平均使用時間をみると、「1時間~2時間程度」が23.0%と高く、次いで「2時間~3時間程度」20.3%、「4時間以上」19.1%、「30分~1時間程度」17.0%と続いている。
    • 「スマートフォン」(保有93.0%、利用88.0%、最利用63.4)がすべてにおいて高く、次いで「パソコン」(保有81.6%、利用64.2%、最利用31.7%)、「タブレット端末」(保有33.9%、利用22.7%、最利用3.7%)と続いている。
    • 自宅でのルータ等の設置をみると、全体では「ルータ等を設置している」が82.4%、「ルータ等を設置していない」が12.5%となっている。
    • フィッシングに対する認知度をみると、「知っている」74.8%、「聞いたことはあるかもしれない」17.1%となっており、合わせた認知計で91.9%を占めている。ネット使用時間別では、[30分未満]の認知計が76.2%と低くなっている。ネット最利用機器別では、[パソコン]の認知が[スマホ]よりもやや高くなっている。注意喚起の情報を知る媒別体では、[イベントやセミナー]の認知が8割弱と低くなっている。
    • メール受信時に気をつけていることをみると、「リンクをむやみにクリックせず、安全と思った場合にクリックすることにしている」が65.2%と最も高く、いずれかに気をつけていると回答した人(気をつけている計)が87.1%を占める。ネット使用時間別では、使用時間が長いほど総じてスコアが高い傾向となっている。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「リンクをクリックせず、ブックマークしてあるURLや検索結果からアクセス」「迷惑メール防止ソフトを購入して利用している」がやや高い。
    • ID・パスワードを入力する際に気をつけていることをみると、「必要以上の情報を入力しないようにしている」が58.9%と高く、次いで「サイトの管理者名・URLや記載内容等を確認して、安全なサイトであると思った場合に入力するようにしている」が49.2%で続いている。いずれかに気をつけていると回答した人(気をつけている計)は84.9%。ネット使用時間別では、[30分未満]では総じてスコアが低くなっている。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「安全なサイトであると思った場合に入力」がやや高い。
    • 多要素認証の導入をみると、「面倒に感じることはあるがやむを得ない」が45.8%と高く、次いで「特に面倒に感じることはない」27.6%、「必要なことではあるが工夫してもらいたい」17.3%と続いている。ネット使用時間別では、[30分未満]で「特に面倒に感じることはない」が3割以上と高くなっている。ネット最利用機器別では、[パソコン]と[スマホ]とで違いは見られない。
    • 多要素認証の導入が望ましいサービスをみると、「キャッシュレス決済サービスなどの金銭のやり取りを伴うサービス」が81.0%と高く、次いで「オンラインショッピング」が65.1%で続いている。ネット使用時間別では、[2時間以上]で「オンラインショッピング」が7割とやや高い。また、[30分未満]では「キャッシュレス決済サービスなどの金銭のやり取りを伴うサービス」「オンラインショッピング」が低い。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「SNS、メールなどのコミュニケーションサービス」がやや低い。
    • フィッシング詐欺等の被害を防ぐ有効な対策をみると、「ユーザ自身が、被害に遭わないように、もっと心掛けるべきである」が69.7%と高く、次いで「オンラインでサービスを提供するサイト運営者が、多要素認証を導入するなどなりすましによるユーザの被害を防止するための対策に努めるべきである」が55.9%で続いている。ネット使用時間別では、使用時間が長いほど総じてスコアが高い傾向となっている。フィッシング認知度別では、[知っている]層で全体的にスコアが高くなっている。
    • マルウェア感染の認知度をみると、「知っている」73.7%、「聞いたことはあるかもしれない」19.5%となっており、合わせた認知計で93.2%を占めている。ネット使用時間別では、[30分未満]の認知計が81.3%と低く、使用時間が長いほど認知が高い傾向。ネット最利用機器別では、[パソコン]の認知が[スマホ]よりもやや高くなっている。注意喚起の情報を知る媒体別では、[イベントやセミナー]の認知が8割弱と低くなっている。
    • サイバー攻撃の踏み台となるおそれの認知度をみると、「知っている」47.7%、「聞いたことはあるかもしれない」31.2%となっており、合わせた認知計で78.9%を占めている。ネット使用時間別では、[30分未満]の認知計が60.3%と低く、使用時間が長いほど認知が高い傾向。ネット最利用機器別では、[パソコン]の認知が[スマホ]よりもやや高くなっている。注意喚起の情報を知る媒体別では、[政府・セキュリティ機関のHP]がやや高い。
    • コンピュータウイルス感染防止のために気をつけていることをみると、「不審なサイトへのアクセスを控えるようにしている」が73.8%と高く、次いで「不審なメールの添付ファイルを気軽にクリックしないようにしている」が70.7%で続く。ネット使用時間別では、総じて使用時間が長いほどスコアが高い傾向。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「OSのアップデート等を頻繁に行うようにしている」が高い。マルウェア感染認知別およびサイバー攻撃踏み台認知別では、共に[知っている]層のスコアが総じて高くなっている。ルーター等を設置している人のうち「ルータやIoT機器のファームウェアのアップデートを定期的に行うようにしている」は16.8%であり、ルーター等のアップデートによる対策は十分ではない。
    • コンピュータウイルス感染を防ぐ有効な対策をみると、「ユーザ自身が、自らの保有する機器がコンピュータウイルスに感染しないように、もっと心掛けるべきである」が69.0%と高い。ネット使用時間別では、総じて使用時間が長いほどスコアが高い傾向。マルウェア感染認知別およびサイバー攻撃踏み台認知別では、共に[知っている]層のスコアが総じて高くなっている。
    • 注意喚起の情報を知る媒体をみると、「動画サイトやSNSなどで表示されるWeb公告」が47.9%と高く、次いで「政府機関やセキュリティ機関などのTwitterやFacebookなどのSNS」31.2%、「政府機関やセキュリティ機関などのホームページ」28.7%と続く。職業別では、大学生・大学院生および専門家で「街中や駅・電車等に掲示されている公告」が顕著。ネット使用時間別では、概ね使用時間が長いほどスコアが高い傾向。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「政府機関やセキュリティ機関などのホームページ」がやや高い。
    • 政府機関の注意喚起情報の適切な伝達手法をみると、「動画サイトやSNSなどで表示されるWeb公告」が58.8%と高く、次いで「街中や駅・電車等に掲示されている公告」41.9%、「政府機関のTwitterやFacebookなどのSNS」38.7%と続く。ネット使用時間別では、概ね使用時間が長いほどスコアが高い傾向。ネット最利用機器別では、[パソコン]で「動画サイトやSNSなどで表示されるWeb公告」「街中や駅・電車等に掲示されている公告」がやや低い。

    総務省 委託業務受託者のサーバーに対する不正アクセス
    • 総務省において業務委託を行っている事業者(以下「受託者」という。)のサーバーがランサムウェアの被害を受け、当該業務の実施に関連し、同社が保有する情報が流出した可能性があると報告を受けましたので、お知らせいたします。なお、現時点で情報の流出は確認されていません。
      1. 委託内容
        • 委託件名:令和2年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業
          • 委託期間:令和2年8月27日から令和3年3月31日まで
        • 委託件名:令和2年度被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達・連携訓練における支援業務
          • 委託期間:令和2年2月29日から令和3年3月31日まで
        • 委託件名:小規模市町村の災害対応能力向上訓練における運営支援及び手引き作成業務
          • 委託期間:令和2年4月3日から令和3年9月30日まで
          • 受託者は全てランドブレイン株式会社(東京都千代田区平河町一丁目2番10号)
      2. 経緯
        • 2月23日 サーバーの異常を発見
        • 2月25日 受託者からサーバーのランサムウェアに関する第一報(地域振興室所管分9名、防災課所管分12名が該当)
        • 3月31日 受託者から調査状況の第二報(同時点で情報流出は確認されず)
        • 4月5日 応援派遣室所管分につき、該当者が444名と確認
        • 4月6日 地域振興室所管分につき、新たに該当者が6,280名と確認
      3. 委託業務に関する個人情報
        • 地域力創造グループ地域振興室分
          • 研究会委員(9名)の氏名、住所、口座情報
          • 調査対象の地域運営組織及び市区町村の担当者(6,079名)の氏名、電話番号、メールアドレス
          • 研修会の運営・参加に係る行政職員(201名)の氏名、電話番号、メールアドレス
        • 公務員部応援派遣室分
          • 「情報伝達・連携訓練」の実施に係る自治体職員(444名)の氏名、電話番号、メールアドレス
        • 消防庁国民保護・防災部防災課分
          • 訓練実施に係る県・モデル町の担当者(8名)の役職、氏名、電話番号、メールアドレス
          • 消防庁担当者(4名)の旅費支払等のための役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報
      4. 今後の対応
        • 現在、受託者においてデータ流出の有無等について調査を進めているところです。
        • 総務省としては、受託者に対し、情報流出の可能性がある該当者に連絡するとともに、速やかに調査を進め、流出の有無及び原因を明らかにし、再発防止策を講じるよう求めています。

    総務省 「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ」において取りまとめられた報告書の公表
    ▼地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書(概要)
    1. 「地域の未来予測」の基本的な考え方
      • 人口構造の変化や施設・インフラの老朽化が進む中で、地域社会においては、今後、多様な変化や課題が顕在化する。各市町村においては、これらの変化や課題に適切に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がある。
      • そのためには、各市町村において、将来、具体的にどのような資源制約が見込まれるのか、その行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを、客観的なデータを基にして「地域の未来予測」として整理し、首長や議会、住民等の地域社会を支える主体がともに資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのかの議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要となる。
    2. 「地域の未来予測」の対象となる分野・指標
      1. 分野について
        • 上記の考え方を踏まえ、将来推計の対象となる分野の例としては、人口構造の変化や施設・インフラの老朽化のほか、これらの影響を大きく受けるものとして「子育て・教育」「医療・介護」「公共交通」「衛生」「消防・防災」「空間管理」を提示した。
      2. 指標について
        • 各分野における将来推計の指標の例としては、市町村が掲げる目標とは異なるものとして、施策の効果を極力取り除いた、可能な限り客観的に推計できるものを採用した。
    3. 「地域の未来予測」の活用方法
      • 各市町村は、「地域の未来予測」を作成した上で、どのような未来を実現したいのか、「目指す未来像」について、ワークショップの開催や地域の多様な主体が参画している協議会等のプラットフォームの活用等により住民等とともに議論すること、議論の結果を様々な政策や計画に反映させていくことが期待される。「目指す未来像」の議論において、多様なステークホルダーと課題やビジョンを共有するには、GISソフト等を活用した「見える化」や、提示方法の検討も重要になる。
      • 「地域の未来予測」を、広域連携を視野に入れている地域等において複数市町村の共同で作成することや、住民により身近な問題についても分析や議論を行うため、市町村より小さい単位で作成することも有用である。
    4. 「地域の未来予測」に用いる指標の例は、人口構造の変化や施設の更新時期の到来等の影響を受ける行政需要について、既に国における推計や地方公共団体における推計等が存在するものを踏まえ整理した。
      1. 人口:総人口/85歳以上人口/75歳以上人口/65歳以上人口/生産年齢人口/年少人口/高齢化率/町丁・字別人口/メッシュ別人口【参考事例】世帯数/メッシュ別人口/町丁目・字別人口
      2. 施設・インフラ:耐用年数を超える施設数・割合/公共施設・インフラ資産の更新時期及び面積/各種施設等の位置情報/メッシュ推計【参考事例】生活サービス施設800m圏等の人口カバー率/公共施設の更新費用/生活サービス施設の徒歩圏内人口密度・500m商圏人口
      3. 子育て・教育:0~5歳児数/3~5歳児数/小学生数/中学生数【参考事例】保育所需要/幼稚園需要
      4. 医療・介護:医療需要/介護需要/介護サービスの見込み量【参考事例】医療需要/介護需要/要介護等認定者数/認知症有病者数
      5. 公共交通:目的別輸送需要/年齢別各交通手段の利用者数【参考事例】バス停圏域人口/公共交通路線網と人口密度・人口増減率・高齢化率
      6. 衛生:有収水量(生活用水)/ごみ発生量(家庭系ごみ)【参考事例】有収水量/ごみ発生量
      7. 消防・防災:避難行動要支援者数/救急搬送人員【参考事例】救急搬送人員
      8. 空間管理:【参考事例】空き家数/農地面積/森林面積

    総務省 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果
    ▼報道資料
    • 作成済団体は、昨年度から7団体増加し1,727団体となり、作成率が初めて99%を超えた。[作成率 99.2%]
    • 作成済団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は、昨年度から58団体増加し1,506団体となった。[提供率 87.2%]
    • 名簿掲載者に占める、平常時からの名簿情報提供者の割合は、昨年度から0.8ポイント増加し41.9%となった。
    • 作成済団体のうち、個別計画の未策定団体は、昨年度から73団体減少し577団体となった。[未策定率 33.4%]
    • 着実に取組は進んでいるものの、平常時からの名簿情報提供や個別避難計画の作成準備等、避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けた一層の取組が求められる。
    • 消防庁の対応 本日、地方公共団体に対し、以下の取組等を進めるよう、別添1の通知を発出。
      1. 名簿の速やかな作成 名簿作成中の市町村においては、速やかに地域防災計画に名簿掲載者の範囲等を定め、作成を完了すること
      2. 平常時からの名簿情報の提供の推進等 平常時からの名簿情報の提供を進めるとともに、市町村の実情に応じ、同意の有無によらず提供できる根拠となる条例の制定を検討すること
      3. 個別避難計画の作成準備 今国会に提出された「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が成立した場合には、個別避難計画の作成が努力義務化されるため、作成準備を進めること

    総務省 労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化
    • 総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、厚生労働省と連携して、労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化等に取り組みます。
    • 背景・概要
      • 総務省及びNICTでは、世界の「言葉の壁」の解消を目的として、「グローバルコミュニケーション計画2025」(※1)に基づき、AIを活用した多言語翻訳システム(以下「AI翻訳」)の研究開発や社会実装に取り組んでいます。その一環として、翻訳精度の向上に必要となる大量かつ高品質の翻訳データ等を集積する「翻訳バンク」(※2)を運用し、AI翻訳の更なる高精度化や多分野化に向けた開発を推進しています。
      • 他方、我が国では、多くの在留外国人の方が住居や仕事を持たれており(※3)、労働環境や日常生活の様々な場面で「言葉の壁」に直面する機会が生じています。政府全体の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(※4)においても、AI翻訳による課題解決が期待されています。
      • こうした背景から、総務省及びNICTは、厚生労働省の「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」に参画するとともに、厚生労働省から、労働分野に対応したAI翻訳の精度向上に資するため、同研究会の成果である10言語(やさしい日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語、フィリピン(タガログ)語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語)に対応した翻訳データの提供を受けました。
      • 今回、厚生労働省から提供された翻訳データをNICTの「VoiceTra(ボイストラ)(※5)」等の多言語翻訳技術に活用することで、精度向上に向けた開発・実証を行うとともに、民間企業等への技術移転も進める予定です。
      • 総務省では、今後とも厚生労働省と連携しながら、外国人労働者等のコミュニケーション支援に貢献すべく、AI翻訳の更なる高度化や社会実装の推進に取り組みます。
        • (※1)「グローバルコミュニケーション計画2025」(2020年3月 総務省)
          2025年にはAIによる「同時通訳」の実現を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた研究開発等を推進すべく、産学官が連携・協力して取り組む新たなミッション、ビジョン、目標、行動等の方針をまとめた計画。
        • (※2)「翻訳バンク」
        • (※3)在留外国人数は約289万人(2020年6月末時点)、在留外国人労働者数は約172万人(2020年10月末時点)。
        • (※4)「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」(2020年7月外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)において、生活者としての外国人に対する支援の観点から、「多言語自動音声翻訳技術については、(略)日本人と外国人及び外国人同士でストレスなく十分なコミュニケーションを可能とするため、AIによる同時通訳の実現に取り組むとともに、今般の入管法の改正も踏まえ、特定技能外国人を含め、在留外国人に対応する観点から強化対象言語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る」、「外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓口においては、自動翻訳アプリ等を活用しながら、外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進める」等とされており、適正な労働環境等の確保の観点から、「事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、(略)労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳した『雇用管理に役立つ多言語用語集』を作成し、事業主や外国人に周知するとともに、多言語自動翻訳技術の基礎的データとして活用することにより、雇用管理に係る用語の翻訳精度の向上を図る」等とされている。
        • (※5)NICTの研究開発成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用した、話しかけると外国語に自動翻訳するスマートフォン用の多言語音声翻訳アプリ。NICTが研究・実証を目的として公開しており、ダウンロード・利用は無料。
        • VoiceTraサポートページ:こちら

    総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(第25回)配布資料
    ▼資料3 米国大統領選挙でのプラットフォーマーの取組について(みずほ情報総研)
    • 不適切なコンテンツ削除といった「運用的対策」と、サービス・機能の変更といった「技術的対策」の両面で、幅広い取り組みが実施されていることが判明。
      • 運用的対策
        • 情報公開とポリシー更新に伴う不適切コンテンツの削除は、いずれのプラットフォーマーでも実施が確認できる。
        • 自身の取組に対する第三者評価と、政治広告の取扱い等は、プラットフォーマー毎に特徴あり。
      • 技術的対策
        • アプリ上での投票を促進するアナウンスの表示や、不適切コンテンツのラベル付けによる注意喚起は、いずれのプラットフォーマでも実施が確認できる。
        • 乗っ取り防止等のためのアカウント保護や政治広告出稿者確認ツールの提供等は、プラットフォーマー毎に特徴あり。
      • その他
        • 外部機関と連携した取組みを実施。
        • 大手メディアや政府関連組織といった信頼できる外部情報源の掲載
        • コンテンツ削除に関するファクトチェック団体との連携
        • 政府やプラットフォーマー間での情報共有といった協調した取組み 等
    ▼資料4 フェイクニュースや偽情報等に対する取組についてのフォローアップに関する主な視点
    1. 自主的スキームの尊重
      • 偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、引き続き、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていくことでよいか
    2. 我が国における実態の把握
      • 我が国における偽情報の流通状況の実態が適切に把握されているか
      • 具体的にどのような情報を把握すれば偽情報の流通状況を明らかにすることが可能か
      • プラットフォーム事業者による研究者への情報を提供などの協力は十分か
      • プラットフォーム事業者による自らのサービスにおける偽情報の実態把握は十分か
    3. 多様なステークホルダーによる協力関係の構築
      • 多様なステークホルダーによる多面的な議論が行われているか
      • プラットフォーム事業者、ファクトチェック機関、メディアなど関係者間の協力が進んでいるか
    4. プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
      • プラットフォーム事業者の削除等の取組が適切に行われているかどうかについて、透明性・アカウンタビリティの確保が図られているか。
      • 過剰な削除や不当なアカウント停止等の行き過ぎた対応が行われていないかという点が明らかにされているか
      • 特に、海外事業者において、諸外国で行われている取組は日本でも行われているか
      • AIによる対応に関して、アルゴリズムの透明性等が図られているか
      • 具体的に、プラットフォーム事業者に対してどのような対応や情報公開を求めることにより、偽情報への適切な対応が図られているかどうかを評価することが可能か
    5. 利用者情報を活用した情報配信への対応
      • 利用者情報を活用した情報配信(ターゲティング広告等)について、一般的なターゲティング広告と政治広告等との違いを認識しつつ、透明性・アカウンタビリティの確保が図られているか
    6. ファクトチェックの推進
      • ファクトチェックの活性化のための環境整備が進められているか
      • ファクトチェック機関とプラットフォーム事業者の連携が進められているか
    7. ICTリテラシー向上の推進
      • 政府・各事業者・事業者団体等におけるICTリテラシー向上の推進に向けた活動は十分か
      • 既存のICTリテラシー向上の取組に係る整理や様々な主体の連携促進が行われているか
      • 偽情報に対抗するICTリテラシーとはどのようなものか
      • 偽情報に対抗するICTリテラシーの向上の推進に向けて、今後どのような取組が必要か
    8. 研究開発の推進
      • プラットフォーム事業者は、コンテンツモデレーションに関して、AIを活用した技術について研究開発を推進しているか
      • ディープフェイクなどの新たな技術による偽情報に対抗する技術に関する研究が進められているか
    9. 情報発信者側における信頼性確保方策の検討
      • インターネット上におけるメディア全体の情報の信頼性の確保方策について、メディアやプラットフォーム事業者等の関係者間で検討が進められているか
    10. 国際的な対話の深化
      • 偽情報への対応に関して、国際的な対話が深められているか

