経済産業省 第1回 デジタル産業への変革に向けた研究会

▼資料4 討議資料

• 「デジタル産業政策の新機軸」においては、クラウド事業者やプラットフォーム事業者等をデジタル産業と捉えているが、本研究会では、主として、ソフトウェアによってデジタル化した価値創出のための事業能力を通じ、他社・顧客とつながることで、エコシステムを形成している全ての企業を含めた広がりを「デジタル産業」としている。
• デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらない特性にあり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できる。市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性から、固定的ではないネットワーク型の構造となる。
• デジタル産業を構成する企業は、その特色を踏まえて4つに類型化できる。
  1. 企業の変革を共に推進するパートナー
     • 新たなビジネス・モデルを顧客とともに形成
     • DXの実践により得られた企業変革に必要な知見や技術の共有
     • レガシー刷新を含めたDXに向けた変革の支援
  2. DXに必要な技術を提供するパートナー
     • トップノッチ技術者（最先端のIT技術など、特定ドメインに深い経験・ノウハウ・技術を有する）の供給
     • デジタルの方向性、DXの専門家として、技術や外部リソースの組合せの提案
  3. 共通プラットフォームの提供主体
     • 中小企業を含めた業界ごとの協調領域を担う共通プラットフォームのサービス化
     • 高度なIT技術（システムの構築技術・構築プロセス）や人材を核にしたサービス化・エコシステム形成
  4. 新ビジネス・サービスの提供主体
     • ITの強みを核としつつ、新ビジネス・サービスの提供を通して社会への新たな価値提供を行う主体
• DXを遂げた企業（領域2）はいまだ少なく、DX取り組みに未着手もしくは取り組みを継続していない企業は衰退し（領域3）、DX取り組みを進めている企業の多くはデジタイゼーション／デジタライゼーション（領域1）にとどまっている。領域2の姿をどのように可視化し、また領域2に向けたアクションをどのように具体化すればよいか。
• 企業はサービスの創造・革新の必要性を理解しつつも、実際に取り組みを進められている企業は1割程度で、既存ビジネスを前提とした効率化・高度化が9割程度。企業はDXが必要なことは理解しているものの、目指す姿やアクションを具体化できていないことがDX取り組みの課題ではないか。
• 企業のデジタル産業への変革に対する意識を高めるために、デジタル産業へ変革する目的・意義を定量的な数値をもって説明できればよいが、適切な指標は定まっていない。利益率は企業にとって重要かつ明確な指標であることを考えると、例えば、デジタル産業における企業4類型のビジネスと既存ビジネスの対比を利益率の差で示すことは可能か。
• 企業がDXにより目指す姿をデジタル産業の企業4類型とした場合に、デジタル産業指標は、デジタル産業における企業4類型の特徴を既存産業との対比で具体的に示すことで、企業が取り組みやすい粒度で整理できることを仮説として想定。DX成功パターンは、既存産業の企業がデジタル産業指標で示した企業4類型の特徴を獲得していくための方法を体系化することが目的であり、そのとりまとめの過程で成功の秘訣を明らかにしていくことを意識する。
• 企業全体がデジタル産業を共通言語で理解できる状況を整備し、企業がデジタル産業への変革に対する決意を宣言するなどして、産業全体の意識を醸成すべきではないか。そこで、デジタル産業のあるべき姿を、既存の産業との比較を下敷きとして、「アジャイルソフトウェア開発宣言」のようなわかりやすい宣言や原則の形でまとめてはどうか。
• 企業4類型の特徴を、既存産業との対比で示し、企業が何をどう変えれば良いかを企業が取り組みやすい粒度で具体的に記載。企業ヒアリングを通して仮説の検証を行っていく。指標のカテゴリ、項目はどのようなものであるべきか。
• 民間のデジタル産業におけるビジネスモデルは、デジタル産業の企業4類型の特徴を可視化する上で一つの参考にできるのではないか。
• DXレポートでIT丸投げに警鐘を鳴らしたが、すべて内製化すれば良いという誤解を招いた可能性があり、指標または成功パターンとして具体化していくことが必要ではないか。例えば、上流工程か下流工程か、基幹システムかアプリケーションかに応じて、内製化すべきか、アウトソースすべきかの方向性を示せるのではないか。
• デジタル産業への構造転換を加速化するうえで、個社単位の変革を推進するだけでなく、エコシステムの形成を推進することも重要であると考えられる。例えば、「UXに優れたアプリケーションの創出」と「企業へのAPI公開に対する努力義務」の両挟みをすることが、エコシステムの形成に向けた有効な施策ではないか。

経済産業省 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました

• 特許庁・INPITは、知財活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました。
• 策定の背景・ポイント
  • ウィズコロナ／ポストコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーションへの対応、気候変動を背景としたグリーン化の要請などを背景に、企業は革新的な技術やアイディアをスピード感を持って事業化につなげることが求められています。このような中にあって、企業は競争力の源泉である知財を経営にいかした取組を強化することが不可欠となっています。
  • 上記のような状況を受け、中小企業・スタートアップの知財活用の更なる向上のため、知財活用支援のワンストップサービスの実現を目指し、今後取り組むべきアクションプランを策定しました。ポイントは以下のとおりです。
    1. 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の知財経営支援の中核機関としての機能強化（知財総合支援窓口の強化）
       • 中小企業の経営課題に対し知財を活用して解決する伴走型支援「加速的支援事業」の創設
       • INPITにおけるスタートアップ支援機能の強化
       • 知財情報分析を活用した中小企業等の経営戦略立案支援開始(知財総合支援窓口)
       • 商店街等のブランディングを支援する「地域ブランドデザイナー」の派遣開始
       • INPITと中小企業等の支援機関とのMOU締結による組織的連携強化
    2. 中小企業庁と特許庁・INPITの施策連携強化
       • 中小企業庁が実施する経営支援、創業支援、技術開発支援の支援先の知財の課題解決に対し、INPITの加速的支援や知財総合支援窓口が対応できるよう連携体制を強化

経済産業省 オリンピック・パラリンピック選手村に設置されている家庭用給湯器の一時的な貸出しについて

• 経済産業省は、家庭用給湯器の需給状況を踏まえ、オリンピック・パラリンピック選手村に設置されている給湯器について、給湯器の供給が遅延している利用者への一時的な貸出用として活用できるよう、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都と調整を行っていました。本日、一般社団法人日本ガス協会及び一般社団法人日本ガス石油機器工業会から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対してその要請が行われ、関係者における手続き後、速やかに一時的な貸出しが可能になります。
  • 12月10日付のニュースリリースのとおり、現在、部素材の調達難により、家庭用給湯器の供給が遅延している状況が発生しており、経済産業省においては、部素材調達におけるボトルネックの把握とその解消に向けた取組や代替調達先の紹介など、必要な対応を図っております。
  • この対応の1つとして、経済産業省は、家庭用給湯器の供給の遅延により、給湯器が利用できない方に対する一時的な貸出用として、オリンピック・パラリンピック選手村に設置されている給湯器を活用できるよう、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都と協議を行っておりました。
  • 経済産業省からの働きかけの結果、本日、一般社団法人日本ガス協会及び一般社団法人日本ガス石油機器工業会から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、約1,400台の給湯器の譲渡に関する正式な要請文書が発出されました。今後、関係者における所要の手続が完了次第、速やかに、同協会及び同工業会を通じて、一時的な貸出しが可能になる見込みです。

経済産業省 海外現地法人四半期調査(2021年7月から9月期)の結果を取りまとめました～現地法人売上高4.2%増 半導体不足の影響等もあり前年コロナからの回復に一服感

• 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2021年7月から9月の調査結果を取りまとめました。
• 我が国企業の海外現地法人における売上高(2021年7月から9月、ドルベース)は、前年同期比4.2%と4期連続の増加となりました。半導体不足の影響などもあり、前年同期の新型コロナウイルスの影響による減少（前年同期比-6.8%減）に比べ今期の増加率は小幅にとどまりました。
  1. 売上高
     • 売上高(全地域合計)は、前年同期比4.2%と4期連続の増加となりました。
     • 地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比52.7%）は、ASEAN10の輸送機械などの増加により、前年同期比5.9%と4期連続の増加、欧州（同11.4%）も同5.3%と3期連続の増加となりました。一方、北米（構成比26.8%）は、輸送機械の減少などにより、前年同期比-5.7%と3期ぶりの減少となりました。
  2. 設備投資額
     • 設備投資額(全地域合計)は、前年同期比5.3%と2期連続の増加となりました。北米の輸送機械などが増加となりました。
     • 地域別にみると、アジア（構成比45.8%）は、前年同期比4.6%と3期連続の増加となりました。北米（構成比38.6%）は、前年同期比30.4%と2期連続の増加、欧州（同11.0%）は、同2.1%と2期連続の増加となりました。
  3. 従業者数
     • 従業者数(全地域合計)は、前年同期比0.5%と小幅ながら2期連続の増加となりました。ASEAN10の輸送機械などが増加となりました。
     • 地域別にみると、アジア（構成比68.1%）は、前年同期比0.5%と2期連続の増加となりました。一方、北米（構成比13.8%）は、同-1.4%と7期連続の減少、欧州（同10.0%）は、同-1.2%と7期連続の減少となりました。

経済産業省 クレジットカード会社を名乗ったフィッシングメールに御注意ください

• 最近、クレジットカード会社を名乗って、経済産業省が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応として、顧客のクレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを求めるメールを受信したとの相談が入っています。
• 同ガイドラインでは、クレジットカード会社に顧客のクレジットカード番号などを確認することを求めていません。
• このようなメールを受信した場合は、すぐに削除し、クレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを入力しないでください。
• 万一、クレジットカード番号などを入力してしまった場合には、すぐにクレジットカードの裏面に記載されているクレジットカード会社に連絡していただくようお願いいたします。
• 不審なメールを受信したがどのように対応したら分からないなど、御不明な点がありましたら、下記の経済産業省の消費者相談窓口に御相談ください。
  1. 主な手口
     • 当省が公表している同ガイドラインへの対応のため、クレジットカード番号、暗証番号、セキュリティコード、ID/パスワードなどを確認する必要があることの説明とともに、クレジットカード会社の偽サイトのURLが記載されたメールが送信される。
       • この他「お客さまのIDとパスワードで第三者がログインした形跡がある」、「不正利用の疑いがあるのでカード利用を止めた」、「お客様ご本人のご利用かどうか確認させていただきたいお取引がある」などといった理由が記載されていることがあります。
     • 偽サイトのURLをクリックすると入力フォームが表示され、クレジットカード番号などを入力・送信することで第三者に個人情報が搾取される。
     • フィッシングメールの例
       重要なお知らせ
       弊社では経済産業省によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等を踏まえ、お客さまが弊社にご登録されている各種情報等について、メール、DMなどの方法で、現在の情報に更新されているかどうかのご確認をさせていただいております。
       お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。

       ■対象商品
       ・クレジットカード
       ■対象項目
       ・氏名/住所/自宅電話番号/クレジットカード番号/暗証番号/ID・パスワード 等
       ■ご利用確認はこちら
       偽サイトのURL

       誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。

       本メールにご返信いただきましてもお答えすることができませんのでご了承ください。

• 注意喚起
  • クレジットカード会社が顧客にメールを送信してクレジットカード番号などの入力を求めることはありません。このようなメールはクレジットカード番号などを不正に搾取するためのフィッシングメールです。
  • このような不審なメールを受信した場合には、すぐにメールを削除し、クレジットカード番号などを絶対に入力しないでください。
  • クレジットカード番号などが第三者に搾取された場合、クレジットカードが不正に利用される可能性があります。
  • もし、クレジットカード番号などを入力してしまった場合には、直ちにクレジットカードの裏面に記載されているクレジットカード会社に連絡してください。
  • 不審なメールを受信したがどのように対応したら分からないなど、ご不明な点がありましたら、下記の経済産業省の消費者相談窓口にご相談ください。

経済産業省 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集を開始します

▼（参考）概要資料

• 営業秘密の開示
  • NDA（秘密保持契約）を締結しないまま、営業秘密の無償での開示を要請された。
  • 優越的地位の濫用のおそれ
  • SU（スタートアップ）側のリテラシー不足、出資者側のリテラシー不足
  • 出資についての具体的な検討が始まる際に、必要に応じて、双方が管理可能な方法でNDAを締結することが重要。
• NDA違反
  • NDAに違反して営業秘密を他の出資先に漏洩し、当該他の出資先が競合する商品等を販売するようになった。
  • 競争者に対する取引妨害のおそれ
  • SU側のリテラシー不足、OI（オープンイノベーション）推進上望ましくない慣習
  • NDAに違反した場合の法的責任の追及が具体的にできるように、責任追及の場面から逆算してNDAの各規定を検討することが重要。
• 無償作業
  • 契約において定められていない無償での作業を要請された。
  • 優越的地位の濫用のおそれ
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • 出資の契約交渉において、双方がSUの経営状態に応じて発生する作業等について調整・協議をすべき。
• 委託業務の費用負担
  • 出資者が第三者に委託して実施した業務に係る費用の全ての負担を要請された。
  • 優越的地位の濫用のおそれ
  • SU側のリテラシー不足、出資者側のリテラシー不足
  • 双方が、委託業務等の内容を調整、協議した上で、費用負担についての共通認識を持つことが重要。
• 不要な商品等の購入
  • 他の出資先を含む出資者が指定する事業者からの不要な商品等の購入を要請された。
  • 優越的地位の濫用のおそれ
  • SU側のリテラシー不
  • 足、出資者側のリテラシー不足
  • 出資者の紹介等で購入する商品・役務が、SUの業務に必要なものか、費用負担をどうするかについて調整し共通認識を持つことが重要。
• 株式の買取請求権(1)
  • 知的財産権の無償譲渡等のような不利益な要請を受け、その要請に応じない場合には買取請求権を行使すると示唆された。等
  • 優越的地位の濫用のおそれ
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • 買取請求権を濫用してはならず、行使条件は十分協議の上、重大な表明保証違反等に明確に限定し、行使を示唆した不当な圧力を阻止するべき。
• 株式の買取請求権(2)
  • スタートアップの経営株主等の個人に対する買取請求が可能な買取請求権の設定を要請された。
  • 競争政策上、請求対象から個人を除いていくことが望ましい
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • グローバルスタンダード、融資上の経営者個人保証の制限、起業等インセンティブ阻害等の観点より、請求対象から個人を除くことが望ましい。
• 研究開発活動の制限
  • 新たな商品等の研究開発活動を禁止された。
  • 拘束条件付取引のおそれ
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • 多様な成長可能性を有するSUにとって、研究開発活動の制限は事業拡大の障害になる可能性が高く、基本的に望ましくないと考えられる。
• 取引先の制限
  • 他の事業者との連携その他の取引を制限されたり、他の出資者からの出資を制限された。
  • 排他条件付取引又は拘束条件付取引のおそれ
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • SUの事業拡大を考慮した利害調整をした上でのオプションとして、当該制限が合理的に機能するものかの共通認識を持つことが重要。
• 最恵待遇条件
  • 最恵待遇条件（出資者の取引条件を他の出資者の取引条件と同等以上に有利にする条件）を設定された。
  • 拘束条件付取引のおそれ
  • 出資者側のリテラシー不足、OI推進上望ましくない慣習
  • SUの今後の資金調達の方向性を見越した、利害調整をした上でのオプションとして合理的に機能するものかの共通認識を持つことが重要。

経済産業省 「日本探査協会」を名乗る組織に御注意ください

• 「日本探査協会」を名乗る組織に関する問合せが複数寄せられておりますが、経済産業省との関わりは一切ございませんので、御注意ください。
• 最近、「日本探査協会」を名乗る組織が、経済産業省からの委託事業として電柱の検査に係る実施権利を持ちかけて金銭を要求している等の問合せが複数寄せられておりますが、当該組織と経済産業省との関わりは一切ございません。また、経済産業省が電柱の調査・点検・検査の事業を委託しているという事実もございません。
• 不審な連絡があった場合には、以下のお問合せ先に事実関係を御確認いただくとともに、お近くの警察署に情報を提供いただくよう、お願いします。
  • 製造産業局 産業機械課
    • 電話：03-3501-1511（内線 3820～3824)／03-3501-1691（直通）／03-3501-6394（FAX）
  • 産業保安グループ 電力安全課
    • 電話：03-3501-1511（内線 4921～4929)／03-3501-1742（直通）／03-3501-8486（FAX）

経済産業省 安全安心な小型空撮ドローンの基盤技術を開発、製品化へ

1. 背景
   • 近年、災害時における被災状況の調査や、老朽化するインフラの点検、警備など、公共部門をはじめとする様々な分野でドローンの利活用ニーズが拡大していることに伴い、飛行データや撮影画像データに関する強固なセキュリティを有するドローンが求められています。
   • こうした背景から、2020年度より、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において「安全安心なドローン基盤技術開発」プロジェクト（経済産業省2019年度補正予算「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」によるプロジェクト）が実施され、今般、本プロジェクトにおける研究開発成果をもとに、株式会社ACSLが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を製品化し、本日12月7日に製品発表会を開催いたします。
2. 成果の概要
   • 今回製品化される小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）は、ユーザーからのニーズを踏まえて研究開発を重ね、以下の優れた特長を有する機体として開発されました。
     1. ISO15408（国際標準化機構（ISO）により発行されているコンピュータセキュリティのための国際規格）に基づくセキュリティ対策によるデータの漏洩や抜き取りの防止性能、機体の乗っ取りへの耐性
     2. 小型・軽量（展開時の寸法約637mm×560mm、重量1.7kg）の機体で、プロペラアームの収納、カメラのワンタッチ交換などの高い携帯性
     3. 高い操縦性・飛行性能を実現し、業界標準の機体制御プロトコルMAVLink（Micro Air Vehicle Linkの略で、ドローンと地上ステーションの間で通信用データの送信と受信に関わるプロトコル）に対応した拡張性のあるフライトコントローラ
     4. 撮影画素数20Mピクセルの4Kカメラと、赤外線やマルチスペクトルカメラ、ズームカメラ
     5. 準天頂衛星システム「みちびき」のサブメータ級測位補強サービス（SLAS）を活用した高精度な位置情報の取得
3. 期待される効果
   • 今回製品化される小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」が市場へ投入されることにより、災害時における被災状況の調査や老朽化するインフラの点検などの公共部門におけるニーズに加え、企業における重要インフラの点検等の用途においても、「安全安心なドローン」の一層の利活用促進が期待されます。
   • 経済産業省では、引き続きドローンに関連する事業者や業界団体、関係省庁といったステークホルダーと連携し、調査・物流・点検・測量等の様々な分野における安全安心なドローンの産業利用推進を支援し、その普及促進を進めていきます。

経済産業省 第1回 未来人材会議

▼資料4 事務局資料

• 日本の生産年齢人口は、2050年には現在の3分の2程度まで減少。
• 民間企業の試算では、世界のGDPランキングにおいて、日本は2050年に世界第7位に下落。
• 技能実習や、専門的・技術的分野の在留資格など、多様な形態で外国人が就労している。
• 技能実習制度では、令和2年末時点の在留者の7割は、1人あたりGDPが3～4千米ドルの国が送り元となっている。これは、日本の1人あたりGDPの10分の1程度。新興国の1人あたりGDPの向上により、技能実習生の受入れが今後減少するおそれ。
• 民間企業の試算によれば、日本において自動化されるリスクが高く、雇用者数も多い職種として、総合事務員や会計事務従事者などの事務職が多く挙げられている。その結果、日本の労働人口の49％がAIやロボット等に代替される可能性が高いとの予測。
• デジタル化に伴う変化スピードに対応できると認識している日本の経営層は、約4割に留まる。
• 世界経済フォーラムの試算によれば、脱炭素の潮流は、特に化石燃料に関連する産業の雇用を減少させる一方、再生可能エネルギーなどで新たな雇用も創出する。
• 民間企業の調査によれば、日本企業の従業員で士気・熱意がある者の割合は5％と、東アジアに絞ってみても、最低水準。
• 民間企業と大学による国内企業を対象にした調査では、従業員エンゲージメントスコア(ES）と営業利益率、労働生産性の間に相関関係を確認。
• 民間企業の調査によれば、現在の勤務先で働き続けたい者の割合は、日本が最も低い。
• 民間企業の調査によれば、転職意向、独立・起業志向のある人の割合も、日本が最も低い。
• かつて、日本型雇用システム（終身雇用、年功制、企業別組合を代表とする仕組み）は若年労働力の確保と企業内人材育成を両輪に経済成長を牽引。しかし、人口ピラミッドの変化に伴って管理職ポストの空きがなくなった結果、昇格しづらく、賃金が伸び悩むようになるとともに、共働き世帯の増加で「仕事に人生を捧げる」働き方が困難になるなど、日本型雇用システムが限界を迎えている可能性。
• 民間企業の調査によれば、日本企業の部長の年収は、タイと比較しても約120万円少ない。日本では、優秀な人材に対して、適切な報酬が支払われていない状況。
• 民間企業の調査では、米・仏では「評価のフィードバック時」などで賃上げの交渉を行っているのに対し、日本は「賃上げを求めたことはない」との回答が最も多い。
• 民間企業の調査によれば、日本の雇用者における給与満足度は、米・仏よりも低い。
• 労働市場の流動性と労働生産性は、正の相関関係。日本の労働市場の硬直性が、労働生産性の低迷を引き起こしている可能性。
• リリエン指標（産業間の労働移動の活発さ）は、各産業の雇用変動と産業全体の雇用変動の乖離を集計したもの。値が大きいほど産業全体の雇用変動に比べて産業間の労働移動が活発であると示す。2000年代前半より、産業間の労働移動が停滞している可能性。
• 民間企業の調査によれば、「転職によって賃金が増加した」と回答した転職者の割合が、日本は22.7％と小さい。日本では、転職が十分に賃金上昇の機会となっていない可能性。
• 同一企業への勤続年数別の賃金をみると、日本では勤続15-19年目以降から急速に上昇。
• この20年で、大企業の賃金カーブはフラット化するとともに、全体的として実質賃金の水準も低下。特に、男性40-54歳で低下の幅が大きい。
• 望ましい昇給・昇格の方法として、「成績重視型」と回答した若年層の割合は90年代に上昇したが、その後は低下傾向。「年功序列型」と回答する若年層の割合は大きく変化していない。
• 民間企業の調査によれば、東大生・京大生の注目企業ランキングの上位に外資企業が多い。また、20代前半の転職者数は、2009-2013年度の平均に比べ2018年度は約4倍に増加。
• 民間企業の調査によれば、コロナ禍以降に多様な働き方の重要性が増したと回答した者は61％。テレワーク、多様な勤務時間、柔軟な勤務制度などを導入している企業が多い。
• オンラインで仕事を受注しようとする人が増加するとともに、仕事の発注件数も増加。また、現地法人を持たずとも、オンラインで現地の人材を確保できるサービスも現れている。
• 国際経営開発研究所（IMD）の世界人材力ランキングでは、日本は38位。OECDの国際人材誘致ランキングでは、日本は25位。
• 主要国において、博士号取得者数が減少傾向にあるのは日本のみ。日本の理系博士課程修了者は58%が大学に就職。民間企業等に就職したのは36％。米国の博士課程修了者（理系分野＋社会科学、心理学、保健分野）の雇用先は、民間企業等が56%であり、日本とは対照的。
• 日本企業のOJT以外の人材投資（GDP比）は、諸外国と比較して最も低く、低下傾向。社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は半数近くで、諸外国と比較しても不十分。
• OFF-JTとして、高等教育機関での教育訓練の機会を与えている企業はごくわずか。企業が高等教育機関での就学を認めない理由としては、「本業に支障をきたす」「教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせない」ことが挙げられている。
• 社会人学生が職場に希望する項目として、「卒業資格の評価」、「フレキシブルな労働時間」との回答が多い。
• 実証分析によると、教育訓練投資は企業の労働生産性や賃金にプラスの効果がある。
• グローバル企業の多くは、人材を重要な資本と捉えて、多様な取組を実施。
  1. ダノン（フランス）＜人材育成と従業員のロイヤリティマネジメントの好事例＞
     • 社内に「ダノンアカデミー」を設置し、リーダーシップスキルを始めとした様々なトレーニングを実施。eラーニングを通して2000種類以上の研修コースを受講可能であり、従業員のスキル・知識習得を支援。
     • このほか、以下のような取組を通じ、従業員のロイヤリティやエンゲージメントの向上に努めている。
     • 毎年、全従業員から20名程度が選出され、経営層との意見交換を実施。
     • すべての従業員に1株を付与し、年次株主総会での投票権を付与。等
  2. P&G（米国）＜裁量権とスピード感のある人材育成制度の好事例＞
     • P&Gは、PVP（Purpose, Values, Principles）を明確に定め、それに基づき採用基準・評価基準を設定。内部昇進制を採用し、管理職・経営陣を外部からヘッドハントせず自社で育成。
     • 具体的には、「入社10年以内に5つの異なる役割を経験させる」・「2.5年（以内）ごとに昇進機会を提供する」等、裁量権の大きさと昇進スピードの迅速さを重視した人材育成を実施。
• 国際比較すると、日本の経営者の内部昇格割合は97％と、突出して高い。社外経験のある経営者も少なく、同質性の高さがうかがえる。
• グローバル競争が過熱する中でも、グローバル経験を有する経営者の割合が少ない。
• 経済同友会の報告書では、「グローバル経営を加速させる人物像」として4つのタイプを類型化
  • グローバル経営人材（グローバルリーダー）
    • 多様な人材を束ね、イノベーションを牽引する人材。社内外から最適な人材を選び、任用していくことが重要。
  • グローバル人材
    • グローバルな環境できちんと仕事ができ、リーダーシップを発揮できる人材。単に日本語以外の語学が出来るだけではなく、企業ビジョンを世界で体現し、自社のDNAをグローバルな環境で伝播させていくことが求められる。
    • このような人材には、自己表現力（自ら考え、意見を持ち、それを表明できる）、異文化柔軟性（異文化を理解し、変化を楽しみ、現地に馴染んでいく）、多様性牽引力（多様な人材と協働し、信頼され、リーダーシップを発揮）が必要であり、コミュニケーションツールとしての多言語も必要。
  • ローカル経営人材
    • グローバルで成果を出す意識を持ちながらローカル経営を担う人材。ローカル人材から登用していくことが重要。
  • ローカル人材
    • 各地域で活躍する人材。日本限定で活躍する人材も含まれる。
• 人材コンサルティングファームのマーサーは、グローバル人材育成アプローチの国内外の違いを整理。そのうえで、日本企業は、「スキル志向」の中長期的な視点はそのままに、将来の成長を左右するような「コアポジション」を明確化し、早期から人材育成のPDCAを回すべきとしている。
• 国外の高等教育機関に留学する日本人学生数は2004年をピークに3割ほど低下し、近年は横ばいが続く。他方、中国、インド、米国などでは国外に留学する学生数が年々増加している。
• 民間のアンケート調査によると、「海外で働きたいと思わない」新入社員がこの20年近くで倍増。
• 米国の調査会社によると、ユニコーン企業は、米国471社、中国169社、欧州111社。日本は、プリファードネットワークス（深層学習）、スマートニュース（ニュースアプリ）、スマートHR（人事労務クラウド）、スパイバー（高機能素材）、リキッド（仮想通貨）、プレイコー（モバイルゲーム）の6社。日本のユニコーン企業の合計時価総額は、企業数以上に諸外国と大きな差がある。
• 日本の起業家へのアンケート結果によると、起業が少ない原因は、「失敗に対する危惧」（37.6%）、「身近に起業家がいない」（19.5%）、「学校教育」（15.0%）という回答が多い。
• 世界50ヶ国・地域の個人に対するアンケート調査によると、「自分は起業に必要なスキル・知識を有している」と回答した割合は、日本は14.0%と最下位。
• 今まで見たこともない「未踏的な」アイデア・技術を持つIT人材を発掘・育成する事業。2000年開始。産業界・学界の第一線で活躍する方を、プロジェクトマネージャー（PM）に委嘱し、IT人材の発掘から育成までを一貫して行う。これまでに、延べ1,900人超の人材を育成し、約300人が起業・事業化。
• デジタル、グリーンといった成長分野の市場規模等から、2030年、2050年の労働需給、雇用創出効果を推計するとともに、求められるスキル・課題を明らかにし、政府として「目指すべき姿」として公表。
• 半導体受託製造最大手のTSMCは、熊本県に子会社JASMを設立すると発表。約1,500人の先端技術に通じた人材の雇用が見込まれる。今後、ジョブディスクリプションの作成等を通じて、具体的な人材像やスキルセットを詳細に整理。それに基づき、教育機関が人材育成プログラムを作成し、必要な人材育成や確保を図る。
• 御議論いただきたい論点と対応の方向性
  1. 人材育成
     • デジタル、グリーンなど、産業構造の転換が進行する中、どのような人材が必要か、企業は把握できているのか。
     • 産業界は、今後求められる人材像について、具体的なニーズを教育機関に示すことができているのか。
     • 教育機関は、産業界のニーズを把握しておらず、実社会で活躍する人材を育成できているのか。
     • 社会が必要とする現場人材（農業、自動車整備、建設等）の将来像も含めた鳥瞰的な人材像が必要ではないか。
  2. 雇用・労働
     • 大企業内の遅い昇進により、グローバルに戦える経営人材が育っていないのではないか。
     • スキル・ポジションに見合わない賃金や処遇により、国内外の優秀な人材を確保できていないのではないか。
     • 過度に厳格な労働時間管理等により、柔軟な働き方が阻害され、個人の能力が十分に発揮されていないのではないか。
     • 長期雇用を前提とした制度（給与体系、退職金税制等）が個人の自律的なキャリア形成を阻害しているのではないか。
  3. 対応の方向性
     • 2030年、2050年の産業構造を複数のシナリオとして設定し、どのような労働需給となるかを推計してはどうか。
     • それを踏まえ、将来求められるスキルや能力を明らかにする必要があるのではないか。
     • その上で、採用・雇用から教育まで、全体を見渡した人材政策を展開する必要があるのではないか。
     • 例えば、TSMCの熊本への投資を契機とした半導体の人材育成モデルを念頭に置いて国全体に広げてはどうか。
     • なかんずく、未来の日本を担うイノベーション人材を輩出・確保するための環境整備に取り組むべきではないか。

経済産業省 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します

• 2011年に国連人権理事会の関連決議において「ビジネスと人権指導原則(以下、「指導原則」)」が支持されて以降、企業の人権尊重を促す様々な政策が各国でも講じられています。そうした背景のもと、グローバル・サプライチェーンに携わる企業は、事業を実施する国の国内法令を遵守するだけではなく、国際的な基準等に照らしてその行動が評価されるようになっています。企業は、取引先や投資家等から人権デュー・ディリジェンス(人権DD)(注)の実施を求められることとなり、経済協力開発機構(OECD)においてもデュー・ディリジェンス・ガイダンスや業種別のガイダンスなどが策定されています。 (注)人権デュー・ディリジェンス(人権DD)：企業活動における人権への負の影響を特定し、それを予防、軽減させ、情報発信をすること。
• 日本は、指導原則に基づき、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を策定し、企業によるビジネスと人権の取組を政府としても促進するとともに、企業に対し、人権DD導入を期待することを表明しました。また、NAPにおいて、企業の取組状況をフォローアップする旨を表明しています。
• 以上の状況を踏まえ、今後の政策対応を検討するに当たって、企業による人権DDをはじめとする人権関係の取組について、その実態や課題を把握すべく調査を実施することとしました。
• 今回の調査により明らかとなった課題や要望を踏まえ、主要国における法令の動向や国際場裡における議論の進展を見極めながら、日本企業のビジネスと人権に関する取組を促進する観点からどのような政策対応が必要か、検討を進めます。その過程で、ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議等の場でステークホルダー・有識者等への報告を行います。
• 経済産業省としても、企業が公平な競争条件の下で人権尊重に積極的に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調のあり方も含め、関係省庁と密接に連携しながら検討していきます。

▼「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果

• 回答企業の業種は製造業が57%と最も多く、次いで商業、金融・保険業と続く。
• 回答した企業(760社)のうち、約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施。外部ステークホルダー関与は3割にとどまる。
• 人権方針を策定している企業は約7割。人権方針を策定している企業のうち、9割弱が企業の最上層レベルによる承認を受けており、6割弱が内外の専門家から情報提供を受けている。
• 人権方針を策定している企業のうち、6割強が国際的な基準に準拠。国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠しているケースが約7割と最も多い。
• 国連ビジネスと人権に関する指導原則の内容まで把握している企業は6割強。人権デュー・ディリジェンスの内容まで把握している企業は7割。
• 人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は5割強。人権デュー・ディリジェンスを実施している企業のうち、間接仕入先まで実施している企業は約25％、販売先・顧客まで実施している企業は約10～16％。
• 人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由として、3割強が実施方法が分からない、3割弱が十分な人員・予算を確保できないと回答。
• 外部ステークホルダーが関与する機会を設けている企業は3割。外部ステークホルダーが関与する企業では、専門家が関与するケースが7割弱と最も多く、4割以上の企業では投資家・NPO/NGOが参画。
• 人権に関する主幹組織を設置している企業は6割弱。主幹組織を設置している企業では、企業の最上層レベルが直接的または間接的に関与するケースがほとんど(96％)。
• 人権に関する取組について情報公開している企業は5割強。
• 被害者救済・問題是正のためのガイドライン・手続を定めている企業は、全体の約5割。そのうち、9割強は企業内に通報窓口を設けている。
• 人権に関する研修を実施している企業は6割強。人権を含めたサステナブル調達基準を設定している企業は5割弱。
• 人権尊重の経営実践における課題は、取組方法、体制、その他に大別される。対応状況の評価手法の確立や対象範囲の特定(取組方法に関する課題)、人員・予算の確保(体制上の課題)が上位に挙げられる。
• 人権経営の成果として、最も多いのが自社内の人権リスク低減で、SDGsへの貢献、サプライチェーン上の人権リスク低減、ESG評価機関からの評価向上が続く。
• 政府・公的機関に対する要望は、(1)ガイドラインの整備・好事例の共有、(2)企業への情報提供及び支援、(3)企業及び国民の意識向上、(4)国際的な制度調和・他国の制度に関する支援、(5)国内の体制及び制度整備などに大別。
• 回答した企業において、売上規模が大きくなるほど、人権対応の基礎項目※の実施率が高くなる傾向。※人権方針策定、人権DD実施状況、外部ステークホルダー関与、組織体制、情報公開状況、救済・通報体制、研修実施状況、サステナブル調達基準
• 回答した企業において、全体として、海外売上比率が大きくなるほど、人権対応の基礎項目※の実施率が高くなる傾向。(ただし、海外売上比率が80～100%の企業の実施率が必ずしも高いわけではない。)※人権方針策定、人権DD実施状況、外部ステークホルダー関与、組織体制、情報公開状況、救済・通報体制、研修実施状況、サステナブル調達基準
• グループA：人権方針策定、人権DD実施等の基礎項目を全て実施している企業：103社、グループB：人権方針未策定、かつ、人権DDを実施していない企業：160社
  • グループAにおける、人権尊重経営により得られた成果・効果については、自社内の人権リスクの低減は83％、ESG評価機関からの評価向上は82％など、全体平均と比べても高い数字が出ている。
  • グループAが、全体平均と比べて特に多く要望しているものとして、国際的な制度調和・他国の制度に関する支援や、企業及び国民の意識向上が挙げられる。
  • Bグループについて、人権を尊重する経営を実践する上での課題として、「具体的な取り組み方法が分からない」が48%と、全体平均と比べても高い数字となっている。
  • グループBの政府・公的機関に対する要望は、ガイドラインの整備や企業の人権DD等に関する好事例の収集・頒布、企業の理解促進と意識向上が上位に来ている。

経済産業省 WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました

• 12月2日(木曜日)(スイス時間)、ジュネーブにおいてWTOサービス国内規制交渉(有志国・地域イニシアティブ)に関する大使級会合が開催され(議長：コスタリカ)、サービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました。
• 概要
  • 12月2日(スイス時間)、ジュネーブにおいてWTOサービス国内規制交渉(有志国・地域イニシアティブ)に関する大使級会合が開催され(議長：コスタリカ)、サービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました。
  • 本件は当初、第12回WTO閣僚会議(MC12)のマージンでの妥結が予定されておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響によるMC12の延期を受けて、大使級会合で妥結に至ったものです。
  • 各国のサービス提供に係る国内規制が、サービス貿易に対する不必要な障害とならないよう、有志国・地域は、2017年12月にアルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催された第11回WTO閣僚会議(MC11)の際に閣僚声明を発出し、MC11以降、規律となる参照文書の交渉を行ってまいりました。
  • 最終的には、世界のサービス貿易の90%以上を占める67ヶ国・地域による交渉の妥結に至りました。
  • 今後は、イニシアティブ参加国・地域が「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の約束表に、追加的な約束として参照文書を盛り込む手続を進めることになっています。

経済産業省 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

• 資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和2年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
  1. エネルギー需給実績(速報)のポイント
     1. 需要動向
        • 最終エネルギー消費は前年度比6.6%減。うち石炭は同14.9%減、都市ガスは同8.3%減、石油は同7.1%減、電力は同2.1%減であった。
        • 家庭部門は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増の影響などから前年度比増加。企業・事業所他部門は、ほぼすべての製造業で生産量が減少した影響などから減少。
        • 最終消費を部門別に見ると、家庭が前年度比4.8%増の一方、企業・事業所他が同7.7%減（うち製造業は同9.5%減）、運輸が人流抑制・生産活動落ち込みの影響などで同10.3%減。
        • 電力消費は、家庭は同5.0%増、企業・事業所他は同4.9%減（うち製造業は同5.9%減）。
     2. 供給動向
        • 一次エネルギー国内供給は、前年度比6.1%減。化石燃料は7年連続で減少。再生可能エネルギーは8年連続で増加が続く一方、原子力は2年連続減少。
        • 化石燃料は最終エネルギー消費の減少等で、石炭は同8.8%減、石油は同7.9%減、天然ガス・都市ガスは同0.2%減となった。この結果、化石燃料シェアは東日本大震災以降で最小となった（84.8%）。原子力は同39.2%減で2年連続の減少。再生可能エネルギー（水力を除く）は、太陽光・風力発電がけん引し同7.1%増
        • 発電電力量は前年度比2.1%減（1兆13億kWh）。非化石電源の割合は23.7%（前年度比0.7%ポイント[%p]減少）。
        • 発電電力量の構成は、再エネが19.8%(同1.7%p増)、原子力が3.9%(同2.4%p減)、火力(バイオマスを除く)が76.3%(同0.7%p増)。
        • エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.8%p減の11.2%。
     3. CO2排出動向
        • エネルギー起源CO2排出量は、前年度比6.0%減、2013年度比21.7%減で7年連続減少となる9.7億トンとなり10億トンを下回った。
        • CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
        • 部門別では運輸が前年度比10.2%減、企業・事業所他が同6.9%減の一方で、家庭が同4.9%増。
        • 電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比0.3%悪化し、0.48kg-CO2/kWh。
        • (注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール：10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)
  2. 統計表のホームページ掲載
     • 資源エネルギー庁のホームページに「令和2年度（2020年度）総合エネルギー統計速報」（Excel形式）を掲載しますので御参照ください。

▼総合エネルギー統計

経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました～サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて～

▼サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて ～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告・概要資料～

1. 本研究会設置の背景（問題意識）
   1. 企業価値評価における非財務情報/サステナビリティ関連情報の重要性の高まり
      • 企業価値を把握するための情報としての、非財務情報の重要性の高まり
      • 企業活動が環境・社会・経済に与える影響を、企業価値評価・投資活動に反映させようとする動きの活発化
      • 情報の作成者（企業）と投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向的な対話を行うためのベースとして「非財務情報開示」あるいは「サステナビリティ関連情報開示」の重要性が高まりを見せている
   2. 非財務情報開示基準に関する国際的に活発な動向
      • 林立していた民間の非財務情報の開示基準設定主体が、昨年より収斂に向けた動きを加速
      • 欧州における非財務情報開示の拡充に向けた動き（非財務情報開示指令の改正・義務化）
      • IFRS財団による、国際サステナビリティ基準を策定するための新たな審議会設置(2021年11月3日）
      • 国際的なサステナビリティ関連情報開示基準が一定の収斂に向かって行く方向に進む中で、我が国としての考え方や問題意識の発信を通じ、基準設定に関与していくことが必要
2. 質の高いサステナビリティ関連情報開示に向けた4つの提言
   1. サステナビリティ関連情報開示における価値関連性の重視
      • サステナビリティ関連情報開示を通じた作成者と利用者の対話においては、企業価値との関連性を重視すべき
      • その際、以下の2点を意識しつつ、経営判断・経営戦略と一体のものとして統合的・連続的に取り組む必要
        1. 企業活動のサステナビリティにとって重要性ある事項を、短期に加え、中長期の時間軸で特定する
        2. 価値関連性や重要性は、市場が企業を評価する視点や社会・環境・経済の変化により動的に変化する
   2. サステナビリティ開示基準の適用におけるオーナーシップ（主体性）の発揮
      • 価値関連性を意識したサステナビリティ関連情報開示を実践する際は、企業毎に事業特性や重要性がある事項が異なることを踏まえ、価値関連性を主体的に判断して、独自性・自由演技の幅を含む開示とすることが効果的。
      • 一方、今後国際的にサステナビリティ関連情報開示基準が定められる中で、基準による規範性の尊重や、比較可能性・客観性の確保も重要。
      • 開示基準の適用に際してオーナーシップ（主体性）を発揮し、「独自性」と「規範性」のバランスへの意識が重要（規範性を意識するあまり、独自性を欠くチェックボックス型（定型）的な開示となることは避けるべき）
      • 「Apply or Explain（基準の適用か、説明か）」アプローチを採用し、Explainにおいては積極的な説明を
   3. 企業価値とサステナビリティ情報の結合性に関する認識の深化
      • サステナビリティ関連情報開示と企業価値・財務情報の関連性について、情報の作成者・利用者の共通認識は醸成途上
      • 国際的なサステナビリティ基準の策定を通じて、こういった関連性についての検討が進むことも期待される
      • 同時に、サステナビリティ情報の作成者たる企業、利用者たる投資家等のステークホルダー、研究者等による、企業価値・財務情報との関連性についての分析や検討の進捗と、結果の共有を期待
   4. ステークホルダーとの「対話」に繋がるサステナビリティ関連情報開示の実施
      • （1～3の提言実現の方向性として、）情報の作成者は、重要なステークホルダーを特定した上で対話（エンゲージメント）を深化させることで、サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環を実現できる
      • 対話（エンゲージメント）にあたっては、以下の2点を意識が必要
        1. 価値創造にとって重要なステークホルダーを広く意識する（例：従業員、取引先、消費者）
        2. 「投資家」のスタンス・時間軸・考え方等の違いを念頭に置き、どのような開示・対話が重要か検討する（投資方針（パッシブ、アクティブ）や、アセットオーナーの投資方針、投資に携わる部門感の違い等）
           • 投資家においても、企業との対話に際して投資方針や考え方を明確に伝えることが重要
3. 4つの提言の背景-サステナビリティ関連情報開示を巡る3つの「揺らぎ」-
   • 揺らぎの前段：企業価値を把握するための情報の広がり
     • 「企業価値」の把握にあたって、財務情報に加え非財務情報（例：経営戦略）の重要度が高まっている
     • 加えて、企業活動が環境・社会・経済全般に与える正負の外部性に関する情報も投資評価に反映させる動きが活発化
     • このような背景から、「どのような情報が企業価値に関係しているといえるか」は、動的に変化している状況にある。
   • サステナビリティ関連情報開示を巡る3つの「揺らぎ」
     1. 「共通性」と「独自性」のバランスを巡る揺らぎ
        • 国際的なサステナビリティ情報の策定が進む中で、「共通性」や「比較可能性」の確保と、企業の「独自性」、「多様性」のバランスをどのように図るべきか
     2. マテリアリティを巡る揺らぎ
        • 開示基準が林立し、また各開示基準が想定する「読み手」や「マテリアリティ」、規定される「開示項目」が異なる中で、「誰に向けて」「何を伝えていくべきか」をどのように特定・判断すべきか
     3. 財務情報、非財務情報、サステナビティ情報の関係性を巡る揺らぎ
        • 財務情報、非財務情報、サステナビリティ情報といった用語や概念に対して、共通の理解が必ずしも醸成されていない中で、相互の関係性や包含関係をどう理解するか
   • これら3つの「揺らぎ」を乗り越え、サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環を実現するための処方箋として、4つの提言を取りまとめ。「揺らぎ」の解消に向けて、今後も検討を重なる。
4. 個別分野における開示の考え方（気候関連）
   • 気候関連情報開示の検討に至った背景：
     • 2020年12月に主要5団体によりTCFD提言・IASBフレームワークも念頭に置いた「気候関連プロトタイプ」を公表
     • IFRS財団は新たな審議会の設立に向けて、本プロトタイプの検討を明示
     • 今後、プロトタイプを基礎とした基準開発が想定されることから、「気候関連プロトタイプ」に基づく議論を実施
   • プロトタイプの構造・開示項目
     • TCFD提言が採用している4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）と同様の構造で、TCFD提言の開示項目を含んでいることから、作成者・利用者からの理解を得やすい
     • TCFD提言への対応状況は企業毎に異なるため、今後、対応に数年程度必要ではないか
   • 基準採用後の適用水準
     • TCFD提言では「推奨される情報開示」となっているところ、プロトタイプでは「内容を開示しなければならない」となっている。この結果、経営者が検討していない内容まで形式的に開示がなされ、報告書の主旨が伝わりにくくなる懸念がある
     • 企業によって重要性の高くない項目まで詳細な開示を求めることは、開示の費用対効果の観点で適切でない。
   • 開示媒体
     • 利用者の特性、目的により求められる情報が異なることから、効果的な開示を実現するための媒体の使い分け（例：データブックの作成、ウェブサイトの活用）も検討が必要ではないか。
5. 個別分野における開示の考え方（人的資本）
   • 人的資本情報開示の検討に至った背景：
     • 2021年6月のCGコードでの人的資本投資への言及等、開示の重要性の高まりがみられる
     • 2020年8月に米国SECが上場企業に人的資本情報開示を義務づける等、海外では開示に関する制度の整備が進む
     • サステナビリティ関連開示で、気候関連情報に次いで議論が進んでいる領域であることを踏まえ、検討を実施
   • 人的資本情報の特徴を踏まえた開示
     • 人的資本に関する情報開示は、「価値向上」のための開示と、「リスクマネジメント」のための開示に分かれる。
     • 人的資本情報の開示にあたっては、それぞれの開示項目が持つ特徴を念頭に置き発信することが効果的な開示に繋がると考えられる。
   • 人的資本情報と価値創造プロセスとのリンケージ
     • 人的資本情報を開示する際には、自社の人材戦略がどのように企業価値の創造に寄与するのか、を明らかにすることが望まれる。また、その中で人的資本に関する取組の進捗を示す情報・指標（KPI）を開示することで、企業価値の創造に向けた効果的な対話に繋がる。
   • 指標（KPI）の理解に資する定性情報の説明
     • 指標（KPI）を開示する際には、その指標の設定理由や、目指すべき水準を併せて開示することが望まれる。
6. 今後の検討について
   1. 中間報告・提言の活用
      • 国内での質の高いサステナビリティ開示及び対話（エンゲージメント）の進展や、そのための議論に役立てる
      • 中間報告・提言の内容を国内外に積極的に発信することで、本研究会の議論のエッセンスが国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）における議論を始めとした国際的な議論に取り込まれていくことを目指す
   2. 国内外の議論の進展を踏まえた今後の検討
      • 今後ISSBにおける検討が進み、2022年第一四半期には気候変動に関するISSB基準の草案が示されることが見込まれるなど、国際的な検討状況が引き続き流動的（moving target）な状況にある
      • こういった状況を踏まえ、今後の検討課題として、以下のような論点が想定される
        1. 気候変動に関するISSB基準の草案やISSBにおける追加のアジェンダ・コンサルテーションの状況、EUや米国等の検討状況など、国際的な動向・基準を踏まえた分析・検討
        2. 財務情報と様々な非財務情報とのリンケージに関する更なる分析・検討
        3. 開示情報の電子的な管理（XBRL等の情報のタグ付け、情報プラットフォーム等）を通じた開示情報分析の効率化に関する分析・検討
      • 今後の国内外の検討状況を踏まえ、優先順位を検討していく。

経済産業省 日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名しました

• 11月5日、経済産業省製造産業局生活製品課長の立ち合いのもと、日本繊維産業連盟と国際労働機関（ILO）が協力のための覚書（MOU）に署名しました。今後、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けたガイドラインの策定等の取組を進めていきます。
  1. 背景
     • 2021年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」において、繊維業界の責任ある企業行動を促進するため、「業界団体において、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関（ILO）を始めとした国際機関とも連携しつつ、企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などを促していくべき」と提言されました。
     • 上記提言を踏まえ、日本繊維産業連盟とILOが繊維産業の責任ある企業行動促進に向けて連携することを目的としたMOUが本日締結されました。
  2. 今後の取組
     • 繊維産業連盟において、加盟団体及びILOをメンバーとする「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会が設置されました。今後、外部有識者や関係機関等の意見をもとにガイドラインが策定される予定です。
     • 同委員会には、経済産業省もオブザーバーとして参加します。日本繊維産業連盟とILOによるこの取組は、10月22日に開催されたG7貿易大臣会合でとりまとめられた強制労働に関する閣僚声明において言及されている、OECD多国籍企業行動指針や責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等に沿って、人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを促進するための取組の一環となるものとして、経済産業省としても、業界団体等と連携して取り組んでまいります。
       • 日本繊維産業連盟（JTF）：1970年1月に設立。繊維関係28団体および繊維産地18支部、賛助会員48社で構成。日本の繊維産業の発展に向け、各種情報の蒐集、政府への政策要望、海外関係団体との交流などを実施。
       • 国際労働機関（ILO）：1919年に設立。ジュネーブに本部を置く国際連合の専門機関。すべての女性と男性にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指し、労働基準を策定するなど、世界各国で活動を実施。

経済産業省 「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します

• 経済産業省、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場企業を対象に、アンケート調査を実施します（提出期間：12月1日（水曜日）～12月22日（水曜日））。対象企業の皆様の事前準備の参考として、アンケート調査項目を事前公開します。
• 「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であり、当該企業のさらなる活躍を期待するものです。
• 「DX銘柄」に選ばれた企業の中から、特に優れた取組を行っている企業を「DXグランプリ」として選定します。また、「DX銘柄」には選ばれなかったものの、特に注目すべき取組を行っている企業を「DX注目企業」として選定します。
• 「DX銘柄2022」の概要や選定方法等に関しては、下記ウェブサイトに関連資料を含め詳細情報を順次公開します。

▼経済産業省ウェブサイト（DX銘柄）外部リンク外部リンク

▼【DX調査2022】 事務局説明資料

1. 選択式項目の内容について
   1. ビジョン・ビジネスモデル
      • 企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
   2. 戦略
      • 企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を組み込んだ戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
   3. 戦略実現のための組織・制度等
      • 企業は、デジタル技術を組み込んだ戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
   4. 戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
      • 企業は、デジタル技術を組み込んだ戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
   5. 成果と重要な成果指標の共有
      • 企業は、デジタル技術を組み込んだ戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
   6. ガバナンス
      • 経営者は、デジタル技術を組み込んだ戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
      • 経営者は、事業部門（担当）やITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。

• 記述式回答の内容について
  • 記述式回答は、以下の「企業価値貢献」及び「DX実現能力」の観点から行います。
    1. 企業価値貢献
       • 既存ビジネスモデルの深化
         • ビジネスモデルの深化（既存ビジネスモデルの強みと弱みが明確化されており、その強化・改善にIT/デジタル戦略・施策が大きく寄与している、IT/デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している）
         • 取組の成果指標（IT/デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIをもって評価されている。またそのKPIには目標値設定がされている）
         • ビジネスとしての成果（上記KPIが最終的に財務成果（KGI）へ帰着するストーリーが明快である、実際に、財務成果をあげている、IT/デジタル戦略等により、ESG/SDGsに関する取組を行うとともに、成果を上げている）
       • 業態変革・新規ビジネスモデルの創出
         • 新規ビジネスモデル等創出（事業リスク・シナリオに則った新しいビジネスモデルの創出をIT/デジタル戦略が支援している、IT/デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している、多様な主体がデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有することによって、さまざまな形で協創（単なる企業提携・業務提携を超えた生活者視点での価値提供や社会課題の解決に立脚した、今までとは異次元の提携）し、革新的な価値を創造している）
         • 取組の成果指標（IT/デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIをもって評価されている。またそのKPIには目標値設定がされている）
         • ビジネスとしての成果（上記KPIが最終的に財務成果（KGI）へ帰着するストーリーが明快である、実際に、財務成果をあげている、IT/デジタル戦略等により、ESG/SDGsに関する取組を行うとともに、成果を上げている）
    2. DX実現能力
       • 経営ビジョン
         • 経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に及ぼす影響（機会と脅威）について明確なシナリオを描いている、経営ビジョンの柱の一つにIT/デジタル戦略を掲げている
       • 戦略
         • 経営ビジョンを実現できる変革シナリオとして、戦略が構築できている、IT/デジタル戦略・施策のポートフォリオにおいて、合理的かつ合目的的な予算配分がなされている、データを重要経営資産の一つとして活用している
       • 組織・人材・風土
         • IT/デジタル戦略推進のために各人（経営層から現場まで）が主体的に動けるような役割と権限が規定されている、社外リソースを含め知見・経験・スキル・アイデアを獲得するケイパビリティ（組織能力）を有しており、ケイパビリティを活かしながら、事業化に向かった動きができている、必要とすべきIT/デジタル人材の定義と、その獲得・育成/評価の人事的仕組みが確立されている、人材獲得・育成について、現状のギャップとそれを埋める方策が明確化されている、全社員のIT/デジタル・リテラシ向上の施策が打たれている、組織カルチャーの変革への取組み（雇用の流動性、人材の多様性、意思決定の民主化、失敗を許容する文化など）が行われている
       • IT・デジタル技術活用環境の整備
         • レガシーシステム（技術的負債）の最適化（IT負債に限らず、包括的な負債の最適化）が実現できている、先進テクノロジの導入と独自の検証を行う仕組みが確立されている、担当者の属人的な努力だけではなく、デベロッパー・エクスペリエンス（開発者体験）の向上やガバナンスの結果としてITシステム・デジタル技術活用環境が実現できている
       • 情報発信・コミットメント
         • 経営者が自身の言葉でそのビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信し、コミットしている
       • 経営戦略の進捗・成果把握、軌道修正
         • 経営・事業レベルの戦略の進捗・成果把握が即座に行える、戦略変更・調整が生じた際、必要に応じて、IT/デジタル戦略・施策の軌道修正が即座に実行されている
       • デジタル化リスク把握・対応
         • 企業レベルのリスク管理と整合したIT/デジタル・セキュリティ対策、個人情報保護対策やシステム障害対策を組織・規範・技術など全方位的に打っている

経済産業省 データの越境移転に関する研究会を開催しました。

• 経済産業省は、2019年に日本が提唱したDFFT（データー・フリーフロー・ウィズ・トラスト：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化として、データの越境移転に係る相互運用可能な枠組みの検討を進めるため、「データの越境移転に関する研究会」を立ち上げ、その第1回研究会を開催しました。
  1. 趣旨
     • デジタル経済への移行は、不可逆的な戦略環境の変化であり、イノベーションや新しいビジネスモデルを生み出す環境を整えていく上で、最も重要な資源である「データ」の国境を超える自由な流通を消費者や企業が安心できる形で確保することは、我が国の経済産業政策にとって重要な政策課題です。
     • このような情勢において、データ越境移転の制限やデータの国内保存義務の賦課など、領域内で作成・保存されるデータに対する、領域国のコントロールを強化する動きが国際的に広がり始めています。他方で、各国は人権やセキュリティなど通商経済的利益とは異なる観点から、領域内で生産されるデータを管理するかを判断しており、DFFTを推進するためには、自由流通にかかる通商ルールの整備に加え、各国の固有の事情を踏まえた相互運用可能な制度の構築が求められます。
     • このような状況を踏まえ、DFFTを提唱した我が国として、各国の固有の事情を踏まえながら、データの越境移転を確保する枠組みの内容を検討し、G7などの国際的な場で提案を行っていくことで、DFFTの議論を牽引していくべく、有識者、企業関係者が集まり、今後の政策の方向性について、検討を行います。
  2. 検討事項
     • 当該研究会では、以下について、検討を行います。
       • 各国における規制状況の把握
       • データの越境流通にかかる具体的なニーズの把握・類型化
       • 比較分析（ギャップ分析）枠組みの要素 など

経済産業省 11月は製品安全総点検月間です-製品安全の向上に向けて全国で安全点検を呼びかけます-

• 経済産業省は、11月を「製品安全総点検月間」とし、製品を安全に使用いただくため、安全点検の呼びかけを実施します。
• 概要
  • 毎年約1000件程度の重大製品事故が発生していますが、そのうちの約3割は消費者の皆様の誤使用や不注意等製品に起因しない事故です。これらの事故は日頃の掃除や点検、使用方法の再確認などを実施することで防ぐことができます。また、リコール製品の使用を中止することで製品事故を避けることができます。
  • 年末の大掃除の時期を控え、改めて製品の点検を広く呼びかけ、製品事故の防止を目指すこととしております。
  • 今年度は、NITE（ナイト：独立行政法人製品評価技術基盤機構）による製品安全業務報告会を開催するほか、全国の各経済産業局におけるパネル展示等、製品安全に関する様々なイベント等を実施して周知を行います。
  • 加えて、地方自治体、PSアワード受賞企業等とも連携し、リコールの周知や製品の正しい使用に関する注意事項の周知を実施するなど、消費者に対する情報発信を強化し、全国レベルで製品事故防止に向けた注意喚起を行います。
  • さらに、新たな取組として子供から大人まで、楽しく製品安全を学ぼう！をテーマに新たな注意喚起を実施しています。

1. 経済産業省における取組
   1. 製品安全に関するポスターの掲示
      • ポスターに掲載したQRコードを読み取ることで、どのような点に注意をしたら事故が防げるのか、動画によるワンポイントアドバスが閲覧できます。【新規】
      • 日程：令和3年11月1日（月曜日）から11月30日（火曜日）
      • 場所：経済産業省本省、各経済産業局
   2. 製品安全の周知を目的とした冊子の作成【新規】
      • 子供を対象とし、製品安全を楽しく学ぶことができる冊子「うんこおうちの安全ドリル（製品安全編）」を作成。協力企業（カイノ電器、株式会社カインズ、株式会社ニトリホールディングス）の店舗において配布。
   3. 経済産業省ホームページを通じた製品安全に関する啓発活動
   4. 製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2021）
      • 日程：令和3年11月30日（金曜日）午前中（時間調整中）
      • 場所：渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール（東京都渋谷区桜丘町23-21）
      • 第15回製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2021） 表彰式（製品安全に積極的に取り組む我が国のトップランナーを表彰します。）
      • 受賞企業によるプレゼン：宮村鐵夫中央大学名誉教授による基調講演（本年度、安全功労者内閣総理大臣賞を受賞された宮村名誉教授より製品安全をテーマにご講演をいただきます。宮村名誉教授は、ガス瞬間湯沸器等による死傷事故を受けて、重大製品事故情報の報告・公表制度や長期使用製品の安全点検制度の創設等に携わり、製品事故による死亡者の減少、重大製品事故の減少や講演等を通じた製品安全文化の醸成に大きく貢献されました。）
   5. 新聞突き出し広告・新聞オンライン広告での呼びかけ
      • 掲載先：朝日新聞デジタル、中央5紙、ブロック3紙（北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞）、地方紙65紙
      • 掲載期間：令和3年11月第4週を予定
   6. 経済産業局における取組（別紙1）
      • ポスター掲示やホームページ等における製品安全総点検月間の周知
2. NITE(ナイト)における取組
   • 令和2年度に実施した事故の調査結果からみえる製品事故動向や、事故の未然防止への取組等を発表する「令和3年度製品安全業務報告会」を開催
   • 日時：令和3年11月30日（火曜日）13時15分から17時00分（予定）
   • 場所：渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール（東京都渋谷区桜丘町23-21）
   • 主催：独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE：ナイト）
   • 詳細：コロナ禍での製品事故をテーマに、事故の動向やコロナ禍で注目された製品の事故事例・対策について報告。併せて最近の取組について紹介。
3. 地方自治体・民間企業等との連携
   1. 各地方自治体でのポスター掲示による周知活動
   2. 各民間企業等の販売店舗でのポスター掲示やホームページ等における製品安全総点検月間の周知
   3. 自社主催イベント等での製品安全に関する啓発活動【新規】
      • PSアワードの受賞企業である上新電機株式会社、カイノ電器、株式会社カインズ、株式会社ニトリホールディングスの店舗において、普及啓発のためのチラシ等を配布します。

経済産業省 11月はエコドライブ推進月間です！！-地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう-

• 警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、11月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。
  1. エコドライブ推進月間について
     • エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の取組については、平成18年度に策定した『エコドライブ普及・推進アクションプラン』に基づき、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省が連携し、普及推進を図ってきました。
     • エコドライブ普及連絡会では、引き続きエコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや全国各地でのイベント等の積極的な広報を行うこととしております。シンポジウムや各イベントの詳細については別添1資料をご参照ください。
  2. 『エコドライブ10のすすめ』について
     • エコドライブ普及連絡会では、これまで、エコドライブとして推奨すべき「エコドライブ10のすすめ」を平成15年に策定し、平成18年と平成24年及び令和2年に一部見直しを行い、広報を行ってきました。
     • 今後も、『エコドライブ10のすすめ』をもとに、エコドライブの普及・推進に努めていきます。

▼資料2 エコドライブ10のすすめ

1. 自分の燃費を把握しよう
   • 自分の車の燃費を把握することを習慣にしましょう。日々の燃費を把握すると、自分のエコドライブ効果が実感できます。車に装備されている燃費計・エコドライブナビゲーション・インターネットでの燃費管理などのエコドライブ支援機能を使うと便利です。
2. ふんわりアクセル「eスタート」
   • 発進するときは、穏やかにアクセルを踏んで発進しましょう（最初の5秒で、時速20km程度が目安です）。日々の運転において、やさしい発進を心がけるだけで、10％程度燃費が改善します。焦らず、穏やかな発進は、安全運転にもつながります。
3. 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
   • 走行中は、一定の速度で走ることを心がけましょう。車間距離が短くなると、ムダな加速・減速の機会が多くなり、市街地では2％程度、郊外では6％程度も燃費が悪化します。交通状況に応じて速度変化の少ない運転を心がけましょう。
4. 減速時は早めにアクセルを離そう
   • 信号が変わるなど停止することがわかったら、早めにアクセルから足を離しましょう。そうするとエンジンブレーキが作動し、2％程度燃費が改善します。また、減速するときや坂道を下るときにもエンジンブレーキを活用しましょう。
5. エアコンの使用は適切に
   • 車のエアコン（A/C）は車内を冷却・除湿する機能です。暖房のみ必要なときは、エアコンスイッチをOFFにしましょう。たとえば、車内の温度設定が外気と同じ25℃であっても、エアコンスイッチをONにしたままだと12%程度燃費が悪化します。また、冷房が必要なときでも、車内を冷やしすぎないようにしましょう。
6. ムダなアイドリングはやめよう
   • 待ち合わせや荷物の積み下ろしなどによる駐停車の際は、アイドリングはやめましょう。10分間のアイドリング（エアコンOFFの場合）で、130cc程度の燃料を消費します。また、現在の乗用車では基本的に暖機運転は不要です。エンジンをかけたらすぐに出発しましょう。
   • 交差点で自らエンジンを止める手動アイドリングストップは、以下の点で安全性に問題があるため注意しましょう。（自動アイドリングストップ機能搭載車は問題ありません。）
     • 手動アイドリングストップ中に何度かブレーキを踏むとブレーキの効きが悪くなります。
     • 慣れないと誤動作や発進遅れが生じます。またバッテリーなどの部品寿命の低下によりエンジンが再始動しない場合があります。
     • エアバッグなどの安全装置や方向指示器などが作動しないため、先頭車両付近や坂道での手動アイドリングストップはさけましょう。
7. 渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
   • 出かける前に、渋滞・交通規制などの道路交通情報や、地図・カーナビなどを活用して、行き先やルートをあらかじめ確認しましょう。たとえば、1時間のドライブで道に迷い、10分間余計に走行すると17％程度燃料消費量が増加します。さらに、出発後も道路交通情報をチェックして渋滞を避ければ燃費と時間の節約になります。
8. タイヤの空気圧から始める点検・整備
   • タイヤの空気圧チェックを習慣づけましょう（タイヤの空気圧は1ヶ月で5％程度低下します）。タイヤの空気圧が適正値より不足すると、市街地で2％程度、郊外で4％程度燃費が悪化します（適正値より50kPa（0.5kg/cm2）不足した場合）。また、エンジンオイル・オイルフィルタ・エアクリーナエレメントなどの定期的な交換によっても燃費が改善します。
9. 不要な荷物はおろそう
   • 運ぶ必要のない荷物は車からおろしましょう。車の燃費は、荷物の重さに大きく影響されます。たとえば、100kgの荷物を載せて走ると、3％程度も燃費が悪化します。また、車の燃費は、空気抵抗にも敏感です。スキーキャリアなどの外装品は、使用しないときには外しましょう。
10. 走行の妨げとなる駐車はやめよう
    • 迷惑駐車はやめましょう。交差点付近などの交通の妨げになる場所での駐車は、渋滞をもたらします。迷惑駐車は、他の車の燃費を悪化させるばかりか、交通事故の原因にもなります。迷惑駐車の少ない道路では、平均速度が向上し、燃費の悪化を防ぎます

経済産業省 燃料電池自動車等の規制の在り方について、最終報告書をとりまとめました

• 2050年のカーボン・ニュートラルの実現に向けて、燃料電池自動車等の活用が、ますます期待されています。しかしながら、燃料電池自動車等には、道路運送車両法（国土交通省所管）と高圧ガス保安法（経済産業省所管）の二法令にまたがった規制が行われており、合理的な制度への見直しが求められていました。この度、経済産業省では、燃料電池自動車等に係る規制の在り方について、高圧ガス保安法のみならず、道路運送車両法の側面からも検討し、最終報告書を取りまとめました。これらの取組を通じ、燃料電池自動車等の利用拡大に向け、安全に関する制度・基盤を整備していくことを目指します。

1. 背景
   • 現在、燃料電池自動車をはじめとした高圧ガスを燃料とする車両には、道路運送車両法及び高圧ガス保安法の二法令にまたがった規制が行われています。これに対し、かねてより規制合理化の要望がなされ、検討が進められてきました。
   • また、政府は2050年のカーボン・ニュートラルの実現を表明しており、この中で燃料電池自動車をはじめとした水素の活用は、重要な位置を占めています。
   • このような状況を踏まえ、経済産業省は、有識者等から構成される検討会を今年から開催し、燃料電池自動車等について高圧ガス保安法の適用除外とし、道路運送車両法に規制を一本化する方向で検討を進めることとしました。
   • 本見直しによって、ユーザー利便性や企業の産業競争力向上、それによる更なる燃料電池自動車等の普及拡大が期待されます。
   • この度、本検討の最終報告書を取りまとめましたので、公表します。
2. 最終報告書のポイント
   • 学識者、自動車業界関係者等から構成される検討会を設置し、さらに整備関係や容器再検査関係等の関連業界、国土交通省等の関係省庁がオブザーバーとして参加しました。このように幅広い観点から、燃料電池自動車等の規制の在り方について、道路運送車両法への一元化も視野に入れ、議論を行いました。
   • 一元化にあたっては、道路運送車両法等により安全を確保できるものについては、高圧ガス保安法の適用を除外するという考え方のもと、その対象範囲として、継続検査（車検）にて定期的に容器品質を確認できる車種（普通自動車・小型自動車や三輪以上の軽自動車）とし、その中で圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする車両に設置される燃料装置用容器や原動機等について、高圧ガス保安法の適用除外とする方針が示されました。
   • その上で、より詳細な検討が必要な論点については、安全性検証等の作業を通じて個別に議論を行いました。
   • 具体的には、現行の高圧ガス保安法の型式承認制度及び容器検査・容器再検査相当の検査を道路運送車両法に基づく型式指定制度及び新規検査・継続検査（車検）時に実施できるように、道路運送車両法の保安基準体系下において措置すること等、国土交通省と連携しながら詳細制度設計を進めています。
   • これらの取組を通じ、燃料電池自動車等の利用拡大に向け、安全に関する制度・基盤を整備していくことを目指します。
3. 関連資料
   • 関連資料については下記のリンクを御覧ください。

▼燃料電池自動車等の規制の在り方検討会

▼燃料電池自動車等の規制の在り方検討会 最終報告書概要

経済産業省 第14回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催しました

• 主な成果
  • 昨年10月にオンラインで開催された第13回会合において協力することが合意された10の協力活動(リモートサイバー演習、机上演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、リファレンス(便覧)、サイバーセキュリティメトリクス、ワーキンググループ運営及び産官学連携)について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下の通りです。
    1. 情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
       • 日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。
       • 情報連絡演習(オンラインで実施)においては、従来のEメールに加えオンラインチャットツールを活用し、迅速なコミュニケーションを実現したことで、ASEAN各国から連絡手段として高く評価されました。
       • 机上演習は、今年度初めてオンライン形式で実施し、「新型コロナウイルス感染拡大によるニューノーマルへの対応」をテーマに、オンライン会議中のサイバーインシデントへの対応等に関する各国の知見や課題について、活発な意見交換がなされたことが報告されました。
       • さらに、他国におけるインシデントを検知した際に相互通知を行い、各国において対処する取組について、今年度の成果が報告されました。
       • また、サイバー空間の健全性評価指標に基づいて各国のサイバーセキュリティ能力の向上を図る取組について、これまでの成果が報告され、終了することが合意されました。
    2. 重要インフラ防護に関する取り組みの推進
       • 「重要インフラ防護ワークショップ」がオンライン形式で開催され、「新型コロナウイルス感染拡大状況下における重要インフラ分野への影響」をテーマとして、各国の知見や取り組みに関する情報交換を行ったことが報告されました。
    3. 能力構築及び意識啓発における協力の推進
       • 我が国が実施しているサイバー分野の能力構築(人材育成)事業の実施状況が報告されるとともに、意識啓発活動の実施状況が報告されました。その一環として、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を通じて行われる研修プログラムについて、e-ラーニングコースや新たな演習を提供することが報告されました。また、産業制御システム(ICS: Industrial Control System)に関するハンズオントレーニングやWSを含む「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」をオンラインで開催すべく準備を進めていることが報告されました。
    4. 産官学連携の推進
       • ASEAN地域全体の重要インフラ等を含むサイバーセキュリティ能力の向上を目指すため、産官学連携を推進する取組について報告されました。