    【2021年3月】

    総務省 「令和2年中の救急出動件数等(速報値)」の公表
    ▼消防庁 「令和2年中の救急出動件数等(速報値)」の公表
    • 令和2年中の救急自動車による救急出動件数は593万3,390件(70万6,377件減、10.6%減)、搬送人員は529万4,045人(対前年比68万3,963人減、11.4%減)で救急出動件数、搬送人員ともに対前年比で減少しました。
    • 救急出動件数及び搬送人員が対前年比で減少したのは、平成20年以来、12年ぶりとなりました。減少の理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、急病、交通事故及び一般負傷等の減少に繋がったことなどが考えられます。
    • 一方で、複数の消防本部からの聞き取りによれば、現場到着所要時間や病院収容所要時間については、救急現場における新型コロナウイルス感染症への対応などを背景に、対前年比で延伸したとの報告を受けており、消防庁としては、引き続き関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう、必要な対応を進めてまいります。
    • 令和2年中の救急自動車による救急出動件数は593万3,390件(対前年比70万6,377件減、10.6%減)、搬送人員は529万4,045人(対前年比68万3,963人減、11.4%減)で救急出動件数、搬送人員ともに減少となった
    • 令和2年中の救急自動車による救急出動件数の内訳を搬送の原因となった事故種別ごとにみると、急病が385万670件(64.9%)、一般負傷が95万1,937件(16.0%)、交通事故が36万6,297件(6.2%)などとなっている。事故種別ごとの救急出動件数について、5年ごとの推移をみると、急病と一般負傷の割合は増加している一方で、交通事故の割合は減少している。なお、急病の割合は、前年との比較では減少している。
    • 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を搬送の原因となった事故種別ごとにみると、急病が345万2,042人(65.2%)、一般負傷が86万6,364人(16.4%)、交通事故が34万2,428人(6.5%)などとなっている。事故種別ごとの搬送人員について、5年ごとの推移をみると、事故種別ごとの救急出動件数と同じように、急病と一般負傷の割合は増加している一方で、交通事故の割合は減少している。また、急病の割合は、前年との比較では減少している。
    • 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が329万8,869人(62.3%)、成人が165万5,127人(31.3%)、乳幼児が17万7,357人(3.4%)などとなっている。年齢区分別の搬送人員の推移をみると、高齢者の割合は年々増加している。
    • 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を傷病程度別にみると、軽症(外来診療)が241万1,429人(45.5%)、中等症(入院診療)が234万5,167人(44.3%)、重症(長期入院)が45万6,554人(8.6%)などとなっている。傷病程度別の搬送人員の推移をみると、中等症(入院診療)の割合は年々増加している。

    総務省 LINE株式会社に対する報告徴収
    • 総務省では、本日、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。
    • 事案の概要の内容
      • LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のシステム開発や運用の一部が、中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案が発生したことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。
    • 報告を求める内容
      • 同社が本年3月17日に公表した、LINEのシステム開発や運用の一部が中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案について
    • 報告事項
      • 今回事案の経緯及び詳細
      • 個人情報及び通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無
      • 個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況
      • サイバーセキュリティの確保に係る体制の確保及び技術的対策の実施状況
      • 本事案に係る利用者への説明及び周知の予定
    • 提出期限
      • 令和3年4月19日(月)

    総務省 「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」中間整理の公表
    ▼概要版(別紙2)
    • 日本郵政グループ・郵便局におけるデータの活用
      • 基本的考え方
        • デジタル化(データ活用)は、(1)業務効率化・既存サービスの質の向上、(2)新たなビジネス(収益源)の創出、(3)公的サービスへの活用、に分けて整理すべき。
        • 配達原簿など「既に保有するデータ」については、信書の秘密や個人情報の保護に十分配慮しつつ、本来業務としての利用を中心に、仮名加工情報の活用も含め幅広く検討すべき。
        • 「個人に着目した」「同意取得を前提とした」利用者にメリットある魅力的な新サービスを開発・提供すべき。
        • 外部企業等と積極的に提携を図ることにより、「プラットフォーム・ビジネス」を提供すべき。
      • DX推進に当たり日本郵政グループにおいて早急に対応すべき取組
        • 業務全体のペーパーレス化・システムやデバイスの標準化・共用化
        • グループ各社に分散している「ID」(利用者との接点)の一元化
        • 共通顧客データベースの構築(トップダウンで取り組む)、売上げ・コストなどのデータの経営への活用
        • DX専門人材の確保(外部人材や若手の登用、ハッカソンの開催等により、エンジニアがあこがれる組織へ)
      • 具体的サービス(イメージ)
        • 「共通ID」を活用し、出産、終活等のライフイベントに着目した「本格的ライフサポートサービス」を提供。
        • 日本郵政が「情報銀行」となり、関係企業等と連携しつつ、見守り、健康診断サービス等を地域住民へ提供。
        • 「スマートシティ」や「MaaS」に係るプロジェクトに参画し、ドローンによる配送、客貨混載サービス等を提供。
        • ローカル5G、LPWA等を利用し、無人搬送車の遠隔制御などIoTによる業務の効率化等に着手。
        • 日本郵政グループ(全体)のサービスに容易にアクセスできる「スーパーアプリ」を導入。
    • 日本郵政グループの地方創生への貢献
      • 基本的考え方
        • 全国津々浦々に実店舗を有する「地域住民サービスのラストリゾート」としての存在感を発揮。
        • 24,000の郵便局ネットワーク、40万人の従業員等のリソースを地域住民等に開放・提供・活用。
        • 地域住民のデジタル・ディバイドも含めた格差是正解消に資するサービスを提供。
        • 地域の郵便局は、地域住民の居住実態や需要の変化を踏まえた適正な配置の確保が必要。
      • 具体的な政策及びサービス(イメージ)
        • 自治体、銀行の業務など様々なサービスをワンストップで提供する、業務密度の高い拠点へ。(マイナンバーカードを活用した行政サービスの利用支援等についてはモデル実証を実施)
        • 5G等携帯電話基地局の設置場所として、インフラシェアリングを含め、郵便局舎等を活用。
        • 「デジタル活用支援員」等の活動拠点として郵便局の空きスペース等を活用。
        • 地域活性化ファンドへ積極的に投資。いわゆるミューチュアル・ファンドを組成し、投資信託商品として窓口販売。
    • 日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便)におけるコンプライアンス・グループガバナンスの強化
      • 基本的考え方
        • かんぽ生命不適正募集問題、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済不正利用事案等を踏まえ、コンプライアンス、グループガバナンスの自主的・抜本的な強化に取り組むべき。
      • 政策の方向性
        • 日本郵政、日本郵便に対する行政処分・行政指導の着眼点、要件等を、「監督指針」という形で初めて可視化・透明化する。
    • 日本郵政グループによるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献・ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組
      1. 基本的考え方
        • ユニバーサルサービスを提供する公共的事業者として、また40万人の雇用を有する大企業として、SDGs・ESGを重視した企業経営に率先して取り組むべき。
      2. 取組の方向性
        • 電動車両・電動バイクの増備、木質バイオマス、CLT(直交集成板)の使用などに取り組む。
        • 人権、ジェンダーに配慮するための適切な体制を確保し、誤ったメッセージを発出しない。
        • 顧客満足度や従業員満足度の経営指標化、整合的な評価制度の導入等を実施。
        • 金融二社の資金運用に当たっては、SDGs及びESGを意識した投資先の選定等を実施。

    総務省 「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第7回)
    ▼資料1 コロナ禍のデジタルサービスに係る調査
    • コロナ禍で普及したデジタルサービス
      • コロナ禍では、三密を回避するためのデジタルサービスが普及した。代表的なものとして、ウェブ会議ツールやキャッシュレス決済が挙げられる。これらは、従前から存在していたサービスが広く普及した事例といえる。
      • 一方で、企業が能動的にビジネスモデルを変化させることで利用が拡大したサービスもある。これらは、コロナ禍における課題に上手く対応したものであり、デジタルサービス市場拡大に資する萌芽事例と捉えられる。
      • 産業で見ると、医療、ヘルスケア、教育、人材、エンタメ、コミュニケーション、小売り分野でそのような事例が確認された。
    • デジタルサービスを支える企業・政府の取り組み
      • コロナ禍では、分野横断的に見ると、プラットフォームを利用してクイックにデジタル化や販路開拓を実現したり、事業者が相互に連携してサプライチェーンを効率化したり、コミュニケーションツールを活用してユーザーエクスペリエンスを向上したりするようなデジタルサービスが普及した。
      • 今後も、分野横断的なデジタルサービスの持続的な普及のためには、これらを支える情報通信インフラの充実、サービスの利便性、利用者のICTリテラシーの向上が求められる。呼応するように、コロナ禍では、インターネットトラヒック増加への対応、データ連携、認証サービス、デジタルスキル獲得等に係る企業・政府の取り組みが確認された。
        1. 医療
          • コロナ禍では医療機関への受診を控える利用者が増え、健康上のリスクを高めてしまう可能性が指摘されている。
          • 医療機関においても医療崩壊が問題となる中、従来の対面による診療以外の方法で、患者をサポートすることが求められている。
          • 医療サービスへアクセスを容易にするオンライン診療サービスが注目を集めている。
          • オンライン診療サービスの中には、消費者の行動を把握し、そこから導き出される個人のニーズに応じたサービスを提供するものもある。
        2. ヘルスケア
          • コロナ禍では、施設でのトレーニングを控える一方で、増加した在宅時間を活用した自宅内でのトレーニングの利用意向が高まっている。
          • テレワークの普及に伴い、在宅勤務による従業員のフィジカル、メンタル不調の予防が課題となっている。
          • プロのインストラクターによるフィットネスプログラムをオンラインで受講できるサービスが注目を集めている。
          • 事業者が福利厚生の一環としてオンラインによる健康増進サービスを提供する動きも見られる。
        3. 教育
          • 臨時休校により、多くの家庭が、子どもの学習環境確保への対応が求められた。
          • 在宅勤務が広がる中、移動時間の短縮等により生じた時間を勉強に充てる動きがある。
          • コロナ禍においては、多くのEdTech事業者が自社サービスを自治体や学校向けに無償提供し、EdTech市場が拡大した。
          • 学生や社会人向けに、語学やビジネス関係の講座を提供するプラットフォームが人気を集めている。
        4. 人材
          • 外国人技能実習生の入国制限措置をはじめとする人手不足が課題となっている。
          • コロナ禍では、収入減や雇用不安、自粛要請によるスキマ時間の増加を背景に、副業を始める人が増えている。
          • 観光業から農業へ人材をシェアリングするサービスが注目を集めている。
          • 高度なスキル(ウェブサイトや動画・音楽制作、ビジネスやマーケティングのサポート等)を売り買いするプラットフォームが普及し、ビジネス利用も増加している。
        5. エンタメ
          • コロナ禍では、映画館や劇場への休業要請や収容人数制限に伴い、利用者が自宅以外でエンタメを楽しむことが難しくなっている。
          • 映画製作会社では、自社の動画配信プラットフォームにおいて、劇場公開と同時に新作を公開する動きがある。
          • スポーツ、音楽ライブ、フェス、舞台など、無観客イベントをライブ動画配信するサービスが普及している。
        6. コミュニケーション
          • テレワークによってオフィス以外のどこでも仕事ができる反面、チーム内での連携が薄くなり、組織としての一体感が欠如している。
          • 他人と対面で会うことへの自粛から、世間話を気軽に話し合えるようなコミュニケーション機会が不足している。
          • 自分の分身(アバター)を用いて、仮想空間のオフィス(バーチャルオフィス)で社員同士がコミュニケーションを取るサービスが注目を集めている。
          • ユーザー自身がオンラインで雑談できる機会を提供する音声SNSが普及している。
        7. 小売り
          • 三密を回避するため、非接触で買い物ができるネットショッピングの利用が増加している。
          • 実店舗を中心に展開していた小売事業者は、EC事業の拡充を余儀なくされている。
          • 新型コロナウイルスの感染拡大により、レストラン等の高級食材を中心とする需要が減少している。
          • 非接触による買い物ニーズは高まるものの、冷蔵が必要な生鮮食品は置き配等による受け取りが難しい。
          • 店舗をネットショッピングの注文対応に特化させたり、物流の配送拠点化したりする動きが見られる。
          • EC事業者を支援するプラットフォームとして、デジタルマーケティング、決済、在庫管理・配送などをオールインで提供するサービスが普及している。
          • 農家と消費者を直接結ぶ、D2C(Direct to Consumer)による販売支援サービスが普及している。
          • 生鮮宅配ボックスをマンション共用部や駅構内に設置する取り組みが注目を集めている。
        8. インターネットトラヒック増加への対応
          • コロナ禍では、デジタルサービスの利用拡大に伴いインターネットトラヒックが増加している。欧州では、欧州電子通信規機関によるインターネットトラヒックの確認が行われた。また、民間事業者(ビデオストリーミングサービス提供事業者)は、デフォルト画質を低減させることで、インターネットトラヒックの削減に協力した。
          • デジタルサービスを安定的に利用できる環境を実現するためには、インターネットトラヒックの増加を見据えた取り組みが求められる。
        9. データ連携(B2G、P2B)
          • コロナ禍では、民から官へのデータ共有(B2G)が求められ、SNS等を通じて収集したデータや移動履歴を、行政サービスや施策立案に活用する取り組みが見られた。
          • これまでのデータ連携の議論は、オープンデータ(G2B)が中心であった。これからは、民から官へのデータ共有(B2G)や、データ取引市場等を通じたプラットフォームを起点とするデータ連携(P2B)の活性化が求められる。
        10. 認証サービスの普及(JPKI、eKYC)
          • コロナ禍では、オンラインサービスの普及に伴い、オンライン上の本人確認を安全に効率的に行うためのサービスとして、JPKIに加え、金融や携帯電話サービスでは、より簡便な身元確認の仕組みとしてeKYCの活用が進んでいる。
          • 様々なサービスがオンライン上で連携していく場合、連携する先の事業者の身元確認も重要であるため、お互いのサービス水準にあった身元確認が行われていることが重要である。eKYCはJPKIより手間コストがJPKIより低減されるが、eKYC提供事業者により、要素技術の水準や身元確認のプロセスの違いがあり、認証強度も多様。ユーザ企業等において必要十分な本人確認の認証強度を提供するeKYCが選択できる環境が必要である。
          • 本人確認サービスの普及には、JPKIに加え、KYCといった簡便な身元確認手法のユースケースを増やすとともに、eKYCによる身元確認サービスを提供する事業者の信頼性、安全性の確保も重要である。
        11. 国民のデジタルスキル獲得に係る支援
          • 英国政府は、国民のデジタルスキルの向上を目的としたオンライン学習ポータルの提供を開始した。また、シンガポール政府は、ボランティアが高齢者のデジタルスキル獲得を支援するプログラムを提供している。
          • 年齢に関わらず、誰もがデジタルスキルを獲得できる支援サービスの拡充が必要である。

    総務省 サイバーセキュリティタスクフォース(第29回)
    ▼資料29-2 電気通信事業者のネットワークの安全・信頼性の確保に向けた取組について
    • 電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃のリスクの高まり
      • ネットワーク技術の進展により、ソフトウェア化(SDN、仮想技術)等が進むことにより、電気通信事業者のネットワークの柔軟で効率的な運用が可能になる一方で、技術的な脆弱性のリスクも増加。
      • また、電気通信事業者は、例えば、5G構築のための知見などの技術優位性を保持するための技術情報や営業秘密などの経営上の機微情報など、電気通信事業者が有する情報・ノウハウが、安全保障上または経営戦略上の理由から狙われやすい傾向にある。
      • さらに、ネットワーク機器の生産・流通プロセスのグローバル化やオープン化に伴う関係者の多様化の進展に伴い、ネットワーク機器内に脆弱性が存在するなどのサプライチェーンリスクも高まりつつある。
      • このほか、近年増加しつつある多数のマルウェア感染させたIoT端末(監視カメラ等)を踏み台にして特定のサーバ等に大規模なDDoS攻撃を仕掛ける事例などについて、これまでは端末機器側(ユーザ側)での対策を中心として措置を講じてきたところ(例:NOTICE)。
      • しかしながら、今後5Gの進展によりIoT機器の増加が予想される中、現状の端末機器側での対応だけでは難しくなっていくことが予想される。
      • したがって、今後は端末機器(IoT機器)側とネットワーク側の両面での対策により、こうしたサイバー攻撃のリスクを低減させることが必要になっていく
    • 電気通信事業者のネットワークの適切かつ積極的なセキュリティ対策の実施の必要性の高まり
      • 国民の生活や経済活動に必要な多くのやりとりが、電気通信事業者が設置しているネットワークを通じて行われるなど、社会全体のデジタル化が進展する中で、サイバー攻撃も複雑化・巧妙化。
      • 電気通信事業者のネットワークに対して大規模なサイバー攻撃が発生すれば、大きな被害や社会的な影響を及ぼすリスクが高まっている。実際、電気通信事業者のネットワークがサイバー攻撃の標的となるインシデント事案も発生しているところ。(例:昨年のNTTコム事案など)
      • 電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃のリスクや脆弱性に対して適切かつ積極的な対策を講じることにより、ネットワークの安全・信頼性を確保し、ユーザが安心してICTを利用できる環境を確保することが必要ではないか。
    • 電気通信事業者によるセキュリティ対策の取組の現状把握と検証
      • 電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃のリスクの高まりに対して、各電気通信事業者がどのような対策を講じているのかやサイバー攻撃による通信障害等のインシデントを十分には把握できていないことから、各事業者の取組が適切であるか否かの検証も困難であるのが現状。
      • 電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃のリスクや脆弱性に対して、まずは電気通信事業者によるセキュリティ対策の取組状況の現状を把握することが必要ではないか。なお、サイバー攻撃等による電気通信事故の報告制度等との連携強化を図ることも必要ではないか。
      • 具体的には、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃手法を念頭に、以下のような事項を把握する必要があるのではないか。
        • 体制面における対策(社内組織体制、ポリシー等の策定・公開状況、関係機関への報告や情報共有 等)
        • 業務系設備における対策(社員等の認証、監視サーバの運用、未使用(運用停止)中の設備の切り離し 等)
        • サービス系設備における対策(加入者の認証、業務系へのアクセス制御 等)
      • その上で、各電気通信事業者による取組が、高まりつつあるサイバー攻撃リスク対策として適切であるか否かを検証することが必要ではないか。
    • サプライチェーンリスクの高まり
      • ネットワーク機器の生産・流通プロセスのグローバル化やオープン化に伴う関係者の多様化の進展に伴ってサプライチェーンリスクも高まりつつある。
      • ネットワーク機器のハード面・ソフト面の脆弱性の技術的な検証手法や検証体制の確立を始めとして、広く電気通信事業者のネットワークに対するサプライチェーンリスク対策の在り方について検討することが必要ではないか。
    • 電気通信事業者による積極的なセキュリティ対策の実施の必要性
      • 電気通信事業者のネットワークへのサイバー攻撃が発生した場合には、多くの被害と多大な影響を及ぼすことになることにかんがみて、これまでの端末機器側における対応に加えて、電気通信事業者においてネットワークにおけるトラフィックの流れ(フロー情報)を把握・分析して、C&Cサーバ(=マルウェア感染させたIoT端末に対して、標的とするサーバ等に攻撃通信を送るなどの不正な指令を送るサーバ)を検知できるようにするなど、サイバー攻撃の予兆を捉えて早期に対処できるようにする必要性が高まりつつある。
      • 電気通信事業者がフロー情報分析を行いC&Cサーバを検知することについて、通信の秘密の規定との関係などの法的課題や技術的課題を整理・検討することが必要ではないか。

    総務省 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第1回)配布資料
    ▼資料2 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた検討課題
    • 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けて 検討課題
      • 利用者の利便性と通信の秘密やプライバシー保護とのバランスを、どのように確保していくか。プラットフォーム機能が十分に発揮されるようにするためにも、プラットフォーム事業者がサービスの魅力を高め、利用者が安心してサービスが利用できるよう、利用者情報の適切な取扱いをどのように確保していくか。
      • スマートフォンやタブレットなどの通信端末の位置情報や、ウェブ上の行動履歴、利用者の端末から発せられ、または、利用者の端末情報に蓄積される端末IDやクッキーなどの端末を識別する情報等の実態はどのようになっているか。
      • 当該実態を踏まえ、スマートフォンやタブレットなどの通信端末の位置情報や、ウェブ上の行動履歴、利用者の端末から発せられ、または、利用者の端末情報に蓄積される端末IDやクッキーなどの端末を識別する情報等については、通信の秘密やプライバシー保護の関係で、その適切な取扱いの確保のために、どのように規律すべきか。
      • 今後のAIの活用やIoT化の進展に伴い、データ流通環境等が大きく変化することが想定される中で、これまで総務省において策定してきた電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、位置情報プライバシーレポート、スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ等の指針等については、どのように見直していくことが適切であるか。
      • 国内外のプラットフォーム事業者、電気通信事業者など関係者による継続的な対話を通じた自主的な取組を促し、その履行状況をモニタリングするという共同規制的なアプローチを適切に機能させるために、どのようなアプローチをとり具体化させていくことが適切か。
    • 構成員等からの主なご意見
      • 個人関連情報が個人情報になる前のウェブの閲覧履歴とその分析の情報等について、個人情報保護法、取引透明化法、消費者優越、電気通信事業法等のうちどれでカバーするかという話について検討が必要。
      • プラットフォーマーの提供するブラウザでThird Party Cookieによるトラッキングが制限され、2021年以降アプリにおけるIDFAの利用に同意が必要となり、Privacy Sandbox等の提案もある。一方、Canvas Finger Printing等の別の手法や、同意を取得した上でメールアドレスに基づく情報やIDによるトラッキングを検討する動きもある。業界としてフィンガープリントやメールアドレスベースのトラッキングについてはオプトアウトの仕組みを準備することにより対応しようとしていると認識しているが、オプトアウトの信頼性の問題はある。【太田氏・第22回】
      • Third Party Cookieはセキュリティやプライバシーを守るために使われる例もあるが、プライバシーを侵害する使い方が注目され全部やめるという風潮になっており、この辺りは結構慎重に扱うべきなのかと思う。Cookie等についてもプラットフォーム事業者が大きな力を持ってしまっており、競争法的な考え方というのも頭の片隅に入れておく必要がある。【崎村構成員・第22回】
      • メールアドレスベースのIDについては、メールのリサイクル問題があり、間違ったプロファイリングがされてしまう可能性があることをちょっと危惧している。【崎村構成員・第22回】
      • Unified ID2.0等についての一番根本的な違いは、最初に同意を取るか取らないかということ。本当にこれが業界でちゃんと話しをして、同意を取るというのを誰でも分かるような仕組みとか形にすれば、ある意味理想的な最初の入り口になると思う。オプトアウト系の問題は、データが流通していく中で、CMPといった仕組みで最後まで徹底的にトラッキングできるのどうかとのせめぎ合いが起きる。徹底的なトラッキングができれば、ちゃんと仕組みを作れば、オプトアウトとかも必要なところでできるということになるが、もう一方で、徹底的なトラッキングができてしまうことがいいのか・悪いのかという問題も起きているのは事実。業界だけではなく、消費者などの中でも、何が許され、どこまでは危ないか等の一種の線引きをしないと難しいと思う。【寺田構成員・第22回】
      • プライバシー・ポリシーに関し、全部読めと言われても多分無理ではないか。普通というのが何かあって、普通と違うところを見せる形だと非常にシンプルになる。例えば、アプリケーションの種別のようなものを考えてそのスタンダードを作り、差分を一番最初に表示する方法を考えていくと効果的ではないか。【宮内構成員・第21回】
      • スマートフォンが使われ始めた頃に総務省の会議でどれだけ情報取得がされているかという発表を聞き大変驚いたが、その実態がほぼ変わっていない状況で、利用者にとって何となく情報が取得されているのかなと思いつつそうしないと使えないというはかりにかけたようなバランスで使っている。同意画面については、とにかく分かりにくい。消費者としては使いたいほうが先で、細かくて分からないだろうしと思い、そのまま同意してしまうというのが正直な気持ちである。Consent Reciptのように、自分が何に同意しているか分かることは大変大切だと思う。【木村構成員・第22回】
      • 同意についてどんどん細かくなり手続関係の話になるが、そもそもの同意の目的が忘れられ形骸的なものになってきつつあると感じる。同意を取るのに必要などんなデータ(位置情報等)か、利用目的か、第三者に提供・加工する等かなにが重要なのか考えている。本当に重要なのはその結果利用者に与える影響、アウトカムではないか。手続論・ルールベースの話になってしまうが、アウトカムベースでもう一度見直してどう整理するか考える必要がある。グローバルの流れも、リスクマネジメントの考え方で(SP800-53等も)少しづつアウトカムベースに変わりつつあり、そのような視点を持つ必要がある【寺田構成員第22回】

    総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(第24回)配布資料
    ▼資料1 インターネット上の違法・有害情報を巡るEUの動向-Digital Services Actについて(MRI資料)
    • なぜ欧州委員会は新しいデジタルサービス法パッケージを提案するのか?
      • デジタルサービスの法的枠組みは、2000年にeコマース指令が採択されて以来、変わっていない。
      • 以来、 eコマース指令は、欧州連合(EU)におけるデジタルサービスを規制するための基礎的な礎石となっている。
      • しかし、オンラインの世界とデジタル手段の日常的な利用は日々変化している。過去20年の間に、オンラインでコミュニケーション、買い物、または情報にアクセスするための多くの新しい方法が開発され、それらの方法は常に進化している。
      • オンライン・プラットフォームは、消費者や技術革新に大きな利益をもたらすとともに、EUの内部市場に幅広い効率性をもたらしてきた。これらのオンライン・プラットフォームは、EU内外での国境を越えた取引を容易にし、欧州の様々な企業や貿易業者の拡大と新市場へのアクセスを容易にすることで、全く新しいビジネスチャンスを開いている。
      • 新しいサービス、テクノロジー、ビジネスモデルは、欧州市民の日常生活に多くの機会をもたらしたが、同時に市民や社会全体に新たなリスクを生み出し、新たな範囲の違法な商品、活動、またはコンテンツにさらされている。
      • さらに、多くのオンラインビジネスは、競争可能性、公平性、市場参入の可能性に関して、プラットフォーム経済でよくみられる体系的な問題に苦戦してきた。
      • 大規模なオンライン・プラットフォームは、デジタル経済においてますます重要なプラットフォーム・エコシステムをコントロールすることができるようになっている。一般的に、プラットフォームは、サービスを通じて多くの企業と多くの消費者を結びつける能力を持っており、これにより、ある活動分野での大量のデータへのアクセスなどの優位性を活用して、隣接する市場での新サービスの改善や開発を可能にしている。
      • したがって、欧州単一市場では、オンラインユーザーの安全性を確保し、革新的なデジタルビジネスの成長を可能にするための現代的な法的枠組みが必要である。
    • 欧州委員会はオンラインプラットフォームにより生じる問題点と、政策および立法による対応策のポイントを以下のように例示している。
      • ビジネスユーザーに対するオンラインプラットフォームの不正行為、問題が発生した場合の救済措置がないこと
        • オンラインプラットフォームのビジネス利用者のための公正さと透明性の促進に関する規制
      • テロへの扇動、違法なヘイトスピーチ、児童の性的虐待の素材、知的財産権の侵害など、違法なコンテンツのオンラインでの拡散
        • オンライン上の違法コンテンツに効果的に取り組むための対策提言
        • 新しい著作権指令
        • 動画共有プラットフォームのためのオーディオ・ビジュアル・メディア・サービス指令の改正
        • オンライン上のテロリストコンテンツに関する規制の提案
        • 爆発物前駆体に関する規制
        • オンラインでの違法なヘイトスピーチ、テロリストコンテンツ、児童性的虐待の素材、偽造品などに取り組むための建設的対話
      • 基本的権利の保護の必要性:EU市民の個人情報
        • 一般データ保護規則(GDPR) 支配的地位の濫用
        • EU競争法の利用、デジタル時代の競争政策への継続的な反省
      • 不当な消費者商行為、デジタル世界には不向きな消費者保護ルール
        • 消費者のためのニューディール 租税回避
        • EU競争法の適用、特に国家補助、デジタル経済の公正な課税のための提案 悪意のある行為者によるオンラインプラットフォームの悪用による、誤報の拡散、民主主義への参加への影響
        • 自主規制規範、オンラインプラットフォームとの迅速な介入の調整
        • 独立したファクトチェックとメディアリテラシー活動への支援
    ▼資料4 インターネット上の違法・有害情報を巡る米国の動向(MRI資料)
    • 米国裁判所における伝統的解釈
      • 言論の自由を重視する立場から、プロバイダには広範な免責が認められてきた(情報コンテンツの開発・掲載・削除への関与、通知に遅滞なく対応する責任、等)。
      • 情報・コンテンツを選択・編集してメーリングリストやウェブサイトで配布した例、サイトの登録フォームを利用した成りすまし投稿、人身売買広告やテロリストによる投稿の掲載、運営会社の裁量による削除、についていずれも運営者が免責された。
      • 違法な投稿の削除が遅れたこと(違法と知りながら配布した状況があった)場合について、常に即時対応を求めることは事業者の負担が大きいとして免責された。
    • 米国における通信品位法230条の最近の動向
      1. 共和党の立場と動向
        • プラットフォーム事業者の政治的偏向や、政治的発言に対する検閲に懸念。
        • 2020年5月28日、トランプ大統領は、「プラットフォーマによるオンラインの検閲の防止に係る大統領令」に署名。オンライン上の言論の自由を確保するため、プラットフォーマによる、恣意的なユーザ投稿の削除等を限定する方向の規制の提案や明確化(例:ユーザー投稿削除の際のプラットフォーマの透明性や説明責任の担保等。政治的発言の検閲を免責対象から除外する枠組みの制定)を連邦通信委員会(FCC)に要請するよう、国家電気通信情報庁 (NTIA)に指示。
        • 司法省による勧告
          • 言論の自由は民主主義の根幹であり、インターネット上の言論も同様に保護されるべき。
          • 他方で、プラットフォーマは明確な根拠や事前の通知等もなく言論を選択的に検閲しており、米国の言論を阻害。(都合の悪い投稿を恣意的に削除等しているのではないかとの指摘あり)
          • そのため、プラットフォーマに透明性・説明責任を求め、言論の自由の確保等のための基準・ツールを奨励。
          • 関係機関(連邦通信委員会)は、上記選択的検閲等の防止の為、プラットフォーマによるユーザー投稿の削除等に係る民事上の免責規定の適用要件の明確化等を行うこと
      2. 民主党の立場と動向
        • テクノロジー企業のモデレーションの欠如と、フェイクニュースや違法有害コンテンツの発信・拡散に対して通信品位法第230条が提供する広範な免責規定について懸念。
        • バイデン大統領から次席補佐官に任命されているブルース・リード氏らは、とくにオンラインで子供を傷つけるコンテンツに関連する同条の改正を求めている。その他、上院・下院それぞれにおいて民主党議員による同条の改正法案が提出されている。
    • 米国議会における公聴会 プラットフォーム事業者の主張
      1. Facebook(マーク・ザッカーバーグCEO)
        • 通信品位法230条は、フェイスブック数10億人のユーザーが自由に自分を表現しつつ、ユーザーを有害なコンテンツから保護するための「基礎法」。
        • 同条がなければ、プラットフォームは人々が言うすべてのことに対して責任を問われる可能性があり、法的リスクを回避するために、より多くのコンテントを検閲する可能性がある。
        • しかし、同時に、同法の改正についての協力も約束。人々は、有害コンテント、とくに違法行為に対するプラットフォームの責任の有無や、削除に関する公正・透明性について知りたがっている。
      2. Google(スンダ―・ピチャイCEO)
        • 創業以来、表現の自由に深く取り組んでおり、人々を有害なコンテントから保護し、その方法について透明性を保つ責任も感じていると主張し、政治的偏見なしに取り組んでいる。
      3. Twitter(ジャック・ドーシーCEO)
        • 通信品位法第230条を侵食すると、インターネット上でのコミュニケーション方法が崩壊する可能性があると警告。コンテント管理の問題に対処するための規制に関しては、慎重に検討し、抑制してほしい。
    • アマゾン・グーグル・アップルによるParler(パーラー)への対応
      1. Parler(パーラー)
        • 2018年にサービス開始した、アメリカのSNSサービス。全てのユーザーが平等に扱われることを信条としており、コンテンツモデレーションがほとんど行われていないと評価されていた。これまで知名度はほとんど無かったものの、アメリカの大統領選以降、大手SNSでアカウントを停止されたユーザーが続々と集結し、結果的にトランプ氏の支持者が情報交換や連絡を取り合うプラットフォームとなっていたとされる。
      2. Google・Appleの対応(アプリストア)
        • 2021年1月8日に、Parlerのモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。AppleはParlerに対し、ParlerがAppStoreのガイドラインに違反しており、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えており、GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとものの、Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したと報道されている。AppleとGoogleは、Parlerが同社サービスを適切にモデレーションする場合のみ、同アプリの提供を再開するとしている。
      3. Amazonの対応(クラウドサービス)
        • Parlerの最高経営責任者(CEO)を務めるJohn Matze氏は、1月9日、Amazonから同氏に対し、ParlerへのAmazon Web Services(AWS)プラットフォーム(クラウドサービス)の提供を10日に打ち切るという通告があったことを明らかにした。同氏は10日、報道機関向けの声明で、暴力を煽ったり暴力をふるうと脅したりする投稿など、禁止されたコンテンツを削除すべくモデレーションの改善に取組んでいると述べた。その後、1月11日以降、ParlerのWEBサイトにはアクセスできない状況となっていたが、その後、米国の別のホスティング事業者SkySilkを利用して2月15日に再び利用可能となった。同社はParler上のコンテンツ内容について判断しないと表明している。

    ~NEW~
    総務省 株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催
    ▼別紙
    • 不利益処分の原因となる事実
      • 総務省は、株式会社東北新社メディアサービスの放送法(昭和25年法律第132号)第93条第1項による認定(平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号。)について、株式会社東北新社が放送法第93条第1項の認定を受けるために申請書を提出した日(平成28年10月17日)から株式会社東北新社メディアサービスが当該認定基幹放送事業者の地位を承継した日の前日(平成29年10月13日)までの期間において、株式会社東北新社が放送法第93条第1項第7号ニに規定する外国人等が議決権の五分の一以上を占めるものに該当しないことの確認を行った。
      • 同社から令和3年3月9日に総務省に提出された平成28年3月31日時点、平成28年9月30日時点、平成29年3月31日時点、平成29年9月30日時点、平成30年3月31日時点における株主名簿等について総務省において精査したところ、同社はいずれの株主名簿により計算された外国人等の議決権の割合についても、放送法第93条第1項第7号ニに規定する外国人等が議決権の五分の一以上を占めるものに該当していたにもかかわらず、平成28年10月17日に放送法第93条第1項の認定を受けるために提出した申請書において欠格事由の有無を「無」と記載していたことが判明した。これは、本来認定を受けることができない申請であった。
    • 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
      • 株式会社東北新社メディアサービスの認定(平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号。)を総務大臣の職権により取り消す。(放送法第93条第1項第7号ニ)

    総務省 労働力調査 (基本集計) 2021年(令和3年)1月分
    1. 就業者の動向
      • 男女別就業者数
        • 就業者数は6637万人。前年同月に比べ50万人(0.7%)の減少。10か月連続の減少。
        • 男性は3687万人。30万人の減少。女性は2950万人。20万人の減少
      • 従業上の地位別就業者数
        • 自営業主・家族従業者数は636万人。前年同月に比べ8万人(1.3%)の増加
        • 雇用者数は5973万人。前年同月に比べ44万人(0.7%)の減少。10か月連続の減少。
        • 男性は3269万人。29万人の減少。女性は2704万人。15万人の減少
      • 雇用形態別雇用者数
        • 正規の職員・従業員数は3552万人。前年同月に比べ36万人(1.0%)の増加。8か月連続の増加
        • 非正規の職員・従業員数は2058万人。前年同月に比べ91万人(4.2%)の減少。11か月連続の減少
        • 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7%。前年同月に比べ1.2ポイントの低下
      • 就業率
        • 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は60.0%。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
        • 15~64歳の就業率は77.3%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下。
        • 男性は83.8%。0.3ポイントの低下。女性は70.5%。0.1ポイントの低下
        • 20~69歳の就業率は78.7%。前年同月と同率
    2. 完全失業者の動向
      • 男女別完全失業者数
        • 完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人(23.9%)の増加。12か月連続の増加
        • 男性は117万人。前年同月に比べ26万人の増加。女性は81万人。前年同月に比べ14万人の増加
      • 求職理由別完全失業者数
        • 完全失業者のうち,「勤め先や事業の都合による離職」は38万人と、前年同月に比べ18万人の増加、「自発的な離職(自己都合)」は72万人と、前年同月に比べ3万人の増加、「新たに求職」は51万人と,前年同月に比べ14万人の増加
      • 年齢階級別完全失業者数
        • 男性の完全失業者数は全ての年齢階級で、前年同月に比べ増加
        • 女性の完全失業者数は「35~44歳」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ増加
    3. 季節調整値でみた結果の概要
      • 就業者(季節調整値)
        • 就業者数は6694万人。前月に比べ11万人(0.2%)の増加
        • 雇用者数は5989万人。前月に比べ10万人(0.2%)の増加
      • 完全失業者(季節調整値)
        • 完全失業者数は203万人。前月に比べ7万人(3.3%)の減少
        • 内訳をみると、「非自発的な離職」は1万人(1.6%)の減少。「自発的な離職(自己都合)」は前月と同数。「新たに求職」は5万人(10.0%)の増加
      • 完全失業率(季節調整値)
        • 完全失業率は2.9%。前月に比べ0.1ポイントの低下
        • 男性は3.2%と、前月と同率 女性は2.6%と、前月に比べ0.2ポイントの低下
        • 男性の完全失業率は、「25~34歳」及び「55~64歳」の年齢階級で、前月に比べ低下し、「35~44歳」の年齢階級で、前月に比べ上昇
        • 女性の完全失業率は、「25~34歳」及び「35~44歳」の年齢階級で、前月に比べ低下
      • 非労働力人口(季節調整値)
        • 非労働力人口は4167万人。前月に比べ6万人(0.1%)の減少