経済産業省 第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

▼第6次エネルギー基本計画の概要

• エネルギー基本計画の全体像
  • 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル(2020年10月表明)、2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標(2021年4月表明)の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマ。
  • 世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要。
  • 同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう一つの重要なテーマ。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減(S＋3E)に向けた取組を進める。
  • エネ基全体は、主として、(1)東電福島第一の事故後10年の歩み、(2)2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、(3)2050年を見据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成。
• 東京電力福島第一原子力発電所事故後10年の歩みのポイント
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から10年を迎え、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、エネルギー政策の原点。
  • 2021年3月時点で2.2万人の被災者が、避難対象となっており、被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島の復興・再生に全力で取り組むことは、これまで原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務。今後も原子力を活用し続ける上では、「安全神話」に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れることなく、安全を最優先で考えていく。
  • 福島第一原発の廃炉は、福島復興の大前提だが、世界にも前例のない困難な事業。事業者任せにするのではなく、国が前面に立ち、2041～2051年までの廃止措置完了を目標に、国内外の叡智を結集し、不退転の決意を持って取り組む。
  • ALPS処理水については、厳格な安全性の担保や政府一丸となって行う風評対策の徹底を前提に、東京電力が原子力規制委員会による認可を得た上で、2年程度後を目途に、福島第一原子力発電所において海洋放出を行う。
  • 帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示を解除し、避難指示の対象人口・区域の面積は、当初と比較して7割減となった。たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた環境整備を進める。特定復興再生拠点区域外についても、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進めていく。
  • 浜通り地域等の自立的な産業発展に向けて、事業・なりわいの再建と、福島イノベーション・コースト構想の具体化による新産業の創出を、引き続き車の両輪として進める。加えて、帰還促進と併せて、交流人口の拡大による域外消費の取込みも進める。福島新エネ社会構想の実現に向け、再生可能エネルギーと水素を二本柱とし、更なる導入拡大に加え、社会実装への展開に取り組んでいく。
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。
• 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応のポイント
  • 2050年に向けては、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要。
  • ものづくり産業がGDPの2割を占める産業構造や自然条件を踏まえても、その実現は容易なものではなく、実現へのハードルを越えるためにも、産業界、消費者、政府など国民各層が総力を挙げた取組が必要。
  • 電力部門は、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電やCCUS/カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求。
  • 非電力部門は、脱炭素化された電力による電化を進める。電化が困難な部門(高温の熱需要等)では、水素や合成メタン、合成燃料の活用などにより脱炭素化。特に産業部門においては、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠。
  • 脱炭素イノベーションを日本の産業界競争力強化につなげるためにも、「グリーンイノベーション基金」などを活用し、総力を挙げて取り組む。
  • 最終的に、CO2の排出が避けられない分野は、DACCSやBECCS、森林吸収源などにより対応。
  • 2050年カーボンニュートラルを目指す上でも、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギーの供給確保は重要。この前提に立ち、2050年カーボンニュートラルを実現するために、再エネについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組み、水素・CCUSについては、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
  • こうした取組など、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ2050年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求する。
• 2030年に向けた政策対応のポイント 【基本方針】
  • エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るS＋3Eの実現のため、最大限の取組を行うこと。
• 2030年に向けた政策対応のポイント 【需要サイドの取組】
  1. 徹底した省エネの更なる追求
     • 産業部門では、エネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組む。
     • 業務・家庭部門では、2030年度以降に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げ、建材・機器トップランナーの引上げなどに取り組む。
     • 運輸部門では、電動車・インフラの導入拡大、電池等の電動車関連技術・サプライチェーンの強化、荷主・輸送事業者が連携した貨物輸送全体の最適化に向け、AI・IoTなどの新技術の導入支援などに取り組む。
  2. 需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするための省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討
     • 化石エネルギーの使用の合理化を目的としている省エネ法について、非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直しを検討。→事業者による非化石エネルギーの導入比率の向上や、供給サイドの変動に合わせたディマンドリスポンス等の需要の最適化を適切に評価する枠組みを構築。
     • 蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化
     • 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進するとともに、マイクログリッドの構築によって、地産地消による効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化、地域活性化を促進。
• 2030年に向けた政策対応のポイント 【再生可能エネルギー】
  • S＋3Eを大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。
  • 【具体的な取組】
    • 地域と共生する形での適地確保→改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定(ポジティブゾーニング)による太陽光・陸上風力の導入拡大、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の案件形成加速などに取り組む。
    • 事業規律の強化→太陽光発電に特化した技術基準の着実な執行、小型電源の事故報告の強化等による安全対策強化、地域共生を円滑にするための条例策定の支援などに取り組む。
    • コスト低減・市場への統合→FIT・FIP制度における入札制度の活用や中長期的な価格目標の設定、発電事業者が市場で自ら売電し市場連動のプレミアムを受け取るFIP制度により再エネの市場への統合に取り組む。
    • 系統制約の克服→連系線等の基幹系統をマスタープランにより「プッシュ型」で増強するとともに、ノンファーム型接続をローカル系統まで拡大。再エネが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるように、系統利用ルールの見直しなどに取り組む。
    • 規制の合理化→風力発電の導入円滑化に向けアセスの適正化、地熱の導入拡大に向け自然公園法・温泉法・森林法の規制の運用の見直しなどに取り組む。
    • 技術開発の推進→建物の壁面、強度の弱い屋根にも設置可能な次世代太陽電池の研究開発・社会実装を加速、浮体式の要素技術開発を加速、超臨界地熱資源の活用に向けた大深度掘削技術の開発などに取り組む。
• 2030年に向けた政策対応のポイント【原子力】
  1. 東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点
     • いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
  2. 原子力の社会的信頼の獲得と、安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の推進
     • 安全最優先での再稼働：再稼働加速タスクフォース立ち上げ、人材・知見の集約、技術力維持向上
     • 使用済燃料対策：貯蔵能力の拡大に向けた中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用の促進、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発
     • 核燃料サイクル：関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ヶ所再処理工場の竣工と操業に向けた官民一体での対応、プルサーマルの一層の推進
     • 最終処分：北海道2町村での文献調査の着実な実施、全国のできるだけ多くの地域での調査の実現
     • 安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題等への取組：保全活動の充実等に取り組むとともに、諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討
     • 国民理解：電力の消費地域も含めて、双方向での対話、分かりやすく丁寧な広報・広聴
  3. 立地自治体との信頼関係構築
     • 立地自治体との丁寧な対話を通じた認識の共有・信頼関係の深化、地域の産業の複線化や新産業・雇用の創出も含め、立地地域の将来像を共に描く枠組み等を設け、実態に即した支援に取り組む。
  4. 研究開発の推進
     • 2030年までに、民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉技術の国際連携による実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立等を進めるとともに、ITER計画等の国際連携を通じ、核融合研究開発に取り組む。
• 2030年に向けた政策対応のポイント【火力】
  1. 火力発電については、安定供給を大前提に、再エネの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、以下を踏まえ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる。
     • 調達リスク、発電量当たりのCO2排出量、備蓄性・保管の容易性といったレジリエンス向上への寄与度等の観点から、LNG、石炭、石油における適切な火力のポートフォリオを維持。
     • 次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進に取り組む。
  2. 政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等を通じた、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を2021年末までに終了。
• 2030年に向けた政策対応のポイント【電力システム改革】
  1. 脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築。
     • 供給力の低下に伴う安定供給へのリスクが顕在化している中、脱炭素と安定供給を両立するため、容量市場の着実な運用、新規投資について長期的な収入の予見可能性を付与する方法の検討に取り組む。
     • 安定供給確保のための責任・役割の在り方について、改めて検討する。
     • 再エネ導入拡大に向けて電力システムの柔軟性を高め、調整力の脱炭素化を進めるため、蓄電池、水電解装置などのコスト低減などを通じた実用化、系統用蓄電池の電気事業法への位置付けの明確化や市場の整備などに取り組む。
     • 非化石価値取引市場について、トラッキング付き非化石証書の増加や需要家による購入可能化などに取り組む。
     • 災害時の安定供給確保に向け、地域間連系線の増強・災害時連携計画に基づく倒木対策の強化、サイバー攻撃に備え、従来の大手電力に加え新規参入事業者のサイバーセキュリティ対策の確保等に取り組む
• 2030年に向けた政策対応のポイント【水素・アンモニア】
  1. カーボンニュートラル時代を見据え、水素を新たな資源として位置付け、社会実装を加速。
  2. 長期的に安価な水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立。
     • 国際水素サプライチェーン、余剰再エネ等を活用した水電解装置による水素製造の商用化、光触媒・高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術の開発などに取り組む。
     • 水素の供給コストを、化石燃料と同等程度の水準まで低減させ、供給量の引上げを目指す。
       • コスト：現在の100円/Nm3→2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下に低減
       • 供給量：現在の約200万t/年→2030年に最大300万t/年、2050年に2,000万t/年に拡大
  3. 需要サイド(発電、運輸、産業、民生部門)における水素利用を拡大。
     • 大量の水素需要が見込める発電部門では、2030年までに、ガス火力への30%水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標に、混焼・専焼の実証の推進や非化石価値の適切な評価ができる環境整備を行う。また、2030年の電源構成において、水素・アンモニア1%を位置付け。
     • 運輸部門では、FCVや将来的なFCトラックなどの更なる導入拡大に向け、水素ステーションの戦略的整備などに取り組む。
     • 産業部門では、水素還元製鉄などの製造プロセスの大規模転換や水素等の燃焼特性を踏まえたバーナー、大型・高機能ボイラーの技術開発などに取り組む。
     • 民生部門では、純水素燃料電池も含む、定置用燃料電池の更なる導入拡大に向け、コスト低減に向けた技術開発などに取り組む。
• 2030年に向けた政策対応のポイント【資源・燃料】
  1. カーボンニュートラルへの円滑な移行を進めつつ、将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料を安定的に確保。
     • 石油・天然ガス・鉱物資源の安定供給確保に加え、これまで資源外交で培った資源国とのネットワークを活用した水素・アンモニアのサプライチェーン構築やCCS適地確保等を一体的に推進すべく、「包括的な資源外交」を新たに展開。また、アジアの現実的なエネルギートランジションに積極的に関与。
     • JOGMECが、水素・アンモニア、CCSといった脱炭素燃料・技術の導入に向けた技術開発・リスクマネー供給の役割を担えるよう、JOGMECの機能強化を検討。
     • 石油・天然ガスについて、自主開発比率を2019年度の34.7%から、2030年に50%以上、2040年には60%以上を目指す。また、メタンハイドレートを含む国産資源開発などに取り組む。
     • 鉱物資源について、供給途絶が懸念されるレアメタル等へのリスクマネー支援を強化。海外権益確保とベースメタルのリサイクル促進により2050年までに国内需要量相当の確保を目指す。また、海底熱水鉱床やレアアース泥等の国産海洋鉱物資源開発などに取り組む。
  2. 平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靱化を図るとともに、脱炭素化の取組を促進。
     • 災害時などの有事も含めたエネルギー供給を盤石なものとするため、石油やLPガスの備蓄機能を維持するとともに、コンビナート内外の事業者間連携等による製油所の生産性向上に加え、CO2フリー水素の活用等による製油所の脱炭素化などに取り組む。
     • 地域のエネルギー供給を担うSSについて、石油製品の供給を継続しながらEVやFCVへのエネルギー供給等も担う「総合エネルギー拠点」化や、地域ニーズに対応したサービス提供も担う「地域コミュニティインフラ」化などに取り組む。
     • 熱需要の脱炭素化に大きな役割を果たす、需要サイドにおける天然ガスシフトや、メタネーション等によるガスの脱炭素化などを追求する。また、更なるガスのレジリエンス強化に取り組む。

経済産業省 デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合を開催しました

• 経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保と言った立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」を開催しました。
  1. 趣旨
     • 社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
     • こうしたデジタルインフラの整備に当たっては、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保と言った立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要があります。
     • このような状況を踏まえ、デジタルインフラを担う有識者、企業関係者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行います。
  2. 検討事項
     • データセンターについて、
       • 成長戦略に記載された中核拠点5か所、地方拠点最大10か所の妥当性評価
       • 中核拠点・地方拠点に求められる要件の整理
       • 中核拠点・地方拠点その他、地方立地に求められる支援制度の整理

経済産業省 プライバシーガバナンスに関するアンケート結果(速報版)を公開しました

• 背景
  • 加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、昨年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、本年7月に企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を更新した「ver1.1」を公開しました。
  • 今回は、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに行ったプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果(速報版)を公開いたします。なお、今後本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を年度末目途に公開する予定です。
• 調査結果の主なポイント
  1. 消費者の消費行動(意識)
     • 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。
     • 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。
     • 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下が「非常に考慮する」の比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。
  2. 消費行動に対する企業の考え・実際の取組状況
     • 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。
     • プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいない。
     • 消費者は自身に関する情報の提供に慎重なことから、企業は積極的に消費者とコミュニケーションを行うことで、消費者の信頼を獲得し、企業価値を高められると考えられるが、消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業が道半ばである。
  3. プライバシーガバナンスガイドブックの認知度と必要性
     • プライバシーガバナンスガイドブックの存在は、企業の65.3％が「知っている」が、プライバシーガバナンスガイドブックの内容に関しては企業の72.9％が「知らない」と回答している。
     • 他方、今回のアンケート調査を通し、プライバシーガバナンスの概要を知った企業の86.6％は、プライバシーガバナンスへの取組が必要だと回答している。

経済産業省 宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)

• 宝石・貴金属等取扱事業者は、犯収法上の「特定事業者」に該当するため、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
• また、各宝石・貴金属等取扱事業者が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢の動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理体制を有効性のある形で維持していく必要がある。
• こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、宝石・貴金属等取扱事業者においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク(顧客の業務に関するリスクを含む。)を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること(いわゆる「リスクベース・アプローチ」)が不可欠である。
• リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会(Financial Action Task Force、以下「FATF」という。)の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、宝石・貴金属等取扱事業者にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
• 宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う宝石及び貴金属は、財産的価値が高く、運搬が容易で、世界中で換金が容易であるとともに、取引後に流通経路・所在が追跡されにくく匿名性が高く、特に金地金については現金取引が中心であること等から、マネロン・テロ資金供与等の有効な手段となり得る。
• 実際、他人になりすますなどし、犯罪により得た現金で貴金属等を購入した事例や、密輸や盗品により得た宝石・貴金属が買取店等に持ち込まれる事例があること等から、宝石及び貴金属は、マネロン・テロ資金供与等に悪用される危険性があると認められる。
• また、近年の金地金を取り巻く犯罪情勢等を踏まえると、マネロン・テロ資金供与等に悪用される危険度は高まっているものと認められる。
• なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、宝石・貴金属等取扱事業者においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理体制を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果(犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」)やFATFの指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
• このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(国際テロリスト財産凍結法)をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた体制の構築が必要である。
• 宝石・貴金属等取扱事業者においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である事業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
• また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理体制の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広い関係者に対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
• 監督当局としては、各宝石・貴金属等取扱事業者の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を宝石・貴金属等取扱事業者と共有しつつ、管理体制の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
• 本ガイドラインは、こうしたモニタリングに当たって、監督当局として、各宝石・貴金属等取扱事業者において「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」を明確化するとともに、今後の当局としてのモニタリングのあり方等を示すものである。
• そのほか、日々変化するマネロン・テロ資金供与の動向を踏まえ、特に、規模が小さい又は取引範囲が限定的な宝石・貴金属等取扱事業者における体制構築に資するよう、業界団体等の役割や、当局との連携のあり方についても記載している。
• 業界団体や中央機関等の役割
  • リスクベース・アプローチに関する先進的な取組みや国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向の把握等について、各宝石・貴金属等取扱事業者による個別の情報収集のみでは限界がある場合もある。マネロン・テロ資金供与の手法や態様は常に変化しており、特に、規模が小さい宝石・貴金属等取扱事業者等においては、十分な情報や対応のノウハウの蓄積が困難なことも考えられる。
  • 我が国の宝石・貴金属等の取引環境全体の底上げの観点からは、業界団体等が、当局とも連携しながら、宝石・貴金属等取扱事業者にとって参考とすべき情報や対応事例の共有、体制構築に関する支援等を行うほか、必要かつ適切な場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムの共同運用の促進、利用者の幅広い理解の促進等も含め、宝石・貴金属等取扱事業者による対応の向上に中心的・指導的な役割を果たすことが重要である。

経済産業省 TCFDサミット2021が開催されました

▼(別紙3)TCFDサミット2021議論の内容

1. Welcome Message 萩生田光一経済産業大臣(経済産業省岸本産業技術環境政策統括調整官による代読)
   • 日本国が2050年カーボンニュートラルの目標の達成に向けてチャレンジし、さらに、世界のカーボンニュートラルに貢献していくこと、その中で、各国が実態に応じた様々な道筋を追求することが重要で、イノベーション創出が鍵となる。日本政府はTCFD開示を支援し、率先して気候変動対策へ貢献していく。
2. Welcome Message 広瀬直経済産業審議官
   • 世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、日本は「ビヨンド・ゼロ」を実現する革新的技術の確立と社会実装を目指し、世界の脱炭素化をリードする。これらの技術への資金供給を通じ、ファイナンスが企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速する流れを作り出すことを目指す。その際、開示は企業の取組評価の基盤となる。
3. Opening Remarks
   1. ヴァルディス・ドンブロウスキス氏(欧州委員会副委員長)のメッセージ
      • 欧州委員会が目指すサステナブル経済の実現のためには、民間投資に拠るところが大きい。グリーンウォッシングを防ぐには正しい開示が必要だ。欧州委員会は国際的な開示基準のイニシアチブの共通基盤となっているTCFD提言を支持しているし、EUのサステナビリティ報告基準はTCFD提言に明確に根差している。EUと日本はサステナブルファイナンスと気候対策の分野でより多くの協力が可能であり、今後のハイレベル経済対話や経済連携協定における緊密な連携が期待される。
   2. マーク・カーニー氏(Finance Adviser to the Prime Minister for COP26 UN Special Envoy for Climate Action and Finance)のメッセージ
      • 気候変動が企業価値の決定要因となるためには、報告、リスク管理、気候リターンの主流化、大規模資本を流動化する新市場創出が不可欠だ。COP26に向け、我々は主要国にTCFD開示義務化を呼びかけている。日本は自主開示において先進的だが、義務化においてもコーポレートガバナンス・コードの改訂に取り組むことで先進的な対応を示した。我々は開示の充実に向けて、投資家にポートフォリオがいかにネットゼロ移行に整合しているか開示することを望んでおり、ポートフォリオ整合の技術報告書を10月に公表する。あらゆる金融判断に気候変動の要素が考慮される世界を作り上げるために、日本がTCFDサミットを通じて尽力していることに感謝する
   3. メアリー・L・シャピロ氏(Head Of The TCFD Secretariat)のメッセージ
      • 日本のTCFDコンソーシアムの取組は目覚ましく、メキシコをはじめとした他国のモデルになっている。今夏、TCFDは指標・目標・移行計画のガイダンスの市中協議を行った。日本では、経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020に基づき、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を公表されたが、これはTCFDのフレームワークと合致した移行戦略の開示を促すものである。G7、G20でもTCFD提言に基づく義務化が支持される中、気候・サステナビリティ報告のグローバル基準確立はTCFDにとっても重要な使命であり、TCFD提言は基準の基盤として、基準確立の動きを結びつける役割をしている。
   4. 黒田 東彦氏(日本銀行総裁)のメッセージ
      • 気候変動は将来にわたって社会・経済に広範な影響を及ぼし得るグローバル課題であることから、気候関連の情報開示の促進を進めることで、投資家は適切にリスクを認識して投資が可能になり、企業は気候変動に対応した生産活動や研究を積極化できる。日本銀行は気候変動に関する包括的取組方針を決定し、金融政策と考査・モニタリングにおける対話を通じて金融機関のTCFD開示の充実を図るとともに、日本銀行自身のTCFD開示にも取り組む
   5. ピーター・バッカー氏(WBCSD 会長兼 CEO)のメッセージ
      • TCFDの実装は大きく進展し、賛同者の増加のみならず多くの政府や監督機関、証券取引所でのTCFDに沿った気候報告の義務化が進んでいる。資本配分の決定にサステナビリティを組み込むためには、企業と投資家の間のコミュニケーションと連携を強化する必要がある
   6. 伊藤 邦雄氏 (TCFD コンソーシアム会長、一橋大学 CFO 教育研究センター長)のメッセージ
      • TCFD開示のモメンタムが高まっており、気候変動に積極的に対応し、情報を開示する潮流が確立してきている。TCFDコンソーシアムでは、こうした環境変化に対応すべく投資家向けの手引書である「グリーン投資ガイダンス」を改訂、金融・産業・政府の間の対話の充実のためにラウンドテーブルを実施、国際連携を進展させるなどの活動を行っている
4. Keynote Speech 1
   1. 宮園 雅敬氏(年金積立金管理運用独立行政法人理事長)のメッセージ
      • 年金積立金管理運用独立行政法人は気候変動をESG活動の最重要テーマの一つと位置づけ、TCFD提言に沿った気候関連財務情報の開示を行っている。2020年度版のTCFD開示においては、温室効果ガス排出の分析対象をサプライチェーン全体に拡大し、低炭素社会への移行に伴う機会とリスクの産業間の移転の分析を新たに行った。日本のエネルギーや化学産業では脱炭素社会への移行に伴う機会がリスクを大きく上回り、有望な技術があることが明らかになった。今後も、気候変動が企業価値や産業構造に与える影響を適切に捉えられるよう、分析改善に腰を据えて取り組むとともに、市場全体の持続可能性向上に努めていく。
   2. ロナルド・オハンリー氏 (ステート・ストリート会長兼 CEO)のメッセージ
      • TCFD開示は年金基金、銀行、保険を含む金融システムのすべての分野で喫緊の課題であり、開示の義務化が進展している。ステート・ストリートは投資対象にTCFD開示を促しているが、TCFD提言の実行が次なるステップだ。より多くの企業がTCFD提言を採用・承認することに期待するとともに、我々は画一的なアプローチをとるのではなく、業界のベストプラクティスの共有を支援していく。
5. Panel Discussion 1「開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割」
   • アセットオーナーの及びアセットマネージャーが、この1年間の新たな取組や進捗を振り返り、脱炭素化に向けたアセットオーナーの役割について議論した。TCFDの枠組みはなくてはならない存在になり、開示義務化の取組も進んでいる。この1年で開示の重要性が一段と重みをもった。
   • アセットオーナーは、信頼性のあるデータに基づいて資本配分をする必要がある。そこで指標・目標の設定や、定量的な分析に基づく長期的メリットが重要になる。その分析のためには、開示の標準化も期待される。金融業界ではアセットオーナーのみならず、投融資先が非流動的な銀行のコミットメントも必要だ。
   • 投資家によるネットゼロのコミットメントは、ダイベストメントにより達成するのではなく、エンゲージメントこそが解決策である。アセットオーナーは個別のエンゲージメントにとどまらず、集団的にエンゲージメントを実践していく。アセットマネージャーは定量的なシナリオ分析結果を用い、明確なアプローチをアセットオーナーと議論していく。
   • パリ協定実現に向けては官民の協力が必要であることから、政府はコミットメントに加え、具体的な計画を示すことが重要だ
6. Keynote Speech 2
   1. 十倉 雅和氏(日本経済団体連合会会長)のメッセージ
      • 経団連は昨年新成長戦略を公表し、グリーントランスフォーメーションによるサステナブル資本主義の確立を掲げた。経団連は気候変動に主体的に取り組んでおり、企業のイノベーションへの挑戦を後押しする「チャレンジ・ゼロ」を推進、これと連動する日本政府の「ゼロエミ・チャレンジ」の活用に期待する。TCFD開示の裾野拡大や、金融機関や投資家との対話の深化に努めるとともに、トランジション・ファイナンスの議論への参画や情報発信を行う。また、バリューチェーン全体での削減に取り組む。
   2. 山道裕己(東京証券取引所代表取締役社長)のメッセージ
      • 2021年は日本においてTCFD提言に基づく取組と開示が前進する節目の年になった。今年改訂したコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社のサステナビリティ課題への取組の重要性が強調され、来年新設するプライム市場上場会社にはTCFDまたはそれと同等の枠組に基づく開示の質と量の充実を求めている。実務上の課題解決の一助として、TCFD提言の理解促進・普及のために情報提供を積極的に行っている。また、TCFD開示が進み、企業価値評価に開示情報が活用され、気候変動対応に積極的な企業やトランジション、革新的技術に資金が提供されることが肝要である。
7. Panel Discussion 2「TCFD 開示の広がりと具体的な課題」
   • 企業、金融機関、当局、TCFDの代表が、TCFD開示の最先端の課題について意見を交わした。世界でTCFD開示義務化と国際基準策定が進みつつある。企業が創造性を発揮するためには投資家と企業の対話が重要で、チェックボックス型の開示のみであってはいけない。
   • より充実した開示を支援する手引書も策定されており、TCFDによる指標・目標及び移行計画と、ポートフォリオ整合に関するガイダンス案と日本のグリーン投資ガイダンスの改訂が紹介された。TCFDからはガイダンスへの市中協議へのコメントへの謝辞が示され、市中協議への回答を非常に重視しているとの説明があった。
   • TCFD開示について、スコープ3排出量の把握・削減は困難を伴うものの重要であるとの認識が共有され、バリューチェーン全体の削減のための取組が紹介された。
   • 企業からは新たな製品や技術による社会全体のCO2削減への貢献が評価されることは企業のモチベーションになること、投資家からは、投資先企業のTCFDに沿った戦略の開示がポートフォリオ管理に有用であり、投資家は企業の戦略によって創出される価値を評価するべきとの意見が示された。
8. Keynote Speech 3
   • トランジション・ファイナンスに関する施策を経済産業省奈須野産業技術環境局長より紹介した。
9. Panel Discussion 3「TCFD 開示とトランジション戦略」
   • 内外のエネルギー企業を交え、トランジション・ファイナンスで求められる開示とTCFD開示で求められるトランジション計画の開示の親和性について議論を行った。
   • 投資家、銀行、保険会社は事業会社のトランジションをサポートしなければならないし、事業会社はトランジション計画の中で気候変動による事業のチャンスをとらえていかなければならない。気候関連の指標・目標をトランジション計画の基礎としたうえで、監督や説明責任によって計画に信頼性を持たせる必要がある。これはICMAが推進してきたトランジション・ファイナンスのアプローチとも合致する。
   • トランジション・ファイナンスは世界のカーボンニュートラルを目指す企業に不可欠で、トランジション計画の開示は事業ポートフォリオの転換も必要となるエネルギー企業にとっては特に重要だ。エネルギー企業からはトランジション・ファイナンスの経験と今後のファイナンスへの期待が語られた。
10. Keynote Speech 4
    1. 髙島 誠氏(全国銀行協会会長(三井住友銀行 頭取 CEO))のメッセージ
       • 日本の銀行業界は、単純なダイベストメントではなく、顧客とのエンゲージメントを通じて、顧客と一緒に脱炭素社会への移行を実現していく。顧客のTCFD提言に沿った開示は、エンゲージメントの基礎となる。またトランジションに係る戦略や温室効果ガス排出量等の情報は、銀行が企業サポートを行う上で特に重要だ。
11. Panel Discussion 4「環太平洋地域と TCFD 開示」
    • アジアの金融機関、事業会社、そしてメキシコで立ち上がったコンソーシアムにより、世界的なTCFD開示推進について幅広い議論を展開した。アジア、環太平洋地域での脱炭素の必要性及びそれを実現するための開示の有用性について認識を共有、開示を基礎にトランジションローン組成に至った経験が紹介された。
    • アジア地域の多くは新興市場であり、迅速な脱炭素化が難しい。トランジションが必要な企業が多いことから、金融機関は信頼性のあるトランジション・ファイナンスを実行し顧客の戦略を後押しするために企業の情報開示が重要であり、その開示がTCFD提言に沿っていることが望ましいとの意見が示された。開示に着手する企業には、将来的な便益を理解し社内横断的な体制を作ること、外部の専門家も活用すること等の助言もなされた。
    • メキシコからはTCFDコンソーシアム設立に向けた動向、日本のTCFDコンソーシアムをモデルケースとしたことの紹介がされた。
12. Closing Remarks 水野国連事務総長特使
    • 国連事務総長を代表し、本サミットの成功について経済産業省、共催者のTCFDコンソーシアムとWBCSDに祝意を表す。日本国政府も含め、世界のリーダーが2050年カーボンニュートラルを宣言しているなか開催されるCOP26は、最も重要なCOPになると予想されている。これに先立ち本サミットが開催され、重要な指摘が多数なされたこと、TCFDの重要性を再確認したことは有意義だ。COPに向けて多くのイニシアチブが意見表明をするだろうし、日本はTCFD推進についてリーダーシップを発揮し続けるだろう。
    • パネルディスカッション1では、アセットオーナーが重要な役割を果たす必要性や、集団的エンゲージメントの活用や、ダイベストメントでなくエンゲージメントによる責任あるオーナーシップの重要性が指摘された。
    • パネルディスカッション2では、開示の質の改善が議論された。ライフサイクルでの排出削減が重要だが、実践面では課題がある。スコープ3開示には算定方法の確立が必要だ。また指標の標準化についてはチェックボックス方式に陥らず、スコープ3がなぜ必要なのかという原則を認識する必要がある。
    • パネルディスカッション3では、サステナブルなビジネスへの転換のためのトランジションの重要性が議論された。現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的だ。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要があり、そのために資本投入しなければ、むしろ座礁資産が残ってしまう。トランジション・ファイナンスをグリーンウォッシングにしないためには、ロードマップや道筋が必要で、これを政府や産業界が発表していくこと、それには国際的な相互支援の重要性が明確になった。特にメキシコが日本のコンソーシアムにアイデアを得て開示を推進しているのは印象深い。
    • TCFDの最終目的は、これを枠組みとして使うことで気候変動に関する議論を進め、ビジネスや資本を誘導し、よりよい未来を作ることだ。本サミット参加者は、応援団となってTCFD提言を推進しよう

経済産業省 11月は「下請取引適正化推進月間」です！-トラブルの 未然防止に 発注書面-

• 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
  1. 普及・啓発事業
     1. 下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
        • オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
        • ▼ 適正取引支援サイト
     2. 適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
        • 日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により、下請法等の普及・啓発を行います。
     3. 下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
        • 「下請かけこみ寺」（全国48か所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
     4. 広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
        • ホームページ、メールマガジンを通じた広報
        • 都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報
  2. 令和3年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
     • 下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から148点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。
     • キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。
       1. 特選作品
          • トラブルの 未然防止に 発注書面 桐生奈津さん 東京都
       2. 入選作品
          • 約束は 書面交付で 確実に 松井 研治さん 愛知県
          • 発注は書面の交付が第一歩 早川 俊章さん 東京都
          • 書面交付で「言った 言わない」言わせない 野上 宗幹さん 東京都
          • 書面化で 形にしよう 信頼を 岡本 優里さん 千葉県

経済産業省 10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です！

• 経済産業省を含む3R（リデュース・リユース・リサイクル）関係8省庁＊では、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：3R推進月間）」と定め、広く国民の皆様に向けて、普及啓発活動を実施しています。
• 本年度は、経済産業省及び関係機関において、以下の3R推進に関するイベント等を開催することを予定していますのでお知らせします。
  • 関係8省庁：財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁
• 3R（スリーアール）とは
  • Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制 ＜物を大切に使おう。ごみを減らそう。＞
  • Reuse（リユース）：製品・部品の再使用 ＜繰り返し使おう。＞
  • Recycle（リサイクル）：再生資源の利用 ＜再び資源として利用しよう。＞

▼別添資料1．主要なイベント等の詳細（PDF形式：284KB）PDFファイル

▼別添資料2．主な広報活動（PDF形式：318KB）PDFファイル

経済産業省 ロボットフレンドリーな環境が実現する日が近づいています。～「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」にて4社採択されました～

• ロボットフレンドリーな環境を実現するための研究開発事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」について、今般、執行団体（（一社）日本機械工業連合会）が公募を行った結果、三菱地所(株)、森トラスト(株)、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)、（一社）日本惣菜協会が採択されました。昨年度の成果を踏まえ、施設管理、小売、食品製造の各分野において、ロボットフレンドリーな環境の構築に向けた研究開発を着実に進めてまいります。

1. 本事業の概要
   • 施設管理、小売、食品製造等の人手不足が顕著な分野へロボットを導入していく上で、導入コストの低減につながるロボットを導入しやすくする環境、いわゆる「ロボットフレンドリーな環境（ロボフレ）」の整備が重要です。このため、経済産業省では、2019年秋に、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を設置し、こうした環境に必要な要件等の検討・整理を進めているところです。（下記に記載の（参考）「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を参照）
   • 今般、執行団体である一般社団法人日本機械工業連合会が、上記3分野を対象に研究開発を実施する事業者を募集した結果、以下の4社が採択されました。
     • 施設管理分野：三菱地所株式会社、森トラスト株式会社
     • 小売分野：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
     • 食品製造分野：一般社団法人日本惣菜協会
2. 研究開発の概要
   • 各分野で実施する研究開発の概要は以下のとおりです。
     1. 施設管理分野（採択先2件）
        1. 採択先
           • 三菱地所株式会社（委託・請負先等：NECネッツエスアイ(株)、(株)セキュア、日本信号(株)、パナソニック(株)、(株)日立製作所等）
        2. 概要
           • 人手不足への対応や、遠隔・非接触によるサービス提供の実現に向けて、搬送・清掃・警備や消毒などの機能を持つロボットが施設内を稼働する際に、別フロアへの移動が最大の課題。
           • そこで、様々なロボットが様々なエレベータに搭乗し、ドアとも連携していくための通信仕様等について研究開発を実施。様々なロボットがエレベータやドアと連携し、施設内の配送・清掃業務を自律的に実施するサービスの実現を目指す。
        3. 採択先
           • 森トラスト株式会社（委託・請負先等：(株)Octa Robotics、ソフトバンクロボティクス(株)、三菱HCキャピタル(株)）
        4. 概要
           • 少子高齢化社会における人手不足への対応や、非接触化を実現する観点から施設内へのロボット導入に期待が寄せられている。施設内へのロボット導入を実現するためには、施設環境の整備が必要。
           • 施設内でロボットが円滑に稼働するためには、ロボットが稼働する際の物理環境が極めて重要であるため、段差、通路幅、床材、壁材、照度、通信環境等といった環境因子ごとにロボットが稼働しやすい仕様を特定する。あわせて、特定した環境因子の仕様にそったかたちで、ロボットに備えておくべき技術仕様を明確化する。
     2. 小売分野
        1. 採択先
           • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（委託・請負先等：イオンリテール(株)、ソフトバンク(株)）
        2. 概要
           • 小売店舗において、決済や品出し・陳列、在庫管理等の業務を自動化するにあたり、ロボット等が膨大な数の商品を迅速かつ安価に認識するための手法として近年注目されている、商品画像データによる認識方法に関する環境整備を実施。
           • ロボット等が認識した商品画像がデータベース上で常に最新データとして格納されるためのデータ流通基盤に関する研究開発を実施。具体的には、ある商品のメーカー、卸、小売りといったサプライチェーンにおいて、どの主体が商品画像を撮影し、どのようなかたちで流通させることが適切かといった点にフォーカスして研究開発を実施。
     3. 食品製造分野
        1. 採択先
           • 一般社団法人日本惣菜協会（（一社）日本惣菜協会が幹事会社となり、イチビキ(株)、(株)グルメデリカ、(株)デリカスイト、(株)ニッセーデリカ、(株)ヒライ、藤本食品(株)、マックスバリュ東海(株)による共同提案）（委託・請負先等：(株)アールティ、(株)エクサウィザーズ、(株)FAプロダクツ、(株)オフィスエフエイ・コム、(株)グルーヴノーツ、コネクテッドロボティクス(株)、日本サポートシステム(株)、(株)ファミリーマート等）
        2. 概要
           • 食品の製造現場の中でも、特にお弁当などの中食の盛り付け工程は自動化の難易度が高く、現在、その工程の大半を人手で行っている状況。柔軟・不定形の食品を、迅速に見栄え良く盛り付けることは、ロボットにとって極めて難易度の高い作業であり、それをロボットで実現することとなれば、高度な技術を活用した高価格なものとなる。
           • そこで、ロボットにとって盛り付けやすい盛り付け方法や、掴みやすい包装容器の在り方を整理しつつ、盛り付けロボットシステムの研究開発を実施。その際には、開発した成果が横展開されやすいよう、廉価なロボットや廉価なトップシール機等の開発もあわせて進める。
        3. 物流倉庫TCについて
           • 2020年度から、TFを「ロボット革命産業IoTイニシアティブ協議会」（RRI）の下に位置付け、分野毎にテクニカルコミッティー（TC）をもうけロボフレ環境の実現に向けて検討を進めてきました。
           • 今般、物流倉庫のロボフレ化、ひいては、物流倉庫の自動化を推進していくため、物流倉庫TCが立ち上がります。現時点で、物流倉庫TCに参画するメンバーは以下の通りです。
           • アスクル(株)、イオングローバルSCM(株)、花王(株)、(株)日立物流（副TC長企業）、鴻池運輸(株)、(株)フレームワークス（TC長企業）、(株)オフィスエフエイ・コム、(株)Mujin、日本ユニシス(株)、ラピュタロボティクス(株)、三菱HCキャピタル(株)（五十音順）
           • 各TCは、今後も、本事業における研究開発の取組とも連携しつつ、ロボットフレンドリーな環境の構築と、その普及のための標準化・規格化等の検討を進めていきます。