    総務省 消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第27回)
    ▼資料1-1 「電話勧誘に関する苦情相談の現状」
    • 2020年度上半期、通信サービスに関して寄せられた苦情相談のうち、FTTHサービスに関する苦情は全体に占める比率は27.5%と全サービスの中で2番目に高かった。
    • とりわけ、FTTHサービスに関する苦情相談の起因となっている主な販路が電話勧誘(全体の約46.1%)であることはこれまでの分析結果から変わらない傾向になっており、今後の議論を進めていく上でも考慮する必要があると考えられる。
    • その他の主要通信サービスを見ると、電話勧誘を起因として発生した苦情相談はMNOサービスでは約2.5%、MVNOサービスでは約7.5%、CATVサービスでは約6.7%と比較的少ない。
    • 一方、ISPサービスではその苦情相談にFTTHサービスとの一体型サービスに関する苦情が含まれうるとはいえ、約36.4%が電話勧誘を起因として発生した苦情相談となっており、決して少なくない割合になっている。
    • 消費生活センターから寄せられた主な意見・要望
      • 不招請勧誘の禁止
      • 後確認の徹底・書面を参照しながらの説明の実施
      • トラブルになった時に「言った・言わない」の争いにならないよう、勧誘時の録音を消費者に公開する義務
      • 契約の認識がない消費者が多い。契約締結前に消費者が書面等を見た上でじっくり検討できる時間を設けるといった事業者の工夫や、契約書面に署名をしてから契約成立とするといった制度的対処が必要。
      • 不適切な勧誘により契約させられた利用者は、無償解約できるようにすべき。

    総務省 国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査
    • 総務省四国行政評価支局(以下「四国支局」という。)において、学生の保護者から「入学の際に求められる保証書の保証内容が抽象的でどこまで保証することになるのか分からず不安だ」との行政相談を受け付けました。四国支局は、四国の国立大学等に対して適切な措置を講ずるようあっせんしたところです。
    • これを受け、行政評価局は、国立大学への入学時において求められる保証人契約において、国立大学が入学手続に際して提出を求めている保証書等の記載内容について、緊急に全国的な調査を実施しました。
    • 調査結果
      • 調査の結果、四国支局と同様に、学生の保証人に求める内容を保証書等に具体的に示していないものや、民法改正に伴う保証人契約における極度額の記載に対応していないものなどの実態がみられました。
      • このため、新年度以降の入学手続の際に改善が図られるよう、保護者等に保証を求める場合は、以下について、全国の国立大学に見直しを促すよう文部科学省に求めました。
        • 保証人に求める金銭債務に係る保証内容や学生の身上に係る役割を保証書等に具体的に記載すること
        • 保証契約の種別に係る学校の認識が、保証書等の記述と異なっているものについては、保証書等の内容を見直すこと
        • 改正民法の施行後に、無効な保証契約を締結しているものについては、改正した保証書等を用い、改めて保証契約等を締結すること
    ▼調査結果(総務省行政評価局レポート)
    • 調査結果概要
      1. 保証書等の書面上では、学校が求める具体的な保証内容が不明なもの(全国15校28事例(うち、四国支局の事例9校17事例))
        • 学校は保証人に対し、授業料等の納付などの金銭保証や、退学願等の同意などの学生の身上に係る役割を求めるとしているが、保証書等の書面上では、「本人在学中に生じた一切の義務」との抽象的な記述となっているものなど
      2. 保証契約の種別に係る学校の認識が、保証書等の記述と異なっているもの(全国7校9事例(うち、四国支局の事例5校7事例))
        • 授業料等の金銭債務の保証について、学校は「保証人」よりも責任の重い「連帯保証人」と認識しているが、保証書等の署名欄等では「保証人」と記載しており、紛らわしいものなど
      3. 改正民法に未対応(極度額の記載なし)となっているもの(全国13校22事例(うち、四国支局の事例9校17事例))
        • 極度額(保証人が支払の責任を負う金額の上限)を記載していない民法改正前の保証書等を用い、保証契約が無効となっているものなど

    総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(第23回)配布資料
    ▼資料6 誹謗中傷等に対する取組についてのフォローアップに関する主な視点
    • 令和2年8月公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」の各論に掲げている記載に関し、フォローアップを行う際の主な視点について、以下のとおり整理
    • ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
      • 政府における啓発活動は十分か
      • 各PF事業者や事業者団体における啓発活動は十分か
      • 啓発活動に関して、今後どのような取組が必要か
    • プラットフォーム事業者による取組 プラットフォーム事業者による削除等の対応の強化
      • PF事業者による自主的な削除対応がなされているか
      • 法務省による削除要請に対してPF事業者は適切に対応しているか
      • 削除以外に、PF事業者の創意工夫による何らかの仕組みの導入が図られているか(投稿内容について投稿時等に再考・再検討を行う機会を設ける機能や、ユーザの選択に応じた、コンテンツフィルタリング機能、一定の短期間の間に大量の誹謗中傷が集まった場合に自動的に検知を行い一時的に非表示にする機能など)
    • プラットフォーム事業者による取組 透明性・アカウンタビリティの向上
      • PF事業者の削除等の取組が適切に行われているかどうかについて、透明性・アカウンタビリティの確保が図られているか
      • 過剰な削除や不当なアカウント停止等の行き過ぎた対応が行われていないかという点が明らかにされているか
      • 特に、海外事業者において、諸外国で行われている取組は日本でも行われているか
      • 業界団体等の取組により、ノウハウやベストプラクティスを事業者間で共有されているか
    • 国における環境整備 事業者による削除等の対応に関する取組
      • 我が国において削除に関する義務づけや過料等を科す法的規制を導入することについては極めて慎重な判断を要するという考え方は維持することとしてよいか
    • 国における環境整備 透明性・アカウンタビリティ確保
      • ヒアリングシートの提出、違法・有害情報相談センターによる分析、法務省人権擁護局による分析で十分か
    • 国における環境整備 発信者情報開示
      • 法制度整備にむけて順調に準備が進んでいるか
    • 相談対応
      • 窓口連携及びユーザへのわかりやすい案内は十分か
    ▼参考資料5 プラットフォーム事業者による違法・有害情報への対応に関する諸外国の動向について
    • トランプ大統領のアカウント停止等の動向について
      • 2021年1月6日、大統領選挙結果を巡り、トランプ大統領(当時)の支持者らが米連邦議会議事堂を襲撃する事件が発生。
      • これを受けて、プラットフォーム事業者各社は、トランプ大統領の行為が暴動を煽ったとして、関連アカウントの凍結や、トランプ大統領の支持者が利用するアプリの利用停止などの措置を取った。
    1. Twitterの対応
      • 2021年1月6日、Twitter社は、トランプ大統領のアカウントに対し、大統領選挙について虚偽の主張を繰り返しつつ支持者に「家に帰る」よう促したり「あなたたちを愛している」と述べた動画を含む、3つのツイートの削除を要求。削除されない場合や更なる規約違反があれば永久に凍結すると発表。トランプ大統領のアカウントは該当ツイートの削除に応じ、Twitter社は削除後12時間アカウントを一時的に停止。
      • 1月7日、アカウントが回復され、トランプ大統領は投稿を再開し、敗北宣言動画を投稿。
      • 1月8日、トランプ大統領が就任式への欠席などをツイート。これらのツイートを受けて、Twitter社は、さらなる暴力につながる危険があるとし、アカウントを永久凍結したことを発表
      • 参考:Zignal Labs(メディアやSNSにおける情報流通に関する調査会社)の調査により、以下が示された。
        • TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間(1月9日~15日)で、Twitterを含む複数のSNSにおいて、選挙の不正に言及した投稿の数が250万件から68万8000件へ73%減少した。
        • 同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のSNSプラットフォームにおいて大幅に(95%以上)減少した。
        • 高名なインフルエンサー、著名なフォロワー、トランプ氏自身で構成される強力で統合された偽情報エコシステムが大きな役割を果たしている
      • 誤情報の研究者は「重要なことは、プラットフォームからの排除は、特に先週行われたような大規模な排除の場合、新たなオーディエンスにリーチするための勢いと能力を急速に衰えさせることである」「他方、誤情報の拡散に既に関わっている人々の考えを硬化させてしまう性質もある」とコメントした。
    2. Facebook・Instagramの対応
      • 2021年1月6日、連邦議会議事堂占拠を受け、Facebook社は、トランプ大統領の投稿について暴力のリスクを助長すると判断し、規約違反を理由として、トランプ大統領のアカウントを24時間にわたって投稿禁止としたほか、規約違反に該当する動画を削除。その後、7日には、FacebookとInstagramにおけるアカウントの凍結措置を無期限に延長することとし、少なくとも政権移行が平和裏に完了するまでの2週間はこの措置を継続すると発表した。
      • Facebook社は、1月21日、コンテンツについてポリシーの検討を行う新たに設立された外部組織(監督委員会)が、トランプ前大統領のアカウント停止に対して再審議を行うことを決定。
      • 監督委員会は1月29日よりパブリックコメントの募集を開始しており、決定は90日以内に行われる予定。Facebookによる問題提起は以下のとおり。
        • Facebookの価値観、特に「言論」と「安全」への取り組みを考慮して、ドナルド・J・トランプ氏によるFacebookおよびInstagramへのコンテンツの投稿を無期限で禁止した、2021年1月7日の決定は正しく行われたものだったか。
        • Facebookは併せて、ユーザーが政治的指導者である場合の利用停止措置に関する委員会の見解または提言も求めた。
    3. メルケル独首相発言
      • ドイツのメルケル首相は、短文投稿サイトの米ツイッターが自社サービスからトランプ米大統領を永久追放したことについて、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈した。ザイベルト政府報道官が11日の定例会見で、メルケル氏の見解を明らかにした。ザイベルト氏は「表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、SNS運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」と述べた。
      • 「連邦政府は、(適切でないコンテンツへの対応については)原則としてソーシャルネットワークの運営者が大きな責任を負うと確信している。彼らは、政治的なコミュニケーションが憎しみや嘘、暴力への扇動によって毒されないようにするために、大きな責任を負っている。また、これらのカテゴリに該当するコンテンツがあるチャンネルに投稿されている場合には、そのコンテンツを傍観しないのが正しい。だからこそ、ここ数週間、数ヶ月のコメント投稿やその他の行為については、いわばそうした対応が正しいのである。表現の自由は、重要な基本的権利である。この基本的な権利については、ソーシャルメディアプラットフォームの管理者の決定に従ってではなく、法律に沿って、立法者によって定義された枠組みの中で、干渉しうる。このような観点から、メルケル首相は、米大統領のアカウントが永久にブロックされたことは問題であると考えている。ご存知の通り、ドイツには2017年から施行されているネットワーク施行法がある。この法律は、ソーシャルネットワーク上のコミュニケーションが動くためのわかりやすい枠組みを設定しなければならないのは立法者であるという考えそのものを表現している。企業経営者の判断で大統領のアカウントを完全にブロックすることは問題があると述べた。もちろん、問題になっているのは-根本的に問題になっているのは-嘘や歪曲、暴力を助長するようなツイートや投稿が大量に存在していることだ。だからこそ、このバランス感覚が常に問われているのである。しかし、そのための枠組みを国家、つまり立法者が設定するのは正しいことだ。」
    4. フランス
      • フランスのルメール経済・財務相は11日、ラジオで、トランプ氏の「嘘」を非難する一方で、「巨大IT企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。Twitter上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。同氏は以前「ビッグテックは民主主義に対する脅威の一つだ」とも述べていた。また、欧州連合(EU)担当のクレマン・ボーヌ下級大臣は、「民間企業がこのような重要な決定を下すのを見てショックを受けている」「これはCEOではなく、市民が決めるべきことだ」と述べた。
    5. 欧州委員会
      • 欧州委員会の域内市場担当委員で、大手テック企業の規制に向けた欧州の取り組みのキーマンであるティエリー・ブルトンも、政治ニュースサイトのポリティコに寄稿した論説のなかで「チェック・アンド・バランスが何もはたらかないところで、CEO(最高経営責任者)がPOTUS(米大統領)の拡声器の栓を引き抜けるという状況には当惑を禁じ得ない」と記している。
      • フォン・デア・ライエン委員長はダボス会議にて、Twitterの決定を「表現の自由に対する深刻な干渉」だとし、「こうした広範囲にわたる決定のための法律の枠組みを構築するために、米国と海外の規制当局が協力して取り組むべきだ」「デジタル経済のルールブックを一緒に作りたい」と述べた。
      • ベスタエアー上級副委員長(欧州デジタル化対応総括、競争政策担当)はPoliticoのインタビューに対し、「フェイスブックやツイッターのような企業が、キャピトルヒルの暴動を受けて、ドナルド・トランプ元米大統領をグローバルプラットフォームからブロックしたのは正しかった」「デジタルサービス法(DSA)は、これらの民間企業がトランプ前大統領のオンライン投稿をブロックする前に介入していただろう」「ポイントは、DSAの下では投稿をブロックする前にユーザとの対話、通知、説明が行われたはずであること」「こうしたプラットフォームの決定の透明性を高めたいと考えている」と述べた。また、こうした規則作りについて、欧州と米国で連携して取り組みたいとも述べた。
    6. Twitter ジャック・ドーシーCEOのコメント
      • 「Twitterから@realDonaldTrumpを追放したことや、どうしてこうなったのか、私は喜びも、誇りも感じていません。このような措置を取ると警告した後、Twitter内外での身体的安全への脅威がもたらされているという信頼すべき情報に基づき、これを決定しました。これは正しかったのでしょうか?」
      • 「これはTwitterにとっては正しい判断だったと思います。私達は異常で手に負えないような状況に直面し、全ての行動を公共の安全に焦点を当てなくてはなりませんでした。オンラインでの言論に基づく、オフラインでの被害は明らかに現実のものになっていて、私達のポリシーの適用を後押ししました」
      • 「とは言え、アカウントを追放する事は大きな影響をもたらします。明らかに異常な事態ではありましたが、健全な会話を実現するという目標に私達は失敗したと感じています。そして私達の業務や取り巻く環境を省みるタイミングです」
      • 「こうした行動を取ることは公の会話をたこつぼ化します。私達を分断します。物事の解明や贖罪、学習の可能性を制限します。そして、個人や企業が世界的な公での会話に対して大きな影響を与える危険な前例をもたらすことになります」
      • 「このような力に対する監視と説明責任には、Twitterのようなサービスが担っているのはインターネットという巨大な言論空間でのほんの一部に過ぎないという事実が常につきまとっていました。もし人々が私達のルールとその適用に同意しないのであれば、他のサービスを利用すればいいのです」
      • 「この考え方は他の数多くの基礎的なインターネットツールが、彼らが危険だと思うものをホストしない事を先週決めた時、大きな挑戦に直面しました。私はこれが協調的に行われたとは思っていません。各企業が独自の結論に達したか、あるいは他の企業の行動に刺激されたという可能性が高いと思います」
      • 「いまこの瞬間にはダイナミックな動きが必要かもしれませんが、長期的にはオープンなインターネットの崇高な目的と理念を破壊することになるでしょう。企業が自身を節度あるものとするためにビジネス的な決断をすることは、政府がアクセスを排除することとは異なりますが、同じようにも感じます」
      • 「私達は皆、自分たちのポリシーとその適用の間にある矛盾を批判的に見る必要があります。私達のサービスがどのように気晴らしや危害を煽るか見極める必要があります。私達はモデレーションにもっと透明性を持たせる必要があります。これらの全ては自由で開かれたインターネットを侵害する事はないでしょう」
    7. Parler(パーラー)
      • 2018年にサービス開始した、アメリカのSNSサービス。全てのユーザーが平等に扱われることを信条としており、コンテンツモデレーションがほとんど行われていないと評価されていた。これまで知名度はほとんど無かったものの、アメリカの大統領選以降、大手SNSでアカウントを停止されたユーザーが続々と集結し、結果的にトランプ氏の支持者が情報交換や連絡を取り合うプラットフォームとなっていたとされる。
    8. Google・Appleの対応(アプリストア)
      • 2021年1月8日に、Parlerのモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。AppleはParlerに対し、ParlerがAppStoreのガイドラインに違反しており、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えており、GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとものの、Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したと報道されている。AppleとGoogleは、Parlerが同社サービスを適切にモデレーションする場合のみ、同アプリの提供を再開するとしている。
    9. Amazonの対応(クラウドサービス)
      • Parlerの最高経営責任者(CEO)を務めるJohn Matze氏は、1月9日、Amazonから同氏に対し、ParlerへのAmazon Web Services(AWS)プラットフォーム(クラウドサービス)の提供を10日に打ち切るという通告があったことを明らかにした。同氏は10日、報道機関向けの声明で、暴力を煽ったり暴力をふるうと脅したりする投稿など、禁止されたコンテンツを削除すべくモデレーションの改善に取り組んでいると述べた。その後、1月11日以降、ParlerのWEBサイトにはアクセスできない状況となっていたが、その後、米国の別のホスティング事業者SkySilkを利用して2月15日に再び利用可能となった。同社はParler上のコンテンツ内容について判断しないと表明している。

    【消防庁】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【その他省庁】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【裁判所】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【東京都】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【その他(国内)】

    【2021年5月】

    内閣官房 「孤独・孤立対策担当大臣から皆さまに向けて」について掲載しました。
    • 皆さんこんにちは。孤独や孤立感の中で様々な悩みを持っていらっしゃる方々に何が出来るかを政策として実行していくための大臣を拝命しています坂本哲志です。
    • 今の社会いろいろな問題があり、毎日が凄いスピードで過ぎて行きます。そんな中、一つのことでつまづくと一人で悩んでしまい出口が見えなくなってしまいます。
    • ちょうど5年前、熊本地震がありました。午前1時過ぎの真夜中でした。私は熊本の自宅でそれを体験しました。柱時計やタンスが倒れ、金魚を入れていた水槽が割れ、瓦が落ち玄関のドアは開かなくなりました。妻、子供や孫たちと近くの中学校のグラウンドに避難し、余震が続く中、一夜を明かしました。
    • 朝、一帯を見回ると大変な状況でした。山や橋、トンネルが崩れ、ほとんどの家屋は全壊か半壊でした。皆さん呆然としておられました。私もただただ考え込むばかりで、この地域の国会議員として、この後、果たして地域を立て直す事が出来るんだろうかと、一人閉塞感と孤独感に悩みました。
    • 避難所に多くの方々が布団などを持ち込み家族ともども不安におののいておられました。「これからどうなる」その気持ちは私と一緒でした。この時私は皆さんと同じ立場にいる、皆さんに相談しながらこれから一つ一つ復旧を進めて行くことが最も大切だ、と決意しました。話を聞き、相談する、そしてつながりを保っていくことの繰り返しが一番大切な事だと、分かりました。熊本地震の復旧・復興はその後、順調に進んでいます。
    • 孤独・孤立対策担当室が発足した時、職員の皆さんに私は、2019年の東大の入学式で社会学者の上野千鶴子先生の来賓あいさつを引用しました。それは「あなた方は頑張って選抜されてここに来た。しかしこれからは頑張っても公正に報われない社会があなたたちを待っている。大学で学ぶ価値とは、既にある知を身につけることではなく、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身につける事なのです」というものです。
    • 孤独・孤立を担当する職員の皆さんには「これまでのお役所仕事とは違う風景の中に立つのだから、これまでの役所で身につけた知とは違った知を身につけて対応して欲しい」という事を言いたかったのです。
    • 孤独・孤立で悩んでいる皆さんもこれまで頑張って来られたと思います。しかし、頑張っても頑張ってもどうしようもない状況に追い込まれるときは必ず誰にでもあります。
    • そんな時はいろいろな方々とつながって、相談して新たに進む知を生み出すことです。相談することは恥ずかしいことではありません。新たな知を探すための一つの方法なのです。
    • 私も大臣として悩み、孤独感に陥るときもあります。そんな時は誰でもいいから相談すること、打ち明ける事、と思っています。そこからしか新しい知は生まれません。皆さんとともに進んで行きます。

    内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
    • 国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
      • 緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組みます。
      • まん延防止等重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各都道府県の判断で対策強化を可能とします。
      • その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。
    • 緊急事態宣言区域の皆さまへのお願い
      1. 外出・移動
        • 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力してください。特に、20時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は厳に控えることの徹底をお願いします。
        • 他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えてください。
        • 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外です。
      2. 催物(イベント等)などの開催
        • 催物(イベント等)は、都府県が設定する人数上限5000人かつ収容率50%などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの順守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。
      3. 施設の使用
        • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。)は休業要請にご協力ください(酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。)。
        • それ以外の飲食店は、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。(宅配・テイクアウトは除きます。)
        • 多数の方が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設は、イベント関連施設を除き、20時までの営業時間の短縮にご協力ください。また、イベント関連施設は、都府県が設定する人数上限5000人かつ収容率50%などの規模要件に沿った施設の使用や21時までの開催にご協力ください。
        • 事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
        • 都府県から飲食店に対して、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」などの措置の要請があった場合は、協力してください。また、人が密集することなどを防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、入場整理等の実施状況をホームページなどを通じて広く周知してください。
        • 路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
      4. 職場への出勤・テレワーク
        • 事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減に努めてください。
        • 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
        • 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進してください。
        • 事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
      5. 以上のほか、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断により、催物(イベント等)の開催や、施設の使用等について、お願いが行われることがあります。詳細は、各都府県のホームページなどをご覧ください。
    • まん延防止等重点措置区域の皆さまへのお願い
      • 道県知事が定める期間及び区域(措置区域)においては、飲食店(宅配・テイクアウトを除く。)は20時までの営業時間の短縮にご協力ください。また、知事の判断により、飲食店に対して酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含みます。)を行わないよう要請があった場合は、酒類の提供を行わないでください。
      • 昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用は自粛してください。
      • 道県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」などの措置の要請があった場合は、協力してください。なお、人が密集することなどを防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、道県からの要請に従ってください。
      • 大規模な集客施設等において、道県から20時までの営業時間の短縮や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。その際、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページなどを通じて広く周知してください。
      • 業種別ガイドラインの遵守をお願いします。原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地で働きかけを行い、ガイドラインを遵守していない飲食店等は、個別に要請を行うこともあります。
      • 路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
      • 住民の方は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしないでください。また、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は自粛してください。加えて、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えてください。
      • 催物(イベント等)は、主催者は、道県が設定した規模要件等(人数上限5000人等)に沿って開催してください。
      • 事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底してください。特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めてください。
      • 事業者は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。

    日本サイバー犯罪対策センター 国内の銀行等を騙ったフィッシングの攻撃者グループの手口
    1. 国内の銀行等を騙ったフィッシングの攻撃者グループ
      • JC3においては、主に銀行を騙ったフィッシングの攻撃者グループをBP(Bank Phishing)と名付け、フィッシングサイトの特徴等に着目して分類のナンバリングをし、継続的に調査、分析を行っております(注)。あわせて、他の業種の組織を騙るフィッシング攻撃との関連性等を調べるため、例えばクレジットカード会社を騙ったフィッシングの攻撃者グループをCP(Credit card Phishing)として調査しています。 (注)分類のナンバリングは、今後の調査進展により、統廃合される場合もあります。
      • こうした攻撃者グループのうち、BP1及びBP6に分類される攻撃者グループについては、SMS(ショートメッセージサービス)による銀行のフィッシングサイトへの誘導といった巧妙な手口等で大規模なフィッシングを行っている可能性があります。このような手口はスミッシング(SMS とphishing を組み合わせた造語)と呼ばれ、特に注意が必要です。
    2. 国内の銀行等を騙ったフィッシングの攻撃者グループの手口
      1. BP1
        • BP1は、都市銀行や地方銀行を含む、幅広い国内の銀行をフィッシングの主なターゲットとしております。
        • 手口としては、SMSにより銀行のフィッシングサイトへ誘導するものが確認できています。また、より効果的にフィッシングを行うため、ターゲットとする銀行の主要な営業地域・エリアを特定するとともに、キャリア別に電話番号が割り当てられていたことを踏まえ、その地域の電話番号帯に対してSMSを配信しているとみられます。
        • SMSの文面については、銀行を騙り「セキュリティ強化のため、本人確認を促すもの」、「不正利用されているため、再開手続きを促すもの」のほか、「新型コロナウィルス感染症に係る特別定額給付金を騙るもの」など、利用者を巧妙にだまそうとする内容となっておりました。
        • 銀行を騙ったフィッシングサイトも巧妙に作られており、インターネットバンキングのID、パスワードのほか、その他の個人情報等を入力させ、送金限度額の変更や複数回の送金等を行い、口座内の預金全てを窃取しようとします。
        • また、乱数表の画像をアップロードさせようとするなど、巧妙な手口も確認されております。
      2. BP6
        • BP6は、2017年頃から、主に運送系企業を騙ったフィッシングによる攻撃を行っておりましたが、2019年末頃から、銀行を騙ったフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されました。
        • 主な手口としては、運送系企業を騙ったSMSにより、不正アプリの感染またはフィッシングサイトへ誘導するものが確認できています。具体的には、Android端末の場合、不正アプリに感染させ、SMSの配信基盤とするとともに、端末内の情報を窃取し、アプリケーション等に応じたフィッシングサイトへ誘導、iPhoneの場合には、ポップアップの表示から、銀行等のフィッシングサイトへ誘導する手口を確認しております。
        • ▼ 注意喚起動画
        • SMSの文面については、主に運送系企業の不在通知を装う内容のものですが、それ以外の文面も確認しております。
        • また、2020年12月、BP6の不正アプリに感染したAndroid端末から、BP1がターゲットとしている銀行を騙ったSMSを配信することを確認しており、BP1とBP6が連携して、フィッシングを行っているケースもみられます。
    3. 被害に遭わないために
      • 攻撃者は、利用者をだますため、手口を巧妙化させております。こうしたフィッングに騙されないためには、落ち着いて行動することが大切です。
      • フィッシングサイトは見た目では本物との判別が難しく、「https://」で始まるフィッシングサイトも存在します。個人情報等大切な情報を入力する際は、必ず入力前に正しいウェブサイトのURLであるか確認した上で行ってください。
      • また、メール等に記載されたリンクは安易にアクセスしないことも大切です。
      • さらに、セキュリティ対策ソフト・フィルタリングソフトを導入するとともに、日ごろから、
        1. 事前に正しいウェブサイトのURLをブックマークに登録して、ブックマークからアクセスする
        2. 各銀行のウェブサイトにおいて、インターネットバンキングのパスワード等をメール等で求めないなどの情報をあらかじめ確認しておく
        3. 各銀行が提供する専用アプリを利用する
        4. 定期的に口座の明細を確認するようにしてください。
      • 万一、不審なウェブサイト等にパスワード等を入力した場合には、速やかに各銀行の問い合わせ窓口や最寄りの警察署等へご相談ください。

    【2021年4月】

    警視庁 特例電動キックボードの実証実験の実施について
    • 実証実験の内容
      • 産業競争力強化法に基づき、本年1月、事業者から経済産業大臣に新事業活動区域において貸し渡される電動キックボードに関する特例措置の要望書が提出されました。これを受け、本年4月、国家公安委員会及び国土交通省において「道路交通法施行規則」及び「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の適用に関して新たな規制の特例措置を講じられたことから、本特例措置の対象となる電動キックボード(以下、「特例電動キックボード」という。)の通行に関する安全性等について検証するものです。
    • 特例電動キックボードとは
      • 車体の大きさ及び構造等(最高速度15キロメートル毎時以下等)を定めた基準に該当し、かつ、認定を受けた新事業活動計画に従って貸し渡されているもので、同計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行している電動キックボードのこと。
    • 特例措置の概要
      • 「道路交通法施行規則」の特例
        • 小型特殊自動車と位置付けること
        • ヘルメットの着用を任意とすること
        • 自転車道を通行できるようにすること(実施区域内に計3か所:港区2、品川区1か所)
      • 「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の特例
        • 「一方通行(自転車を除く。)」及び「指定方向外進行禁止(自転車を除く。)」の道路を通行できるようにすること
        • 普通自転車専用通行帯を通行できるようにすること(実施区域内に計36か所:港区15、新宿区11、品川区4、目黒区と世田谷区に渡り1、世田谷区1、渋谷区4か所)
    • 実施期間
      • 令和3年4月下旬から令和3年10月までの間(予定)
    • 実施区域
      • 港区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区及び新宿区の全域

    内閣官房 気候変動対策推進のための有識者会議(第2回)議事次第
    ▼資料1 菅総理訪米の気候変動分野における成果(外務省提出資料)
    • 日米首脳会談における日米気候パートナーシップの立ち上げ
      • 4月16日、菅総理大臣とバイデン米大統領は、日米首脳会談において、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致し、発表。
      • 本件は、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組み。
      • 日米首脳は、気候サミット、COP26及びその先に向け、日米で気候変動分野の取組を加速し、国際社会をリードしていくことを確認。
    • 日米気候パートナーシップの下での協力 以下の三つの柱の下で取組を推進していく。
      • 気候野心とパリ協定の実施に関する協力・対話
        • 両国における2030年目標や2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標の達成に向けた計画や政策等の情報共有等を行うとともに、パリ協定の実施に係る交渉において協力。
      • 気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション
        • 水素、CCUS/カーボンリサイクル、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関し、日米両国で協力し、グリーン成長の実現に向け協働。
      • 第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力
        • 日米両国による協力に関する議論を行うほか、途上国における気候変動に配慮・適応したインフラ開発及び能力構築、地方自治体の行動促進や気候資金の分野における連携を行う予定。
    • 日米気候パートナーシップ(仮訳)
      • 日米両国は、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットし、4月22-23日の気候サミットやCOP26及びその先に向け、国際社会の気候行動を主導していく。
      • 両国は、世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の2050年実質ゼロ目標及びそれに整合的な2030年目標の達成のため、次の優先分野における二国間協力を強化する。
      • 日米両国は、これらの目標と整合的な形で、2030年までに確固たる行動を取ることにコミットした。
        1. 気候野心とパリ協定の実施に関する協力・対話
          • 日米両国は、気候野心について協力し、パリ協定の国内での実施について対話を行う。この協議は、COP26及びその先を見据え、長期戦略策定における協力を含む、2030年目標/国が決定する貢献(NDC)及び2050年実質ゼロ目標の達成に向けて必要な計画と政策に焦点を当てる。
          • また、日米両国は、パリ協定ルールブックの未決定の要素の策定を含む、パリ協定の国際的な実施に向けて協働する。
        2. 気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション
          • 日米両国は、気候変動対策に取り組み、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵(蓄電池や長期エネルギー貯蔵技術等)、スマートグリッド、省エネルギー、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留/カーボンリサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットする。
          • また、この協力は、再生可能エネルギー、電力系統最適化、ディマンドレスポンス及び省エネルギーを含む分野における連携を通じて、気候変動に配慮・適応したインフラの開発、普及及び活用を促進する
        3. 第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力
          • 日米両国は、開発途上国が気候変動の影響に対し特に脆弱であること及び彼らにとっての持続可能な開発の必要性の双方を認識する。日米両国は、2050年までの地球規模の排出実質ゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーを迅速に普及させ、経済の脱炭素化を推進し、インド太平洋地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速化させるため、同地域の国々を含む開発途上国を支援するために協力することへの我々のコミットメントを確認する。この取組は、日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)、新たに設立された日米クリーンエネルギーパートナーシップ(JUCEP)及び世界中で気候変動やクリーンエネルギー分野において日米が連携して国レベルで行う活動を含む、既存の枠組の活用及び日本、米国、第三国のパートナーの気候変動に関する目標を支援するために連携することで達成可能である。
          • これらの取組は、計画・分析、気候変動に配慮・適応したインフラ開発及び能力構築等の分野における戦略的な連携まで拡がるものである。また、これらは、2050年までの地球規模の排出実質ゼロの達成という目標及びこの目標に沿った各国のNDCの強化に貢献する。日米両国は、気候目標の達成において地方自治体が果たす役割が極めて重要であることを認識し、地方の気候行動を認識し、支援し、加速するための地球規模での行動を促進するために連携する。
          • 日米両国は、公的国際金融を、2050年までの地球規模の温室効果ガス排出実質ゼロ達成及び2020年代の大幅な排出削減に整合的なものとし、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することに取り組む。我々は、インド太平洋地域及びその他のパートナー国における排出実質ゼロへの移行、気候強靭性及び災害リスクのための追加的な官民資金の動員における協力を含む、持続可能な開発、グリーン復興・成長の前進に向けて取り組む。
          • 日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で、国内の排出量削減のための取組に関与し、気候資金への貢献を含む国際的な義務と責任を果たすことを確保するため、他の主要エコノミーを関与させることに共に取り組む。

    内閣官房 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議のとりまとめ提言手交式が行われました。
    ▼地方創生テレワーク推進に向けた検討会議 とりまとめ提言
    • 新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容。
    • この機会を逃すことなく、新たな働き方として、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」(「転職なき移住」)を推進し、「地方への新しいひとの流れ」につなげ、「地方分散型の活力ある地域社会」の実現、ひいては「東京圏への一極集中是正」を図るための方策について、昨年12月以降有識者からなる検討会議において議論を行った。
    • 以下のテレワーク推進に向けた「基本的な考え方」や「施策提案」を踏まえ、政府として、地方創生テレワークを推進することを提言する。
    • 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた国民の意識・行動の変容
      • 調査結果によれば、テレワークは東京圏などを中心として浸透する傾向。
      • 働く場所や時間の自由度を重視する人が増加
        • 働き手の地方都市での就労についての関心は大きい
        • 東京圏からの転入超過人数が増加している地方自治体も多く存在
        • 地方へ転職を検討する際の障壁:収入が下がる・キャリアを活かせる仕事がないなど
        • 地方自治体の先進的な取組
          • 会津若松市:ICT関連企業に働きやすいオフィス環境(AiCT)を整備。スマートシティの実証事業の参画などを狙うIT関連企業が進出。
          • 白浜町:サテライトオフィスを整備し企業を誘致。内勤営業(インサイドセールス)などをテレワークで行いながら、ワーケーションを実践。
          • 北九州市 九州圏・山口の国立高専12校とのネットワークを構築。理工系人材の獲得を求めて、22社のIT関連企業がサテライトオフィスなどを設置。
        • 東京圏に立地する企業の先進的な取組
          • リコー:全国どこでも住むことが可能な制度を実施しており、実家へ帰る例や、茨城や栃木へ引っ越す例はすでに見られているところ。
          • パソナ:働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体BCP対策の一環として、主に東京の本部機能業務を兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020年9月から段階的に移転を開始。
          • タイガーモブ:同社の代表は北海道へ移住しワークライフバランスが向上。フルリモート勤務へ移行し2020年7月には本社オフィスを撤去。
    • 地方創生テレワーク推進に向けた基本的な考え方
      • 地方創生テレワークは、自治体・企業・働き手のいずれにとってもメリットの大きい「三方良し」の取組。
      • 働き方改革を通じ「個人の生産性や豊かさの向上」や、「地域の活性化」のみならず、社員の多様な経験(兼業・副業、地域交流など)による、集合知の拡大として「企業の生産性や付加価値の向上」が期待されるものであることを「社会全体で共有」することが重要。
      • 「きっかけ作り」から、受け入れ後の「アフターケア」に至る様々な状況・段階に応じ、経済界や自治体、関係省庁が連携し、一体となり政策を進めることが必要。
      • また、このような「国民的な運動」を進めていくためには、各種制度の見直し・明確化により、取組を実現しやすい環境整備が必須。
      • 三者の状況に応じた取組のポイントは以下のとおり。
        1. 自治体のポイント
          • 魅力的な地域づくり
            • 「企業及び個人のニーズ」や「自らの強み」を認識し、「首長の強いコミットメント」の下、産官学等の各ステークホルダーと連携し、企業や働き手にとって「魅力的な地域づくり」を進めることの重要性
            • 進出企業と地域企業・地域住民の「交流」による「オープンイノベーション」の創出など、「誘致から定着までを視野」に入れた一貫性を持った戦略策定
          • 自治体の取組支援
            • 「一元的な情報発信プラットフォーム整備、各種相談対応」等の実施(「選ばれる地域」に向けた自治体の「魅力的な地域づくり」を支援)
            • サテライトオフィスの整備等について、既存の施策(地方創生テレワーク交付金等)のより柔軟な活用に向けた検討
        2. 企業のポイント
          • 企業の取組促進
            • 企業に「我が事としての行動」を促すため、メリットや課題解決につながる各種情報を提供(生産性の向上、災害時の事業継続、人材確保及び事業拡張・新規ビジネスに取り組む環境創出等)
            • 地方創生テレワークの実現においては「経営者の強いコミットメント」の下、「経営理念や地域貢献等の価値観が共有」されることが重要
            • 「働き方改革」にも資するものであり、取組を進める企業を「見える化」することで働き手が企業を選ぶことのできる環境を整備
            • 東京圏にいるのと変わらない仕事を実施するなど良質な地方創生テレワークを進める企業を表彰し、事例の横展開により、裾野を拡大し、取組を高度化
          • 環境整備
            • 地方創生テレワークには様々なステージがあり、規模や業種によっても状況は様々であることを踏まえた、きめ細かなサポートを実施・ガイドラインの整備など、「国の制度の明確化等」により、企業が制度整備を行う上での情報入手を円滑化・効率化するため、一元的な情報提供を実施
        3. 働き手のポイント
          • 情報提供
            • 地方への移住・定着の推進に向け、ワーケーション、二地域居住及び定住等、様々なステージに応じた地方創生テレワークのモデルになるような体験談やメリットを分かりやすく示すことにより、働き手が実際の行動に踏み出す機運を醸成
            • 移住後の住・教育・医療環境に対する不安などが課題であることから、「移住後の生活イメージにつながる情報提供」を分かりやすい形で実施
            • 地域情報の「分かりやすい形での情報提供」など、移住希望者への支援の実施
            • 柔軟で豊かな働き方を実現し、「働き方改革」にも資する取組であり、働き手のウェルビーイング向上にもつながる地方創生テレワークを進める企業を「見える化」するなど、働き手に対する情報提供を実施
          • 環境整備
            • 家族を含めた移住に際した教育などの課題解決に向け、必要に応じ「関連制度の整備・明確化」を推進
    • 地方創生テレワーク推進に向けた取組の論点
      1. 自治体
        • メリット例・経済活性化や人口増の実現(地域の雇用、兼業・副業を通じた地域企業へのノウハウの移転)
        • 課題:入口働き手と企業の誘致のノウハウがない、イメージがわかない
          • 対応策・モデル事例の紹介@ワンストップポータル(ワーケーション、大学や企業との連携等、地域の強みに応じて)
        • 課題:販路開拓顧客(働き手と企業)への情報提供の方法が分からない
          • 対応策・情報発信の場の提供@ワンストップポータル(地域毎のサテライトオフィスの整備状況、地域の強み/魅力)・個別相談対応@地方創生テレワーク推進相談窓口(仮称)(企業とのマッチング支援)
        • 課題:アフターケア受け入れ後をにらんだ体制整備等の方法が分からない
          • 対応策・モデル事例の紹介@ワンストップポータル・地域企業との連携・交流促進(兼業・副業支援等)@国・教育、医療、住環境整備の支援(制度整備、明確化)@国・総合的な地域の魅力向上(選ばれる地域に:今後の課題)
        • 課題:商品開発具体的にどう取り組んだらよいのか分からない
          • 対応策・マニュアル/留意事項の提供@ワンストップポータル(地域の強みの活用、企業側のニーズ、国の支援措置)・個別相談対応@地方創生テレワーク推進相談窓口(仮称)(個別の地域の強みや事情に応じた具体的な戦略相談)
      2. 東京圏に立地する企業
        • メリット例・人材の獲得、BCPの確保、地方の市場、離職防止等・地域の主体との連携による企業価値の向上(オープンイノベーション)
        • 課題:入口地方創生テレワークの必要性やメリットが分からない
          • 対応策・企業として取り組むメリットの紹介@ワンストップポータル(人材確保、BCP及びオープンイノベーション、SDGs)・経済団体等と連携した各企業への働きかけ@国・地方創生テレワークの理解促進@表彰・自己宣言制度(トップの理解促進、民間人材会社と連携した採用の円滑化)
        • 課題:制度整備社内外の労務環境等の制度の未整備(再掲)
          • 対応策・マニュアル/ガイドラインの提供@ワンストップポータル(労働法制、人事制度、給与制度、通信環境、情報セキュリティ)・必要な制度の見直し・明確化@国(労務、税務)
        • 課題:マネジメント手法コミュニケーション及びマネジメントに不安
          • 対応策・有効なツールや手法の紹介@ワンストップポータル(コミュニケーションツール、マネジメントのポイント紹介)・コミュニケーションツールの導入支援@国
        • 課題:具体の行動興味はあるが、やり方や支援策及び移住滞在先が分からない
          • 対応策・一元的な情報提供@ワンストップポータル(国、自治体による移住関連情報/施策、既存サイトとの連携)・移住支援策、相談窓口を通じた支援@国、自治体(移住支援金、関係機関との連携等)
      3. 働き手
        • メリット例・柔軟かつ豊かな働き方を実現(子育て、介護、地域貢献、余暇、通勤、ワークライフバランス等)
        • 課題:入口(親の介護等は別として、)行動に移す程の興味関心が湧かない
          • 対応策・移住関連情報の紹介@ワンストップポータル(モデル事例の紹介、既存サイトとの連携)
        • 課題:具体の行動移転先候補や支援施策が分からない
          • 対応策・一元的な提供@ワンストップポータル(各サテライトオフィス情報、地域情報、国/自治体の支援施策)・個別相談対応@地方創生テレワーク推進相談窓口(仮称)(自治体とのマッチング支援)
        • 課題:制度整備社内外の労務環境等の制度の未整備
          • 対応策・マニュアル/ガイドラインの提供@ワンストップポータル(労務制度、人事制度、給与制度、通信環境、情報セキュリティ)・必要な制度の見直し・明確化@国(労務、税務)
        • 課題:企業文化社内文化として推奨されていない
          • 対応策(再掲)・企業として取り組むメリットの紹介@ワンストップポータル(人材確保、BCP及びオープンイノベーション、SDGs)・経済団体等と連携した各企業への働きかけ@国・地方創生テレワークの理解促進@表彰・自己宣言制度(トップの理解促進、民間人材会社と連携した採用の円滑化)