厚生労働省 令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況

▼概況版

• 介護サービスの事業所数をみると、居宅サービス事業所では訪問介護が35,075事業所、訪問看護ステーションが12,393事業所、通所介護が24,087事業所となっている。地域密着型サービス事業所では定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1,099事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）が711事業所となっており、伸び率が大きくなっている。
• 介護保険施設をみると、介護老人福祉施設が8,306施設、介護老人保健施設が4,304施設、介護医療院が536施設、介護療養型医療施設が556施設となっている。
• 介護保険施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設が576,442人、介護老人保健施設が373,342人、介護医療院が33,750人、介護療養型医療施設が19,338人となり、介護医療院の定員が介護療養型医療施設の定員を上回った。
• 介護保険施設の種類ごとに1施設当たり定員をみると、介護老人福祉施設が69.3人、介護老人保健施設が86.9人、介護医療院が63.0人、介護療養型医療施設が34.4人、1施設当たり在所（院）者数は、それぞれ66.6人、76.9人、59.1人、29.3人となっており、利用率は介護老人福祉施設、介護医療院で9割を超えている。
• 介護保険施設の種類ごとに開設主体別施設数をみると、介護老人福祉施設では「社会福祉法人（社会福祉協議会以外）」が95.4％と最も多く、介護老人保健施設、介護医療院及び介護療養型医療施設では「医療法人」が75.1％、90.4％、81.9％とそれぞれ最も多くなっている。
• 介護サービス事業所の種類ごとに開設（経営）主体別事業所数をみると、多くのサービスで「営利法人（会社）」が最も多くなっているが、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設及び介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では「社会福祉法人」が最も多く、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護では「医療法人」が最も多くなっている。
• 職種別に従事者数をみると、訪問介護の訪問介護員は501,666人、通所介護の介護職員は222,157人となっており、介護保険施設では、介護老人福祉施設の介護職員は292,875人、介護老人保健施設の介護職員は129,219人となっている。
• 令和2年9月中の利用者1人当たり利用回数をみると、訪問介護が20.1回、通所介護が9.4回となっている。

厚生労働省 第65回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年12月28日）

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の1週間では10万人あたり約1.3と、依然として非常に低い水準であり、新規感染者が確認されない日が継続している地域もある。一方、都市部を中心に新規感染者数の増加が見られることに加え、一部の地域では、社会福祉施設、医療機関でのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加もあり、直近の今週先週比は1.51となっており、増加が3週間以上継続している。
  • 複数の地域でオミクロン株の感染が確認されており、海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が不明である事案も確認されている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（12/12時点）で1.21と1を上回る水準が継続しており、首都圏では1.22、関西圏では1.06となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 全国の新規感染者数は依然として非常に低い水準となっているが、デルタ株による感染伝播は継続し、増加傾向にある。特に、東京都と神奈川県においては、今週先週比1以上が2週間以上継続している。また、夜間滞留人口について、東京都では引き続き、昨年10月末に記録した最高水準付近を推移している。今後、さらに気温が低下し、屋内での活動が増えていく。また、お正月休み等の恒例行事により、普段会わない人々との交流が増えることに加え、年末・年始に向けて帰省などによる人の移動も活発化することにより、感染が急拡大するおそれがある。このため、特に帰省や旅行に際しては、その前後を含めて感染リスクの高い活動を控え、できるだけ少人数での活動に抑えることが必要。なお、年末・年始は検査件数が通常よりも少なくなることにより、感染動向の把握について留意が必要。
  • オミクロン株は、世界各地で検出されており、これまでの変異株では見られなかったような急速な感染拡大が見られている。我が国においても、地域で一定規模の伝播が起きている可能性があり、今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある。
  • オミクロン株について、国際機関や諸外国から、ウイルスの性状や疫学的な評価に関する暫定的な報告がされている。現時点で得られる情報は限られているが、南アフリカや英国等において流行株がデルタ株からオミクロン株に急速に置換されており、伝播性の高さが懸念される。また、デルタ株に比して、世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮化、二次感染リスクや再感染リスクの増大が指摘され、ワクチンについては、重症化予防効果は一定程度保たれているものの、発症予防効果は著しく低下していることが報告されている。さらに、試験管内での評価として、一部の抗体治療薬の効果が低下する可能性などが指摘されている。また、現在、国内で経過観察されているオミクロン株の感染例については、全員が軽症又は無症状で経過している。海外の研究でも、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されているが、今後急速な感染拡大により、感染者数が急速に増加すれば、入院による治療を必要とする人が急激に増え、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である。また、重症化リスクの高い方々の間で急速に感染が拡がると、重症者や死亡者が発生する割合が高まるおそれがある。
  • 水際措置におけるオミクロン株対策への重点化に加え、国内のサーベイランス体制の強化のため、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングとともに、特に渡航歴のある陽性者や国内の疫学的リンクが定かでない陽性者に対する全ゲノム解析を継続させることが必要。今後、国内で急速に感染が拡大する可能性もあり、水際対策から国内対策へ重点を移していくことを市民に周知していくことが求められる。また、国内でオミクロン株による感染が確認されており、検査体制の徹底による早期探知、迅速な積極的疫学調査や感染拡大防止策の実施が必要。また、オミクロン株感染例と同一空間を共有した者については、マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される。その上で、政府が示した「予防・検査・早期治療の包括強化策」を講じることを始め、感染状況に応じた医療提供体制・公衆衛生体制の強化も進めていくことが必要。
  • オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、特に、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月から開始している追加接種を着実に実施していくことも必要。その際、上述の強化策に基づき、医療従事者等や重症化リスクが高い高齢者の方々を対象とした前倒しを円滑に実施することが求められる。また、特例承認された経口治療薬は、軽症から中等症の重症化するリスクが高い患者を対象に使用できることから、治療へのアクセスを向上させ、一定の重症化予防効果が期待される。
  • 感染伝播が継続している状況であり、これからの年末年始の休暇などをきっかけとした感染拡大に注意が必要。また、オミクロン株が国内で伝播している可能性が高く、今後急速に拡がっていくことも想定すべき状況にあるとの認識をもって行動していただくことが必要。従って、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要であり、これは、オミクロン株でも推奨されている。オミクロン株による感染が確認された地域等においては、感染に不安を感じて希望する方を対象とした無料検査を受けることが可能となった。
  • 12月23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話でも示されたとおり、外出の際は、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けることが必要。特に、帰省や旅行等はオミクロン株の動向や、日常では生じない接触が生じる機会となること等を踏まえ、慎重に検討することが求められる。帰省や旅行等を行う場合は、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や12歳未満の子どもを対象とした都道府県で実施する無料検査を受けることが可能となった。ワクチン接種を受けた方についても、ワクチンを接種していない人や感染した場合に重症化するリスクの高い人に会う場合には、検査を受けることが推奨される。飲食店を利用する際は、換気などがしっかりとしている第三者認証適用店を選び、できるだけ少人数で行い、大声・長時間を避けるとともに、飲食時以外はマスクを着用することが必要。ご自身の命を守るため、同時にオミクロン株の感染拡大防止のためにも、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、積極的な受診と検査が推奨される。

厚生労働省 第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の1週間では10万人あたり約0.9と、依然として非常に低い水準となっており、新規感染者が確認されない日が継続している地域もある。一方、感染伝播が未だに継続している地域があることに加え、一部の地域では、事業所や社会福祉施設、小学校等でのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られ、直近の今週先週比は1.35と増加傾向となっており、1以上が2週間以上継続している。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（12/5時点）で1.11と1を上回る水準となっており、首都圏では1.23、関西圏では1.02となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • オミクロン株は、11月24日に南アフリカからWHOへ最初に報告されて以降、多くの国で感染例が報告され、複数の国ではいわゆる市中感染も確認されている。我が国では、海外から入国する際の検疫などの水際関係でコロナ陽性が判明した方のうち、ゲノム解析でオミクロン株の感染が複数確認されている。また、今般、海外渡航歴がなく、これまで判明したオミクロン株確定例との関連性が確認されていない3名の方からオミクロン株が確認された。今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある。
  • オミクロン株については、ウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報は限られているが、WHO及び各国機関からの発表や査読前論文などによると、感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンの感染予防効果や一部の治療薬の効果が低下する可能性などが指摘されている。他方、重症度については十分な知見が得られていないが、急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である。
  • 水際措置におけるオミクロン株対策への重点化に加え、国内のサーベイランス体制の強化のため、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングや、特に渡航歴のある陽性者に対する全ゲノム解析を継続させることが必要。引き続き、WHOや諸外国の動向や、臨床、疫学及びウイルス学的な情報を収集・分析するとともに、国立感染症研究所におけるオミクロン株の感染性、重症度、ワクチン効果に与える影響などの評価や国内での発生状況も踏まえ、今後、国内における急激な感染拡大を防ぐため、水際対策から国内対策へ重点を移していくことの必要性を市民に周知していくことが求められる。また、国内でオミクロン株による感染が発生した場合、オミクロン株感染例と同一空間を共有した者については、マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される。その上で、先般、政府が示したワクチン接種の前倒し、経口治療薬の提供開始や検査体制の強化を内容とする「予防・検査・早期治療の包括強化策」を講じることを始め、感染状況に応じた医療提供体制・公衆衛生体制の強化についても進めていくことが必要。
  • 全国の新規感染者数は依然として非常に低い水準となっているが、増加傾向にある。また、都市部のみならず幅広い地域で夜間滞留人口が増加している。特に東京の夜間滞留人口は、昨年10月末に記録した最高水準付近を推移している。今後、さらに気温が低下し、屋内での活動が増えていく。また、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、普段会わない人々との交流が増えることに加え、年末・年始に向けて帰省などによる人の移動も活発化することにより、感染が急拡大するおそれがある。このため、感染リスクの高い活動を控え、できるだけ少人数での活動に抑えることが必要。
  • オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、特に、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月から開始している追加接種を着実に実施していくことも必要。その際、上述の強化策に基づき、医療従事者等や重症化リスクが高い高齢者の方々を対象とした前倒しを円滑に実施することが求められる。
  • 現在、デルタ株による感染伝播は継続しており、今後、年末年始の休暇などをきっかけとした感染拡大にも注意が必要。また、オミクロン株が国内で拡がっていることも想定すべき状況にあるとの認識をもって行動していただくことが必要。従って、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要であり、これは、オミクロン株でも推奨されている。また、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、積極的に受診し、検査につなげることも重要。飲食店を利用する際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用すること、また、外出の際は、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けることが必要。特に、帰省や旅行等は日常では生じない接触が生じる機会となること等を踏まえ、ワクチン接種を受けられない方を対象とした都道府県での無料検査を受けるとともに、発熱等の症状がある場合は県をまたぐ移動は控えることが必要。

厚生労働省 第5回がんとの共生のあり方に関する検討会（資料）

▼資料2 ライフステージに応じたがん対策

• 小児・AYA世代のがんは他の世代に比べ少ない。小児がんは白血病、脳腫瘍、リンパ腫などの希少がんが多く、30代では乳がん、子宮頸がんや大腸がんなどが多くなる。
• ライフステージの早い段階で発症し、治療期と心身の成長が重なり、長期にわたる合併症を起こすリスクがある。また晩期合併症のため、治療後も長期にわたりフォローアップを要する。年代によって就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、心理社会的状況も様々で、個々の状況に応じた多様なニーズが存在する。
• 小児・AYA（Adolescent and Young Adult）世代（思春期世代と若年成人世代）のがんについては、晩期合併症（※）に対処するために適切なタイミングでの告知やアドバイスが重要であること、小児がん患者・小児がん経験者は療養生活を通じた心の問題や就労・自立などの社会的問題を抱えていることから、多職種協働のトータルケアによる長期間のフォローアップが必要になる。 ※晩期合併症・・・小児がんは、患者が発育途中であることなどから、成長や時間の経過に伴って、がんそのものからの影響や、薬物療法、放射線治療など治療の影響によって生じる合併症がみられる。これを「晩期合併症（晩期障害）」という。晩期合併症は、小児がん特有の現象である。
• 現在、全国15か所の小児がん拠点病院に長期フォローアップ外来が設けられているが、その体制は多様であり、対象患者、フォローの頻度、人員、支援内容等にバラツキが見られる。
• このため、「がん対策推進基本計画」（平成30年3月閣議決定）における個別目標として、国は、小児・AYA世代のがんの経験者が治療後の年齢に応じて、継ぎ目なく診療や長期フォローアップを受けられる体制の整備を進めることが掲げられている。
• 15歳以上で発症したAYA世代にあるがん患者は、治療中に様々な不安や悩み等を持っているが、医療機関で「相談したかったが、できなかった」と回答した人が少なくない。
• 医療スタッフから年齢に応じた説明や生活上の留意点に関する情報提供が行われているが、必ずしも十分な説明がなされているわけではない。
• 小児がん経験者のおよそ2割は健康状態がよくないとされており、9割は成人後も定期検診、晩期合併症で通院している。
• 小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援体制の整備について
  1. 検討の視点
     • 小児・AYA世代にあるがん患者は、治療期と心身の成長が重なり、多様なニーズに応じた対応が求められる。
     • 小児がん経験者は、定期検診や晩期合併症による継続的受診が必要であり、成人の診療を行う医療機関も含め、長期的にフォローができる体制整備が必要ではないか。
     • 相談に係る課題として、小児がん患者に関しては小児がん拠点病院が整備されているが、AYA世代についてはその対応が明確化されておらず、医療機関で「相談したがったが、できなかった」と回答した患者が一定数おり、相談支援体制が必要ではないか。
  2. 検討に当たってのポイント
     • がん患者とその家族が相談・情報にアクセスしやすい環境整備について
     • 拠点病院等におけるニーズの把握と支援体制のための多職種連携、人材育成について
     • 小児がん拠点病院等とがん診療連携拠点病院等の連携体制
• 義務教育終了後におけるがん患者の教育支援について
  1. 検討の視点
     • がん患者の教育支援は、特に高校教育の段階において取組が遅れていると指摘されている。
     • 高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件緩和が一定程度進めれてきたが、さらなる充実に向けどのような取組が可能か。
     • 義務教育終了後の教育支援について小児がん拠点病院のみならず、がん診療連携拠点病院等においても支援が必要ではないか。
  2. 検討に当たってのポイント
     • 入院時からの患者、そのご家族へのかかわりについて
     • 治療と教育の両立に関する情報提供・相談支援のさらなる提供体制について
     • 入院中においても教育機会の確保ができる院内環境整備について（例：ICT等の活用）
     • 小児がん拠点病院、小児がん連携病院、がん診療連携拠点病院等との連携体制について
• 年齢階級別罹患数の割合では、7割以上が65歳以上であり、がんの罹患と年齢には強い相関がある。
• 自宅等における死亡が減少し、医療機関における死亡割合が増加する傾向にあった。近年、医療機関以外の場所における死亡が微増する傾向にある。
• 認知機能低下により、身体症状や意思決定能力、治療のアドヒアランス、有害事象の管理などに影響を及ぼす。認知症の進行により日常生活における支援が必要となる。
• 高齢がん患者の支援について
  1. 検討の視点
     • 認知症等を合併した高齢がん患者や、看取り期における高齢がん患者のどのような課題に対し支援体制を進めるべきか。
     • がん患者の7割以上が65歳以降で罹患しており、病状だけでなく、日常生活や認知機能なども踏まえた支援が必要である。
     • 看取り場所として近年、医療機関以外の場所における死亡割合が微増する傾向であり、療養生活の場所を選択するにあたり、医療機関・介護施設等の医師、医療従事者及び、介護従事者が連携した支援が必要である。
  2. 検討に当たってのポイント
     • 高齢がん患者に対する意思決定を支援するにあたり、厚労科研で作成した手引きの活用など、質の向上についてどのように推進すべきか。
     • 医療機関・介護施設等の医師、医療従事者及び介護従事者が連携し、患者、家族の療養生活を支えるために、地域の実状に応じたネットワーク構築についてどのように推進すべきか。

厚生労働省 令和3年上半期雇用動向調査結果の概要

▼入職と離職の推移

• 令和3年上半期（令和3年1月～6月。以下同じ。）の入職者数は4,444.9千人、離職者数は4,167.8千人で、入職者数が離職者数を277.1千人上回っている。
• 就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数2,633.4千人、離職者数2,323.7千人で、入職者数が離職者数を309.7千人上回っている。パートタイム労働者は、入職者数1,811.5千人、離職者数1,844.1千人で、離職者数が入職者数を32.6千人上回っている。
• 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は8.6％、離職率は8.1％で、入職超過率は0.5ポイントとなっている。
• 前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇し、離職率が0.4ポイント低下し、入職超過率は拡大した。
• 性別にみると、男性の入職率が7.7％、離職率が7.4％、女性の入職率が9.8％、離職率が8.9％でそれぞれ入職超過となっている。
• 就業形態別にみると、一般労働者の入職率が7.1％、離職率が6.3％で入職超過となり、パートタイム労働者の入職率が12.7％、離職率が12.9％で離職超過となっている。
• 前年同期と比べると、男女ともに入職率は上昇し、離職率は低下した。また、一般労働者は入職率・離職率ともに横ばい、パートタイム労働者は入職率は上昇し、離職率は低下した。

▼産業別の入職と離職

• 令和3年上半期の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は「医療，福祉」が764.5千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が684.6千人、「宿泊業，飲食サービス業」が594.7千人の順となっている。
• 離職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が771.1千人と最も多く、次いで「医療，福祉」が670.0千人、「卸売業，小売業」が653.3千人の順となっている。
• 前年同期と比べると、入職者数は、「生活関連サービス業，娯楽業」が154.4千人増と最も増加幅が大きく、次いで「教育，学習支援業」が54.2千人増となっており、一方、「運輸業，郵便業」が77.7千人減と最も減少幅が大きく、次いで「卸売業，小売業」が17.8千人減となっている。離職者数は、「宿泊業，飲食サービス業」が54.3千人増と最も増加幅が大きく、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が16.8千人増となっており、一方、「運輸業，郵便業」が89.3千人減と最も減少幅が大きく、次いで「卸売業，小売業」が73.9千人減となっている。
• 入職率，離職率をみると、入職率では「生活関連サービス業，娯楽業」が21.3％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が12.9％となっている。離職率では「宿泊業，飲食サービス業」が15.6％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が12.4％となっている。
• 前年同期と比べると、入職率では、「生活関連サービス業，娯楽業」が11.4ポイントと最も高く、次いで、「学術研究，専門・技術サービス業」が2.9ポイントとなっており、一方、「運輸業，郵便業」と「不動産業，物品賃貸業」がそれぞれ-2.4ポイントと最も低くなっている。離職率では、「鉱業，採石業，砂利採取業」が2.9ポイントと最も高く、次いで、「学術研究，専門・技術サービス業」が1.1ポイントとなっており、一方、「運輸業，郵便業」が-2.8ポイントと最も低く、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」が-1.3ポイントとなっている。

▼性、年齢階級別の入職と離職

• 令和3年上半期の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下が他の年齢階級に比べて高くなっている。
• 入職率と離職率の大小関係をみると、男女ともに24歳以下は入職率の方が高く、25～29歳から55～59歳までの各年齢階級でおおむね同率、60歳以上で離職率の方が高くなっている。

▼転職入職者の状況

• 令和3年上半期の転職入職率を性、年齢階級別にみると、女性の転職入職率は19歳以下、60歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている。
• また、女性の転職入職率を就業形態別にみると、全ての年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。
• 令和3年上半期の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は45.1％、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は16.6％、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は7.5％、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は29.0％となっている。
• 前年同期と比べると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」は2.9ポイント低下し、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」は4.2ポイント上昇した。
• 令和3年上半期の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」21.0％、「その他の理由（出向等を含む）」14.7％を除くと「定年・契約期間の満了」19.5％が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」7.4％となっている。女性は「その他の個人的理由」22.7％、「その他の理由（出向等を含む）」7.4％を除くと「定年・契約期間の満了」15.3％が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が、10.3％となっている。
• 前年同期と比べると、男性は「定年・契約期間の満了」で2.6ポイントと最も高く、次いで、「会社都合」で1.5ポイントとなっており、一方、「給与等収入が少なかった」で-2.3ポイントと最も低く、次いで、「会社の将来が不安だった」で-2.0ポイントとなっている。女性は「会社都合」で2.6ポイントと最も高く、次いで、「会社の将来が不安だった」で2.0ポイントとなっており、一方、「職場の人間関係が好ましくなかった」が-3.6ポイントで最も低く、次いで、「給与等収入が少なかった」で-2.8ポイントとなっている。
• 年齢階級別にみると、男性は50歳代で「会社都合」が多く、男女とも60歳以上では「定年・契約期間の満了」が多くなっている。
• 令和3年上半期の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.2％、「減少」した割合は36.6％、「変わらない」の割合は28.2％となっている。また、「1割以上の増加」の割合は23.5％、「1割以上の減少」の割合は27.9％となっている。
• 前年同期と比べると、「増加」した割合は1.7ポイント低下し、「減少」した割合は1.4ポイント上昇した。
• 前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差をみると、「減少」が「増加」を2.4ポイント上回っている。
• また、年齢階級別にみると、55歳以上を除いた各年齢階級では、「増加」が「減少」を上回っている

▼離職理由別離職の状況

• 令和3年上半期の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」（「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計）によるものは5.7％、「事業所側の理由」（「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計）によるものは0.5％で、前年同期と比べると「個人的理由」は0.2ポイント、「事業所側の理由」は0.1ポイントそれぞれ低下した。
• 男女別にみると、「個人的理由」によるものは、男性は4.8％、女性は6.7％で、前年同期と比べると、男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント低下し、「事業所側の理由」によるものは、男性は0.6％、女性は0.4％で、前年同期と比べると、男性は横ばい、女性は0.2ポイント低下した。

▼未充足求人の状況

• 令和3年6月末日現在の未充足求人数は929.3千人と前年同期より5.2千人減少し、欠員率は1.8％となっている。
• また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は334.3千人で、欠員率は2.3％となっている。
• 令和3年6月末日現在の未充足求人数を産業別にみると、「卸売業，小売業」が195.7千人で最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が152.3千人となっている。
• 前年同期と比べ増加幅が大きいのは、「生活関連サービス業，娯楽業」の24.0千人増、次いで「宿泊業，飲食サービス業」の19.7千人増となっている。減少幅が大きいのは「医療，福祉」の20.5千人減、次いで「教育，学習支援業」の19.2千人減となっている。
• 欠員率では、「建設業」3.3％が最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」3.2％となっている。
• 令和3年6月末日現在の未充足求人数を職業別にみると、「サービス職業従事者」が249.7千人で最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が179.0千人となっている。
• 欠員率をみると、「建設・採掘従事者」4.6％が最も高く、次いで「サービス職業従事者」3.1％となっている。

厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第10回資料

▼資料1 多様な正社員の雇用ルール等に関する論点について

• 論点一覧
  1. 総論
     • 「いわゆる正社員」と「非正規雇用の労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着の実現のため、職務、勤務地又は労働時間を限定した多様な正社員の普及を図ってきたが、労使双方に対する効果や課題をどう考えるか。また、労使双方にとって望ましい形で更なる普及・促進を図るためには、どのような対応が考えられるか。
     • 多様な正社員の限定の内容の明示に関し、「雇用管理上の留意事項」の策定や導入事例の周知などにより周知を行ってきたが、限定された労働条件が明示的に定められていない場合や、限定されていた労働条件が変更される場合もある中で、紛争の未然防止や予見可能性の向上のために、限定の内容の明示等の雇用ルールの明確化を図ることをどう考えるか。
     • 多様な正社員か否かにかかわらずいわゆる正社員であっても何らかの限定があると言える場合もありうるところ、いわゆる正社員についても念頭において検討することについてどう考えるか。
  2. 雇用ルールの明確化
     • 勤務地（転勤の有無を含む。）、職務、勤務時間等の労働条件について、その範囲や変更の有無を個々の労使の間で書面で確実に確認できるようにするため、労使双方にとっての効果や留意点も考慮しつつ、どのような方策、確認内容が考えられるか。また、現行の労働条件明示は、雇入れ直後の勤務場所及び業務を明示するものであるが、勤務地、職務等の範囲や変更の有無については、いわゆる正社員も含めて様々な定め方があることや慣行により限定している企業もあることなどを踏まえると、多様な正社員以外も含めた確認のあり方についても、どう考えるか。
     • 労働契約の締結時のみならず、労働条件が変更された際に、個々の労使の間で書面による確認が確実に行われるようにするため、どのような方策、確認内容が考えられるか。個別の労働契約により変更された場合や就業規則により労働条件が変更された場合等があるが、それぞれどう考えるか。
     • 上記を踏まえ、労働契約関係の明確化を図る場合に派生する諸課題への対応、特に労働契約において勤務地や職務等が限定されている場合における、勤務地や職務の変更（限定範囲を超えた転勤、配置転換等）、社員区分間の転換、事業所・部門の廃止等を行う場合の対応についてどう考えるか。採用時から限定されている場合と途中で限定される場合や一時的に限定される場合、限定が個別合意による場合と就業規則による場合など、多様なケースも考えられる中で、どのような点に留意すべきか。
  3. その他
     1. 多様な正社員に係る人事制度等（多様な正社員の賃金や職務の範囲、キャリアコースを含む。）を定めるにあたって、多様な正社員の意見が反映されるようにすることをどう考えるか。
     2. 多様な形態の労働者の間のコミュニケーションをどのように図っていくことが考えられるか。

厚生労働省 追加接種（3回目接種）についてのお知らせ

1. 接種が受けられる時期
   • 接種を行う期間は、令和3年12月1日から令和4年9月30日までの予定です。
2. 接種の対象
   • 新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）の対象は、以下を全て満たす方全員です。
     • 2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した方
     • 18歳以上の方
     • 日本国内での初回接種（1回目・2回目接種）又は初回接種に相当する接種（※1）が完了している方
     • 次の方が、初回接種に相当する接種を受けた方となります。ただし、日本で薬事承認されている、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン、アストラゼネカ社ワクチンのいずれかを接種している場合に限ります。
       1. 海外で2回接種した方
       2. 海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方
       3. 在日米軍従業員接種で2回接種した方
       4. 製薬メーカーの治験等で2回接種した方
3. 特に接種をお勧めする方
   • 高齢者、基礎疾患を有する方などの「重症化リスクが高い方」
   • 重症化リスクが高い方の関係者・介助者（介護従事者など）などの「重症化リスクが高い方との接触が多い方」
   • 医療従事者などの「職業上の理由などによりウイルス曝露リスクが高い方」
4. 接種ワクチンと接種対象年齢
   • 1回目・2回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを使用します。
   • ファイザー社のワクチン：18歳以上の方が対象です。
   • 武田/モデルナ社のワクチン：18歳以上の方が対象です。なお、追加接種では、初回接種の半量を接種します。
   • 妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくはQ＆Aをご覧ください。
5. 接種が受けられる場所
   • 原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
   • なお、やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」をご覧ください。
   • 【住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる方の例】
     1. 入院・入所中の医療機関や施設でワクチン接種を受ける方
     2. 通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われるワクチン接種を受ける方
     3. 基礎疾患で治療中の医療機関でワクチン接種を受ける方
     4. 副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方
     5. 市町村外の医療機関からの往診により、在宅でワクチン接種を受ける方
     6. 災害による被害にあった方
     7. 都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）
     8. 職域接種でワクチン接種を受ける方
     9. お住まいが住所地と異なる方
     10. (1)～(8)の方については、住所地外接種の手続きは不要です。
6. 接種を受けるための手続き
   • 以下のような方法で接種を受けることになります。
     1. 市町村から追加接種用の「接種券」と「新型コロナワクチン追加（3回目）接種のお知らせ」が届きます。
     2. ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。
     3. 電話やインターネットで予約をしてください。
     4. ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「封筒の中身一式」と「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
     5. 当日は、速やかに肩を出せる服装でお越しください。

厚生労働省 第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の1週間では10万人あたり約0.7と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いているが、直近の今週先週比は1.17と増加傾向が続いている。また、療養者数、重症者数や死亡者数も低い水準が続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（11/28時点）で0.96と1を下回る水準が続き、首都圏では1.01、関西圏では0.90となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • オミクロン株は、11月24日に南アフリカからWHOへ最初に報告されて以降、多くの国で感染例が報告され、複数の国ではいわゆる市中感染も確認されている。12月15日までに、海外から入国する際の検疫などの水際でコロナ陽性が判明した方のうち32名については、ゲノム解析でオミクロン株の感染が確認された。オミクロン株については、ウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報は限られているが、感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている。
  • また、重症度についても十分な知見が得られていない。水際措置におけるオミクロン株対策への重点化に加え、国内のサーベイランス体制の強化のため、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングの実施や、全ゲノム解析の強化、特に渡航歴のある陽性者に対する全ゲノム解析など実施が必要。引き続き、WHOや諸外国の動向や、臨床、疫学及びウイルス学的な情報を収集・分析するとともに、国立感染症研究所におけるオミクロン株の感染性、重症度、ワクチン効果に与える影響などの評価も踏まえ、適切に対応していくことが必要。また、国内でオミクロン株による感染が発生した場合、オミクロン株感染例と同一空間を共有した者については、マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される。
  • 全国の新規感染者数は非常に低い水準となっており、新規感染者が確認されない日が継続している地域もある。一方、感染伝播が未だに継続している地域があることに加え、一部の地域では、事業所や社会福祉施設、小学校等でのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られる。また、都市部のみならず幅広い地域で夜間滞留人口が増加している。特に東京の夜間滞留人口は、昨年10月末に記録した最高水準まで増加している。年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、普段会わない人々との交流が増え、さらに社会経済活動の活発化が想定されるため、今後の感染者数の動向に注視が必要。
  • ワクチンの2回接種完了者は全国民の約78％となり、12～19歳でも約73％が2回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月から開始している追加接種を対象者のうち希望する者に対して着実に実施していくことも必要。
  • 感染伝播は継続しており、今後の感染拡大にも注意が必要。従って、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要であり、これは、オミクロン株でも推奨されている。飲食の際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用すること、また、外出の際は、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けることが必要。特に、帰省や旅行等は日常では生じない接触が生じる機会となること等を踏まえ、発熱等の症状がある場合は県をまたぐ移動は控えることが必要。また、軽度の発熱、倦怠感などの症状でも積極的に受診し、検査につなげることも重要。