    カジノ管理委員会 カジノ事業等の規制について(資料)を掲載しました。
    • 特定複合観光施設区域整備法(以下「IR整備法」)では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、IR区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされています。そのため、IRの目的を達成するためには、IR内に設置されるカジノは健全なものであることが大前提となります。
    • 健全なカジノ事業を実現するため、IR整備法ではカジノの設置に関する様々な懸念に万全の対策を講じています。カジノ管理委員会は、法に基づく厳格なカジノ規制を確実に執行し、適切な国の監視及び管理の下でカジノ事業を運営させることにより、国民のカジノ行政に対する信頼を確保することを使命としています。
    ▼カジノ規制(概要)について
    1. カジノ規制
      • IR事業者は、カジノ管理委員会の免許(有効期間3年・更新可)を受けたときは、カジノ事業を行うことができる。この場合、免許に係るカジノ行為区画で行う、免許に係る種類及び方法のカジノ行為については、刑法第185条(賭博)及び第186条(常習賭博及び賭博場開張等図利)は適用しない
      • その他のカジノ事業関係者(主要株主等、カジノ施設供用事業者、施設土地権利者、カジノ関連機器等製造業者等)についても、免許・許可・認可制とし、カジノ事業の公正・廉潔性を確保するため、徹底的な背面調査を行う
      • IR区域におけるカジノ施設を1に限定するほか、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限を、IR施設の床面積の合計の3%とする
      • カジノ事業者に、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程(本人・家族申告による利用制限を含む)及び犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、免許申請時にカジノ管理委員会が審査(変更は認可が必要)
      • 日本人等の入場回数を連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手段として、マイナンバーカードの提示及びその公的個人認証を義務付け
      • 20歳未満の者、暴力団員等、入場料等未払者、入場回数制限超過者については、カジノ施設への入場等を禁止。カジノ事業者に対しても、これらの者を入場させてはならないことを義務付け
      • このほか、カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等、特定金融業務(貸付け等)、業務委託・契約、広告・勧誘、カジノ施設等の秩序維持措置、従業者等について所要の規制を行う
    2. 入場料・納付金等
      1. 日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県等入場料として、それぞれ3千円/回(24時間単位)を賦課
      2. カジノ事業者に対し、国庫納付金((1)カジノ行為粗収益(GGR)の15%及び(2)カジノ管理委員会経費負担額)、認定都道府県等納付金(GGRの15%)の納付を義務付け
      3. 政府及び認定都道府県等は、納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の法の目的等を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする
    ▼マネー・ローンダリング対策の考え方
    • 犯罪収益移転防止法の枠組みに加え、100万円超の現金取引の報告を義務付け
    • 暴力団員等の入場等禁止をカジノ事業者及び暴力団員本人に義務付け 等
    • 犯罪収益移転防止法による規制(カジノ事業者を同法の規制対象に追加)
      • チップの交付等の一定の取引(口座開設、30万円超のチップ交付等)について、犯罪収益移転防止法の規制対象となる取引に追加し、顧客に対する取引時確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付け。
    • 特定複合観光施設区域整備法における上乗せ規制
      1. 犯罪収益移転防止規程の作成の義務付け及びカジノ管理委員会による審査
        • 犯罪収益移転防止規程には、以下の事項の記載を義務付け。
          • 取引時確認の的確な実施に関する事項
          • 取引記録等の作成及び保存に関する事項
          • 疑わしい取引の届出に係る判断の方法に関する事項
          • 取引時確認をした事項を最新の内容に保つための措置、従業者の教育訓練等の内部管理体制の整備に関する措置、チップの譲渡等の防止のための措置及び100万円超の現金取引の届出に関する事項
      2. 100万円超の現金取引の届出の義務付け
        • カジノ事業者に対し、顧客との間で行う100万円超の現金取引についてカジノ管理委員会への届出を義務付け。
        • 本届出事項は、疑わしい取引の届出事項とともに、カジノ管理委員会から国家公安委員会に通知。
      3. チップの譲渡・譲受け・持ち出しの規制
        • 顧客に対し、顧客間のチップの譲渡・譲受け(親族間のものを除く。)、カジノ行為区画外へのチップの持ち出しを禁止
        • カジノ事業者に対し、顧客間のチップの譲渡・譲受け、カジノ行為区画外へのチップの持ち出しを防止するために必要な措置を講ずることを義務付け
    ▼依存防止対策について
    1. 重層的/多段階的取組の必要性
      • カジノ行為への依存を防止するため、(1)ゲーミングに触れる機会の限定、(2)誘客時の規制、(3)厳格な入場規制、(4)カジノ施設内での規制、(5)相談・治療につなげる取組まで、重層的/多段階的な取組を制度的に整備することが必要。
    2. 公共政策上の制度整備と事業者責任のベストミックス
      • (A):公共政策として制度を整備するもの、(B):カジノ事業者が取組むべき責任として確立するもの、(C):(A)と(B)の両方の取組が求められるものの適切な組合せを考慮する必要がある。
    3. 国及び地方公共団体の責務
      • 国及び地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、実施する責務を有する。
    4. IR区域制度
      • 基本方針、実施方針に基づき、区域整備計画、実施協定において、都道府県等・立地市町村等及びIR事業者が実施するカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除のために必要な施策及び措置を規定
        • 認定区域整備計画の数の上限は3とする
        • IR事業者に対し、区域整備計画及び実施協定に従ったIR事業の実施、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国及び都道府県等が実施する施策への協力を義務付け
        • 国土交通大臣は、関係行政機関の長と協議の上認定区域整備計画の実施状況を評価。認定都道府県等及びIR事業者に対し、当該評価結果を認定区域整備計画に係る業務運営の改善に反映することを義務付け
    5. カジノ規制
      • カジノ事業者に対して、依存防止規程に従って、以下の依存防止措置を講じることを義務付け
        • 本人・家族申告による利用制限、依存防止の観点から施設を利用させることが不適切であると認められる者の利用制限
        • 相談窓口の設置等
        • 依存防止措置に関する内部管理体制の整備(従業者の教育訓練、統括管理者・監査する者の選任、自己評価の実施等)
        • 依存防止規程については、免許申請時にカジノ管理委員会が審査(変更は認可が必要)
      • 日本人等の入場回数を連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限
      • 日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県等入場料として、それぞれ3千円/回(24時間単位)を賦課
      • その他
        • カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積を規制(特定複合観光施設の床面積の合計の3%)
        • カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等の規制
        • 日本人等に対する貸付業務の規制
        • 広告及び勧誘の規制
        • カジノ行為関連景品類の規制
    6. 納付金の使途
      • 国庫納付金及び認定都道府県等納付金の相当額を充当する経費の一つとして、上記の国及び地方公共団体の責務を達成するための施策等に必要な経費を規定。
    ▼カジノ事業者等からの暴力団員等の排除等
    1. カジノ事業の免許等において以下の人的要件を規定
      1. 十分な社会的信用を有する者
      2. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)に該当しない者
      3. 上記の人的要件の審査対象者
        • カジノ事業免許の申請者及びその役員等
        • 主要株主等(5%以上の議決権又は株式等の保有者)及びその役員等
        • このほか、カジノ事業者に対し、株主等の十分な社会的信用を確保するために必要な措置及び株主名簿等の定期的な提出を義務付け。
        • 施設土地権利者及びその役員等
        • カジノ業務等の従業者
        • 契約の相手方
        • 上記の審査対象者の「十分な社会的信用」を審査する上で必要と認められる他者に対しても必要な調査を実施。
    2. このほか、カジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可、カジノ関連機器等外国製造業の認定、指定試験機関の指定等において上記1と同様の人的要件を規定
    3. カジノ施設への入場者からの暴力団員等の排除等
      1. 暴力団員等に対し、カジノ施設への入場又は滞在を禁止
      2. カジノ事業者に対し、暴力団員等をカジノ施設に入場させ、又は滞在させることを禁止
      3. カジノ事業者に対し、カジノ施設等の秩序維持措置として、不適切者の利用を禁止・制限する措置を義務付け

    内閣官房 気候変動対策推進のための有識者会議(第1回)議事次第
    ▼資料4-3 事務局参考資料2
    1. 米国
      • 概要
        • バイデン大統領は、気候変動を生存基盤に関わる脅威であるとし、気候変動対策をコロナ対策、経済回復、人種平等と並ぶ最重要課題の一つとして重視。気候への配慮を外交政策と国家安全保障の不可欠な要素に位置付け。
        • 「気候変動への対応、クリーンエネルギーの活用、雇用増」を同時達成する「ウィン・ウィン・ウィン」の実現を目指し、喫緊の課題である雇用政策の観点からも重視。
      • バイデン政権の掲げる目標
        • 2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロに移行。
        • 2035年までに発電部門の温室効果ガス排出をゼロに移行。
        • 2030年までに洋上風力による再エネ生産量を倍増。
        • 2030年までに国土と海洋の少なくとも30%を保全。
      • 具体的政策
      • パリ協定に復帰(2月19日)。
        • 中国を含む主要温室効果ガス排出国に、更に野心的な排出削減目標を掲げるよう働きかけるため、4月22日のアースデイに気候サミットをオンラインで開催する。
        • 行政命令により、石油ガス鉱区のメタン汚染規制強化、自動車の燃費・排ガス基準厳格化等、トランプ政権時の措置の見直し等に取り組むよう関係省庁に指示。
        • インフラ、自動車産業、輸送、電力セクター、建築、住宅、イノベーション等、クリーンエネルギー分野に4年間で2兆ドルの投資を実施する。これにより米国の競争力を強化し、何百万もの新規雇用を創出する。
    2. EU
      • 概要
        • 2019年12月、フォン・デア・ライエン欧州委員長が欧州グリーン・ディールを発表。
        • 2030年55%以上(1990年比)への削減目標引上げと2050年までの実質排出ゼロを気候法案で法制化。気候変動対策・環境政策を通じた経済成長を実現し、誰も取り残さない公正かつ包摂的な社会変革を目指す。
        • コロナ復興予算となるEU7か年予算(多年度財政枠組)及び復興基金の計1.8兆ユーロのうち30%以上(約70兆円)を気候関連に充て、経済復興と併せて、気候変動対策を推進。
      • 具体的政策
        • 欧州気候法案(2020年3月発表、審議中):温室効果ガス排出削減目標の2030年40%削減から55%以上削減(いずれも1990年比)への引上げと2050年温室効果ガス実質排出ゼロの達成を法制化。
        • 新産業戦略(2020年3月発表):欧州の産業競争力の維持、2050年温室効果ガス実質排出ゼロ達成、デジタル化の3本柱で構成。
        • グリーン・ファイナンスの推進、国内関係法令・制度の整備:持続可能な欧州投資計画に基づき、環境目的の投資を促進。グリーン・ディールの推進に必要な関連法制の見直しを実施。欧州委員会は、本年6月に炭素国境調整措置の実施案を公表予定(炭素国境調整措置:気候変動対策が不十分と考える国からの輸入品に対し、追加的な費用を徴収する制度)。
    3. 中国
      • 概要
        • 中国は世界最大のCO2排出国(世界の約3割)。2000年代以降の世界全体の排出量増加は中国が大きな要因。
        • 2020年の国連総会一般討論演説で、習近平国家主席は、「2030年までにCO2排出を減少に転じさせ、2060年までに炭素中立を達成するよう努める」旨を表明し、NDCを引き上げる意向を示した。
        • 同年12月の気候野心サミットで、同主席は「2030年にGDP当たりCO2排出量を65%以上(2005年比)削減する」旨表明した。
      • 具体的政策
        • 中国は再エネ分野で世界をリード。再エネ発電設備容量は世界の約30%、新規導入容量においても世界の約35%を占め、世界一(2019年)。
          ※ IRENA Renewable Energy Statistics 2020より。
        • 2030年までにCO2排出のピーク達成を目指すとの目標に向け、行動計画の作成を検討。
        • 2025年までに新車販売における新エネルギー車の割合を20%前後に引き上げ、2035年までに新車販売の主流を純電気自動車(EV)とすることを目標とする、新エネ車産業発展計画を公表(2020年11月)。
        • 2021年に、気候変動の影響への適応に係る「国家適応気候変動戦略2035」を策定予定。
        • 条件の整う地方が、率先してCO2排出のピーク値を達成することを奨励。
    ▼資料4-4 事務局参考資料3
    • 国内外で深刻な気象災害が多発、地球温暖化で今後気象災害のリスクが更に高まると予測。
      • 国内では、平成30年7月豪雨や猛暑、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風などの災害が発生。
      • 海外では、2019年欧州の記録的な熱波、北米のハリケーン災害、豪の広範囲の森林火災、インドやミャンマー等の洪水災害などが発生。
      • IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書は、今後、地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まる可能性を指摘。
    • 気候変動問題は世界の主要課題に
      • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃特別報告書(2018年)では、2050年排出量実質ゼロに向けた経路として、2030年に2010年比CO2約45%削減を想定。一方で、本年2月、国連気候変動枠組条約事務局は、現状の取組をパリ協定の目標にはほど遠いとして、各国によるさらなる削減が必要と報告。
      • 2020年の世界経済フォーラムのレポートでは、初めて発生の可能性が高いグローバルリスクの上位5番目まで全て気候変動を中心とした環境関連のリスクに。
      • ドイツの環境シンクタンクであるジャーマンウォッチによれば2018年に気候変動の影響を最も受けた国は「日本」
      • 国連国際防災戦略事務局によれば、1998年~2017年の気候関連の災害による被害額は、2兆2450億ドル。1978年~1997年の2.5倍に。石炭火力などはダイベストメントの動きも。
      • 海外の都市を中心に「気候非常事態宣言」の動きや若者による気候変動対策を求めるデモも。
    • 人間生活、経済・社会システムに起因して環境の基盤へ悪影響。地球環境の危機に対応するためには社会変革が必要。
    • パリ協定
      • 2015年のCOP21で採択。それまでの「京都議定書」とは異なり、すべての国連加盟国(197カ国・地域)が、温室効果ガスの削減目標(NDC)を作ることとなった。
      • 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ(2℃目標)、1.5℃に抑える努力を追求(1.5℃努力目標)。
      • そのためにも、今世紀後半に世界の脱炭素(カーボンニュートラル)を実現することを目標としている。
        ※CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態。
    • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは
      • 気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。TCFDは、投資家等が重要な気候変動の影響を理解するための任意開示の枠組。
      • TCFDに対して世界で1,895機関、日本で355機関が賛同(2021年3月22日時点)し、世界最多。また、世界の主要企業の環境活動情報を収集・分析するCDPによる評価で、日本のAリスト企業数は世界トップレベルに到達。
    • クライメート・イノベーションのためのTGIFの同時推進
      • 経産省は、2020年9月に「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめ、SDGsやパリ協定の実現のためには、グリーンか、否か、という二元論ではなく、トランジション(T)、グリーン(G)、革新イノベーション(I)を同時に推進し、これらの事業に対してファイナンス(F)していくことが重要という考え方を示した。
    • トランジション・ファイナンスの推進
      • 金融庁・経産省・環境省共催の検討会にて、トランジション・ファイナンス基本指針を策定し、トランジション・ボンド/ローンとして資金供給又は調達するために必要な手引きを証券会社、銀行、評価機関、事業会社等に示す。
    • ESG金融ハイレベルパネル・パネルにおけるESG金融の主流化
      • 金融各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する議論と行動を進める「ESG金融ハイレベルパネル・パネル」において、ESG金融の主流化に向けて議論。「ESG地域金融」と「インパクトファイナンス」についてはガイド作成等議論の具体化を促進。
      • 2021年3月に「グリーンインパクト評価ガイド」を取りまとめ。金融機関・投資家のインパクト評価を促進。
      • 2021年4月には、ESG地域金融の「共通ビジョン」を取りまとめるとともに、「ESG地域金融」をテーマにハイレベル・パネルを開催。特に地域の脱炭素化にむけた課題・展望について議論。
    • 地域脱炭素による地域の暮らし・経済へのメリット
      • 地域で再省蓄エネなどに取り組むことで、CO2削減だけでなく、地域外へのエネルギー代金の支払いを削減して経済循環を生み出すとともに、災害対応力や住まいの暮らしやすさなど、生活の質を向上につなげることができる。
      • 地域が取り組むメリット・意義
        • 地域外へのエネルギー代金支払い削減
        • 経済循環、産業・雇用創出
        • 利便性(交通アクセス)快適性(断熱気密)、魅力の向上
        • 防災・減災(レジリエンス向上)
    • 地域における再エネ活用の意義
      • 再エネ活用の地域でのメリット:(1)経済の域内循環、(2)産業と雇用創出、(3)レジリエンス向上
      • 日本全体にも貢献:(1)エネルギー自給率の向上、(2)化石燃料輸入代金の低減
      • 地域再エネの活用により、多くのメリットとともに、脱炭素化を進めることができる
    • 市町村別のエネルギー収支
      • 9割超の自治体のエネルギー収支が赤字(2013年)
      • 特に経済規模の小さな自治体にとっては、基礎的な支出であるエネルギー代金の影響は小さくない。
      • 国全体でも年間約17兆円を化石燃料のために海外に支払い(2019年)
    • 市町村別の再エネ導入ポテンシャル
      • 再エネの最大限の活用に向け、再エネポテンシャルが豊富な地方と、エネルギー需要密度が高い都市の連携が重要。
    • 日本の資源生産性はOECD加盟国(37か国)で5番目。工業国の中では、日本が最も優れている。資源生産性:少ない資源で付加価値を生み出しているかの指標(GDP/天然資源等投入量)
    • 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク
      • 経済産業省は、「環境と成長の好循環」を目指し、「ビヨンド・ゼロ」(世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでのCO2削減)を可能とする革新的技術の確立と社会実装に向け、個別の挑戦課題と社会実現の道筋・手法を提示する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」(令和2年10月7日~14日)(※ICEF、RD20、TCFDサミット、LNG産消会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、水素閣僚会議)を開催。合計で延べ約12,500名が参加登録。
      • それぞれの会合では、「環境と成長の好循環」の具体的道筋・絵姿を世界共有の価値として提示しつつ、日本から世界へのイノベーションの発信、世界から日本へのインプットという相互作用を不断に発展させていく場とするため、菅総理(※TCFDサミット)・梶山経済産業大臣をはじめ、米国、豪州、サウジアラビア、カタール等各国政府閣僚級等、IEA等の国際機関、各国研究機関、イノベーションリーダー、産業界からの参加者が幅広い議論を実施。

    内閣官房 新型コロナウイルス感染症 まん延防止等重点措置
    • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置が実施されます。国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。
    • 国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
      • まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
      • 発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。
      • 対象の府県では、知事が区域を定めて、以下等の取組みを行います。
        • 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
        • 府県全体でのイベントの人数制限
        • アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
        • 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
        • 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
      • 対象区域の皆さまには、以下などにご協力ください。
        • 時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
        • 不要不急の外出・移動の自粛
        • 混雑している場所や時間を避けて行動すること

    【2021年3月】

    内閣官房 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。
    ▼概要
    • 重要土地等調査法案の概要(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)
    1. 目的/基本方針の閣議決定等
      • 目的:重要施設(防衛関係施設等)及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止
      • 基本方針:
        1. 重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的方向
        2. 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。)
        3. 土地等の利用の状況等についての調査並びに利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項(勧告及び命令に係る行為の具体的内容に関する事項を含む。)等
      • 留意事項:この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならない。
    2. 対象区域及び調査・規制の枠組み
      1. 注視区域
        • 重要施設の周辺:防衛関係施設、海上保安庁の施設及び重要インフラ(政令指定)の周辺※の区域について、告示で個別指定。
          ※施設の敷地の周囲おおむね1,000mの範囲内で指定。
        • 国境離島等:国境離島や有人国境離島地域を構成する離島の区域について、告示で個別指定。
      2. 特別注視区域
        • 特定重要施設の周辺:機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものの周辺の区域について、告示で個別指定。
          ※例)司令部機能、警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地・基地等
        • 特定国境離島等:機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等による機能の代替が困難であるものの区域について、告示で個別指定。※例)領海基線となる低潮線を有する無人国境離島等

    内閣官房 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果の公示及び同ガイドラインの策定について
    ▼フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(概要)
    • 事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備
    • フリーランスの定義
      • 本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者。
    • 独禁法、下請法、労働関係法令との適用関係
      • 独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用。
      • 下請法は、取引の発注者が資本金1000万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用。
      • これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けていると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用。
    • フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方
      • 自己の取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制される。
      • 発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方
      • 優越的地位の濫用となる行為を誘発する原因とも考えられ、発注事業者が発注時の取引条件を明確にする書面をフリーランスに交付しない場合は、独占禁止法上不適切。
      • 下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者が書面をフリーランスに交付しない場合は、下請法第3条で定める書面の交付義務違反となる。
    • 独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法上問題となる行為類型
      • 優越的地位の濫用につながり得る行為について、行為類型ごとに下請法の規制の対象となり得るものも含め、その考え方を明確化。
        1. 報酬の支払遅延
        2. 報酬の減額
        3. 著しく低い報酬の一方的な決定
        4. やり直しの要請
        5. 一方的な発注取消し
        6. 役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い
        7. 役務の成果物の受領拒否
        8. 役務の成果物の返品
        9. 不要な商品又は役務の購入・利用強制
        10. 不当な経済上の利益の提供要請
        11. 合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定
        12. その他取引条件の一方的な設定・変更・実施
    • 仲介事業者とフリーランスとの取引について
      • 仲介事業者は、フリーランスが役務等を提供する機会を獲得・拡大することや、発注事業者や消費者が、フリーランスから良質廉価な役務等を受けることに貢献。
      • 一方で、今後フリーランスと仲介事業者との取引の増加により、仲介事業者が取引上優越した地位に立ち、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合も考えられる。
    • フリーランスに労働関係法令が適用される場合
      • フリーランスとして請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、労働関係法令の適用に当たっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断。
      • 労基法上の「労働者」と認められる場合は、労働基準法の労働時間や賃金等に関するルールが適用される。
      • 労組法上の「労働者」と認められる場合は、団体交渉を正当な理由なく拒んだりすること等が禁止される。
    • 労働基準法における「労働者性」の判断基準とその具体的な考え方
      1. 「使用従属性」に関する判断基準
        • 「指揮監督下の労働」であること(労働が他人の指揮監督下において行われているか)
        • 「報酬の労務対償性」があること(報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているか)
      2. 「労働者性」の判断を補強する要素
        • 事業者性の有無(仕事に必要な機械等を発注者等と受注者のどちらが負担しているか等)
        • 専属性の程度(特定の発注者等への専属性が高いと認められるか。)
    • 労働組合法における「労働者性」の判断要素とその具体的な考え方
      1. 基本的判断要素
        • 事業組織への組み入れ(業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか)
        • 契約内容の一方的・定型的決定(労働条件や労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか)
        • 報酬の労務対価性(労務供給者の報酬が労務供給に対する対価などとしての性格を有するか)
      2. 補充的判断要素
        • 業務の依頼に応ずべき関係(相手方からの個々の業務の依頼に対し、基本的に応ずべき関係にあるか)
        • 広い意味での指揮監督下の労務提供(労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか等)
      3. 消極的判断要素(この要素が肯定される場合には、労働組合法上の労働者性が弱まる場合がある)
        • 顕著な事業者性(恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者か)

    環境省 政府における「熱中症対策行動計画」の策定について(お知らせ)
    • 政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。
    1. 背景
      • 気候変動の影響により、日本を含め世界的に年平均気温は年々上昇しています。特に1990年代以降、夏季に高温となる日が頻出していることからも、熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
      • 熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。政府は、平成19年度から熱中症関係省庁連絡会議を開催し、各種の取組を進めてきました。しかし、近年の熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されること、特に令和3年度には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることなどから、従来の取組を超えた対応が求められています。
    2. 「熱中症対策推進会議」の開催及び「熱中症対策行動計画」の策定
      • このような状況を踏まえ、政府において、熱中症関係省庁連絡会議を改め、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催することとしました。
      • 同推進会議の第1回会合を令和3年3月25日に開催し、熱中症に係る諸課題を踏まえつつ、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進するため、中期的な目標と令和3年夏の目標を次のとおり設定し取組を進めていきます。
        1. 中期的な目標:
          • 熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。
        2. 令和3年夏の目標:
          • 「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す。
          • 上記目標の達成に向けて、同推進会議において、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定しました。
    ▼資料1-2 「熱中症対策行動計画」概要
    1. 重点対象分野
      1. 高齢者等の屋内における熱中症対策の強化
        • 高齢者が、エアコンを適切に使用しない理由等を勘案しながら、関係府省庁が持つ熱中症対策に関する知見を、高齢者等の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、地方公共団体や民間企業等の協力も得ながら、各府省庁連携して様々なルートを通じてワンボイスで伝え、熱中症に関する一層の周知を図り、適切な予防行動を促す。
      2. 管理者がいる場等における熱中症対策の促進
        • 教育機関、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難所等の現場において、それぞれの管理者等が、熱中症警戒アラートの活用や、暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策が徹底されるよう、関係府省庁が連携して、各種ホームページやアプリ、通知等も利用した情報提供等の支援を実施。
      3. 新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立
        • マスク着用と熱中症の関係などを含めた、『新しい生活様式』における熱中症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、各種のリーフレットやホームページ、通知等を活用し、新しい知見を随時盛り込んだ対応策の周知を徹底。
        • 東京大会において、多言語での普及啓発、主要競技会場周辺の暑さ指数(WBGT)等の情報発信、外国人向けの熱中症予防・対処方法、コロナ対策と暑さ対策の両立を図るための情報発信等、組織委員会や東京都等と連携して、大会本番の熱中症対策に万全を期すため、一層対策を推進する。
    2. 連携の強化
      1. 地域における連携強化
        • 地方公共団体を中心とした、地域における熱中症対策推進のための連携体制の構築を図り、熱中症警戒アラートや暑さ指数などの適時・的確な情報の発信と伝達、気候変動を踏まえた熱中症対策の立案等により、地域住民の熱中症予防行動の促進につなげる。また、高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけが実施されるよう、地域の団体や民間企業の取組や連携を促し、地域を支援する。
      2. 産業界との連携強化
        • 熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が、熱中症対策の一層の推進に繋がるよう、産業界との連携を強化する。また、熱中症予防に関する機器や商品等の普及を促進する。特に、エアコンについては、シーズン前の早期点検や適切な室温管理等の使用方法の呼びかけなど、特に高齢者等を意識した対応を進める。
    3. 広報及び情報発信の強化
      • これまで毎年7月に実施してきた熱中症予防強化月間を、令和3年度から「熱中症予防強化キャンペーン」(毎年4月~9月)として、関係府省庁の連携を強化して広報を実施することにより、効果的に国民の予防行動につなげる。また、令和3年度から全国展開する「熱中症警戒アラート」について、関係府省庁が連携して多様な媒体や手段で国民に対して情報共有を行う。
        1. 基盤となる取組
          • 熱中症発生状況等に係る正確な実態把握・情報提供
          • 調査研究等の推進
        2. 推進体制及び行動計画の見直し
          • 環境大臣(議長)及び関係府省庁局部長級による熱中症対策推進会議の開催
          • PDCAサイクルを確立し、必要に応じて柔軟に行動計画の見直しを実施

    内閣官房 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議 議事次第
    ▼資料1 雇用等の現状について
    • 雇用者数は、昨年6月を底に増加傾向で推移(対6月比で本年1月は66万人増)するものの、感染拡大以前の水準には戻っていない。失業者数は11月以降ほぼ横ばい(本年1月時点で昨年3月比33万人多い203万人)。
    • 昨年4月に460万人増加した休業者数は、8月以降平年並みの水準まで低下。ただし、本年1月は35万人増加。
    • 2020年の家計の収入は、特別定額給付金の効果もあり前年比で増加。2020年は19年に比べて貯蓄が約48万円増加。感染拡大が収まれば、個人消費を中心とした経済の回復が期待される。
    • 失業率とGDPギャップ(需要の過不足)には負の相関があり、需要不足が拡大すると失業率は上昇する関係にある。2000年以降、主に3つの局面に分かれる
    • 感染症の影響によりGDPギャップが大幅に拡大する中、雇用調整助成金等の政策効果により、リーマンショック時に比べ、2020年第4四半期の失業率は大幅に抑制(2~3%程度抑制)。(雇用調整助成金:累計278万件、3.0兆円。休業支援金・給付金:累計104万件、803億円支給決定(3月5日時点)
    • コロナの感染拡大の中で、GDPギャップが大幅なマイナスとなったにもかかわらず、雇調金等の政策効果により、失業率は低水準に抑えられている。当面の緊急対応としては、感染症の影響の下で休業や離職を余儀なくされている者への雇用支援、生活に困窮している者や世帯へのセーフティネット拡充を図る必要。
    • 今後の方向性 その上で、マクロ経済運営の観点からは、(1)再びデフレに戻さないため、当面の間、経済を下支えし、民需を引き出す呼び水としての必要な財政支出を通じて、民需主導の成長につなげていくとともに、(2)成長分野で雇用を創出し、職業訓練やリカレント教育、マッチングを通じて円滑な労働移動を促す。これにより、「成長と雇用の好循環」を生み出し、右図の青矢印の方向に改善させていく必要。
    • 女性は、正規雇用は増加が続いている一方で、非正規雇用が大幅に減少している。男性は、正規、非正規雇用ともに減少している。
    • 女性の正規雇用は、同一労働同一賃金導入(大企業は2020年4月、中小企業は本年4月から導入)を見据えた正規化の動きが顕在化し、医療・福祉等で増加。一方、非正規雇用は、宿泊・飲食業を中心に大幅に減少
    • 女性は、非正規雇用が大幅に減少している。特に35~54歳の減少幅が大きく、同年齢層では正規雇用も増加しているが、非正規雇用の減少幅が上回っている。
    • 男性は、足下では正規、非正規雇用いずれも減少している。55歳以上では非正規雇用が減少する一方で、正規雇用が増加(雇用延長の動き)。他方、35~54歳の正規雇用が大きく減少している。
    • 男性の失業者は35~54歳を中心に全年齢で増加。女性の失業者は、飲食・宿泊業の非正規雇用を中心に増加してきたが、このところ前年比の増加幅はやや縮小。
    • 男性35~54歳の失業者では、前月から引き続き失業している者が増加傾向(根雪化)。
    • 母子世帯(昨年10-12月時点で71万世帯)では、長時間労働の者(5万世帯)、労働時間を増やしたい者(追加労働希望就労者、4万世帯)、失業者(3万世帯)などへのきめ細かな対応が重要。
    • 女性が4分の3を占めるパートタイム労働者の所定内労働時間は、1月は前年比3.8%減。特に、飲食サービス業など対面サービス関連での落ち込みが大きい。
    • アルバイト・パート募集時平均時給(1月)は、職種計・全国平均で前年比3.5%増加したが、感染症の影響を大きく受けた飲食・フードは、緊急事態宣言対象の大都市圏を中心に減少。
    • こうした中、パートタイム労働者の特別給与(ボーナス)は、同一労働同一賃金の導入(大企業2020年4月)もあり、昨年6月、12月に前年から大きく増加。本年4月には、同一労働同一賃金が中小企業にも導入される予定であり、こうした非正規雇用者の処遇改善の動きが、今後さらに広がっていくことが期待される。
    • 自殺者数は、2010年以降低下傾向にあったが、2020年は11年ぶりに増加(女性の自殺者は935人増加)。
    • 昨年6月以降、前年差で女性の自殺者の増加が続いている。20~50歳代の幅広い年齢層で増加がみられ、健康問題や家庭問題を理由とするケースが多い。
    ▼資料3 孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援
    • NPO等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策(SNSを通じた相談等)の強化
      • 孤立・孤独及び自殺防止に対処するための活動を行うNPO法人等の支援として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金や地域自殺対策交付金を活用し、自殺リスクの高まりを踏まえ、NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援を強化する。新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うNPO法人等(全国団体を含む)について支援する。
    • フードバンク支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
      • 今回の緊急事態宣言の再発令の影響で、子ども食堂等に集まれない中、生活困窮者へ食品を届きやすくすることが課題。生活困窮者等へ食品の提供を行っているフードバンクの役割が重要になっていることから、食品の受入れ・提供体制整備に必要となる経費を支援
      • 子ども食堂等への食材提供に係る食材調達費、資材費、輸送費等に対する補助対象となる補助金の下限を引き下げ、実施施設数に係る要件を緩和し、支援を拡充
    • NPO等が行う子供の居場所づくりに係る地方自治体への補助の拡充
      • 地方自治体による多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うための取組を支援する地域子供の未来応援交付金の支援を拡充し、コロナ禍の中で子供が社会的孤立に陥いらないよう、子ども食堂など子供たちと「支援」を結びつけるつながりの場をNPO等へ委託して整備する地方自治体へ緊急支援を行う。
    • NPO等が行う困難を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充
      • 地域女性活躍推進交付金について、時限的に、地方自治体が、コロナ禍で困難を抱える女性に寄り添った相談支援等をNPO等に委託した場合に国の補助率を引き上げる。
    • 公的賃貸住宅の空き住戸をNPO等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
      • 公営住宅や建替え予定等のUR賃貸住宅の空き住戸を、NPO法人等に対して定期借家等により低廉な家賃で貸与。当該NPO法人等が新型コロナにより住まいに困窮する者にシェアリング等の形で転貸することで、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みを創設。
    • NPO等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
      • NPO法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助事業につき、入居後の見守り等の支援活動を行う場合に、補助上限額を200万円引上げ。

    ~NEW~
    外務省 2020年版開発協力白書の公表
    ▼開発協力白書・ODA白書 2020年
    • 巻頭言
      • 新型コロナの感染拡大はグローバルな危機であり、これに対応するためには、国際的な連携や協力、特に、医療体制が脆弱な開発途上国への支援が不可欠です。日本は、保健・医療システムの脆弱な国に対し、1,700億円を超える保健・医療分野での支援を実施するとともに、アジア太平洋地域を中心とする途上国の経済活動を支えるため、2年間で最大5,000億円の新型コロナ危機対応緊急支援円借款を創設するなど、二国間及び国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を、かつてないスピードで実施しています。
      • また、日本は、「誰の健康も取り残さない」との考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指しています。途上国を含めたワクチン・治療薬等への公平なアクセスの確保を全面的に支援するため、COVAXファシリティへのいち早い拠出や、特許プールを通じた治療薬の供給の促進などに取り組んでいます。こうした日本の支援は、世界各国から高く評価され、感謝の言葉を頂いています。
      • 今回の白書の副題は「未来へ向かう、コロナ時代の国際協力」としました。各国と連携してコロナ危機を克服し、保健・医療システムの強化や感染症に強い環境整備を通じて、これまで以上に強靱な社会、そして、よりよい未来を共に創っていこう、という思いを込めています。
      • 我々がそのためにすべきことは、感染症対策にとどまりません。2020年は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取組を加速化するための「行動の10年」の最初の年でした。日本は「人間の安全保障」の理念に立脚し、積極的かつ戦略的なODAの活用を通じて、SDGs達成をはじめとする地球規模課題への取組を加速していきます。また、日本は、パリ協定が目指す脱炭素社会を実現するため、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向け、本年のCOP26を含め、各国と連携しつつ、国際社会の取組をリードしていきます。
      • 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、世界の活力の中核であるインド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を構築するため、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を推進してきました。この考え方は、今や多くの国が共有、そして支持しています。ODAは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組における重要なツールです。戦略的に活用しつつ、米国、豪州、インド、ASEAN、欧州、さらには中東・アフリカ等と、インド洋と太平洋にまたがる連結性強化の実現に向けた質の高いインフラ整備や海上法執行能力支援等を推進します。こうした取組を通じ、各国との連携や協力を進めていきます。
    • コロナ禍で活かされる日本の支援
      • 日本は、従来から、人間の安全保障の理念に基づき、SDGsの達成に向けて、保健、水・衛生、教育、ジェンダーなど様々な分野の支援を実施してきました。このような日本の支援は、今回のパンデミックにおいても、開発途上国の人々のために大きく貢献しています。
      • 特に、保健・医療分野においては、戦後、日本自身がマラリアをはじめとした感染症の撲滅を実現した経験を持っており、平均寿命を世界最高水準に引き上げたその知見を、世界中の国々と共有してきた実績があります。ODAが開始されて65年以上、日本は、保健・医療分野において幅広い支援を実施し、国際保健分野において主導的役割を果たしてきており、その取組が多くの国で評価されています。日本自身の経験に基づいたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進、マラリア予防のための蚊帳の活用、手洗いの励行、母子手帳の普及、上下水道の整備などはその一例です。
      • 途上国におけるコロナ対策においては、これまで日本の支援で建設された医療施設・上水道施設、供与された医療関連機材が稼働しているだけではなく、日本が地道に積み重ねた技術支援・能力構築支援により、研修を受けた各国の医療従事者・公衆衛生の専門家などが、最前線で活躍しています。
      • また、保健・医療分野、水衛生分野での支援に加え、ロックダウンで学校に通えない子供たちのための情報通信技術(ICT)支援を通じた遠隔教育の導入や、産業人材育成支援を通じた途上国国内での医療用マスク、ガウン、ゴーグルなどの個人防護具生産支援など、これまでの日本の支援がパンデミック収束に向けた取組の中で活かされています。
    • ウィズ・コロナの日本の開発協力
      • 今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、日本が世界各地で実施している政府開発援助(ODA)の事業も少なからず影響を受けました。
      • 2020年3月以降、新型コロナの感染拡大のため、開発途上国から、JICA海外協力隊・専門家、開発コンサルタント、開発協力に携わる企業、一部のNGO関係者、開発コンサルタントなどが日本に一時帰国することとなりました。
      • 日本から海外への渡航が制限される中、また、途上国においても、協力の現場に足を運ぶことが難しくなっている中、様々な工夫を凝らして、日本からのプロジェクトの継続・協力の方法を模索しました。
      • 1965年に発足し、半世紀以上の実績を有する国民参加型事業であるJICA海外協力隊(JICAボランティア)事業においても、パンデミックの影響が見られました。上記のとおり、JICA海外協力隊については、派遣中の隊員全員が3月中旬より順次一時帰国し、4月以降に派遣を予定していた隊(2019年度3次隊)についても派遣を見合わせました。これら隊員については、11月末以降、ベトナムをはじめ受入れ体制が整った派遣先から渡航を再開しましたが、2020年12月1日現在、577名が派遣又は再派遣に向けて国内にて待機中です。
      • 待機中の隊員は、自らの技能・経験を活かした国内の課題への貢献、または遠隔での隊員活動の継続、再赴任に備えた自己研けん鑽などに取り組んでいます。待機隊員による国内課題への貢献活動の具体例としては、農家支援、助産師・看護師・保健師等の医療資格をもつ隊員による外国語対応も含めた対応、外国にルーツを持つ子女教育のサポート等があります。このうち農家支援の一例として、「嬬キャベ海外協力隊」があります。これは、JICAと特定非営利活動法人自然塾寺子屋の連携により、2020年5月から11月にかけて、一時帰国中の隊員が、外国人技能実習生の来日が中断し、深刻な人手不足となった群馬県嬬恋村にて支援を行ったものです。また、参加した隊員は、外国人技能実習生と農家とのコミュニケーションや文化習慣の違いによる様々な問題を改善する方法についての提案も行いました。
      • JICA専門家の多くも一時帰国を余儀なくされましたが、国内待機中には、遠隔で現地のカウンターパートと連絡をとりながら、業務を遂行しました。2020年6月以降、JICA職員、専門家等は、現地の状況等を踏まえつつ活動していた国々に戻っています。また、途上国から来日していたJICA研修員は、パンデミックによりフライトが欠航になるなどして帰国が困難となりました。JICAはこれら研修員等に対して、帰国までのサポートを行ってきています。
      • また、新たに来日を予定していた短期研修員に対しては、オンラインでの研修に切り替える等、ウィズ・コロナの中でも研修が受講できるような工夫を行っています。なお、長期研修員等については、10月から順次受入れを再開しています。
      • このほか、コロナ禍において日本の国際協力NGOが団体の基盤・能力強化や経営戦略見直しを行うための情報集約を目的として、令和2年度NGO研究会「新型コロナウイルス感染症拡大に対する日本の国際協力NGOの対応戦略」を実施しています。