厚生労働省 第6回自殺総合対策の推進に関する有識者会議（オンライン開催・ペーパーレス）資料

▼資料1 これまでのご意見のとりまとめ

1. 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
   • 個別の自治体ではデータの分析は難しいことから、JSCPからの自治体別データ提供、研修のオンライン開催は自治体としては大変ありがたい。（中山構成員）
   • 現状分析は必要だが、現場でやるのは大変。JSCPのデータ分析支援は非常に助かっている。（松本構成員）
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
   • 自殺は追い込まれた末の死であることが浸透していない。もっと広報すべき。（田中構成員）
3. 自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
   • ICTの活用による集積データを活用した個々の政策評価も実施すべき。（伊藤構成員）
   • 大綱について、各省から報告があったが、何が有効な策なのか、エビデンスに基づいた政策となるように定量的な報告があるとわかりやすい。整理した上で取り組むことが重要。（江澤構成員）
   • 個別の自治体ではデータの分析は難しいことから、JSCPからの自治体別データ提供、研修のオンライン開催は自治体としては大変ありがたい。（中山構成員）
   • 現状分析は必要だが、現場でやるのは大変。JSCPのデータ分析支援は非常に助かっている。（松本構成員）
   • 女性の自殺の原因は健康問題が多いという結果になっているが、背景には家庭や経済、仕事等様々な要因が重なり合っている可能性があると考えられるので、今後の分析を深めていただきたい。（江澤構成員）
   • 若者の自殺が増えたことにより、身近に自殺者が出るという経験をしてしまった若者が増えたのではないかと思う。自殺した人の周りの人が自殺者の属性から、どういった層に影響するのかを順に追っていくなど、丁寧に分析する必要がある。（山口構成員）
   • 子どもが自殺した事件で「いじめ」が自殺の原因であると因果関係を認めた判決が出たが、判決の中で、「自殺は本人が自らの意思で選択した行為」であるとしており、また、自殺した子どもや親にも落ち度があるとして、加害者の損害賠償額を減額している。その理由の一つに、青少年の自殺は、大人と比べて精神障害との関連性が低いという認定があり、平成19年2月開催の第5回自殺総合対策の在り方検討会の資料において、「青少年の自殺の特徴として、大人と比べ、精神障害との関連性は低い」としている。これは前提となる医学的知見が誤っているのではと考えており、前提となる医学的知見が間違っていると対策が根本的に間違うことになるため、専門家の知見が活用されるべき。（生越構成員）
   • コロナ陽性者と自殺者数の逆相関について、陽性者が増大する時期は人流の抑制を強化する時期でもあるため、自殺者数との関連性があるのか、コロナ対策（人流抑制等）の影響についても検討すべき。関係があるのであれば、コロナ対策への提言も必要。（中山構成員）
4. 自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
   • いのちの電話では、フリーダイヤルを増設したことについてメディアで取り上げられた結果、ボランティアの応募が増えて現在1,100人が研修中となっている。こうした取組みへの参加を促すことも大切。（佐合構成員）
5. 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
   • スクールカウンセラーの配置は進んでいるが、いじめや担任の無理解はまだまだ問題としてあるため、子どもの自殺は減っていない。カウンセリング室に行くことがいじめの原因にもなり得るから利用できない実態もあるので、プライバシーを守れる仕組みが必要。学校外の相談場所を整備する必要がある。また、精神科的なスクリーニング検査も必要かもしれない。（松井構成員）
6. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
   • 思春期の子どもを専門とする精神科医を政策的に育成することが必要。現状は紹介しても1ヶ月以上待つことが多い。（松井構成員）
   • 大綱の取組があり、11年連続で自殺者数が減少してきたことは評価している。その中で昨年増えた子どもの自殺増については、子どもを専門的に診る精神科医の不足、女性の自殺増については日頃のコミュニケーション機会が喪失したことが原因と考えている。児童精神科医の拡充が必要だろう。（三木構成員）
   • かかりつけ医の話に付随して、コロナ禍でより精神科にかかりにくい状況にあったと思うので、かかりつけ精神科医の推進を大綱上、位置づけて欲しい。精神科にかかりやすいシステムが必要ではないか。（三木構成員）
   • 絶望感からなんとか救済するために早めに相談いただく必要があるが、精神科の偏見が多く受診はハードルが高い。これまでの相談場所が受診勧奨するなど精神科につなぐための相談機関等があると良い。受診を勧めるための広報活動も必要。（松井構成員）
   • 自殺者のうちで精神疾患を経験をしている割合が高いものの、過半数は医療にかかっていないため、かかりつけ医を含めて、いかに地域医療が見る体制を作れるか議論が必要。（江澤構成員）
7. 社会全体の自殺リスクを低下させる
   • 社会福祉法改正により、断らない相談支援体制づくりや孤立解消のための地域づくりが目標に掲げられているが、今後、自殺対策とどう連動していくのか具体策が乏しいと感じている。それぞれ自治体の担当部局も違うので、具体策を示して欲しい。（朝比奈構成員）
   • 孤立を防ぐ対策が必要。引きこもりを含め、アウトリーチの対策を強化していく必要がある。ワンストップの信頼できる相談窓口を充実させ、NPO等の支援団体につなぐ仕組みを作ることが重要。（山脇構成員）
   • 他施策との関連はしっかりと考える必要があり、特に孤立対策との連携は重要。政府が連携の枠組みを示すことによって、現場で関係部署同士が連携しやすくなるので、今回の大綱の見直しにおいても、自殺対策と他の関連施策との連携の枠組みを示すべき。（根岸構成員）
   • 再犯防止の取組をしていて、自殺にカウントされない路上死等をしていることもあるのではないかと感じている。この人たちも視野に入れていくべき。（朝比奈構成員）
   • 救済活動等についてのさらなる広報活動の充実をお願いしたい。（松井構成員）
   • 子どもたちの孤独感が高まっているような社会環境に加え、ネット上で、自殺の手段が書かれた書籍が販売されていたり、簡単に方法が調べられたり、自殺を肯定するような動画配信があったりと子どもたちが自殺リスクを高める危険な情報に曝露されている。WHOの報道や映像作成等のガイドラインについて一方的な周知だけでなく、対話を進められるような取り組みも必要。（伊藤構成員）
   • 著名人の自殺が起きた時に、どのような具体的な対策ができるのか。（江澤構成員）
   • 自殺サイトへのアクセス者の対応等、ネット被害の強化も必要。（江澤構成員）
   • 前回の大綱制定後に座間事件があって、SNS相談が始まったので、現大綱には盛り込まれていない。自治体との連携や今後の発展も含めて、大綱に盛り込む必要がある。（根岸構成員）
   • 個別事例の積み重ねで発展するものだと思うので、SNS相談で自殺を防げた事例があったら共有して欲しい。個々の分析の積み重ねが重要。（江澤構成員）
   • 高齢者はコロナ禍における社会的孤立や、精神面・ADLの低下等も懸念されるので議論が必要。（江澤構成員）
   • コロナ禍の影響は非正規労働者を直撃したため、雇用不安の解消が必要（山脇構成員）
8. 遺された人への支援を充実する
   • 遺族支援の記載が大綱上少ない。（田中構成員）
   • 遺族支援という観点で大綱を見ると、予防の観点に比べて記述が少ない。予防と遺族支援が連動することが求められる。（山口構成員）
   • 特に若者の自殺について、友人が自殺して遺された経験をした子ども達をどう支援していくのか、自殺予防の教育の在り方を広い視点で、文科省に考えて欲しい。（山口構成員）
   • いじめが起きると学校に第三者構成員会が設置されるが、児童の心情を害する調査が行われているため、留意が必要。（生越構成員）
   • プライバシー保護の観点から、補助事業、交付金や公金を使って行うイベントをする際の主催者向けの注意事項やガイドラインのようなものを今後作成するべき。（根岸構成員）
   • 事故物件を掲載しているサイトについて、基本は賃貸借物件が対象だが、個人所有住宅の事件もアップしており、購入後も公開されている。プライバシー侵害、名誉の問題ではないかと考えるため、対応について議論が必要。（生越構成員）
   • 鉄道の問題について、ゲート設置については取組を評価するが、警察側が、例えば御遺族に対して法的支援に関する情報をお伝えすることで遺族支援ができないか。また、鉄道会社の損害賠償請求について曖昧な部分が多く、人件費を請求できるか等は整理されていない実態があるため、ガイドライン等の整備ができないかと考えている。（生越構成員）
   • 研究ついでの遺族支援はやめて欲しい。希望しない人もいる。しっかりと情報を聞く前に承諾を得て、承諾を得られた方のみデータを活用するようにして欲しい。また、情報提供の範囲を絞るべき。（田中構成員）
   • 警察の強引な事情聴取、自殺したご遺体の検案料の高さ、事故物件の損害賠償請求など、数多くの問題があるため、省庁横断的な対策が必要。（田中構成員）
9. 民間団体との連携を強化する
   • 多機関協働の支援を実現するためにも自治体と民間の相談窓口のネットワーク機能を充実する必要がある。全国的に日頃から情報交換ができるといい。（中山構成員）
10. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
    • 若者の自殺増は、コロナ禍のステイホームが一部の人を追い込んだものと考えられる。特に10代後半の子どもで家庭基盤が脆弱な者に対する政策が脆弱。現在も居場所づくり支援などを実施しているが、児童福祉として具体性をもった取組の強化が必要。（朝比奈構成員）
    • 福岡県スクールカウンセラーをやっていて、緊急支援で学校に入ることがあるが、今の高校・中学の2年生は進学してから2年間コロナ禍で、学校行事や部活などが思うようにできず、クラスで何かをするという経験がないため、横のつながりがない。感情の出し方が薄く、これまでと異なる印象。こういった生徒達の心のケアは強化する必要がある。（向笠構成員）
    • DVが増加している一方、児童虐待が減少しているデータがあり、子どもたちの訴えが届きにくい環境になっているのではと思われる。（江澤構成員）
    • 前回有識者会議にて、文科省より自殺予防教育の周知は行っているという回答をもらったが、先生への周知だけでなく、生徒への周知の仕方までも含めた具体策をもって行って欲しい。（向笠構成員）
    • スクールカウンセラーの配置は進んでいるが、いじめや担任の無理解はまだまだ問題としてあるため、子どもの自殺は減っていない。カウンセリング室に行くことがいじめの原因にもなり得るから利用できない実態もあるので、プライバシーを守れる仕組みが必要。学校外の相談場所を整備する必要がある。また、精神科的なスクリーニング検査も必要かもしれない。（松井構成員）
    • 「子どもの自殺危機対応チーム」の取組も進めていければと思う。自殺対策については学校だけでは対応が難しい。学校だけではなく、専門家のアドバイスが効果的。協力を得ながら実施する視点も必要。（松本構成員）
    • 自殺者数と「学校行きたくない」検索数との相関があるとのことだが、学校が危機的状況にあると思われるので、いじめ対策も含めた踏み込んだ対策が必要。（江澤構成員）
11. 勤務問題による自殺対策を更に推進する
    • 働き方改革やワークライフバランスの推進に取り組んできており、コロナ禍でニューノーマルな働き方が増えてきている現在も、法令遵守の基本が大事。（明石構成員）
12. 現大綱の柱以外でのご指摘
    • 女性対策の強化が必要。非正規労働者は女性が中心である。また、コロナ禍でDVも増加しており、NPOとの連携も含めた相談窓口の充実が必要。（山脇構成員）
    • 女性の自殺増の原因で表面上は健康問題が多く、背景には色々な問題があると思うが、どの問題でも「絶望感」が自殺リスクを高めていると考えているので、ハローワークや保健所で経済的な問題と同時に精神的なフォローをするなど更なる支援が必要。（松井構成員）
    • 周産期に関して、若い女性に対しての支援がまだ不足しているのではないか、コロナ禍ではSNS相談なり電話相談なりができると良い。（三木構成員）
    • コロナの後遺症に苦しむ方は脱力感等を感じてはたらけない人もいる、自殺のハイリスクであると思うので、対応が必要。（三木構成員）
    • コロナ禍の影響は非正規労働者を直撃したため、雇用不安の解消が必要（山脇構成員）
    • コロナ陽性者と自殺者数の逆相関について、個人的には陽性者が増大する時期は人流の抑制を強化する時期でもあるため、自殺者数との関連性があるのか、コロナ対策（人流抑制等）の影響についても検討すべき。関係があるのであれば、コロナ対策への提言も必要。（中山構成員）
    • 福岡県スクールカウンセラーをやっていて、緊急支援で学校に入ることがあるが、今の高校・中学の2年生は進学してから2年間コロナ禍で、学校行事や部活などが思うようにできず、クラスで何かをするという経験がないため、横のつながりがない。感情の出し方が薄く、これまでと異なる印象。こういった生徒達の心のケアは強化する必要がある。（向笠構成員）

▼資料2 見直しに向けた検討の視点

• 見直しに向けた検討の視点 ※自殺の動向や課題について、前回の会議でのご意見を踏まえて事務局において整理したもの。
  • 令和2年に増加した女性の自殺について、どのような取組が必要か。
  • 増加傾向にある児童・生徒の自殺について、どのような取組が必要か。
  • 自殺防止に関する相談体制の拡充を進めているが、質や量の観点から大幅な拡充は難しい課題があるが、どのような対策が考えられるか。
  • 電話やSNSによる相談窓口を設けてきたが、その情報を必要とする方に届けるために、どのような取組が必要か。
  • 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策について、どのような取組が必要か
  • 遺された方々への支援について、どのような取組が必要か。
  • インターネット上の自殺関連情報対策、自殺報道への対応について、どのような取組が必要か。
  • その他、検討することが必要な点はあるか。

厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会 第7回資料

▼資料3-2 これまでの構成員の主なご意見

• 総論（制度の意義等）
  • 個々の労働者が自らの知識、技術や創造的な能力を活かして具体的な成果に反映させていくことが求められる業務における、自由度の高い働き方に対応した制度の在り方という視点で考えていくことが必要。そのような自由度の高い働き方は、適切な制度の下で行われると、働く側、企業・事業者双方にメリットがあるのではないか。
  • 裁量労働制のほかに、管理監督者あるいは高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム制、事業場外労働に対しても、例えば、テレワークみたいなものを視野に入れると、その他の裁量的な働き方との関わりはそれなりに深いので、そのような制度も視野に入れた上で全体として内容的にも適切で、全体的な整合性の取れた制度を考えるという視点が大事ではないか。
  • 裁量労働制の位置づけを労働時間制度の全体の中で考えていく必要があるのではないか。労働法上の位置づけや整理とは別に、企業の立場からすると、裁量労働制は様々な労働時間管理の中の一つのオプションであり、どういう人にこの裁量労働制を使ってほしいのか、フレックスタイム制度よりもさらに自由度の高い働き方であるなど、労使に対して裁量労働制の位置づけを分かりやすく示す必要があるのではないか。
  • 裁量労働制の趣旨としては、労働者自身の健康状態に合わせることができる、また、家庭の事情などに合わせることができるという意味で、マイペースを大事にする労働者にとっても魅力的な制度ではないか。
  • 労使ともに裁量労働制の本来の趣旨をちゃんと理解し、きちんと使っているところと、少し逸脱してしまっているところがあるのではないか。本来の裁量労働の働き方とは違う働き方を強いられている人たちに対して、何らかの支援、ある種の歯止めをかけていく必要があるのではないか。
  • 働き過ぎによる健康被害の防止という点はしっかり確保する、その中で効率性の高い働き方を実現していく、濫用的な使い方に適切な規制をかけるといった点などが重要ではないか。メリットがあること、大きなデメリットを生じさせないようにするというところを意識することが必要ではないか。
  • 対象になる労働者に関する要件、裁量性の要件が特に重要ではないか。自由度が十分に発揮できなくなる可能性なども視野に入れた上で裁量性の要件を考えるとともに、健康確保措置の在り方、賃金等についての額や決め方なども検討の対象ではないか。
  • 手続に関しては、集団的な合意の枠組み、個別的な同意の枠組み、記録の作成・保存、関係する様々なものの行政機関への届出、周知などが課題ではないか。
  • 今後は、コロナ前には想定していなかった大きな変化が現在の労働市場に起こっていることを踏まえた上で、どのような法制度の整備が必要になるかを考えていく必要があるのではないか。
• 労働時間
  • 健康を害するような労働時間にならないように、そういうことが起こらない制度を基本に考えていくことが大切ではないか。
  • みなし時間制度、とりわけ、裁量労働制のみなし時間制度の場合は、実労働時間ではなくてみなし労働時間制を取ることによって、自由度の高い働き方を認めようという考え方から導入されたことは念頭に置くべきではないか。
• 健康・福祉確保措置
  • 労働者の健康確保については、労働者自身も、正しい知識、認識、自律的な行動が必要ではないか。
  • 健康確保を行っていくことと労働生産性の向上は必ずしも背反しないのではないか。
• 処遇・評価
  • 労働意欲、モラルといったものも労働者の健康と関連するということが分かっており、例えば、一生懸命頑張っているが十分な評価が得られないといったことが心身の不調が発生するストレス要因になることが示されている。健康問題に関わることとして、正当な評価がなされるかどうかという視点もあるのではないか。
  • 本来割増賃金を支払うべき労働時間を経営側が減らしたいというときに、裁量労働制が使われているという実態も一部あるようであり、その点をどう考えるのかも課題の一つではないか。
  • 裁量労働制の特別手当というものがどういう趣旨の手当なのかという整理が必要ではないか。
  • 裁量労働制の労働者の不満の内容が、みなし時間と実働で乖離があり、その分の割増賃金をもらっていないということなのか、そうでないのかということが重要ではないか。
  • 裁量労働制の理解の仕方がいろいろと違っているようだ。時間外手当の簡便な払い方を可能とする制度だと理解して、実働時間に対する時間外労働は幾らとなるかを逐一チェックすることなくざっくり決めることを許容する制度と受け取る向きもある。これは実働時間に比例して割増賃金が支払われるべきことを前提としているが、もともと裁量労働制を導入したときには、時間比例で賃金を支払うのが合理的でない働き方に対して、時間の縛りを取り払ったほうが労使双方にとってよい制度となるのではないかという議論であった。裁量労働というのはどういう目的の制度なのかということを改めて確認する必要があるのではないか。
• 集団的労使コミュニケーション
  • 自由度の高い柔軟な働き方の導入過程について、この導入過程をうまく進めないと、そのあとで柔軟な働き方を現場で実践するのは難しいのではないか。裁量労働制に関しても、経営にとっては生産性が向上する、労働者にとってはワーク・ライフ・バランスが実現するといった双方にとってのメリットは指摘されているが、そもそも裁量労働制を何のために導入するのかというところが、労使の間できちんと合意できていないといけないのではないか。
• 導入後の運用
  • 労働時間管理の重要なところは職場での運用段階ではないか。実際に職場も変わるし、取引先も変わる、仕事の内容も変わっていくという中で、事前の想定とは違った状態になったときにそれをチェックできる、それに気づいて是正していく仕組みが必要ではないか。例えば裁量労働制であれば、当初想定されていた裁量が実現できていない、あるいは想定していた労働時間を超えているなど、そういったことを把握したら放置せず、適用対象から除外する、そして問題を解決したらまた戻すなど、運用段階でのチェックとその改善策が必要ではないか

厚生労働省 第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」

• 現状
  • 現行認定基準の策定から約10年が経過する中、労災請求件数は大幅に増加し、年に2,000件を超える状況となっている。
  • 平均処理期間はいったん短縮がみられたが、近年の請求件数の増加を反映して再び長期化傾向にあり、令和2年度の平均処理期間は8.5か月となっている。（調査・決定の流れは別紙のとおり。）
  • この間、働き方の多様化が進み、労働者を取り巻く環境も変化している。また、新たな医学的知見としてのストレス評価に関する調査研究等も行われ、裁判例、支給決定事例等の蓄積も進んでいる。
• 課題
  • 今後も請求件数が増加することが考えられ、審査のより一層の迅速化、効率化を図る必要がある。
  • 現下の労働環境の変化等に対応するため、最新の医学的知見、裁判例、支給決定事例等を踏まえ、認定基準の全般にわたって検証を行い、より迅速かつ適切な業務による心理的負荷の評価等が行えるものとする必要がある。
• 論点（案）
  • 以上を踏まえ、次のような事項の検討が必要ではないか。
    1. 精神障害の成因、認定要件とその考え方について
    2. 対象疾病について
    3. 業務による心理的負荷の評価について（具体的出来事の追加・修正・統合、出来事ごとの心理的負荷の強度、出来事が複数ある場合の評価、労働時間の評価、評価期間等）
    4. 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価について
    5. 発病の有無、発病時期、悪化等の判断、自殺の取扱いについて
    6. 療養及び治ゆについて
    7. 認定基準の運用について

▼資料11 精神障害の労災認定の考え方について

1. 精神障害の成因
   • 現行認定基準は、精神障害の成因について、下記のとおり「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。この考え方は、現在の医学的知見等に照らしても、適当と考えてよいか。
   • （認定基準 第3 認定要件に関する基本的考え方（一部抜粋））
     • 対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。
   • （精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（平成23年11月）
     • 2 検討に当たっての基本的考え方 （3）成因に関する考え方（ストレス－脆弱性理論に基づく評価）
     • 精神障害の成因（発病に至る原因の考え方）として、判断指針及び11年報告書が依拠している「ストレス－脆弱性理論」は、平成11年以後の精神医学上の知見を考慮しても最も有力な考え方といえ、また、裁判例においても是認されている。したがって、本検討会においても、精神障害の成因としては、「ストレス－脆弱性理論」に依拠することが適当と考える。
       • （注）「ストレス－脆弱性理論」は、環境由来のストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり、ストレスが非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、ストレスが小さくても破綻が生ずるとする考え方である。この場合のストレス強度は、環境由来のストレスを、多くの人々が一般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによる。
2. 認定要件の考え方
   • 「ストレス－脆弱性」理論に基づくとした場合に、現行認定基準の認定要件の基本的な考え方（※）は、現在の医学的知見等に照らしても、適当と考えてよいか。
   • ※精神障害を発病し、業務による強い心理的負荷が認められ、業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められない場合に、業務上の疾病として取り扱うこととしている。
   • ※対象疾病の範囲や評価期間等の詳細については、次回以降検討。
   • （認定要件）
     • 対象疾病を発病していること。
     • 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
     • 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
   • 3 判断の基準となる労働者
     • 「ストレス－脆弱性」理論に基づくとした場合に、心理的負荷の強度を客観的に評価するに当たり、どのような労働者にとっての過重性を考慮することが適当か。
   • （認定基準 第3 認定要件に関する基本的考え方（一部抜粋））
     • この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。

厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症のいまに関する11の知識」を12月版に更新しました

▼（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2021年12月7日掲載）

• 日本では、これまでにどれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
  • 日本では、これまでに1,722,664人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、これは全人口の約1.4%に相当します。国内の発生状況などに関する最新の情報は、▼こちらのリンクをご参照ください：
• 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。
  • 重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年6月以降に診断された人の中では、重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています。
• 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方です。
  • 重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙があります。
  • また、ワクチン接種を2回受けることで、重症化予防効果が期待できます。
• 海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断されている人の数は多いのですか。
  • 日本の人口当たりの感染者数、死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。
• 新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間はいつまでですか。
  • 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の2日前から発症後7～10日間程度とされています。
  • また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。
  • このため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも、不要・不急の外出を控えるなど感染防止に努める必要があります。
• 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
  • 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは2割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
  • このため、感染防護なしに3密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって1人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
  • 体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動することが大切です。
• 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
  • 飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。
  • 新型コロナウイルス感染症は、3密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。一つの密でも避けて、「ゼロ密」を目指しましょう。
• 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
  • 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、核酸検出検査（PCR法等)、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも被検者の体内にウイルスが存在し、ウイルスに感染しているかを調べるための検査です。
  • 新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっています。
  • なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできません。
• 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
  • 軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。
  • ただし、重症化リスクのある方については、中和抗体薬の投与を行い重症化を予防します。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあります。
  • こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。
• 現在、日本で接種できる新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。接種はどの程度進んでいますか。
  1. ワクチンと接種対象者
     • ＜初回（1回目・2回目）接種＞12月1日現在、国内では、ファイザー社、武田/モデルナ社、及びアストラゼネカ社の3つのワクチンが接種されています。メッセンジャーRNAワクチンであるファイザー社と武田/モデルナ社のワクチンは、12歳以上の方が接種の対象です。ウイルスベクターワクチンであるアストラゼネカ社のワクチンは、原則、40歳以上の方が接種の対象（※1）です。 ※1 18歳以上の方も接種を受けることが可能な場合があります。
     • ＜追加（3回目）接種＞12月1日より、2回目の接種を完了した日から、原則8か月以上経過した方を対象に追加接種が開始されています。現時点では、薬事承認されているファイザー社のワクチンを18歳以上の方に接種します。
  2. ワクチンの有効性について
     • 新型コロナウイルス感染症を予防する効果があります。接種を受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した（熱が出たり、せきが出たりすること）人が少ないということがわかっています。（発症予防効果は約70～95％（※2）と報告されています。）また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。 ※2 コミナティ、COVID-19ワクチンモデルナ、バキスゼブリア添付文書より
  3. ワクチンの安全性について
     • 接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛などが接種した人の50％以上、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱などが10％以上に見られると報告されています。こうした症状の大部分は数日以内に回復しています。
• 新型コロナウイルスの変異について教えてください。
  • 一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約2週間で一か所程度の速度で変異していると考えられています。現在、1.1.529系統の変異株（オミクロン株）が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要があります。
  • 厚生労働省では、新型コロナウイルスのゲノムを解析し、変異の状況を監視しています。現在、国内外では、1.617.2 系統の変異株（デルタ株）が占めている状況です。
  • また、世界保健機関（WHO）や専門家とも情報交換を行い、こうした変異の分析・評価を行うとともに、国内の監視体制を強化しています。また、変異株事例が確認された場合には、検査や積極的疫学調査を強化して、感染拡大防止に取り組んでいます。
  • 個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても、3密（密集・密接・密閉）や特にリスクの高い5つの場面の回避、マスクの適切な着用、こまめな換気、手洗いなどが有効です。
  • 国民の皆様には、これまで以上に感染予防対策の徹底へのご協力をお願いいたします。なお、変異株についての最新の情報は、厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料をご覧ください。

▼新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第46回～）

厚生労働省 新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについて

• 新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールが出回っていますので御注意ください。
• 攻撃メールは、件名、メールアドレス、本文等に、誤字や不自然な点がある他、厚生労働省を装っている場合が見られます。このようなメールを受信した場合は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。詳細は、情報処理推進機構（IPA）による注意喚起をご参照ください。
• 厚生労働省を装った不審メールが出回っていますが、本人に事前の同意を得ずに、厚生労働省及び検疫所から国民の皆様へメールすることはありません。また、自治体等を装った偽メールが出回っています。自治体のメールアドレスかどうかご確認いただく、自治体の相談窓口に確認する等、十分ご注意をお願いします。
• また、国立感染症研究所に類似した機関による新型コロナウイルス感染症の注意喚起を装うメールも出回っていますので御注意ください。詳細は国立感染症研究所による注意喚起をご参照ください。
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    2. フィッシングサイトにアクセスしてしまった場合は、氏名、緊急連絡電話、証明書写真、コロナウイルス関連の症状、現在の体温、ワクチン接種の状況等を、絶対に入力したりアップロードしないよう、ご注意ください。

厚生労働省 第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年12月8日）

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の1週間では10万人あたり約0.6と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いているが、直近の今週先週比は1.11と増加傾向となった。また、療養者数、重症者数や死亡者数も低い水準が続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（11/21時点）で0.87と1を下回る水準が続き、首都圏では0.91、関西圏では0.74となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 新たな変異株（オミクロン株）は、WHOによれば、12月7日までに米国や欧州各国を始めとして57か国で感染例が報告されており、感染の拡大が懸念されている。また、海外からの入国者が検疫でコロナ陽性と判明した3名の方は、ゲノム解析でオミクロン株が確認された。オミクロン株については、ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、また、疫学的な評価を行うための十分な情報も得られていないが、感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている。
  • また、重症度についても十分な知見が得られていない。水際措置におけるオミクロン株対策への重点化に加え、国内のサーベイランス体制の強化のため、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングの実施や、全ゲノム解析の強化、特に渡航歴のある陽性者に対する全ゲノム解析など実施が必要。引き続き、WHOや諸外国の動向や、臨床、疫学及びウイルス学的な情報を収集・分析するとともに、国立感染症研究所におけるオミクロン株の感染性、重症度、ワクチン効果に与える影響などの評価も踏まえ、適切に対応していくことが必要。
  • 全国の新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続しており、一部の地域では、事業所や社会福祉施設等でのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られ、下げ止まりが懸念される。また、都市部を中心に夜間滞留人口が増加している地域もある。年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定されるため、今後の感染者数の動向に注視が必要。
  • ワクチンの2回接種完了者は全国民の約77％となり、12～19歳でも約72％が2回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月から開始している追加接種を対象者のうち希望する者に対して着実に実施していくことも必要。
  • 感染伝播は低い水準であるものの継続しており、今後の感染拡大にも注意が必要。従って、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要であり、これは、オミクロン株であっても推奨されている。今後年末に向けて、忘年会なども含め飲食の機会が増えることが予想されるが、その際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用すること、また、外出の際は、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けることが必要。
  • 特に、帰省や旅行等は日常では生じない接触が生じる機会となること等を踏まえ、発熱等の症状がある場合は県をまたぐ移動は控えることが必要。また、軽度の発熱、倦怠感などの症状でも積極的に受診し、検査につなげることも重要。
  • 感染拡大防止につなげるため、感染経路不明事案に対する積極的疫学調査の徹底が必要。また、社会福祉施設や医療機関における感染伝播においては、幅広の検査による積極的な対応が求められる。

▼資料2－5 今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備

1. 病床の確保、臨時の医療施設の整備
   • 今夏ピーク時の2割増となる入院受入数を国から目標として示し、全体像では3割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し3割増の体制を構築。
2. 自宅・宿泊療養者への対応
   • 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。
   • 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防止する体制を構築。
3. 医療人材の確保等
   • 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
   • 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整。

▼資料4 新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応等

• SARS-CoV-2 の変異株1.1.529 系統（オミクロン株）について（第3報）
  • WHOは2021年11月24日にSARS-CoV-2の変異株1.1.529系統を監視下の変異株（Variant Under Monitoring; VUM）に分類したが(WHO. Tracking SARS-CoV-2 variants)、同年11月26日にウイルス特性の変化可能性を考慮し、「オミクロン株」と命名し、懸念される変異株（Variant of Concern; VOC）に位置づけを変更した(WHO. Classification of Omicron (B.1.1.529))。同じく、欧州CDC（ECDC）も、11月25日時点では同株を注目すべき変異株（Variant of Interest; VOI）に分類していたが(ECDC. SARS-CoV-2 variants of concern)、11月26日にVOCに変更した(ECDC. Threat Assessment Brief)。
  • 2021年11月26日、国立感染症研究所は、PANGO系統で1.1.529系統に分類される変異株を、感染・伝播性、抗原性の変化等を踏まえた評価に基づき、注目すべき変異株（VOI）として位置づけ、監視体制の強化を開始した。2021年11月28日、国外における情報と国内のリスク評価の更新に基づき、B.1.1.529系統（オミクロン株）を、懸念される変異株（VOC）に位置付けを変更した。
• ウイルスの性状・臨床像・疫学に関する評価についての知見
  • オミクロン株については、現時点ではウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報は限られている。国内外の発生状況の推移、重症度、年代別の感染性への影響、ワクチンや既存の治療薬の効果についての実社会での影響、既存株感染者の再感染のリスクなどへの注視が必要である。
    1. 感染・伝播性
       • 南アフリカにおいて流行株がデルタ株からオミクロン株に急速に置換されていることから、オミクロン株の著しい感染・伝播性の高さが懸念される(WHO:Classification of Omicron (B.1.1.529),ECDC; Threat Assessment Brief)。
       • 南アフリカでは10月にウイルスゲノム解析された検体の84％がデルタ株であったが、11月には 73％がオミクロン株であった(National Institute for Communicable Diseases: SARS-COV-2 GENOMIC SURVEILLANCE UPDATE (3 DEC 2021))。ただしS gene target failure（詳細は後述）を認める検体（オミクロン株であることが疑われる検体）を優先的にウイルスゲノム解析しているのであれば、73%という値は過大評価である可能性がある。また、10月にはデルタ株の流行が減少していた時期でもあるため、解釈に注意が必要である。
       • 南アフリカでの予備的なデータによると、デルタ株に比べてオミクロン株の感染・伝播性はかなり高いと推測されている。モデリングによる予測ではオミクロン株は今後数カ月以内にEU/EEAにおけるSARS-CoV-2感染の半数以上を占めるようになるとされている（ECDC: Threat Assessment Brief: Implications of the further emergence and spread of the SARS CoV 2 B.1.1.529 variant of concern(Omicron) for the EU/EEA first update 2 December 2021)。
       • オックスフォード大学が行った立体構造予測では、オミクロン株に存在する変異は、抗体結合に影響を与える可能性が高く、新型コロナウイルスがヒトの細胞に感染する際の受容体であるACE2との結合がこれまでの変異株よりも高まる可能性があることが示唆された（データの詳細はまだ公開されていない）（UK HSA SARS-CoV-2 variants of concern and variants under investigation in England Technical briefing 30）。
       • 香港では、同じホテルに隔離中だった南アフリカから入国した無症状のオミクロン株感染例が、他者へ感染させたことを示唆される事例が認められた。2名とも2回のワクチン接種歴があり廊下を挟んで反対側の部屋に隔離されていた。この2名から検出されたオミクロン株については、全ゲノム解析で1塩基のみの違いであった。疫学調査では、この2名で共有した物品はなく、お互いが部屋に出入りする機会もなかった。それぞれがドアを開ける機会は食事を廊下から回収するときと、定期的なPCR検査を受けるときであった。ただし、2名の帰国日は異なっていたため定期的なPCR検査を受ける日程が同日であった可能性は低い（Probable transmission of SARS-CoV-2 omicron variant in quarantine hotel, Hong Kong, China, November 2021.Emerg Infect Dis.）。
    2. ワクチン効果への影響や免疫からの逃避
       • オミクロン株の有する変異は、これまでに検出された株の中で最も多様性があり、感染・伝播性の増加、既存のワクチン効果の著しい低下、及び再感染リスクの増加が強く懸念されるとしている(ECDC; Threat Assessment Brief)。
       • 一方で、現時点で明らかな細胞性免疫からの逃避についての情報はなく、重症化予防効果への影響は不明である。
       • 南アフリカにおいてSARS-CoV-2陽性例および検査のサーベイランスデータを用いた研究では、2種類の手法を用いて、非オミクロン株とオミクロン株への再感染のしやすさについて検討された（Increased risk of SARS-CoV-2 reinfection associated with emergence of the Omicron variant in South Africa. MedRxiv）。まず、初回感染の発生率に対する再感染の発生率の比が第1波と同じであると仮定して、その後の再感染者数を予測したところ、第2波（ベータ株主流）、第3波（デルタ波主流）で観察された再感染者数は予測範囲内であったが、11月に観察された再感染者数は予測範囲を上回っていた。次に、全期間について初回感染の発生率に対する再感染の発生率の比を算出したところ、第1波（従来株主流）は0.15、第2波（ベータ株主流）は0.12、第3波（デルタ株主流）は0.09であったが、11月以降は0.25と上昇していた。比は一貫して1を下回っており、初回感染よりも再感染の発生率は低いが、ベータ株やデルタ株の流行時に比較して、再感染の発生率は高まっている可能性があった。なお、この検討では、個々のSARS-CoV-2陽性例のワクチン接種歴が得られていないためワクチン接種による感染予防効果は検討されていない。また、SARS-CoV-2陽性例のウイルスゲノム解析結果は不明であり、検査対象は時系列的に変化し、受療行動が変化している可能性があることにも留意する必要がある。
    3. 重症度
       • オミクロン株感染例について、現時点では重症度について結論づけるだけの知見がない。十分な観察期間と年齢、SARS-CoV-2の感染歴、ワクチン接種歴などの情報を含めた、さらなる研究が必要である（ Implications of the further emergence and spread of the SARS-CoV-2 B.1.1.529 variant of concern(Omicron) for the EU/EEA – first update 2 December 2021）。
       • 南アフリカハウテン州ツワネ市都市圏からの報告では、重症度の上昇を示唆する所見は現段階で見られていないが、オミクロン株の流行の初期段階であることから、特に今後二週間の動向について注視する必要がある（South African Medical Research Council. Tshwane District Omicron Variant Patient Profile – Early Features）。
    4. 検査診断
       • 国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに記載のPCR検査法のプライマー部分に変異は無く、検出感度の低下はないと想定される。
       • オミクロン株は国内で現在使用されるSARS-CoV-2 PCR診断キットでは検出可能と考えられる。
       • Thermo Fisher社TaqPathにおいて採用されているプライマーにおいて、ORF1, N, S 遺伝子のPCRでS遺伝子が検出されない（S gene target failure; SGTFと呼ばれる）特徴をもつ。一方で、これまで多くの国で流行の主体となっているデルタ株では S 遺伝子が検出されることから、この特徴を利用し、デルタ株が主流である国においてはオミクロン株の代理マーカーとして、SGTFが利用できる(WHO: Classification of Omicron (B.1.1.529) )。なお、SGTFはアルファ株でもみられ、代理マーカーとして使用された。
       • 抗原定性検査キットについては、ヌクレオカプシドタンパク質の変異の分析で診断の影響はないとされるが、南アフリカ政府において検証作業が進められている（NCID: Frequently asked questions for the B.1.1.529 mutated SARS-CoV-2 lineage in South Africa）。
    5. 感染拡大状況
       • アフリカでは、感染例が報告されていない国からの輸出例が確認されていること、またゲノムサーベイランスが十分に実施されていない国もあることを考慮すると、すでに広い範囲でオミクロン株による感染が拡大している可能性がある。
       • 世界各地でオミクロン株感染例の報告が増加しており、アフリカ以外でも複数の国・地域から市中感染の可能性が示唆される事例が報告されている。さらに、ゲノムサーベイランスの質が十分でない国・地域においては探知されていない輸入例が発生している可能性やオミクロン株による感染拡大の程度が過少評価されている可能性がある。

厚生労働省 第5回自殺総合対策の推進に関する有識者会議(オンライン開催・ペーパーレス)資料

▼資料1 これまでのご意見のとりまとめ

• 自殺は追い込まれた末の死であることが浸透していない。もっと広報すべき。(田中構成員)
• 女性の自殺の原因は健康問題が多いという結果になっているが、背景には家庭や経済、仕事等様々な要因が重なり合っている可能性があると考えられるので、今後の分析を深めていただきたい。(江澤構成員)
• 若者の自殺が増えたことにより、身近に自殺者が出るという経験をしてしまった若者が増えたのではないかと思う。自殺した人の周りの人が自殺者の属性から、どういった層に影響するのかを順に追っていくなど、丁寧に分析する必要がある。(山口構成員)
• 子どもが自殺した事件で「いじめ」が自殺の原因であると因果関係を認めた判決が出たが、判決の中で、「自殺は本人が自らの意思で選択した行為」であるとしており、また、自殺した子どもや親にも落ち度があるとして、加害者の損害賠償額を減額している。その理由の一つに、青少年の自殺は、大人と比べて精神障害との関連性が低いという認定があり、平成19年2月開催の第5回自殺総合対策の在り方検討会の資料において、「青少年の自殺の特徴として、大人と比べ、精神障害との関連性は低い」としている。これは前提となる医学的知見が誤っているのではと考えており、前提となる医学的知見が間違っていると対策が根本的に間違うことになるため、専門家の知見が活用されるべき。(生越構成員)
• コロナ陽性者と自殺者数の逆相関について、陽性者が増大する時期は人流の抑制を強化する時期でもあるため、自殺者数との関連性があるのか、コロナ対策(人流抑制等)の影響についても検討すべき。関係があるのであれば、コロナ対策への提言も必要。(中山構成員)
• いのちの電話では、フリーダイヤルを増設したことについてメディアで取り上げられた結果、ボランティアの応募が増えて現在1,100人が研修中となっている。こうした取組みへの参加を促すことも大切。(佐合構成員)
• スクールカウンセラーの配置は進んでいるが、いじめや担任の無理解はまだまだ問題としてあるため、子どもの自殺は減っていない。カウンセリング室に行くことがいじめの原因にもなり得るから利用できない実態もあるので、プライバシーを守れる仕組みが必要。学校外の相談場所を整備する必要がある。また、精神科的なスクリーニング検査も必要かもしれない。(松井構成員)
• 大綱の取組があり、11年連続で自殺者数が減少してきたことは評価している。その中で昨年増えた子どもの自殺増については、子どもを専門的に診る精神科医の不足、女性の自殺増については日頃のコミュニケーション機会が喪失したことが原因と考えている。児童精神科医の拡充が必要だろう。(三木構成員)
• かかりつけ医の話に付随して、コロナ禍でより精神科にかかりにくい状況にあったと思うので、かかりつけ精神科医の推進を大綱上、位置づけて欲しい。精神科にかかりやすいシステムが必要ではないか。(三木構成員)
• 絶望感からなんとか救済するために早めに相談いただく必要があるが、精神科の偏見が多く受診はハードルが高い。これまでの相談場所が受診勧奨するなど精神科につなぐための相談機関等があると良い。受診を勧めるための広報活動も必要。(松井構成員)
• 自殺者のうちで精神疾患を経験をしている割合が高いものの、過半数は医療にかかっていないため、かかりつけ医を含めて、いかに地域医療が見る体制を作れるか議論が必要。(江澤構成員)
• 孤立を防ぐ対策が必要。引きこもりを含め、アウトリーチの対策を強化していく必要がある。ワンストップの信頼できる相談窓口を充実させ、NPO等の支援団体につなぐ仕組みを作ることが重要。(山脇構成員)
• 他施策との関連はしっかりと考える必要があり、特に孤立対策との連携は重要。政府が連携の枠組みを示すことによって、現場で関係部署同士が連携しやすくなるので、今回の大綱の見直しにおいても、自殺対策と他の関連施策との連携の枠組みを示すべき。(根岸構成員)
• 子どもたちの孤独感が高まっているような社会環境に加え、ネット上で、自殺の手段が書かれた書籍が販売されていたり、簡単に方法が調べられたり、自殺を肯定するような動画配信があったりと子どもたちが自殺リスクを高める危険な情報に曝露されている。WHOの報道や映像作成等のガイドラインについて一方的な周知だけでなく、対話を進められるような取り組みも必要。(伊藤構成員)
• 遺族支援という観点で大綱を見ると、予防の観点に比べて記述が少ない。予防と遺族支援が連動することが求められる。(山口構成員)
• 特に若者の自殺について、友人が自殺して遺された経験をした子ども達をどう支援していくのか、自殺予防の教育の在り方を広い視点で、文科省に考えて欲しい。(山口構成員)
• 若者の自殺増は、コロナ禍のステイホームが一部の人を追い込んだものと考えられる。特に10代後半の子どもで家庭基盤が脆弱な者に対する政策が脆弱。現在も居場所づくり支援などを実施しているが、児童福祉として具体性をもった取組の強化が必要。(朝比奈構成員)
• DVが増加している一方、児童虐待が減少しているデータがあり、子どもたちの訴えが届きにくい環境になっているのではと思われる。(江澤構成員)
• 自殺者数と「学校行きたくない」検索数との相関があるとのことだが、学校が危機的状況にあると思われるので、いじめ対策も含めた踏み込んだ対策が必要。(江澤構成員)
• 働き方改革やワークライフバランスの推進に取り組んできており、コロナ禍でニューノーマルな働き方が増えてきている現在も、法令遵守の基本が大事。(明石構成員)
• 女性対策の強化が必要。非正規労働者は女性が中心である。また、コロナ禍でDVも増加しており、NPOとの連携も含めた相談窓口の充実が必要。(山脇構成員)
• 女性の自殺増の原因で表面上は健康問題が多く、背景には色々な問題があると思うが、どの問題でも「絶望感」が自殺リスクを高めていると考えているので、ハローワークや保健所で経済的な問題と同時に精神的なフォローをするなど更なる支援が必要。(松井構成員)
• 周産期に関して、若い女性に対しての支援がまだ不足しているのではないか、コロナ禍ではSNS相談なり電話相談なりができると良い。(三木構成員)
• コロナの後遺症に苦しむ方は脱力感等を感じてはたらけない人もいる、自殺のハイリスクであると思うので、対応が必要。(三木構成員)
• コロナ禍の影響は非正規労働者を直撃したため、雇用不安の解消が必要(山脇構成員)
• コロナ陽性者と自殺者数の逆相関について、個人的には陽性者が増大する時期は人流の抑制を強化する時期でもあるため、自殺者数との関連性があるのか、コロナ対策(人流抑制等)の影響についても検討すべき。関係があるのであれば、コロナ対策への提言も必要。(中山構成員)