    ~NEW~
    復興庁 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について[令和3年3月9日閣議決定]
    ▼「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」改定の概要
    • 令和元年12月に閣議決定した「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」について、東日本大震災復興基本法第3条に基づき、名称を「第2期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」とした上で、所要の改正を行う。
    • 地震・津波被災地域
      1. 被災者支援(心のケア、コミュニティ形成、子どもへの支援等)
        • 被災者が直面する課題は様々であり、社会情勢も変化する中、引き続き、事業の進捗に応じた支援を継続。
      2. 住まいとまちの復興
        • 災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業
          • 復興交付金廃止に伴い、別の補助事業により支援。補助率嵩上げと特別家賃低減事業を災害公営住宅の管理開始後10年間継続。
        • 沿岸被災地の造成宅地及び移転元地等の活用
          • 造成宅地や移転元地等の活用について、計画から活用まで、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援。これにより、政府全体の施策の総合的な活用を図り、被災地方公共団体の取組を後押し。
      3. 産業・生業の再生
        • 東日本大震災事業者再生支援機構等による支援
          • 販路開拓等の課題解決に向けたサービス提供を強化し、第1期復興・創生期間の終了までに支援決定した事業者の再生を支援。
            ※原子力災害による被害を受けた事業者についても支援
        • 水産業の支援
          • 被災地の中核産業である水産業について、漁場のがれき撤去等による水揚げ回復、水産加工業における販路回復・開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援。
      4. 地方創生との連携強化
        • 人口減少等の中長期的な課題に対応するため、地方創生等の政府全体の施策の総合的な活用が重要。復興の取組と地方創生施策の連携の充実・強化。
          ※避難指示解除地域の復興・再生に向けても連携
    • 原子力災害被災地域
      1. 事故収束(廃炉・汚染水対策)
        • ALPS処理水について、先送りできない課題であり、政府として責任を持って、風評対策も含め、適切なタイミングで結論。
      2. 帰還・移住等の促進、生活再建等
        1. 避難指示解除地域における移住等の促進
          • 帰還促進と併せ、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等のため、交付金により地方公共団体や移住・起業する個人を支援。
        2. 避難指示解除等区域の復興に資するインフラ整備
          • 社会資本整備総合交付金(復興枠)による総合的・一体的な社会資本整備の支援を継続。
        3. 帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組
          • 特定復興再生拠点区域について、目標期間内の避難指示解除に向け、進捗管理を行いつつ、引き続き整備。同拠点区域外について、各地方公共団体の課題・要望等を丁寧に伺いながら方針の検討を加速化。
      3. 国際教育研究拠点の整備
        • 福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成、産業競争力強化や世界にも共通する課題解決に貢献する観点から、「創造的復興の中核拠点」として新設。復興推進会議決定に基づき推進。
      4. 営農再開の加速化
        • 福島特措法による特例措置等を活用した農地の利用集積、生産・加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出を支援。
      5. 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進
        • 被災地全体の農林水産や観光等における風評払拭に向け、引き続き国内外への情報発信を推進。食品等に関する出荷規制等について、知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的・合理的な見地から検証。検証結果等について、分かりやすく情報発信。
          ※福島県のみならず規制の残る地域全体を対象
    • 事業規模と財源組織
      • 平成23年度から令和7年度までの15年間における復旧・復興事業の規模と財源は、32.9兆円程度。
    • 組織
      • 復興庁の設置期間は令和13年3月31日まで延長。
      • 岩手・宮城の復興局の位置を釜石市・石巻市に変更。
      • 復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有。

    ~NEW~
    内閣府男女共同参画局 すべての女性が輝く社会づくり本部(第10回)・男女共同参画推進本部(第20回)合同会議 議事次第
    ▼資料 女性活躍・男女共同参画の推進について
    • 世界経済フォーラム(ダボス会議)が公表。男性に対する女性の割合(女性の数値/男性の数値)を示しており、0が完全不平等、1が完全平等。
    • 日本は153か国中121位。「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが、「政治」と「経済」の値が低い。
    • 第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)における施策の推進に関する記載(抜粋)
      • Ⅳ 推進体制の整備・強化
        <施策の基本的方向と具体的な取組>
      • 2 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進
        • (2)具体的な取組
          • 男女共同参画会議において、5次計画の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証する。また、5次計画の実効性を高めるために集中的に議論すべき課題や新たな課題について調査審議を行う。加えて、5次計画の成果目標の達成状況について、EBPMの観点を踏まえ、中間年にフォローアップ及び点検・評価を実施する。その結果も参照しながら、必要に応じ内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を述べるなど、更なる取組を促す。【内閣府、関係府省】
          • 男女共同参画会議の意見を踏まえ、毎年6月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させる。【内閣官房、内閣府、全府省】

    ~NEW~
    内閣官房 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議 配布資料
    ▼資料2 ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースについて
    • 孤独・孤立は私たちすべてに共通するものである。孤独・孤立に悩み、その思いを誰かに伝え、また、解決策を求めようとする人々に対して、適切な支援があることを知らせ、つなげていくことが重要である。ソーシャルメディアは、人々のネットワークを広げ、情報の行き来を活発にする機能を有し、この孤独・孤立の問題や自殺防止対策に対応していく観点からも重要な役割が期待される。
    • これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を踏まえつつ、孤独・孤立の問題や自殺防止対策に対応していく観点から、効果的な方策を提示するため、ソーシャルメディア関係者及び行政側によりタスクフォースを編成して共同して作業を行う。必要に応じアドバイザーより意見を聴取する。
    • タスクフォースにおいては、これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を踏まえつつ、ソーシャルメディアの利用者に対する適切な情報提供支援方策、相談体制の充実と連携強化、事業者とNPO法人との連携推進等について検討を行う。
    • タスクフォースの検討の結果、結論に至ったものなどについては、構成員の共同名で公表する。
    ▼資料3 孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォースについて
    • 孤独・孤立に悩んでいる人、不安に思っている人に寄り添う支援を実施するためには、「孤独」「孤立」をどのように捉えるのか基本的な考え方を整理した上で、客観・主観(意識)の両面から実態を把握し、各行政分野において対象を明らかにして関連施策のPDCAを確立することが不可欠である。
    • このため、孤独・孤立をめぐる問題や社会調査に関して学識経験を有する者、各行政分野において孤独・孤立の把握に資する統計・データを作成している関係府省等で構成するタスクフォースを編成する。
    • タスクフォースにおいては、「孤独」「孤立」をどのように捉えるのか考え方を整理した上で、孤独・孤立に係る実態把握の現状と課題の洗出し、今後の取組等について検討を行う。
    • タスクフォースでの検討の成果は、今後取りまとめる孤独・孤立対策に反映させる。
    ▼資料4 孤独・孤立関係団体の連携支援に関するタスクフォースについて
    • 今般、全省庁一体となって取り組むこととなった「孤独・孤立対策」については、NPOをはじめ民間団体が地域等において様々な活動を行っている。また、行政も様々な施策を通じて支援を行っている。孤独・孤立への支援を必要とする人々に、必要かつ適切な支援が効果的に届くようにするためには、支援を実施している団体が、手続きの簡素化など、より活動しやすくなるようにするとともに、様々な活動・支援の一層の連携が必要である。
    • このため、内閣官房(孤独・孤立対策担当室)を中心に、NPO等民間団体の支援策を講じる関係省庁で構成するタスクフォースを編成する。
    • タスクフォースでの検討に当たっては、必要に応じて学識経験者、NPO等の団体との意見交換等を行い、連携支援の取組を深化させていく。
    • タスクフォースでの検討の成果は、NPO等の民間団体との連携の下、今後の孤独・孤立対策に反映させる。

    ~NEW~
    内閣官房 「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。
    ▼新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要
    1. 改正の趣旨
      • 現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる。
    2. 改正の概要
      1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
        1. 特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
        2. 緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする。
        3. 緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
        4. 事業者及び地方公共団体に対する支援
          • 国及び地方公共団体は、事業者に対する支援に必要な財政上の措置、医療機関及び医療関係者に対する支援等を講ずるものとする。
          • 国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
        5. 差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。
        6. 新型インフルエンザ等対策推進会議を内閣に置くこととする。
      2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正
        1. 新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。
        2. 国や地方自治体間の情報連携
          • 保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告・積極的疫学調査結果の関係自治体への通報を義務化し、電磁的方法の活用を規定する。
        3. 宿泊療養・自宅療養の法的位置付け
          • 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設する。また、検疫法上も、宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定することとする。
        4. 入院勧告・措置の見直し
          • 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定することを明示する。
          • 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科することとする。
        5. 積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者等が質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することとする。
        6. 緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。 等
      3. 施行期日
        1. 公布の日から起算して10日を経過した日(ただし、1(6)は令和3年4月1日)
    ▼デジタル社会形成基本法案の概要
    1. 趣旨
      • デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。
    2. 概要
      1. デジタル社会
        • 「デジタル社会」を、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義する。
      2. 基本理念
        • デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念を規定する。
      3. 国、地方公共団体及び事業者の責務
        • デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定する。
      4. 施策の策定に係る基本方針
        • デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保(データの標準化等)、アクセシビリティの確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)の整備、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨を規定する。
      5. デジタル庁の設置等
        • 別に法律で定めるところにより内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成する。
      6. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の廃止等
        • 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を廃止するほか、関係法律の規定の整備を行う。
      7. 施行期日
        • 令和3年9月1日
    ▼デジタル庁設置法案の概要
    1. 趣旨
      • デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
    2. 概要
      1. 内閣にデジタル庁を設置
      2. デジタル庁の所掌事務
        1. 内閣補助事務
          • デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整
        2. 分担管理事務
          • デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
          • 個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
          • マイナンバー・マイナンバーカード・法人番号の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理
          • 情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
          • 商業登記電子証明(情報通信技術を利用した本人確認の観点から行うもの)、電子署名、公的個人認証(検証者に関すること)、電子委任状に関する事務
          • データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)に係る総合的・基本的な政策の企画立案等
          • 国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進
          • 国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること
        3. デジタル庁の組織
          1. デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大臣。
          2. 内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を置き、2(1)の事務を円滑に遂行するため、関係行政機関の長に対する勧告権等を規定。
          3. 副大臣一人及び大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職として、デジタル監を置く。
          4. 全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデジタル社会推進会議を設置。
        4. 施行期日等
          1. 施行期日:令和3年9月1日
          2. 一定期間後の見直し、関係法律の改正について規定。
    ▼デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要
    • 趣旨
      • デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。
    • 概要
      • 個人情報保護制度の見直し(個人情報保護法の改正等)
        • 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
        • 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
        • 学術研究分野を含めたGDPR(EU一般データ保護規則)の十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
        • 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。施行日:公布から1年以内(地方公共団体関係は公布から2年以内)
      • マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(マイナンバー法等の改正)
        • 国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用及び情報連携を可能とする。
        • 従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする。 施行日:公布日((1)のうち国家資格関係事務以外(健康増進事業、高等学校等就学支援金、知的障害者など))、公布から4年以内((1)のうち国家資格関係事務関連)、令和3年9月1日(3)
      • マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化(郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の改正)
        • <マイナンバーカードの利便性の抜本的向上>
        • 住所地市区町村が指定した郵便局において、公的個人認証サービスの電子証明書の発行・更新等を可能とする。
        • 公的個人認証サービスにおいて、本人同意に基づき、基本4情報(氏名、生年月日、性別及び住所)の提供を可能とする。
        • マイナンバーカード所持者について、電子証明書のスマートフォン(移動端末設備)への搭載を可能とする。
        • マイナンバーカード所持者の転出届に関する情報を、転入地に事前通知する制度を設ける。等 施行日:公布日(1)、公布から2年以内((1)以外)
      • <マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化>
        • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による個人番号カード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定を整備。
        • J-LISの代表者会議の委員に国の選定した者を追加するとともに、理事長及び監事の任免に国の認可を必要とする等、国によるガバナンスを強化。
        • 電子証明書の発行に係る市町村の事務を法定受託事務化。等 施行日:令和3年9月1日

    警視庁 落とし物はどこへ行くの?
    • 令和2年中、警視庁には約281万件もの落とし物が届けられました。
    • そのなかでも多いものは、明書類(約63万点)、有価証券類(約35万点)、衣類(約29万点)などです。
    • 落とし物が届くと、警視庁では拾得物件預り書を作成し、届けた人に渡します。
    • 落とした人は交番や警察署などで、落とした物の特徴を書いた遺失届を提出しておくと手元に届く確率が高くなります。
    • 警察署では、中身の確認をしながら記名品や連絡先がないかを調べ、落とした人に返します。
    • 落とした人が分からないものは、約1か月後に警視庁遺失物センターに送られます。
    • 遺失物センターでは、遺失届と拾得物を照合・検索し合致するものがあれば落とした人に返します。
    • 3か月過ぎても落とした人が分からない場合や、落とした人が取りに来なかった場合には、拾った人のものになります(ただし、携帯電話やカード類など、個人情報が入った物については、拾った人にお渡しすることはできません。警察に届けるまでの期間によっては、拾った人のものにならないことがあります)。
    • 拾った人がその権利を放棄しているときは、東京都のものになります。
    • 落とし物をしないのが一番ですが、万一に備えてカバン類の中には、連絡先を記入するかそれを記載したメモや名刺を入れておきましょう。
    • 時計、カメラ等の貴重品類は、メーカー名、製品番号を控えておくと、落としたとき探すのが容易になります。
    • カード類をなくしたときは、警察だけでなく、すぐカード会社や銀行にも届けましょう。
    • お問合せ時は、落とした日時、場所、落とし物の内容などをできるだけ正確にお伝えください。また、警察で落とし物を受理してからの保管期間は3か月ですので、お早めにお問合せください。

    内閣官房 孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム 議事次第
    ▼田村厚生労働大臣資料
    • 厚生労働省における孤独・孤立防止に関連した施策について
      1. 地域におけるつながり強化や自殺防止、高齢者の介護予防・見守り、子どもの見守り、生活困窮者等への支援など、孤独・孤立防止に関連した施策を推進。
      2. 地域におけるつながり強化 地域における包括的な支援体制の整備
        • 生活困窮者への支援 生活困窮者自立相談支援機関 等における包括的な支援
        • 高齢者の介護予防・見守り 高齢者の通いの場の推進・地域支援事業における包括的支援
        • 子どもの見守り 子ども食堂等と連携した見守り強化・子どもの生活・学習支援
        • ひきこもり支援 ひきこもり状態にある者や家族等への相談支援、居場所づくり等
        • 自殺防止 SNSの活用等を含めた相談支援の体制強化・支援情報検索サイトの活用

    内閣官房 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
    • 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整えるため、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を令和3年2月19日付けで、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会及び全国求人情報協会へ発出しましたので、お知らせします。
    • 要請する基本的事項
      1. 2021年度卒業・修了予定者等について
        1. オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施
          • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施が可能な企業におかれては、オンラインを積極的に活用してください。また、その旨を情報発信するようお願いいたします。
          • 通信手段や使用ツールなど、どのような条件で実施するかについて、事前に明示し、学生が準備する時間を確保してください
          • 通信環境により、音声・映像が途切れる場合等には、学生等が不安にならないよう御対応ください。
          • オンライン環境にアクセスすることが困難な学生等に対しては、対面や他の通信手段による企業説明会や面接・試験も併せて実施してください。
        2. 対面による企業説明会や面接・試験の実施
          • 対面による企業説明会や面接・試験を実施する際には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、いわゆる3密(密閉空間、密集場所、密接場面)になることのないよう、広報活動日程及び採用選考日程を後倒しにするなど柔軟な日程の設定や秋採用・通年採用などによる一層の募集機会の提供を行うとともに、その旨を積極的に情報発信してください。また、以下の(1)から(8)に掲げる、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底するようお願いいたします。
            1. 密集の回避、身体的距離の確保、こまめな換気を行い、いわゆる3密を避けるよう、入退場時の導線や待合室等を含めた会場の環境整備を行ってください。
            2. 学生や企業側参加者等によるマスクの常時着用を徹底してください。
            3. 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び各地域の通知サービスを活用するよう学生等に促してください。
            4. 入場時の検温を行うとともに、発熱・咳等の症状がある者の参加制限などを行ってください。
            5. 会場内にアルコール消毒液を設置し、学生等へその使用を周知するとともに、複数人が触る箇所の消毒を徹底してください。また、学生等へのこまめな手洗いを奨励してください。
            6. 飲食の機会を可能な限り制限し、やむを得ない場合には、飲食用に感染防止対策を行ったエリアを設置した上で、学生等に飲食を行ってもらうようにしてください。
            7. 待合室等において学生等が大声で会話することがないよう、事前に周知してください。
            8. 対面での企業説明会や面接・試験開催を延期・中止する場合は、交通、宿泊等への影響に鑑み、学生等に対しその旨を速やかに御連絡ください。
        3. その他学生等への配慮
          • 学生等が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会はもとより、面接・試験に出席できないことをもって、その後の採用選考に影響を与えることがないよう御配慮ください。また、その旨を積極的に情報発信するようお願いいたします。
        4. 卒業・修了後3年以内の既卒者について
          • 若者雇用促進法に基づく指針(注)を踏まえ、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募可能となるよう御対応ください。
          • (注)「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(平成27年厚生労働省告示第406号)
          • 上記1.の既卒者について、通年採用など様々な募集機会を設けることを積極的に御検討願います。また、そうした機会を提供する場合には、その旨を積極的に情報発信するようお願いいたします。

    【その他(海外)】

    ※現在、該当の記事はありません。

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