▼資料2 見直しに向けた検討の視点

• 見直しに向けた検討の視点※自殺の動向や課題について、前回の会議でのご意見を踏まえて事務局において整理したもの。
  • 令和2年に増加した女性の自殺について、どのような取組が必要か。
  • 増加傾向にある児童・生徒の自殺について、どのような取組が必要か。
  • 自殺防止に関する相談体制の拡充を進めているが、質や量の観点から大幅な拡充は難しい課題があるが、どのような対策が考えら
  • れるか。
  • 電話やSNSによる相談窓口を設けてきたが、その情報を必要とする方に届けるために、どのような取組が必要か。
  • 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策について、どのような取組が必要か
  • 遺された方々への支援について、どのような取組が必要か。
  • インターネット上の自殺関連情報対策、自殺報道への対応について、どのような取組が必要か。
  • その他、検討することが必要な点はあるか。

厚生労働省 第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年12月1日)

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.75と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約0.5と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いている。また、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近(11/14時点)で0.78と1を下回る水準が続き、首都圏では0.80、関西圏では0.72となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株(オミクロン株)は、すでに欧州各国などでも検出されており、感染の拡大が懸念されている。我が国でもVOC(懸念すべき変異株)に位置付けられた。また、先般、ナミビアから飛行機で入国した際に検疫でコロナ陽性が判明した方について、オミクロン株であったことが確認された。水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要。
  • 全国の新規感染者数は減少が継続し、非常に低い水準となっているが、感染伝播はいまだに継続している。一部の地域では、飲食店や施設等でのクラスターや感染経路不明事案の発生が報告されている。また、都市部を中心に夜間滞留人口が増加している地域もある。年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定されるため、今後の感染者数の動向に注視が必要。
  • ワクチンの2回接種完了者は全国民の約77％となり、12～19歳でも約71％が2回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月から開始する追加接種を対象者のうち希望する者に対して着実に実施していくことも必要。
  • 低い水準であるが感染伝播が継続し、今後の感染拡大にも注意が必要な状況を踏まえ、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要。その上で、飲食の際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用すること、また、外出の際は、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けることが必要。
  • 特に、昨年は年末から年始にかけて感染が急拡大したこと、帰省や旅行等は日常では生じない接触が生じる機会となること等を踏まえ、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動は控えることが必要。また、軽度の発熱、倦怠感などの症状でも積極的に受診し、検査につなげることも重要。
  • 感染拡大防止につなげるため、感染経路不明事案に対する積極的疫学調査の徹底が必要。また、施設や医療機関における感染伝播においては、幅広の検査による積極的な対応が求められる。
  • 先般決定した「取組の全体像」に基づき、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる。第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等の活用により、将来の緊急事態措置等の下でも、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限が緩和されるが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。
  • さらに、今般、専門家により新たに作成されたコロナ罹患後症状(いわゆるコロナ後遺症)に関する診療の手引きについて、医療従事者への十分な情報提供により、長く続く症状に悩む患者が適切に医療を受けられるよう環境を整備することが重要。

厚生労働省 薬物乱用対策推進地方本部全国会議

▼資料8 財務省・税関における取組状況＜財務省＞

• 令和2年における不正薬物の押収量は、5年連続で1トンを超え、2トンに迫る過去3番目を記録。
• 覚醒剤の摘発件数は72件(前年同期比83％減)、押収量は約800kg(同69％減)と共に減少。
• 一方、大麻樹脂等の押収量は約68kg(同約3.2倍)、MDMAの押収量は、錠剤型が約9万錠(同48％増)、その他の形状が約2kg(同約4.3倍)と増加。
• (参考1)押収した覚醒剤は、薬物乱用者の通常使用量で約2,668万回分、末端価格にして約512億円に相当
• (参考2)覚醒剤の国内押収量全体(約7,338kg)に占める密輸押収量(約7,206kg)の割合は約98％(平成28～令和2年累計)
• 令和3年1～6月における不正薬物の摘発件数は増加し、押収量は減少した。
• 大麻樹脂等(大麻リキッドを含む)及びMDMAの押収量が増加
  • 大麻樹脂等(大麻リキッド等の大麻製品を含む。)の摘発件数は52件と前年同期と同数であり、その内、大麻リキッドが43件(注)と大宗を占めた。
  • MDMAの摘発件数は37件(前年同期比5％減)と減少し、押収量は錠剤型が約8万6千錠(同36％増)、その他の形状が約8kg(同約6.6倍)と、共に増加した。
• 令和3年上半期の不正薬物の主な摘発事例
  • 海上貨物 香港から到着した海上貨物(レーザー加工機)に隠匿された覚醒剤約297kgを摘発した。(令和3年4月・横浜税関)
  • 航空貨物 アメリカから到着した航空貨物(ヘアトリートメント)に隠匿された大麻リキッド約2kgを摘発した。(令和3年4月・東京税関)
  • 航空貨物 トルコから到着した航空貨物(トランスミッションのパーツ)に隠匿された覚醒剤約6.1kgを摘発した。(令和3年3月・大阪税関)
  • 国際郵便物 アメリカから到着した国際郵便物に隠匿された大麻リキッド約5gを摘発した。(令和3年3月・名古屋税関)
• 税関検査場電子申告ゲート
  • 不正薬物等に対する厳格な水際取締りと、円滑な通関を両立するため、先端技術を積極的に活用。
  • 人・人接触を軽減することから、新型コロナウイルス感染症対策として有用。
  • ITを活用し、旅客の通関を自動化。-携帯品申告書は、電子的提出が可能／検査においても、事前情報等を活用／顔認証による本人確認の実施
  • 全国7空港(成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇)に配備。

▼資料10 海上保安庁における薬物事犯の摘発状況と水際対策について＜海上保安庁＞

• 海上からの密輸事犯は、海上コンテナ貨物への隠匿といった手法に加え、小型船舶を利用した瀬取りにより、一度に大量の薬物等を密輸する事犯が発生しており、海上保安庁では関係機関と連携し、これら密輸事犯を摘発しています。
• また、近年においては、海上コンテナ貨物への隠匿による密輸事件はもとより、国内における違法薬物の所持・使用事犯の増加が懸念されていることに着目し、これら潜在事犯の摘発に向け、捜査体制を強化しています。
• 水際対策
  • 国内外の関係機関との連携を強化：合同捜査による取締りに加え、各種会議、研修等において最新の薬物情勢、捜査手法等の共有により、国内外の関係機関との連携強化に努めている。
  • 巡視船艇・航空機等を活用した監視・警戒及び広域捜査：虞犯情報に基づき、巡視船艇・航空機等を使用した外航船舶等に対する監視のほか、コントロールド・デリバリー捜査等において当庁航空機を投入し、捜査に活用している。
  • 薬物仕出地とされる可能性の高い国から来航する船舶に対する重点的な立入検査・監視：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空機利用客による違法薬物の密輸
  • 件数が減少し、海上貨物による違法薬物の密輸事件の増加が懸念されることから、現状況下においても、当該船舶等に対する重点的な立入検査等を実施している。

▼資料12 薬物乱用防止対策＜厚生労働省＞

• 近年の薬物情勢
  1. 覚醒剤事犯は、平成31・令和元年に引き続き令和2年も1万人を下回った。
  2. 大麻事犯は、令和2年の検挙人員は7年連続で増加して5,260人となり、過去最多を更新した。特に、検挙人員の約65％が30歳未満であるなど、若年層を中心とした大麻乱用の拡大が顕著となっている。
  3. 覚醒剤の再犯者率は14年連続で増加し、過去最高を更新した。
• 「薬物乱用対策推進会議」政府全体で薬物に対する強力な取締り、広報啓発その他総合的かつ積極的な施策を推進する目的で設置されたもの。平成30年8月3日に策定した基本計画である「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、各省庁において対策を実施している。
  • 平成29年3月から厚生労働大臣が同会議の議長となった。(内閣府から厚生労働省へ事務局が移管)
  • 「薬物乱用防止五か年戦略」とは、薬物乱用を防止するため各省庁が連携して取り組む薬物対策の基本計画。
• 大麻等の薬物に係る規制の見直しについて
  • 近年の若年層を中心とした大麻事犯の増加等の国内における薬物情勢や、諸外国における大麻から製造された医薬品の医療用途への活用等の国際的な動向を踏まえ、今後の薬物対策のあり方を検討するため、令和3年1月から、医学・薬学・法学等の有識者により構成された「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を計8回にわたり開催し、同年6月25日にとりまとめを公表した。
  • 同とりまとめにおいて、
    • 大麻草の部位による規制から成分に着目した規制への見直し
    • 大麻から製造された医薬品の施用に関する見直し
    • 大麻の「使用」に対する罰則の導入
      等について、基本的な方向性が示された。
  • 「大麻等の薬物対策のあり方検討会」とりまとめにおいて示された基本的な方向性を踏まえ、今後の大麻等の薬物に係る規制の見直しを行う上での課題について整理・検討を進める。
• 大麻等の薬物対策のあり方検討会 とりまとめ(ポイント)
  1. 成分に着目した規制
     • 大麻取締法においては、大麻草の部位による規制を行っているところであるが、実態としてはTHC(テトラヒドロカンナビノール)という有害成分に着目して取締りを行っていることや、規制すべき物質は有害な精神作用を示すTHCであることから、大麻草が含有する成分(THC)に着目した規制に見直すことが適当である。
  2. 大麻から製造された医薬品の施用に関する見直し
     • WHO勧告により大麻から製造された医薬品の有用性が認められる等、近年の諸外国の動向やその医療上の有用性を踏まえて、現行の麻薬及び向精神薬取締法に規定される免許制度等の流通管理の仕組みの導入を前提として、大麻から製造された医薬品の製造や施用を可能とすべきである。
  3. 大麻の「使用」に対する罰則
     • 法制定時に大麻の使用に対する罰則を設けなかった理由である「麻酔い」は現状において確認されず、大麻から製造された医薬品の不正使用の取締りの観点や他の薬物法規との整合性の観点からは、大麻の使用に対し罰則を科さない合理的な理由は見い出し難い。
     • また、使用に対する罰則が規定されていないことが、「大麻を使用してもよい」というメッセージと受け止められかねない状況にあることから、他の薬物法規と同様、大麻の使用に対し罰則を科すことが必要であるという意見が多かった。
     • 一方、国際的な回復支援の流れに逆行することになるのではないか、使用罪の導入が大麻使用の抑制につながるという論拠が乏しい、大麻事犯の検挙者数の増加に伴い、国内において、暴力事件や交通事故、また、精神障害者が増加しているという事実は確認されておらず、大麻の使用が社会的な弊害を生じさせているとはいえない、刑罰により罰することは孤立を深め、スティグマを助長するなどの理由から、3名の委員より反対意見があった。
  4. 再乱用防止と社会復帰支援の推進
     • 刑事司法関係機関等における社会復帰に繋げる指導・支援、医療提供体制に係る取組の継続及び地域社会における本人・家族等への支援体制の充実により、再乱用防止と社会復帰支援を進めていく必要がある。

厚生労働省 がんの早期発見のために受診勧奨を進めます～2020年は新規にがんと診断された件数が減少～

• 国立研究開発法人国立がん研究センターより「院内がん登録2020年全国集計」が公表されました。
• 報告書のポイント
  • 「院内がん登録全国集計」はがん診療連携拠点病院を含むがん診療病院863施設（新規のがんの約72.5％をカバー）の1,040,379例のデータを集計しています。
  • 10年以上継続して全登録数（新規にがんの診断や治療を受けた例）が増えてきた中で初めて、2020年1月1日～12月31日の1年間の全登録数が、前年の登録数と比べて60，409件の減少（863施設のうち594施設で減少、平均4.6％減少）となりました。
• 全登録数の減少に関する当省の考え方
  • 全登録数の減少は、がんの患者数そのものが減少したことに起因するものではなく、以下の理由により、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により早期がんを中心にがん発見数が減少したものである可能性が高いと考えています。
  • 診断月別にみると、全登録数の減少は緊急事態宣言が発出されていた2020年5月に前年比で22.0％減少とピークになっており、その後は回復傾向が見られたこと。
  • 同時期のがん検診の受診者数をみると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月～5月に大幅に減少し、その後回復傾向が見られたものの、年間の総受診者数は前年を1～2割下回っていること。（出典：令和3年8月5日 第33回がん検診のあり方に関する検討会資料4）
  • がん・病期別でみると、症状が少なく検診などでの発見率が高い比較的早期のがんにおける登録数の減少率が、自覚症状があって発見される割合が高い進行がんの登録数の減少率よりも大きい傾向があること。
• 今回の報告書の結果を受けた当省の対応
  • がんの早期発見・早期治療のためには、がん検診の受診や医療機関への受診が遅れないようにする事が重要です。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染状況による受診行動への影響をできるだけ少なくするため、がん検診などの必要な受診は不要不急の外出にあたらないことを改めて明確化するなど、引き続き、さらなる受診勧奨に努めてまいります。

厚生労働省 第60回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年11月25日）

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.68と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約0.6と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いている。また、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている。
  • 新規感染者数の年代別割合では、60代以上が2割まで上昇する一方、10代以下が2割程度で横ばいが続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（11/7時点）で0.88と1を下回る水準が続き、首都圏では1.12、関西圏では0.81となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は継続している。一部の地域では、夜間の滞留人口の増加が続くほか、飲食店や施設等でのクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られ、継続的な増加につながるか注視する必要がある。今後、年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定される。現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要であり、積極的疫学調査の徹底が必要。
  • ワクチンの2回接種完了者は全国民の約76％となり、12～19歳でも約74％が1回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。一方で、ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下等によるブレークスルー感染や大幅な規制緩和の中でのリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。また、新たな変異株の発生動向についても、引き続き、注視していくことが必要。
  • 低い水準ではあるが感染伝播が継続している状況を踏まえ、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。また、少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。飲食の際に、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染に繋がる恐れもあることを踏まえ、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる。
  • 先般決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づき、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる。これを受けて、第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等の活用により、将来の緊急事態措置等の下でも、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限が緩和されるが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。
  • 都道府県においては、外出時における基本的な感染対策の徹底や混雑した場所や感染リスクの高い場所を訪れることは避けるよう呼びかけるとともに、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動は控えるよう促すことが必要。また、事業者に対して、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることが求められる。

厚生労働省 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です～職場のハラスメント対策シンポジウム開催～

• 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
• その一環として、「職場のハラスメント撲滅のためのシンポジウム」をオンラインで開催します。2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けて、有識者による基調講演やハラスメント防止対策に取り組んでいる中小企業の取組事例を含むパネルディスカッションなどを行います。

1. 日時
   • 令和3年12月10日（金）13時00分～15時15分（予定）
2. 会場
   • オンライン配信
3. 内容
   1. 基調講演 津野 香奈美氏 （神奈川県立保健福祉大学大学院 准教授）
      • 講演題目：「職場のハラスメントに関する実態調査の概要、企業に求められる今後の対策について」
   2. ハラスメントの事例再現（ロールプレイ）
      • 「カスタマーハラスメント、リモートワークにおけるハラスメント」
        • 出演：劇団一の会
        • 解説：原 昌登氏 （成蹊大学法学部 教授）
   3. パネルディスカッション
      • 「2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業における取組の推進について」
        • ファシリテーター：柳原 里枝子氏（株式会社ハートセラピー 代表取締役）
        • 解説：今津 幸子氏（弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法人共同事業パートナー）
        • パネリスト：福田 力也氏（株式会社フクダ産業 代表取締役社長）
        • パネリスト：名田 二朗氏（株式会社ホテルおかだ 総務部総務課長）
   4. お申込み
      • ▼こちらの応募フォームにてお申込みください。参加は無料です。

▼【別添資料】 「職場のハラスメント撲滅月間ポスター」

厚生労働省 第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年11月17日）

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.87と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約1と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いている。また、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている。
  • 新規感染者数の年代別割合では、60代以上が2割弱まで上昇する一方、10代以下が2割程度で横ばいが続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（10/31時点）で0.84と1を下回る水準が続き、首都圏では0.96、関西圏では0.80となっている。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は継続している。一部の地域では、夜間の滞留人口の増加が続くほか、飲食店や施設等でのクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られるが、継続的な増加傾向を示す地域はない。今後、年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定される。今後の感染再拡大も見据え、現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要。
  • ワクチンの2回接種完了者は全国民の約75％となり、12～19歳でも7割超が1回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。 一方で、ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下等によるブレークスルー感染や大幅な規制緩和の中でのリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。また、新たな変異株の発生動向についても、引き続き、注視していくことが必要。
  • 低い水準ではあるが感染伝播が継続している状況を踏まえ、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。また、少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。飲食の際に、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染に繋がる恐れもあることを踏まえ、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる。
  • 11月8日のコロナ分科会で示された新たなレベル分類について、各自治体では、予測ツール及びその他の指標を基に推計される一定期間後の必要病床数について、これまでの感染拡大時のデータ等を用いた検討が求められる。
  • 11月12日に決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づき、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる。
  • その際、11月16日のコロナ分科会で示されたワクチン・検査パッケージの活用により、将来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とすることとされているが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。

▼資料2－6 11月15日開催ワクチン分科会を踏まえた対応方針

1. 追加接種（3回目接種）について：分科会での議論を経て、以下の対応方針で進めることとする。
   1. 対象者
      • 新型コロナワクチンのすべての対象者において感染予防効果が経時的に低下すること、また、高齢者においては重症化予防効果についても経時的に低下する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、1回目・2回目の接種が完了していない者への接種機会の提供を継続するとともに、2回接種完了者すべてに対して追加接種の機会を提供する。
      • ただし、18歳以上の者に対する追加接種としてファイザー社ワクチンが薬事承認されたことを踏まえ、まずは18歳以上の者を予防接種法上の特例臨時接種に位置づける。
      • 重症化リスクの高い者、重症化リスクの高い者と接触の多い者、職業上の理由等によりウイルス曝露リスクの高い者については、特に追加接種を推奨する。
   2. 使用するワクチン
      • 追加接種に使用するワクチンについては、諸外国の取組や有効性・安全性に係る科学的知見を踏まえ、1回目・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン（ファイザー社ワクチン又モデルナ社ワクチン）を用いることが適当。
      • mRNAワクチン以外のワクチンを用いることについては、科学的知見を踏まえ引き続き検討。
      • ただし、当面は、薬事承認されているファイザー社ワクチンを使用することとし、追加接種にモデルナ社ワクチンを使用することに関しては、薬事審査の結果を待って改めて議論する。
      • モデルナ社ワクチンについても、11月10日に追加接種に係る薬事申請がなされている。
   3. 2回目接種完了からの接種間隔
      • 海外の状況やワクチンの効果の持続期間の知見を踏まえて、2回目接種完了から原則8ヶ月以上とする。
2. 小児（5-11歳）の新型コロナワクチンの接種について
   • 小児の感染状況、諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性・安全性を整理した上で、議論する。
   • 特例臨時接種の期間について：現行の期間（令和4年2月28日まで）を延長し、令和4年9月30日までとする。
   • 2回目接種完了からの接種間隔は、原則8か月以上とする。
   • 接種間隔については、2回目の接種完了から原則8か月以上といたします。なお、地域の感染状況、クラスターの発生状況、ワクチンの残余の状況を踏まえて、6か月後から接種した場合であっても予防接種法に基づく接種として扱うこととはいたしますが、これは決して接種間隔を前倒ししたものではないので、8か月を原則としてワクチンの接種をしていただくという方針に変わりはありません。
   • ワクチンについては…12月および来年1月の追加接種に使用するワクチンを、2回目接種完了から8か月経過したものの人数を基にお配りをしております。順次同様の考え方で配分を行ってまいります。
   • 地域の感染状況とか、クラスターが発生しているとか、そういう非常に特殊な状況の場合には、市町村にこちらとも相談をしていただいたところで、例え6か月接種した場合であっても、例えば被害者救済規定だとか、臨時接種の公費100％保障だとか、そうした意味での予防接種法に基づく接種としての取扱いを変えることはないということを申し上げているのであって、これは決して接種間隔を自由に地域の判断に応じて8か月を6か月に前倒しするということを認めるものではないということであります。
   • 自治体に対しては、追加接種に当たって、誤解が生じないように丁寧に説明を行ってまいりたい。
3. 厚生労働省の審議会における議論
   • 昨日（11月15日）、厚生労働省の審議会において、追加接種については、以下について決定。
     1. 接種対象者は、2回接種を完了した全ての方とすることが適当であり、まずは18歳以上を対象とすること
     2. 使用するワクチンについては、1・2回目接種の種類に関わらずファイザー社又は武田／モデルナ社ワクチンを用いることが適当であること
     3. 当面は、11月11日に薬事承認されたファイザー社のワクチンを使用すること
     4. 接種間隔は、2回接種完了から原則8か月以上とすること
        • 「8か月」は、海外の状況やワクチンの効果の持続期間を踏まえたもの。
        • 接種間隔については、地域の感染状況、クラスターの発生状況、ワクチンの残余の状況等を踏まえ、市町村が判断した場合には、6か月後から接種した場合であっても予防接種法に基づく接種として取り扱うことするが、これは原則概ね8か月とする接種間隔を前倒ししたものでない。
4. 自治体の準備
   • 追加接種に使用するワクチンは2回接種完了から8か月経過した者の人数を基にお配りしており、今後も、同様の考え方で配分を行う。
   • 自治体におかれては、厚生労働省からの追加接種に係る情報を踏まえ、12月からの接種開始に向けた準備を進めていただきたい。

厚生労働省 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査

• ファイザー社の新型コロナワクチン
  • 接種部位の痛み等が多くの方にみられました。接種部位の反応の頻度は、1回目と2回目の接種で大きな差はありませんでした。
  • 発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応は、1回目接種よりも、2回目の接種で頻度が高い傾向がみられました。また、年齢が上がると頻度が低くなる傾向や、男性より女性の方が頻度がやや高い傾向が見られました。
  • 1回目接種後の遅延性皮膚反応がみられた方は、0.23%でした。
• 武田／モデルナ社の新型コロナワクチン
  • 2回目接種後には、多くの方に発熱、倦怠感等が見られました。
  • 疼痛は、年齢が上がるにつれて頻度が高くなる傾向が見られました。それ以外の症状は、年齢が高くなるにつれて頻度が低下しました。
  • 1回目接種7日目頃から、発赤、かゆみを伴う遅延性皮膚反応が、一部の方にみられました。
• アストラゼネカ社の新型コロナワクチン
  • 1回目接種後には、一部の方に、発熱、局所の疼痛、倦怠感、頭痛等が見られました。
  • 発熱、倦怠感、頭痛等は若い方に高い傾向が見られました。また、症状の頻度は女性に高い傾向が見られました。

厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第9回資料

▼資料1 多様な正社員の雇用ルール等に関する論点について

1. 総論
   • 論点
     • 「いわゆる正社員」と「非正規雇用の労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着の実現のため、職務、勤務地又は労働時間を限定した多様な正社員の普及を図ってきたが、労使双方に対する効果や課題をどう考えるか。また、労使双方にとって望ましい形で更なる普及・促進を図るためには、どのような対応が考えられるか。
     • 多様な正社員の限定の内容の明示に関し、「雇用管理上の留意事項」の策定や導入事例の周知などにより周知を行ってきたが、限定された労働条件が明示的に定められていない場合や、限定されていた労働条件が変更される場合もある中で、紛争の未然防止や予見可能性の向上のために、限定の内容の明示等の雇用ルールの明確化を図ることをどう考えるか。
     • 多様な正社員か否かにかかわらずいわゆる正社員であっても何らかの限定があると言える場合もありうるところ、いわゆる正社員についても念頭において検討することについてどう考えるか
   • 本検討会における委員からの主な意見等
     • いわゆる正社員であっても、何らかの限定があると言える部分もありえる中で、無限定の働き方であることを前提に議論することやそれを肯定するような形で議論することはいいのだろうか。多様な正社員だけを念頭に置くのではなく、いわゆる正社員についても念頭において議論していくべきではないか。
     • 正社員や多様な正社員は、法制度で定められている概念ではないので、広めに色々視野に入れた上で検討することになるのではないか。
     • 多様な正社員の制度があるということと、制度が活用されている、運用されているということは、必ずしも一致していないことに留意が必要。
   • 本検討会におけるヒアリング先からの主な意見等
     • 多様な正社員制度の導入によるプラスの影響としては、育児・病気を理由とした制度利用の例が多く多様な雇用形態の実現に資することができた点、非正規雇用であれば退職していたかもしれない人材が社員として会社に定着しているという点、生活に合わせたスタイルで正社員になるステップを導入することができた点等が挙げられた。（企業）
     • 中小企業では正社員の勤務地や勤務時間の限定という希望は実現できており、特に限定正社員を設定する必要性はうすいとの意見があった。（労働組合）
     • ジョブ型人材マネジメントは、そのジョブだけの雇用というものではなく内部の人材活用の活性化や経験者採用等の観点で導入したマネジメントという意味合いである。（労働組合）
     • 多様な正社員制度については、肯定的な意見が多い一方で、雇用区分が異なる人がいると社内の団結が難しくなるという意見やどのような基準で社内での制度導入の検討をすればいいのかわからないという意見もあった。（企業が行った中小企業アンケート）
     • 地域限定ということの裏返しの問題として、そもそも全国転勤を可能にするありよう自体を見直す必要があるのではないか。（労働組合）
     • 多様な働き方の浸透とともに、「正社員」という概念自体が曖昧になりつつあり、「正社員」「非正規雇用」という枠組みから離れる必要があるとの意見があった。（企業が行った中小企業アンケート）
     • 各企業において正社員層をどのように仕分けて活用していくかは、企業の人事権そのものに関するものであり、法の介入は控えるべき。（使側弁護士）
     • 労使合意によって、長時間労働や使用者の配転命令権への歯止めがかかる働き方が「ジョブ型正社員」として模索されることに反対はしない。しかし、配偶者の遠隔地配転が実施されたり長時間労働が放置される限り、他方配偶者の離職を事実上強いられる（特に女性労働者が直面）問題は、「ジョブ型正社員」では解決ができない。（労側弁護士）
2. 雇用ルールの明確化
   • 論点
     • 勤務地（転勤の有無を含む。）、職務、勤務時間等の労働条件について、その範囲や変更の有無を個々の労使の間で書面で確実に確認できるようにするため、労使双方にとっての効果や留意点も考慮しつつ、どのような方策、確認内容が考えられるか。また、現行の労働条件明示は、雇入れ直後の勤務場所及び業務を明示するものであるが、勤務地、職務等の範囲や変更の有無については、いわゆる正社員も含めて様々な定め方があることや慣行により限定している企業もあることなどを踏まえると、多様な正社員以外も含めた確認のあり方についても、どう考えるか。
     • 労働契約の締結時のみならず、変更する際に、個々の労使の間で書面による確認が確実に行われるようにするため、どのような方策、確認内容が考えられるか。個別の労働契約により変更される場合や就業規則により労働条件が変更される場合等があるが、それぞれどう考えるか。
     • 上記を踏まえ雇用ルールの明確化を図る場合に派生する諸課題への対応、特に労働契約において勤務地や職務等が限定されていることと、勤務地や職務の変更（限定範囲を超えた転勤、配置転換）、社員区分間の転換、事業所・部門の廃止等を行う場合の対応についてどう考えるか。採用時から限定されている場合と途中で限定される場合や一時的に限定される場合、限定が個別合意による場合と就業規則による場合など、多様なケースも考えられる中で、どのような点に留意すべきか。
   • 本検討会における委員からの主な意見等
     • 多様な正社員を有期雇用者の無期転換先としてだけ捉えるのではなく、正社員から多様な正社員になる動きも踏まえて、多様な正社員の雇用ルールの明確化について整理していかなければならないのではないか。
     • 転勤拒否即解雇ということになっていないとしても、配転に関するルールを知らないことで応じなくてもよかったかもしれない配転に不本意に応じる、ひいては多様な働き方が妨げられるような事例があり得るのではないか、そういう観点で、配転に関するルールが知らされること自体は意味があるのではないか。
     • 正社員として採用された場合、一度限定社員になったとしても、正社員に戻ることは多くの企業で可能かと思うが、限定正社員として採用された場合、正社員になるためには、求められている水準に違いがあるなどの理由で試験や面接などがある可能性がある。そのため、どういう形で採用されたのかによって、正社員と多様な正社員間の移行の可能性や容易さに違いがあることに留意が必要。
     • 同じ基準で雇用保障するかという点について、正社員と多様な正社員の間でのどういう関係にあるのかというところをさらに明らかにする必要がある。
   • 本検討会におけるヒアリング先からの主な意見等
     • 不必要な事務負担拡大は避けるべきであるほか、雇用契約書についてまだ理解できていない中小企業は多いので、あまり項目を増やすよりは現行の明示事項を徹底することが大事。（企業）
     • 就業規則が複雑過ぎて内容を把握出来ていない経営者が多いため存在価値がないという意見や紙でなくネットで労使双方がいつでも閲覧できるのが望ましいとの意見、就業規則の年1回以上の説明を推進すべき、10人未満の企業でも就業規則の作成義務を導入すべき、雇用時に就業規則の説明を必須事項とすべきという意見があった。（企業が行った中小企業アンケート）
     • 法制度に限定内容を明示することについては、職務をどの程度詳細に書き込むのか次第で取り得る反応が違ってくる。例えば、限定された職務の範囲が一般事務業務とされた場合、どこまで入るのか、話し合いが必要になる。中小ではそこまでできずに曖昧になる懸念。職務が明確だからそれ以外の仕事を断れるというメリットはあるが、デメリットとしては当該職務が無くなったことが賃金減額や解雇の理由となりえ、労使の課題と思っている。（労働組合）
     • 限定正社員等に対する労基法による就業規則への記載義務化について、勤務地・職種限定等は、個別の合意によることが多く、仮にこの点を就業規則の必要記載事項として立法化すると、就業規則の記載と個別合意のどちらを優先するか等をめぐり、却って誤解やトラブルが生じる可能性がある。例えば、就業規則に勤務地限定と記載されているが、労働者本人が勤務地にこだわらず個別合意で勤務地限定を外すケースにおいて、当初は労働者本人も納得していたが、途中で勤務地の変更を嫌になった場合、その時点でトラブルが生じうる。そのため、立法プランには賛成できない。（使側弁護士）
     • 限定正社員等に対する労働条件明示義務（雇入れ時、契約変更時）と限定正社員等に対する労働契約締結時や変更時の書面確認について、規制を行う必要性は特段認められない。正社員を含め、立法措置について特段の必要性を認めない。（使側弁護士）
     • 配置転換について権利の濫用が見られることから、労働契約法第14条の条文の「出向」を「出向及び配置転換」に改正すべきとの意見があった。（労働組合）
     • 配転命令については、現状、異議を唱えつつ、人事権濫用か否かを争うことも可能であり、それ以上の規制強化が必要とは認識していない。育児介護休業法26条の制定・施行以降、企業が、労働者本人の意思に反して強行的一方的に転居を伴う配転命令を行う事例は少なくなっている。東亜ペイントの判断枠組みをそのまま立法化することについて、転勤したくないという意思を素直に表示する方が増える可能性はある一方、既に確立された個別の救済ルールがあるという状況の中で立法化することは意義あると思うが、賛成とも反対とも言いがたい。（使側弁護士）
     • 勤務地変更（転勤）の有無や転勤の場合の条件が明示されること自体は、義務付けは使用者に合意内容を遵守させるため役立つので、反対ではないが、明示された勤務地や職務が無くなったことを理由に、解雇等労働者側の不利益が促進されるような悪用に繋がることはあってはならない。限定された勤務地、職務等がなくなったときに直ちに解雇等が認められるわけではなく、緩やかであっても何らかの歯止めの徹底が必要。既に労使関係が存在する「変更」時は、労使の力関係の差異がより大きく影響するので、より悪用を防ぐ必要性が高い。（労側弁護士）
     • 転勤有りの前提である総合職でも家庭の事情等で転勤できないという人も多いが、他方、総合職と一般職とでは転勤を受け入れるかどうかの違いで待遇差があり、区分設定や待遇バランスに課題を感じている。（企業）
     • 現状、全国転勤が想定されている企業では、雇用区分が整理されており、転勤範囲が不明という事例は殆ど見たことがない。配転可能な範囲を限定してしまうと、時間経過や環境変化による企業再編時に行き先がなくなり、却ってトラブルの種となる可能性がある。（使側弁護士）
     • 「ジョブ型正社員」に関して、使用者が解雇規制緩和の一方策として利用できる、利用しやすい形での制度推進はあってはならない。均等・均衡確保のルールの抜け道として利用されることはあってはならない。（労側弁護士）
     • 転勤を巡っては、育児介護休業法26条による歯止めがあるとはいえ、あまり機能はしていないというのが自分の実務の実感であり、いつまでもその状態でいいのかと思っている。（労側弁護士）

厚生労働省 2019年社会保障に関する意識調査結果について

▼2019年社会保障に関する意識調査 報告書

• 年金、医療、介護、子ども・子育て支援などの社会保障制度について、どれくらい関心があるかについては、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く50.2%、次いで「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある」が36.1%、「全く関心がない」が6.5%、「積極的にそれらの情報を集めている」が5.4%となっている。
• 社会保障制度に関する情報をどのような方法で入手することが多いかについては、「テレビ」が最も多く67.7%、次いで「新聞」が45.8%、「行政機関のパンフレットや広報誌などの刊行物」が28.8%となっている。
• 行政機関からの社会保障制度に関する情報の内容について不満に思うことについては、「専門用語や文字数が多くて内容が理解できない（説明がわかりづらい）」が49.0%、「情報が多すぎてどこを見ればいいのかわからない（自分に必要な情報を見つけにくい）」が46.6%となっている。
• 社会保障制度に関する情報を入手する方法について不満に思うことは、「どうやって情報を調べたらいいのかわからない（インターネットで検索する際のキーワードやどんな書籍を読めばいいのかがわからない等）」が39.3%、「窓口に赴くのに手間がかかる」が29.2%となっている。
• 健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が36.5%、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」が28.9%、「今後、取り組むよう計画している」が13.1%となっている。
• すでに取り組んでいる、またはこれから取り組もうと考えている健康づくりについては、「週に1回以上の習慣的な運動（ジョギングやトレーニング、散歩など）」が最も多く72.9%、次いで「食生活の改善（減塩や野菜の摂取など）」が66.6%となっている。
• どのようなきっかけがあれば健康づくりを始めようと思うかについては、「医師などからの指導、健康診断や人間ドックの結果」が最も多く57.0%、次いで「興味のあるイベント」が25.5%、「家族や友人と一緒にできること」が24.4%となっている。
• 老後に介護施設や保育施設で比較的労力を要しない作業に参加することについて、どのように考えるかについては、「参加したいとは思わない」が最も多く38.1%であるが、何らかのメリット（報酬、介護施設等の優先利用、地域で利用できるポイント制度などの特典、交通費など）があれば参加したいと考える者を合わせると4割を超えている。
• 将来どのようなことを最も不安に感じているかについては、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」が最も多く53.1%、次いで「あなたやあなたの親の医療や介護が必要になり、その負担が増大してしまうのではないか」が17.5%となっている。
• 老後の生計を支える手段として、1番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く55.9%、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が26.2%となっている。
• 国民生活に役立っていると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く61.0%、次いで「医療保険・医療供給体制など」が48.2%、「老人医療や介護」が44.1%、「子ども・子育て支援」が24.7%となっている。
• 今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く67.1%、次いで「老人医療や介護」が50.1%、「医療保険・医療供給体制など」が37.4%、「子ども・子育て支援」が29.4%となっている。
• 現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかについては、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く50.4%、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が38.4%、「特に負担感はない」が7.4%となっている。
• 今後の社会保障制度を維持するための財源として、税と社会保険料のどちらを中心にしていくべきだと思うかについては、「どちらかといえば税金でまかなうべき」が最も多く33.4%、次いで「税金でまかなうべき」が23.0%、「どちらかといえば社会保険料でまかなうべき」が14.4%、「社会保険料でまかなうべき」が5.0%となっている。
• 今後の社会保障の給付と負担の水準について、どのようにあるべきだと思うかについては、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が27.7%と最も多く、「社会保障の給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が13.4%、「社会保障の給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない」が11.6%となっている。
• 今後の高齢者と現役世代の負担水準はどのようにあるべきだと思うかについては、「現役世代の負担を今より重くしないよう、高齢者の負担が重くなることはやむを得ない」が18.7%、「高齢者の負担を現状で維持するため、現役世代の負担が重くなることはやむを得ない」が13.9%、「高齢者・現役世代ともに負担が重くなることはやむを得ない」が13.8%となっている。

厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（第1回）資料

▼資料6 本検討会での「議論の視点」について

1. 平成30年改正法の附帯決議、施行後の状況も踏まえた、各事業を更に効果的に実施していく上での課題（主にWGの「各事業の在り方検討班」において議論）
   • 自立相談支援機関の在り方について
     • 新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層への相談支援、急迫した現物ニーズへの対応、関係機関との連携等、自立相談窓口の機能の在り方の検討
   • 生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について
     • 生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討
   • 就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方について
     • 平成30年改正法での努力義務化以降の実施状況を踏まえた事業の在り方の検討
   • ハローワーク等と連携した就労支援の在り方ついて
     • 高齢者や新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層の就労ニーズへの対応の在り方の検討
   • 就労に向けた準備の機会の確保について
     • 就労準備支援事業、認定就労訓練事業について、利用の動機付けや就労体験・訓練の場の更なる開拓に向けた検討
   • 一時生活支援事業の在り方について
     • 平成30年改正法で新設された地域居住支援事業の実施状況等を踏まえた、生活困窮者の住まいのニーズへの対応の在り方の検討
   • 住居確保給付金の在り方について
     • 新型コロナウイルスへの対応も踏まえた在り方の検討
   • 貧困の連鎖防止（子どもの学習・生活支援事業等）の在り方について
     • 平成30年改正法以降の実施状況を踏まえた生活支援、小学生から高校生まで切れ目のない支援の更なる促進に向けた検討
2. 新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進等、各事業の枠内に留まらない、生活困窮者自立支援制度全体として検討すべき課題（主にWGの「横断的課題検討班」において議論）
   • 新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進を踏まえた困窮制度見直しの方向性について
     • 新型コロナウイルスの影響や、令和3年4月に施行された改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を始めとした、地域共生社会の推進を踏まえた生活困窮者自立支援制度の在り方の検討
   • 地域づくり、居場所づくりの在り方について
     • 生活困窮者を含む様々な課題を抱える地域住民が、地域でともに生き生きと生活するための地域づくり・居場所づくりの在り方の検討
   • 孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携について
     • 新型コロナウイルスの影響も受け、深刻な社会的孤立状態にある方の把握・支援を含む関係機関・関係分野との連携の促進に向けた検討
   • 支援者支援や人材育成の在り方について
     • 生活困窮者自立支援制度の実施主体に対する支援の在り方の検討
   • 都道府県の役割と町村部の支援の在り方について
     • 平成30年改正法で新たに規定された、都道府県の管内自治体への支援について、施行後の実施状況を踏まえた在り方の検討
     • 福祉事務所未設置町村における相談支援の在り方の検討

厚生労働省 令和3年版自殺対策白書

▼自殺の現状 概要

• 我が国の自殺者数は、平成10年に3万2,863人、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の3万4,427人となり、その後3万2千人から3万3千人台で推移した後、平成22年以降は10年連続の減少となっていたが、令和2年は2万1,081人となり、前年に比べ912人（4.5％）増加した。男性は11年連続での減少、女性は2年ぶりの増加となった。
• 厚生労働省の人口動態統計でも平成10年以降3万人前後の状態が続いていたが、22年以降は減少を続け、令和元年は1万9,425人となった。
• 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）も自殺者数と同様の傾向であり、平成10年に急上昇し、以後高い水準が続いていたが、近年は低下を続けていた。令和2年は、前年より0.8上昇の16.8となっている。
• 人口動態統計でみると、平成10年に急上昇し、以後15年の25.5をピークとして、高い水準が続いていたが、22年以降は低下を続けており、令和元年は15.7となっている。
• 年齢階級別の自殺者数の推移をみると、近年は総じて減少傾向にあり、階級別では60歳以上が最も多く、40歳代、50歳代が多くなっている。
• 年齢階層別の自殺死亡率の推移をみると、近年は全体的に低下傾向にある。20歳未満では平成10年以降おおむね横ばいで推移していたが、近年上昇傾向にある。20歳代や30歳代は、ピーク時から低下がみられるものの、減少率は40歳代以上と比べて小さくなっている。
• 我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15～39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっている。こうした状況は国際的にみても深刻であり、若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国（G7）では日本のみとなっている
• 職業別の自殺の状況については、自殺統計では平成19年の統計から自殺統計原票の改正により職業の分類が改められたことから、18年までの推移とその後の推移の単純比較はできないが、まず18年までの推移をみると、近年では15年に「無職者」と「被雇用者」が一旦増加するが、「自営者」は減少傾向にある。
• また、19年以降の推移をみると、令和元年まで、横ばいを続ける「学生・生徒等」以外はおおむね減少傾向にあった。2年は元年と比較して「自営業者・家族従業者」は減少となったものの、「被雇用者・勤め人」、「学生・生徒等」及び「無職者」は増加となっている。
• 原因・動機別の自殺の状況については、平成19年の自殺統計から、原因・動機を最大3つまで計上することとし、より詳細に原因・動機を公表している。18年までの状況についてみると、10年に自殺者が急増した際には、「家庭問題」や「勤務問題」が若干増加し、「健康問題」や「経済・生活問題」が大きく増加している。その後「健康問題」は減少傾向にあったが、15年に一旦増加した。「経済・生活問題」については、10年の急増の後、横ばいで推移したが、14年、15年と更に増加し、その後は減少傾向にある。
• 平成19年以降の原因・動機別の自殺の状況をみると、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」が多い。推移としては、「健康問題」、「経済・生活問題」共に大きく減少しているが、令和2年では「経済・生活問題」及び「勤務問題」が減少した以外は増加となっている。
• 男女別の月別の自殺者数の推移をみると、男性、女性ともに「10月」に自殺者数が最も多くなっている。また、自殺者数が最も少ない月は、男性、女性ともに「2月」となっている。
• 男女別の自殺者の状況をみると、自殺者全体の男女別構成比は男性が66.7％となっており、男性が約3分の2を占めている
• 職業別の自殺の状況をみると、「無職者」が最も多い。「無職者」の内訳をみると、「年金・雇用保険等生活者」が最も多く、次いで「その他の無職者」、「主婦」、「失業者」の順となっている。
• 都道府県別の自殺の状況をみると、自殺者数については前年に比べ、14道県で減少、31都府県で増加、2県で横ばいとなっている。
• 令和元年における配偶関係別の自殺死亡率の状況をみると、男女とも「有配偶者」は全ての年齢階級で各年代別の総数よりも低くなっている一方、50歳代の女性を除き、「未婚」、「死別」、「離別」は各年代別の総数よりも高くなっている。
• 令和2年における自殺者の自殺未遂歴の有無についてみると、全ての年齢階級で、自殺未遂歴が「あり」の者の割合は、女性が多くなっている。
• 令和2年における東日本大震災に関連する自殺の状況についてみると、総数は5人で、前年に比べ11人減少した。県別にみると、岩手県は2人減少、宮城県は横ばい、福島県は9人減少した。
• 我が国における自殺死亡率は、男女ともに先進国の中でも高い水準にある。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向

▼新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向

• 令和2年の自殺の概況を把握するため、男女別、年齢階級別、同居人の有無別、職業の有無別の自殺者数について、過去5年（平成27年～令和元年）平均の自殺者数との比較を行った。
• 総数についてみると、増加数が最も多い3区分は、「20歳未満・同居人あり・無職」が179人増、「20歳代・同居人あり・有職」が144人増、「80歳以上・同居人なし・無職」が99人増となっており、増加の割合を示す増加率が最も高い3区分は、「20歳未満・同居人あり・無職」が38.3％増、「20歳未満・同居人なし・有職」が30.4％増、「70歳代・同居人なし・有職」が28.7％増となっている。
• 減少数が最も多い3区分は、「60歳代・同居人あり・無職」が310人減、「60歳代・同居人なし・無職」が154人減、「50歳代・同居人あり・有職」及び「60歳代・同居人あり・有職」が131人減となっており、減少の割合を示す減少率が最も高い3区分は、「60歳代・同居人あり・無職」が21.8％減、「80歳以上・同居人なし・有職」が20.5％減、「60歳代・同居人あり・有職」が18.0％減となっている。
• 男女別に令和2年の自殺者数を過去5年平均の自殺者数と比較してみると、男性は、2年の自殺者数は13,914人で、過去5年平均の14,967人と比較して1,053人減少している。女性は、2年の自殺者数は6,993人で、過去5年平均の6,646人と比較して347人増加している。同様に、男女別・年齢階級別の状況についてみると、、男性は、「40～59歳」で522人、「60歳以上」で463人と、ともに大きく減少しており、「20～39歳」では129人減少している。一方、女性は、「20～39歳」が261人と大きく増加し、次いで「40～59歳」が134人、「20歳未満」が120人増加している
• さらに、これを月別の増減数についてみると、大きく減少したのは「4月」及び「5月」となり、大きく増加したのは「10月」となっている。大きく減少した「4月」及び「5月」についてみると、男性の「40～59歳」でそれぞれ130人、137人、「60歳以上」で70人、120人減少している。女性の「60歳以上」でそれぞれ67人、62人、「40～59歳」で35人、51人減少している。大きく増加した「10月」についてみると、男性は「40～59歳」で51人、「20～39歳」で42人、「20歳未満」で15人増加している。女性は「40～59歳」で129人、「20～39歳」で105人、「60歳以上」で102人増加している
• 男性においては、「不詳」を除くすべての大分類で減少している。「健康問題」が660人と最も減少しており、次いで「経済・生活問題」が316人減少している。さらに、これを月別の増減数についてみると（第2-3-12図）、大きく自殺者数が減少した「4月」及び「5月」で、それぞれ最も減少したのは「健康問題」で、それぞれ、125人、126人減少している。次いで減少したのは「経済・生活問題」で、それぞれ51人、73人減少している。
• そこで、「健康問題」と「経済・生活問題」について、その中身をさらに細かくみるため、それぞれの小分類に関する分析を行った。「健康問題」についてみると、「病気の悩み・影響（うつ病）（以下「うつ病」という）」が346人と最も減少し、「病気の悩み（身体の病気）（以下「身体の病気」という）」が253人、「病気の悩み・影響（統合失調症）」が121人減少している。さらに、これを月別の増減数についてみると、「うつ病」及び「身体の病気」についてはほとんどの月で減少している。特に「うつ病」は上半期に大きく減少しており、年間の減少数の多くは上半期に集中していた。「経済・生活問題」についてみると、すべての小分類が減少し、中でも「事業不振」が97人、「負債（その他）」が94人減少している。さらに、これを月別の増減数についてみると、「5月」及び「6月」は大きく減少しており、減少数の多くは「生活苦」、「負債（多重債務）」及び「負債（その他）」となっている
• 次に、女性においては、男性とは対照的に、「健康問題」を除くすべての大分類で増加している。「不詳」が219人と最も増加しており、次いで「その他」が81人、「勤務問題」が74人、「男女問題」が67人増加している。さらに、これを月別の増減数についてみると、「勤務問題」及び「その他」は下半期で増加していた。「健康問題」は、上半期と下半期で大きな変動がみられた。さらに掘り下げて、令和2年に女性の自殺が増加した背景に迫るため、女性の自殺の原因・動機別の状況について、「不詳」を除いた大項目の中で最も増加していた「その他」について分析した。また、「同居人あり」の自殺者数が大きく増えていることから「家庭問題」について、分析を行った。なお、「勤務問題」については「3 女性の自殺の増加」で分析を行っている。「その他」についてみると、「その他（小分類）」が42人と最も増加し、「後追い」が16人、「犯罪発覚等」が8人、「孤独感」も8人増加している。さらに、これを月別の増減数についてみると（第2-3-20図）、「孤独感」は、「2月」から「5月」までは減少しているが、「8月」を除く「6月」から「11月」は増加している。「後追い」は、「9月」及び「10月」に大きく増加している。「家族問題」についてみると、「親子関係の不和」が39人と最も増加し、「その他」が23人、「子育ての悩み」が22人、「夫婦関係の不和」が19人増加している。
• 令和2年は、女性の自殺者数が著しく増加した。自殺者総数20,907人の男女別の内訳は、男性13,914人、女性6,993人で、実数では例年どおり男性が女性を大きく上回っている。しかし、本節1でみたとおり、2年の自殺者数と過去5年平均の自殺者数を比較すると、男性は1,053人減少しているのに対し、女性は347人増加している。
• 令和2年の男女別の自殺者数について、過去5年平均との差を実数でみると、上半期の減少は男性において顕著である一方、減少分を実数ではなく増減率でみると、女性の減少率は男性よりもむしろ高くなっている。また、下半期では女性の増加率は男性と比べて著しく高く推移している。
• 同様に、男女別・職業の有無別の状況についても、上半期の減少は、実数では男性において顕著である一方、増減率でみると、女性の減少率は男性と同程度であり、下半期では女性の「有職」の増加率が高くなっている。
• 女性の「被雇用者・勤め人」について、具体的にどの職種で自殺者数が増加しているのかを調べるために、職業の小分類に関する分析を行った。小分類ごとに令和2年の女性の自殺者数と過去5年平均の自殺者数を比較し、増減数の大きい上位6職種と、増加率の高い上位6職種をまとめた。増減数が大きいのは、上位から、「事務員」（66人増）、「その他のサービス職」（63人増）、「販
• 売店員」（41人増）、「医療・保健従事者」（33人増）と続く。増減率が高いのは、上位から、「芸能人・スポーツ選手」（800.0％増）、「金属加工」（300.0％増）、「その他の保安従事者」（212.5％増）、「遊技場等店員」（141.9％増）と続く。
• 令和2年は、学生・生徒の自殺者数も著しく増加している。我が国における自殺者総数は平成22年から令和元年にかけて減少傾向にある一方で、小学生、中学生、高校生、大学生、専修学校生等（以下「学生・生徒」という。）の自殺者数は平成28年以降増加傾向にある。令和2年の学生・生徒の自殺者数は1,038人となっている。学生・生徒のうち小学生、中学生、高校生（以下「児童・生徒」という。）の自殺は近年増加しており、2年における児童・生徒の自殺者数は499人となっている。
• 学生・生徒の自殺者数の内訳について、令和2年の自殺者数を過去5年平均の自殺者数と比較してみると、男性は、2年の自殺者数が580人から651人に増加し、「児童・生徒」は47人（20.1％）増加、「大学生・専修学校生等」は24人（7.0％）増加している。女性は、2年の自殺者数が248人から387人に増加し、「児童・生徒」は93人（73.5％）増加、「大学生・専修学校生等」は46人（37.9％）増加している。特に女性の「児童・生徒」の自殺の増加が顕著となっている。
• 令和2年の児童・生徒の自殺者数の推移を1週間区間（2年1月5日から2年12月26日まで）で集計したグラフに、児童・生徒の自殺に影響を与える可能性のある社会的事象の日付等を重ねてみると、2年3月2日に一斉休校の要請が出された直後には児童・生徒の自殺者数が大きく減少していることがわかる。しかし、5月25日に緊急事態宣言が全面解除となり、全国で学校が再開されるようになってきた6月には、一転して児童・生徒の自殺者数が急増している。また、9月にも、夏休み明けの時期に著名人の自殺報道が相次いだことの影響もあってか、断続的に自殺者数が増加している。さらに、次年度の進路を検討し始める時期とされる11月にも、児童・生徒の自殺者数が大きく増加している
• 検索ワード「死にたい」「消えたい」についてみると）、「死にたい」については一定程度、児童・生徒の自殺者数との関連がみられたが、「消えたい」については、児童・生徒の自殺者数との関連はほとんどみられなかった。検索ワード「学校 行きたくない」についてみる、「死にたい」「消えたい」や他のどの検索ワードよりも、児童・生徒の自殺者数の推移と高い関連性がみられた。「学校 行きたくない」という心理状態と児童・生徒の自殺者数とに関連がある可能性が示唆される結果となった。

厚生労働省 厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください

• 厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
• 厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
• 事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。

厚生労働省 過労死等防止対策白書

▼骨子

• 週労働時間60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。
• 令和2年の所定外労働時間は、「全業種」では、いずれの月も前年同月を下回った。
• 令和2年の週労働時間80時間以上の雇用者数は、「全業種」では、令和2年3月及び8月を除き、前年同月を下回った。業種別にみると、「医療，福祉」では、令和2年3～6月、9～11月で前年同月を上回った
• 「分析対象業種計」では、肉体的負担が大きいと回答した労働者の割合は、男性より女性が高く、かつ、全ての属性で緩やかに上昇。業種別にみると、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、令和2年4～5月には更に上昇し、令和3年1月には一層上昇
• 「分析対象業種計」では、精神的負担が大きいと回答した労働者の割合は、男性より女性が高く、かつ、全ての属性で令和2年4～5月に大きく上昇し、同年9～10月に一旦低下したものの、令和3年1月に再び上昇。業種別にみると、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、令和2年4～5月には更に上昇し、同年9～10月に一旦低下したものの、令和3年1月には再び上昇
• 勤務間インターバル制度について「制度を知らない」と回答する企業割合、勤務間インターバル制度の導入企業割合、年次有給休暇の取得率は、前年に比べて改善。
• 「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合」及び「ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業所割合」は増加傾向にあるが、「仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者割合」は、平成30年と比べて減少。
• 過労死等の認定件数について、近年、脳・心臓疾患は減少傾向、精神障害は増加傾向。（参考）100万人あたりの認定件数（推計）（民間及び国家公務員は令和2年度、地方公務員は令和元年度）脳・心臓疾患：民間3.4件 国家公務員0件 地方公務員8.9件 精神障害：民間10.6件 国家公務員17.7件 地方公務員19.2件
• 新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組等）
  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応やテレワーク等の新しい働き方を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。
  2. 調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること。また、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策支援ツールの開発等のための研究を行うこと。※ 自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界
  3. 過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること。
  4. 大綱の数値目標として、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や「勤務間インターバル制度の周知、導入」に関する目標などを更新する。なお、公務員についても目標の趣旨を踏まえて必要な取組を推進すること。
• 重点業種・職種の調査・分析結果【自動車運転従事者】
  • 労災認定事案の分析
    • トラック運転者の精神障害事案を具体的出来事別にみると、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」（25.6％）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（18.0％）、「上司とのトラブルがあった」（18.0％）、「（重度の）病気やケガをした」（17.3％）の順に多い。※平成22年4月から平成30年3月までに労災認定された道路貨物運送業及び運輸に附帯するサービス業の事案を抽出・分析。具体的出来事については、平成24年4月以降の事案を分析。
  • 労働・社会面の調査（アンケート調査）
    • 平時の業務に関連するストレスや悩みの内容については、トラック運転者やタクシー運転者では「賃金水準の低さ」、バス運転者では「不規則な勤務による負担の大きさ」が最も多い。
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、労働時間が減った者や休日・休暇が取得しやすくなった者が見られる一方で、ストレスや悩みが増えた者も見られる。
• 重点業種・職種の調査・分析結果【外食産業】
  • 労災認定事案の分析
    • 外食産業を含む「宿泊業，飲食サービス業」の精神障害事案を具体的出来事別にみると、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」（22.4％）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（21.5％）、「仕事内容・量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（18.7％）、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」（15.4％）の順に多い。※平成22年4月から平成31年3月までに労災認定された「宿泊業，飲食サービス業」の事案を抽出・分析。具体的出来事については、平成24年4月以降の事案を分析。
  • 労働・社会面の調査（アンケート調査）
    • 平時の業務に関連するストレスや悩みの内容については、スーパーバイザー等や店長では「売上・業績等」が最も多く、店舗従業員では「職場の人間関係」が最も多い。
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、労働時間が減った者や休日・休暇が取得しやすくなった者が見られる一方で、ストレスや悩みが増えた者も見られる。
• 労災認定事案の分析【自殺事案】
  • 自殺事案（未遂を除く。以下同じ）について、自殺の時期を曜日別にみると、「月曜日」（17.5％）が最も多かった。
  • 自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると、「6日以下」が47.3％であった。
  • 自殺事案について、労災認定の疾病に関して、医療機関への「受診歴なし」が64.0％であった。特に、「極度の長時間労働」があった事案については、医療機関への「受診歴なし」が76.1％であった。
• 新型コロナウイルス感染症に関する相談状況（令和2年度）
  • 「こころの耳メール相談」
    • 相談実績 1,079件（全体6,199件のうち17.4％）
  • 「こころの耳電話相談」
    • 相談実績 1,638件（全体12,068件のうち13.6％）
  • 「こころの耳SNS相談」
    • 相談実績 711件（全体8,024件のうち8.9％）
  • 主な相談内容
    • コロナ対応による不安・不満
      • 職場で緊張感が続く。業務が溜まることが不安。
      • コロナの影響で業務が増えてしんどい。
    • 職場の人間関係の悪化
      • コロナの影響で職場の雰囲気が悪く、人間関係がギスギスしている。
    • 退職・求職活動、収入面の不安
      • 退職勧奨を受けたが、コロナの影響で再就職先が見つからず不安。
      • 解雇と通知され、気持ちを取り乱している。
      • コロナで収入が減ってしまい不安。
    • 在宅勤務による不安・不満
      • 在宅勤務で意思疎通がとりにくくストレス。孤立感が強い。
      • 同じ部署で在宅勤務できる人とできない人がいて不満。
    • コロナ感染などに関する不安
      • 自分が感染し、会社に迷惑をかけないか不安。
      • 職場の同僚がマスクを着用しないため不安。
      • 濃厚接触者として自宅待機しているが、イライラする。
      • 感染して療養中。他の従業員に感染させたのではと申し訳ない。療養後の職場復帰が不安。
    • メンタル不調の悪化
      • 元々メンタル不調があるが、コロナで不安が増幅している。

厚生労働省 第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年10月26日）

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.57と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約2となっており、昨年の夏以降で最も低い水準となった。一方、60代以上及び10代以下の新規感染者も減少が続いているが、感染者に占める割合は、60代以上は8月を底として2割弱まで上昇しており、10代以下は9月以降、2割程度で横ばいの状態が続いている。
  • 新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いており、重症者数は今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった。一方、死亡者数は今回の感染拡大前の水準を超えている。
  • 緊急事態措置等の解除後、多くの地域で夜間滞留人口の増加が継続しており、新規感染者数の今後の動向に注意が必要。
  • 実効再生産数：全国的には、直近（10/9時点）で0.70と1を下回る水準が続き、首都圏では0.60、関西圏では0.68となっている。（注）死亡者数は、各自治体が公表している数を集計したもの。公表日ベース。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上（2回接種完了者は全国民の約7割）等により、緊急事態措置等の解除後も全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている。一方、多くの地域で夜間の滞留人口の増加が続くとともに、一部の地域ではクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られ、感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される。今後、気温が低下していくことにより、屋内での活動が増えることにも留意が必要であり、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要。
  • このため、引き続き、クラスター対策としての積極的疫学調査を徹底することにより、感染拡大の芽を可能な限り摘んでいくことが重要であり、また、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要。ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下や大幅な規制緩和の中でのブレークスルー感染やリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。あわせて、追加接種に向けた検討を進めていくことも必要。
  • このような状況を踏まえ、今後もワクチン接種を進めるとともに、これから年末に向けて社会経済活動の活発化が見込まれるため、改めて一人ひとりが、感染拡大を防止するための行動を取ることが求められる。ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密や換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。また、少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。一部の県を除き、飲食店に対する営業時間短縮の要請が終了し、対策の緩和が段階的に行われている。今後、飲食や会食の機会が増えることが見込まれるが、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染に繋がる恐れもあることを踏まえ、飲食の際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる。
  • 国や自治体においては、外出時には混雑している場所や時間を避けて少人数で行動するよう周知を行うことや、企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要。
  • 10月15日に示された政府の方針に基づき、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めていくことが求められる。

厚生労働省 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

• 下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います
• 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。
• 時間外労働の上限規制を始めとする「働き方改革関連法」※の施行に伴う大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
• こうした「しわ寄せ」は、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとなることから、厚生労働省では、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とし、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼などを行っています。
• 厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取り組みを通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための環境整備に努めていきます。
• 「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取り組み
  1. ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの運営、インターネット広告の実施
  2. 業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施
  3. 都道府県労働局において、「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施 など

厚生労働省 2021年G20財務大臣・保健大臣合同会議が開催されました

• 10月29日にG20財務大臣・保健大臣合同会議が開催され、後藤茂之厚生労働大臣がオンラインで出席しました。
• 今回の会合では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで明らかとなった、既存の国際保健システムの連携や運営、資金調達の仕組みの脆弱性等に関して意見交換を行いました。
• 本会合の成果として、2021年の｢G20財務大臣・保健大臣合同会議 共同声明｣を採択したのでお知らせいたします。
• 本会合で後藤大臣は、日本がACT-A（注1）の初期メンバーとして資金提供やワクチンの現物供与を通じて、低・中所得国を中心とする国際保健危機に対して積極的に貢献してきたことや、日本が推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（注2）はパンデミックの予防・準備・対応の強化に大いにつながることであり、強靱な国際保健枠組を構築するために世界がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することの重要性を訴えました。
  • 注1：「ACT-A」：Access to COVID-19 Tools – Acceleratorの略（2020年4月に立ち上がった新型コロナウイルス感染症対応ツールへのアクセス加速事業）。
  • 注2：全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態

▼別紙2 G20財務大臣・保健大臣合同会議 共同声明（仮訳）

• 新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中で大きな影響を与え続けている。感染患者の深刻な死亡率、罹患率、入院率は、パンデミックに対する予防、備え及び対応（PPR）、保健システムやサービス、情報、教育の脆弱性を明らかにした。同時に、パンデミックは世界経済にも大きな打撃を与えている。経済の回復は、国によって、また一国の中でも大きく異なり、新興・開発途上国の経済や、貧困家庭、女性、少女、障がい者、高齢者、子供を含む脆弱な状況にある人々に、特に深刻な影響を与えている。パンデミックは、世界的な保健対応への調整能力に重大な不足があることを明らかにした。これらの不足のために、パンデミックとその社会経済的影響への対応という課題への準備不足を招き、国際連合（UN）2030アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs)の前進を妨げている。またパンデミックは、我々の保健システムのギャップをより良く理解し、埋める必要性も明らかにした。
• 我々は、あらゆる場所で可能な限り早期にパンデミックを制御し、人々を備えの中心に置き、健康危機への備え、予防、検出、報告、対応のための我々の共同の取組を強化し、特に保健システムとコミュニティの強靭性を促進するという我々のコミットメントを再確認する。我々は、新型コロナウイルスの広範なワクチン接種の国際公共財としての役割を認識する。我々は、特に低・中所得国（LMICs）において、安全で入手可能で質が高くかつ効果的なワクチン、治療薬、診断薬及び個人防護具への適時で公平なアクセスを確保するためのあらゆる協働の取組を支持することを再確認する。世界保健機関（WHO）の世界ワクチン接種戦略において推奨されているように、全ての国において、2021年末までに少なくとも人口の40％、また2022年半ばまでに人口の70％にワクチンを接種するという世界全体の目標に向けて前進するために、我々は開発途上国におけるワクチンや必要不可欠な医療製品・原材料の供給を後押しし、関連する供給や資金調達の制約を取り除くための措置をとる。我々は、サプライチェーンの強靭性を強化し、ワクチンの配布、接種、更に南アフリカ、ブラジル及びアルゼンチンにおいて新たに立ち上がった「mRNA ハブ」のような様々な地域における自主的な技術移転ハブや共同生産及び製剤を通じることも含めて、低・中所得国（LMICs）における現地及び地域の製造能力を強化するための我々の支援を再確認する。我々は、「新型コロナウイルス対応ツールへのアクセス加速事業（ACT-A）」及びそのマンデートを2022年まで延長することへの支援を継続し、ACT-AのCOVAXのピラー、アフリカ連合の「アフリカ・ワクチン入手トラスト（AVAT）」、汎米保健機構の「Revolving Fund」、グローバルファンドの「新型コロナウイルス対応メカニズム」を含め、世界や地域のイニシアティブとの協働を前進させる。我々は、ワクチン提供の透明性と予測可能性を高め、責任ある官民連携の育成に取り組む。我々は、多国間リーダーズ・タスクフォース（MLT）の取組に感謝し、ギャップの特定や新型コロナウイルス対応ツールへのアクセス及び現場での提供の加速に取り組むことを奨励する。これらの取組は無数の命を救うとともに、世界各地でのワクチン接種を加速させ、経済回復の礎となる。我々は、COVAX と協働している国際開発金融機関に対し、ワクチンの調達と提供の支援を継続するよう求める。
• 我々は、新型コロナウイルスの危機から学んだ教訓をもとに、国際保健・財務の政策立案者及び多国間保健・金融機関の間の対話と連携を改善するとともに、国内外での多部門間の協働に基づき、国際公共財としての広範なワクチン接種に資金提供するための多国間アプローチを強化することにより、長期の保健能力への投資を拡大し、将来の保健危機への強靭性を高め、人々のニーズに対応していくことに引き続きコミットする。我々は、各国の保健システムをより包摂的で強靭なものに強化し、SDGsに沿って性と生殖に関する健康を含む医療サービスへの普遍的なアクセスを確保し、全てのレベルで質の高い医療を実現するためにプライマリ・ヘルス・ケアに焦点を当てることにより、健康的で持続可能な回復を促進することにコミットするとともに、「途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ファイナンスの重要性に関するG20共通理解」に対するコミットメントを含めてUHCの実現にコミットする。
• 我々は、包括的なワン・ヘルス・アプローチに沿って、三機関（Tripartite）、国連環境計画及びこれらの機関が新たに立ち上げた「ワン・ヘルス・ハイレベル専門家パネル」の作業を踏まえ、薬剤耐性に取り組むG20のコミットメントにも沿って、断固として、パンデミックに対する予防、備え及び対応を前進させるとともに、パンデミック後の強固な経済の回復への道を準備する。
• 我々は、PPRのための資金調達が、より適切で、より持続可能で、より調整されたものでなければならず、また既存の多国間資金メカニズムを適切な組み合わせで動員して潜在的な資金ギャップに対処するとともに、新たな資金メカニズムの設立を検討することを含め、保健と財務の政策決定者間の継続的な協力を必要とすることを認識する。
• ローマ宣言に沿って、我々は、我々の取組が次の原則に基づくことに同意する。各国のニーズと状況に立脚すること。次のパンデミックに対する第一線として、保健システムの強化のために国内の資金動員を促進すること。国境を越えた健康危機に対処するために、共同で取り組む喫緊の必要性を認識し、ジェンダーの側面を含むギャップへの対処に焦点を当てること。国際保健事業におけるWHOの重要な指導的役割を認識すること。既存の機関それぞれの強みとマンデートを活かし、ACT-Aのような既存の協働ネットワークを活用すること。グローバル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組み）の強化のために継続中の取組と整合性がとれ、支援するものであること。迅速で柔軟な対応を可能にし、衡平性を促進し、世界、地域、国レベルの保健機関の対応を遅らせる可能性のあるマンデートの重複を避けるため、グローバルな連携の改善に努めること。パンデミックへの備えと対応に関するWHOの文脈において、国際保健規則（2005）の強化と合わせて、可能性のある条約、協定、その他の国際文書への支持を検討するプロセスを考慮すること。
• 以上の原則に基づき、また、G20非公式財務・保健専門家グループの活動を踏まえ、我々は、ワン・ヘルス・アプローチを採用しつつ、パンデミックPPRに関係する課題についての対話と国際的な協力の強化、経験とベストプラクティスの共有の促進、財務省と保健省の間の連携体制の発展、協力体制の促進、国境を越えて影響を及ぼす健康危機の評価と対処、及びパンデミックPPRのための資金の効果的な管理の奨励を目的として、「G20財務・保健合同タスクフォース（タスクフォース）」を設立する。
• タスクフォースは、健康危機に対するWHOの備えと対応の強化に関する世界保健総会での今後の議論と決定を踏まえつつ、財務省と保健省の間の連携体制のオプションを策定する。タスクフォースは参加国主導でコンセンサスによって運営される。タスクフォースの参加者は、保健省と財務省の職員である。タスクフォースは、包摂性、代表性、地理的範囲を確保するため、また、2021年5月に開催されたグローバル・ヘルス・サミットの経験を踏まえ、G20以外の参加国、地域機関、国際機関（IOs）からの参加をコンセンサスに基づき検討する。タスクフォースは、脆弱国、地域機関、市民社会、学界、民間セクターに対して調査活動を行い、意義のある関与を行う。
• タスクフォースは当初、2021年と2022年のG20議長国が共同で議長を務める。タスクフォースは、2022年初めに保健大臣及び財務大臣に報告し、世界銀行の支援を受けWHOに事務局を置く。事務局は、G20参加国、関連する国際機関及び国際金融機関の専門性を活用する。
• 我々は、タスクフォースに対し、保健と財務の協働が、国際保健規則（2005）の枠組みの中で、国境を越えて発生する可能性のある将来の健康危機への予防、検出及び対応の取組をどのように強化できるかを報告することを期待する。タスクフォースは、G20ハイレベル独立パネルの活動やその他の関連活動を参考にしつつ、パンデミックPPRに割り当てられている既存の公的及び民間の資金や、関連する資金ギャップについて議論すべきである。タスクフォースは、パンデミックPPRに対する資金調整及び資源動員の機会を特定する。また、タスクフォースは、関連する法的枠組みを考慮し、資源配分の優先順位を特定する。
• 我々は、タスクフォースに対し、当面のロードマップに合意し、事務局を任命するため、2021年末までに会議開催するよう要請する

厚生労働省 令和3年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました～11月30日開催の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で総務大臣表彰と併せて表彰式を実施～

• 厚生労働省では、このほど、令和3年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。
• この賞は、テレワーク（パソコンやインターネットといった情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。育児などと仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、さまざまなメリットがあります。）の活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与されるものです。7回目となる今年度の表彰は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に5社、「個人賞」に1名を決定しました。
• 表彰式は、テレワーク推進月間の一環として11月30日に御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区）で開催される「『働く、が変わる』テレワークイベント」（テレワークを推進する総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の共同主催によるイベントです）の中で行い、今年度も総務大臣表彰の表彰式と合同で実施します。また、受賞企業による取組紹介も行います。
• 今年度の表彰式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、関係者のみでの開催となりますが、同時に表彰式のライブ配信を実施します。
• イベントの詳細等については、▼こちらをご参照ください。また、不明な点については、次ページの事務局までお問い合わせください。

• 令和3年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）
  1. 「優秀賞」受賞企業
     • テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体に対する表彰です。
       • 富士通株式会社
  2. 「特別奨励賞」受賞企業（五十音順）
     • テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体に対する表彰です。
       • e-Janネットワークス株式会社
       • 第一三共株式会社
       • ダイドードリンコ株式会社
       • 株式会社日本HP
       • 株式会社WORK SMILE LABO
  3. 「個人賞」
     • 樋口 孝幸 氏（株式会社日本エイジェント）

厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料

▼資料5 本検討会での「議論の視点(案)」について

• 本検討会での「議論の視点(案)」について
  1. 平成30年改正法の附帯決議、施行後の状況も踏まえた、各事業を更に効果的に実施していく上での課題(主にWGの「各事業の在り方検討班」において議論)
     1. 自立相談支援機関の在り方について
        • 新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層への相談支援、急迫した現物ニーズへの対応、関係機関との連携等、自立相談窓口の機能の在り方の検討
     2. 生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について
        • 生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討
     3. 就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方について
        • 平成30年改正法での努力義務化以降の実施状況を踏まえた事業の在り方の検討
     4. ハローワーク等と連携した就労支援の在り方ついて
        • 高齢者や新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層の就労ニーズへの対応の在り方の検討
     5. 就労に向けた準備の機会の確保について
        • 就労準備支援事業、認定就労訓練事業について、利用の動機付けや就労体験・訓練の場の更なる開拓に向けた検討
     6. 一時生活支援事業の在り方について
        • 平成30年改正法で新設された地域居住支援事業の実施状況等を踏まえた、生活困窮者の住まいのニーズへの対応の在り方の検討
     7. 住居確保給付金の在り方について
        • 新型コロナウイルスへの対応も踏まえた在り方の検討
     8. 貧困の連鎖防止(子どもの学習・生活支援事業等)の在り方について
        • 平成30年改正法以降の実施状況を踏まえた生活支援、小学生から高校生まで切れ目のない支援の更なる促進に向けた検討
  2. 新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進等、各事業の枠内に留まらない、生活困窮者自立支援制度全体として検討すべき課題(主にWGの「横断的課題検討班」において議論)
     1. 新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進を踏まえた困窮制度見直しの方向性について
        • 新型コロナウイルスの影響や、令和3年4月に施行された改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を始めとした、地域共生社会の推進を踏まえた生活困窮者自立支援制度の在り方の検討
     2. 地域づくり、居場所づくりの在り方について
        • 生活困窮者を含む様々な課題を抱える地域住民が、地域でともに生き生きと生活するための地域づくり・居場所づくりの在り方の検討
     3. 孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携について
        • 新型コロナウイルスの影響も受け、深刻な社会的孤立状態にある方の把握・支援を含む関係機関・関係分野との連携の促進に向けた検討
     4. 支援者支援や人材育成の在り方について
        • 生活困窮者自立支援制度の実施主体に対する支援の在り方の検討
     5. 都道府県の役割と町村部の支援の在り方について
        • 平成30年改正法で新たに規定された、都道府県の管内自治体への支援について、施行後の実施状況を踏まえた在り方の検討
        • 福祉事務所未設置町村における相談支援の在り方の検討

厚生労働省 第2回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)

▼資料1：基礎的研修における論点を踏まえた方向性

1. 基礎的研修を修了した人材の仕上がり像について
   1. 基礎的研修を修了した人材の仕上がり像は、次の方向としてはどうか。
      • 就労支援全体のプロセスに対する俯瞰的な理解の下、自らの担当する支援の位置づけや自らの立ち位置、さらには他の機関との連携の在り方等を認識した上で支援ができる。
      • 就労支援における基本的な考え方※を理解し、雇用と福祉の両分野それぞれの立場を理解した上で支援ができる。また、実際の支援において、雇用と福祉の両分野の支援者がいずれも障害者のニーズを踏まえた上で、同じ方向を見ることができる。
        • ※ 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)これまでの議論等の整理の別紙 1「就労支援における基本的な考え方について」を指す。具体的には、「障害のある人もない人もともに働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。
      • 企業で働くことを支援することに重点を置いて、必要なアセスメント、求人とのマッチング、就職後のフォローアップなど職業リハビリテーションのプロセスを理解し、企業と連携して支援していくことができる。
      • 就業支援担当者研修を受講していなくても、基礎的研修を修了すれば障害者本人及び企業に対して基本的な支援を開始できるレベルとする。
   2. カリキュラムに盛り込むべき内容について
      • 基礎的研修のカリキュラムは、現行の就業支援基礎研修のカリキュラムに加えて、次のような知識、スキルの習得を可能とする内容としてはどうか。
        • 就労支援の目的や障害者雇用・福祉の理念や倫理等
        • 一般就労への移行、雇用から福祉への移行、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキル
        • 対企業支援の知識とスキル(企業における地域資源の活用促進や職務の切り出しを支援する知識とスキル、企業担当者へのメンタルヘルスに係る配慮に関する知識等)
        • ハローワークやその他の職業リハビリテーション実施機関との連携に関する知識とスキル
        • ライフステージに応じた障害者の生活変化に対応した支援のために必要な知識(青年心理学、キャリアコンサルティング等)
        • 企業内での障害者雇用への理解促進を支援できる知識、スキル
        • 障害者の就業に役立つICTのツールに係る知識
      • その他、次のことに留意して検討してはどうか。
        • 基礎的研修の内容を導入部分の限定的なものとはせず、雇用と福祉の分野横断的な視点を持てるよう、一定のレベルを目指すべきではないか。
        • 障害特性の理解等においては、障害者雇用促進法の障害の範囲に留まらず、障害福祉施策の対象となる障害の範囲を取り扱うべきではないか。その上で、上位の階層的研修においては、さらに高度な専門性を要するケースの内容を扱うべきではないか。
        • 現行の就業支援基礎研修は福祉分野の人材に雇用について教える比重が大きいため、基礎的研修では企業で働く障害者の就業に伴う生活面の支援をどう行っていくのかといった観点も含めるべきではないか。
        • 職場適応援助者養成研修及び障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修の内容との関係について、現行のこれらの研修の内容のうち、基礎的な内容については新たに構築する基礎的研修に含めるものとし、職場適応援助者養成研修及び障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修については、より高度な内容とすべきではないか。
        • 「福祉的就労と一般就労の違い」が何かを理解し、企業で実際に働く際にどのようなことが求められるのかなどを学べるようにすることが必要ではないか。
      • 研修期間についてどう考えるか。
        • 支援の担当者が現場を空けることに係る負担を考慮し、集合形式での研修は3日以内とすべきではないか。
   3. 受講を必須とする者の要件について
      • 基礎的研修の受講を必須とすべき者は、以下のとおりとする。
        • 就労移行支援事業所の就労支援員
        • 就労定着支援事業の就労定着支援員
        • 障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者
      • 障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者の取扱いについてどう考えるか。
        • 障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者を加えるべきとの意見があった。
      • 受講までの猶予期間について3年以内としてはどうか。
        • 受講者の分散等のために、受講を要件とする専門人材として配置されてから3年以内に受講する措置を設けるべきという意見があった。
      • 受講を必須とする者に対する免除等についてどう考えるか
        • 現行の就業支援基礎研修を受講した者や新たに実施する基礎的研修を前職で受講した者についても、最新の状況を学ぶために受講の免除はしない方向としてはどうか。
        • 就労支援の経験が一定以上ある者やPSW等の資格保持者については、必要な科目を選択して受講できるようにしてはどうか。
      • 職場適応援助者養成研修及び就業支援担当者研修との整理についてどう考えるか。
        • 基礎的研修の受講修了を受講要件とすることとしてはどうか。
        • 企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講にあたっては、基礎的研修か障害者職業生活相談員認定講習のいずれかを受講していればよいこととしてはどうか。
        • 基礎的研修が職場適応援助者養成研修及び就業支援担当者研修の受講を制限することにならないよう受講機会を確保することが重要ではないか。
   4. 受講を必須とする者の規模感について
      • 受講を必須とする者を就労支援員、就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者とした場合、さらには基礎的研修の修了を職場適応援助者養成研修の受講要件とした場合、現在の各人員数を基にした受講者は最大で11,300人(推定)。
        • あわせて、障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者を加えると11,800人(推計)。
        • 仮に、配置されてから3年以内の受講を義務付けた場合は年間3,900人、2年以内の受講を義務付けた場合は年間5,900人に対する受講機会の確保が必要。
   5. 受講を必須としない者の受講機会の確保について
      • まずは上記3の者を受講必須とした上で基礎的研修の実施状況を見つつ、将来的には就労系障害福祉サービスの実施事業所のその他の職員や医療機関の者、教育関係者、職業訓練分野における委託訓練を実施している民間事業者の担当者、そのほか行政機関の雇用や福祉担当部署の職員等にも対象を拡大する方向で検討することとする。
      • 受講を必須とする者以外の優先受講についてどう考えるか(代替的役割を果たす機関等に対する対応等)
      • 受講が必須となっていない者に対する受講促進策についてどう考えるか(重点的に受講を促す者、周知方法等)。
   6. 研修実施手法について
      • 基礎的研修の質を確保しつつ、知識付与型の内容はオンライン(オンデマンド方式)を活用することとし、意見交換や事例検討等は集合により実施することとする。
      • 一部をオンラインにより実施する場合、受講の確認や習熟度の確認を行う方法はどのようなものが考えられるか。
      • 実践的な内容として導入すべき研修手法についてどう考えるか(例えば、企業に対する支援スキルの習得のために、企業の担当者に対して支援をしている様子を撮影し、それにスーパーバイザーによるコメントを付加した動画を視聴させる等)

厚生労働省 第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年10月20日)

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.65と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約3となっている。引き続き、今回及び今春の感染拡大前の水準以下が続いている。
  • 新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いており、重症者数は今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった。一方、死亡者数は今回の感染拡大前の水準を超えている。
  • また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除後、多くの地域で夜間滞留人口の増加が続いており、新規感染者数の今後の動向には注意が必要。
  • 実効再生産数：全国的には、直近(10/3時点)で0.68と1を下回る水準が続き、首都圏では0.66、関西圏では0.67となっている。(注)死亡者数は、各自治体が公表している数を集計したもの。公表日ベース。
• 今後の見通しと必要な対策
  • これまでの多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上等により、新規感染者数の減少が継続している。
  • 一方、緊急事態措置等の解除後、多くの地域で夜間の滞留人口の増加が続き、感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される。今後の感染再拡大を見据え、現在の感染状況が改善している状態を維持し、もう一段感染者数を落とすことが重要。今後、年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されることや、気温の低下により、屋内での活動が増えることにも留意が必要。ワクチン接種が先行する諸外国において、大幅な規制緩和に伴いリバウンドが発生している状況を鑑み、対策の緩和は段階的に行うことが望ましい。
  • 一部の地域では飲食店や高齢者施設等においてクラスターが発生している。このため、地域の感染状況等に応じ、改めてクラスター対策としての積極的疫学調査を徹底することにより、感染拡大の芽を可能な限り摘んでいくことが重要。また、感染者数が減少した局面においては、潜在的な感染源を特定するための「後ろ向き積極的疫学調査」を適切に実施し、そこで得られた知見に基づき、対策に結びつけていくことが重要。例えば、予防接種を受ける機会が少ない集団における感染拡大が課題である場合、その集団に対して予防接種を受ける機会を提供するなどの対策が考えられる。
  • また、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密(1つの密でも避ける)や換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。飲食店に対する営業時間短縮の要請が終了し、対策の緩和が段階的に行われていく地域もあるが、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染に繋がる恐れもあることを踏まえ、飲食の際は、第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる。さらに、国や自治体においては、外出時には混雑している場所や時間を避けて少人数で行動するよう周知を行うことや、企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要。
  • 10月15日に示された『「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格』に基づき、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めていくことが求められる。

厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第8回資料

▼資料1 無期転換ルールに関する論点について

• 論点一覧
  1. 総論
     • 無期転換ルールの活用状況をどう評価し、その要因をどう考えるか。
     • 無期転換ルールは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」ことを目的として創設されたが、有期契約労働者の雇用の安定にどのような効果があったと考えられるか。
     • 無期転換ルールは、企業の雇用管理にどのような影響があったと考えられるか。
  2. 無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保
     • 無期転換ルールについて、労使双方に対する認知度向上のため、さらなる周知が必要ではないか。
     • 自らの無期転換申込権が発生しているかどうか分からない労働者が一定数いる中、無期転換を希望する労働者の転換申込機会を確保する上で、使用者からの個別の転換申込機会の通知等について、どのような対応が考えられるか。転換申込機会の通知等について何らかの対応を行う場合、その方法や時期、内容についてどう考えるか。
     • 無期転換後の労働条件が不明確であれば、有期契約労働者が無期転換を希望するか否か決められないほか、転換後にトラブルとなりかねないが、無期転換後の労働条件の明示について、どのような対応が考えられるか。
  3. 無期転換前の雇止め等
     • 無期転換前の雇止めやその他の無期転換回避策とみられるものについて、無期転換ルールの趣旨、雇止め法理や裁判例等に照らし、どのようなケースに問題があると考えられるか。また、問題があるケースに対して、どのような対応が考えられるか。
     • あらかじめ5年以内の更新上限を設けるケースが見られるが、これをどう考えるか。
     • 無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い(解雇、雇止め、労働条件の引下げ等)についてどのような対応が考えられるか。
  4. 通算契約期間及びクーリング期間
     • 通算契約期間「5年」について、運用状況を踏まえ、どう考えるか。
     • クーリング期間「6ヶ月」について、運用状況を踏まえ、どう考える
  5. 無期転換後の労働条件
     • 無期転換ルールは、原則として期間の定めのみが変わるものであるが、無期転換後の労働条件について「別段の定め」を行う場合、労働契約法の労働条件設定・変更に係るルールとの関係をどのように考えるか。
     • 無期転換後の労働条件について、有期労働契約時と変わらない労働者が多い実態が見られるが、無期転換後に、本人の希望も踏まえ業務の内容や責任の程度等が変更されることで、それに見合った待遇の見直しが行われるために、どのような方策が考えられるか。
     • フルタイムの無期転換労働者に対しては、パート・有期法に規定する通常の労働者との間の不合理な待遇の禁止規定が適用されないが、無期転換労働者と他の無期契約労働者(いわゆる正社員、多様な正社員等)との待遇の均衡についてどう考えるか。
  6. 有期雇用特別措置法の活用状況
     • 第1種(高度専門知識を有する有期雇用労働者)の活用状況について、どう考えるか。
     • 第2種(定年後継続雇用の有期雇用労働者)の活用状況について、どう考えるか。
  7. その他
     • 無期転換に係る人事制度等(無期転換後の賃金や職務の範囲、キャリアコースを含む。)を定めるにあたって、有期雇用労働者及び無期転換者の意見が反映されるようにすることをどう考えるか。
• 無期転換に関する現状
  • 無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人がいる事業所のうち、「実際に無期転換申込権を行使した労働者がいる事業所」の割合は35.9％で、「無期転換申込権を行使せず継続雇用されている労働者がいる事業所」の割合は80.4％となっている。
  • 無期転換ルールにより無期転換申込権が生じた人のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」は約3割、「申込権を行使せず継続雇用されている人」は6割超、「既に退職している人」は1割未満となっている。
  • 無期転換した人のうち、「無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の割合は74.5％、「事業所独自の制度などで無期転換した人」の割合は25.5％となっている。
  • 企業規模別に見ると、「1,000人以上」の規模では「無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の割合が最も高く、「5～29人」の規模で「事業所独自の制度などで無期転換した人」の割合が最も高い。
  • 60歳以上の嘱託を除き、無期転換することを希望する有期契約労働者の無期転換することを希望する理由について、最も割合が高いのは「雇用不安がなくなるから」、次いで「長期的なキャリア形成の見通しや、将来歴な生活設計が立てやすくなるから」「その後の賃金・労働条件の改善が期待できるから」となっている。
  • 60歳以上の嘱託を除き、無期転換することを希望しない有期契約労働者の無期転換を希望しない理由についてみると「現状に不満はないから」の割合が最も高く、次いで「高齢だから、定年後の再雇用者だから」、「契約期間だけ無くなっても意味がないから」、「責任や残業等、負荷が高まりそうだから」となっている。
  • 無期転換ルールに関する内容や名称について何らか「知っていることがある」有期契約労働者の割合は56.3％、「知らない」割合は39.9％となっている。
  • 一方、「知っていることがある」企業の割合は85.4％、「知らない」割合は7.2％となっている。
  • フルタイム契約労働者に係る無期転換ルールへの企業の対応状況について、「労働者から無期転換申込がなされた段階で無期契約に切り替えている」割合が最も高いが、「通算5年を超えないように運用している」割合が8.4％となっている。
  • パートタイム契約労働者に係る無期転換ルールへの企業の対応状況について、「労働者から無期転換申込がなされた段階で無期契約に切り替えている」割合が最も高いが、「通算5年を超えないように運用している」企業の割合が6.4％となっている。
  • フルタイムの有期契約労働者及びパートタイムの有期契約労働者の無期転換後の形態について、いずれも「有期労働契約時と比べて、働き方や賃金・労働条件が変化しなかった無期転換社員」が最も多いが、フルタイムの有期契約労働者は「正社員」の割合も高くなっている。
  • 無期転換ルールに関する内容や名称について何らか「知っていることがある」有期契約労働者の割合は56.3％、「知らない」割合は39.9％となっている。一方、「知っていることがある」企業の割合は85.4％、「知らない」割合は7.2％となっている。
  • 企業規模別に企業の無期転換ルールへの認知状況をみると、企業規模が大きいほど、「内容について知っていることがある」割合が高くなり、企業規模が小さいほど、「知らない」割合が高くなっている。
  • 「無期転換できる機会若しくは無期転換後の労働条件又はその両方を就業規則に規定している」企業の割合は63.5％、「現状でいずれも規定していない」企業の割合は31.8％となっている。
  • 5年の通算期間を満たした労働者に対し、無期転換できることを「案内している」企業の割合は52.3％であり、「現状で案内していない」企業の割合は40.4％となっている。
  • 無期転換申込権の状態について「分からない」と回答した割合は、「定年後の再雇用者と派遣労働者を除いた有期契約労働者」を分母とすると41.9％であるのに対し、「無期転換できる機会について、就業規則で規定している企業等で働く有期契約労働者」を分母とすると31.3％、「通算契約期間等の要件を満たした個別の対象者に、無期転換できることを個別に案内している企業等で働く有期契約労働者」を分母とすると25.3％である
  • 無期転換の希望の状況と無期転換ルールの認知状況の関係についてみてみると、「無期転換することを希望する」、「無期労働契約への転換は希望しない」と回答した有期契約労働者はいずれも、無期転換ルールの認知状況について「内容について知っていることがある」割合が最も高くなっているが、無期転換の希望について「わからない」と回答した有期契約労働者については、無期転換ルールについて「知らない」割合が最も高くなっている。
  • 無期転換ルールにより無期転換申込権が生じた人のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」は約3割、「申込権を行使せず継続雇用されている人」は6割超、「既に退職している人」は1割未満となっている。年度別にみると、2018年度では「無期転換申込権を行使した人」の割合は32.4％であったのに対し、2019年度は19.8％であった。
  • 有期契約労働者の勤続年数の上限について、「設けている」割合が14.2％、「設けていない」割合が82.9％となっている。上限を設けている事業所のうち、5年以内の上限を設定している事業所の割合は94.0％である。この点、2011年7月時点では、有期契約労働者の勤続年数の上限について、「設けている」割合が12.3％、「設けていない」割合が87.1％であった。
  • 通算勤続年数の上限設定理由の説明について、「上限が定まっている理由を会社から説明されたことがない」割合は56.7％となって
  • いる。そのうち、上限設定の理由について「会社に説明を求めたい」割合は16.2％となっている。
  • 無期転換ルールは有期契約労働者の雇用の安定化のために有効だと考える割合は38.2％、有効でないと考える割合は18.4％となっている。有効ではないと考える理由としては、「かえって更新上限等による雇止めが増える恐れがあるから」の割合が最も高く、次いで「労働者の多くは希望しないと思うから」となっている。
  • 有期契約労働者の現在の会社での通算した契約期間についてみると、通算契約期間が5年超の割合は38.2％となっている。また、現在の契約の更新状況についてみると、「更新したことがある」割合は85.2％となっている。
  • 「クーリング期間を置いている」割合は3.0％であり、そのうち平均的なクーリング期間としては「2か月以内」、「6か月超～9か月以内」の割合が高くなっている。この点、2011年7月時点では、「クーリング期間を置いている」割合は3.0％であり、そのうち平均的なクーリング期間としては「2か月以内」、「3か月超～6か月以内」の割合が高くなっている。
  • 職務タイプ別に、その職務タイプの有期契約労働者から無期転換した無期転換者と同じ職務タイプの有期契約労働者の労働条件を比較すると、「正社員と比較した基本給の水準」について、同じ職務タイプの有期契約労働者とほぼ同様の結果、又は、無期転換した人について「正社員と同程度」の割合が若干多い結果となった。
  • 職務タイプ別に、その職務タイプの有期契約労働者から無期転換した無期転換者と同じ職務タイプの有期契約労働者の「教育訓練機会」の状況について比較すると、いずれも同じ職務タイプの有期契約労働者より若干「全般的に正社員とほぼ同じ教育訓練機会が与えられている」割合が高い。
  • フルタイムの無期転換社員がいる企業のうち、別段の定めを「活用している」企業の割合は29.0％となっている。パートタイムの無期転換社員がいる企業のうち、別段の定めを「活用している」企業の割合は9.2％となっている。
  • 別段の定めを活用している企業のうち、別段の定めにより変更を求める労働条件としては、「職務」の割合が最も高く、次いで「定年年齢」となっている。別段の定めにより改善される処遇がある企業の割合は46.2％、労働者に不利になる処遇がある企業の割合は5.2％となっている。
  • 無期転換者のうち、現在の働き方について「満足している」割合は60.7％、「満足していない」割合は28.5％となっている。満足している理由としては、「労働時間・日数が自分の希望に合致しているから」「失業の心配が当面ないから」の割合が高くなっており、満足していない理由としては、「賃金水準が正社員に比べて低いから」「賃金の絶対水準が低いから」の割合が高くなっている。
  • 仕事がほぼ同じ正社員と比較した待遇について、不満があるという無期転換社員の割合は52.7％。その不満の内容について、「不合理な賃金差がある」の割合が最も高い。また、正社員と比較した待遇差について、会社から説明があったという無期転換社員は15.7％、説明がなかったの62.0％。
  • 企業の無期転換ルールに対応する上での課題としては、「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」「業務量の変動等に伴う人員数や労働時間、労働条件等の調整」の割合が高くなっている。
  • 有期特措法に基づく特例について、「高度な専門的知識等を持つ有期労働者に関する特例」について知っている企業、「定年後引き続いて雇用される高齢者についての特例」について知っている企業の割合はともに5割弱となっている。
  • 労働組合への加入資格を就業形態別に見ると、「加入資格がある」割合は「いわゆる正社員」と「多様な正社員」が7割超、「無期転換社員」が5割超、「有期契約労働者」が4割超となっている。加入資格がある労働者について労働組合への加入状況を就業形態別に見ると、「加入している」割合はどの就業形態でも8割超となっている。

厚生労働省 動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します～新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響などをスライドと音声で分かりやすく紹介

• 厚生労働省は、このたび、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくことを目的に、今年7月に公表した「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を作成しました。
• 労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回2年ぶりの発表となります。
• 動画版は、3つの章から構成されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が不可欠な医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを、スライドと音声で分かりやすく紹介しています。
• 動画版「令和3年版 労働経済の分析」は、10月6日から、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
• 【動画版の構成】
  • 第1章：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等
    • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響や、感染拡大期における雇用対策、働き方改革の進展の状況
  • 第2章：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
    • 国民生活の安定のために不可欠な業務の継続に当たった労働者の心身の負担の状況や、意欲を持ち充実した形で働き続けるために効果的な対策
  • 第3章：テレワークを活用して働いた労働者の分析
    • テレワークの定着に向けて、マネジメントや働く環境の整備等の観点から求められる対応

▼動画版「令和3年版 労働経済の分析」

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等

▼資料1 直近の感染状況等の分析と評価

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数(報告日別)は減少が継続。直近の1週間では10万人あたり約7となっており、今回の感染拡大前の水準まで減少している。
  • 新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数(※)も減少が続いているが、大都市圏を中心になお多くの重症
  • 者が療養中であることに留意が必要。公衆衛生体制・医療提供体制についても改善傾向が続いている。
  • 実効再生産数：全国的には、直近(9/19時点)で0.61と1を下回る水準が続き、首都圏では0.58、関西圏では0.62となっている。(※)各自治体が公表している数を集計したもの。公表日ベース。
• 感染状況の分析【地域の動向等】 ※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。
  1. 首都圏(1都3県)
     • 東京では、新規感染者数は減少が続いており、約9。入院者数と重症者数も減少している。新規感染者に占める60代以上の割合は15％、入院者では34％、重症者では40％。8月以降、入院者や重症者に占める60代以上の割合が増加傾向にあることに注意。埼玉、千葉、神奈川でも、新規感染者数は減少が続いており、それぞれ、約8、7、7。病床、重症病床の使用率は減少が続いている。夜間滞留人口は、宣言解除後、首都圏全体で増加が顕著に現れており、新規感染者数の動向に注視が必要。
  2. 沖縄
     • 新規感染者数は約20と全国で最も高い水準だが、今週先週比が0.45で、減少が続く。病床、重症病床の使用率は減少が続いており、いずれも1割台の水準。自宅療養者・療養等調整中数も減少が続き、約37。
  3. 関西圏
     • 大阪では、新規感染者数は減少が続いており、約17。入院者数と重症者数は減少が続いており、病床使用率は2割台の水準。京都、兵庫でも、新規感染者数は減少が続き、それぞれ約8、10。夜間滞留人口は、大阪、兵庫で増加。特に、宣言解除後の増加が顕著に現れており、新規感染者数の動向に注視が必要。
  4. 愛知
     • 新規感染者数の減少が続いており、約8。入院者数も減少が続いており、病床使用率は1割台の水準。夜間滞留人口は、増加が続いており、新規感染者数の動向に注視が必要。
  5. 北海道
     • 新規感染者数は減少が続き、約3(札幌市約5)。入院者数も減少が続いており、重症病床の使用率は1割を切る水準。夜間滞留人口は、宣言解除前後から増加。特に、解除後の増加が顕著に現れており、新規感染者数の動向に注視が必要。
  6. 福岡
     • 新規感染者数は減少が続き、約5。入院者数も減少が続いており、重症病床使用率は1割台の水準。夜間滞留人口は、小幅な増加。
• 今後の見通しと必要な対策
  • 10月1日をもって緊急事態措置やまん延防止等重点措置がすべて解除された。これは、これまで市民や事業者の感染対策への協力、夜間滞留人口の減少、ワクチン接種率の向上、医療機関や高齢者施設のクラスター感染の減少などにより、全国的に感染者数の急速な減少が続いたことで、療養者数や重症者数も着実に減少し、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷の低減が現れた成果である。
  • 今後もワクチン接種が更に進むことによる効果が期待される一方、大都市圏を中心になお多くの重症者が療養中であることに注視が必要であり、また、感染者数の減少に伴う安心感や措置の全面解除による制限の緩和により接触機会が増えることで、新規感染者数のリバウンドにつながる懸念もある。このため、基本的な感染対策を徹底してできるだけ感染者数の減少を継続させるとともに、新規感染者数のリバウンドが起こらないよう、引き続き、市民や事業者の方々にご協力いただくことが必要。
  • 引き続き、ワクチン接種を進めることが求められるが、それに伴い疫学像や感染者の病態像は変化しつつあり、今後の感染再拡大に備え、それに適合した医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることが求められる。その際、ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方、ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定されるため、ワクチン接種者であっても症状が疑われる場合には引き続き検査を行うことが求められる。また、今後の感染拡大時においては、感染者に占める高齢者の割合が再び高くなる可能性があるため、年齢別の患者数の動向について、引き続き注視していくことが必要。
    1. 基本的な感染対策の徹底
       • 感染拡大の防止の基本は、個々人が、マスクの正しい着用、手指衛生、ゼロ密(1つの密でも避ける)や換気といった基本的な感染対策を徹底することであり、少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うこと。また、飲食の際は、少人数、短時間とし、飲食時以外はマスクを着用すること。さらに、改定された基本的対処方針を踏まえ、国や自治体においては、外出時には、混雑している場所や時間を避けて少人数で行動することや、企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応をとることについて、呼びかけを行うこと。
    2. 今後の感染再拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化
       • 9月28日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」に基づき、今回の感染拡大における各地域の感染状況と同様の規模やスピードでの感染拡大が今後も生じ得ることを前提に、臨時の医療施設・入院待機施設の整備、自宅・宿泊療養の体制強化、中和抗体薬を始めとした治療薬を入院・外来・往診などで投与できる体制の拡大、医療人材確保の仕組みの構築や検査体制の確保などについて、早急に対策を進めること。また、自治体においては、ワクチン接種を積極的に進めること。

厚生労働省 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査

• ファイザー社の新型コロナワクチン
  • 先行的に接種を受けた約2万人の医療従事者を対象に、接種後一定期間（約1か月）に起こった症状・疾病を調査しています。
  • 1回目・2回目接種後の、疼痛・頭痛・発熱などの頻度の比較などが報告されました。中間的に集計したものですので、今後、数値が変わることがあります。
  • 接種部位の痛み等が多くの方にみられました。接種部位の反応の頻度は、1回目と2回目の接種で大きな差はありませんでした。
  • 発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応は、1回目接種よりも、2回目の接種で頻度が高い傾向がみられました。また、年齢が上がると頻度が低くなる傾向や、男性より女性の方が頻度がやや高い傾向が見られました。
  • 1回目接種後の遅延性皮膚反応がみられた方は、0.23%でした。
• 武田／モデルナ社の新型コロナワクチン
  • 高齢者の方への接種と並行して、1万人程度の自衛隊員を対象に、接種後の様々な症状の頻度を調べる調査を令和3年5月24日から開始しました。
  • 1回目・2回目接種後の、疼痛・頭痛・発熱などの頻度の比較などが報告されました。調査対象者の一部のデータを中間的に集計したものですので、今後、数値が変わることがあります。
  • 2回目接種後には、多くの方に発熱、倦怠感等が見られました。
  • 1回目接種7日目頃から、発赤、かゆみを伴う遅延性皮膚反応が、一部の方にみられました。
• アストラゼネカ社の新型コロナワクチン
  • 調査への参加に同意頂いた方を対象に、接種後に起こった様々な症状の頻度を調べる調査を、令和3年8月21日から開始しました。
  • 1回目接種後の、疼痛・頭痛・発熱などの頻度の比較などが報告されました。調査参加者の一部のデータを中間的に集計したものですので、今後、数値が変わることがあります。
  • 2回目接種後の調査結果については、今後、順次ご報告する予定です。
  • 1回目接種後には、一部の方に、発熱、局所の疼痛、倦怠感等が見られました。

厚生労働省 11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～

• 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
• 月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行います。
• 「過労死等」とは…業務における過重な負荷による脳血管疾患又は心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。
• 取組概要
  1. 国民への周知・啓発
     • 「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
       • 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は2会場）でシンポジウムを開催します（無料でどなたでも参加できます。）。事前に▼ホームページからお申込みください。
     • ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
       • 国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
       • ▼ 過労死等防止啓発ポスター
       • ▼ 過労死等防止啓発パンフレット
       • ▼ 過労死等防止啓発リーフレット
  2. 過重労働解消キャンペーン（詳細は別紙や下記の特設ページを参照ください。）
     • 過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
       • ▼ 過重労働解消キャンペーン特設ページ
     • 労使の主体的な取組を促します
       • キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発を、併せて要請します。なお、都道府県労働局においても同様の取組を行います。
     • 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
       • 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例についてホームページなどを通じて地域に紹介します。
     • 過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します
       1. 監督の対象とする事業場等 以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
          • 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
          • 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
       2. 重点的に確認する事項
          • 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる36協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
          • 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
          • 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
          • 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
       3. 書類送検
          • 重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
            • 監督指導の結果、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合等は、ハローワークにおいて、一定期間求人を受理しません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。
     • 過重労働相談受付集中週間及び特別労働相談受付日を設置します
       • 10月31日（日）から11月6日（土）を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。また11月6日（土）を特別労働相談受付日とし、「加重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。
         • ▼《過重労働解消相談ダイヤル》
           • 電話番号：0120－794なくしましょう－713長い残業（フリーダイヤル）
           • 実施日時：令和3年11月6日（土）9：00～17：00
           • 都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
     • キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します
       • 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。
     • 過重労働解消のためのセミナーを開催します
       • 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に全国でオンラインまたは会場開催により、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を開催します。

厚生労働省 「世界メンタルヘルスデー2021」のオンライン配信イベントを開催します～10月10日に東京タワーライトアップやスポーツ選手による対談を実施～

• 厚生労働省では、10月10日（日）の「世界メンタルヘルスデー」に合わせて、東京タワーをライトアップするイベントや、スポーツ選手による対談などをオンライン配信します。当日は、日本障がい者サッカー連盟会長の北澤豪さんや、日本バレーボール協会理事の益子直美さん、日本ラグビーフットボール選手会会長の川村慎さんなどに出演いただきます。
• 毎年10月10日の「世界メンタルヘルスデー」は、メンタルヘルスの問題に関する世間の意識や関心を高めて、偏見を無くし、正しい知識を普及することを目的とした国際記念デーです。
• 今回のイベントでは、脳や心に起因する疾患（障がい）およびメンタルヘルスへの理解を深め、促進することを目的とした運動のシンボル「シルバーリボン」にちなみ、東京タワーをシルバーにライトアップします。また、同日15時から、スポーツ選手等によるメンタルヘルスに関する対談を実施します。いずれも、YouTubeでの生配信を予定しています。
• 厚生労働省では、こうしたイベントを通じて、日本においてもメンタルヘルスについて国民に広く関心を持ってもらい、身近なものであることを知ってもらうよう、今後も取り組みを進めていきます。
• ▼ 世界メンタルヘルスデー特設サイト

国土交通省 不動産価格指数、住宅は前月比0.6％下落、商業用は前期比1.5％上昇～不動産価格指数（令和3年9月・令和3年第3四半期分）を公表～

• 国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
• 住宅総合の季節調整値は、前月比で0.6％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇しました。
• ポイント ※2010 年平均＝100 各数値は速報値であり、初回公表後3 ヶ月間は改訂を行う。
  1. 不動産価格指数（住宅）（令和3年9月分・季節調整値）
     • 全国の住宅総合は前月比0.6％減の122.5
     • 住宅地は104.2、戸建住宅は107.7、マンション（区分所有）は170.1
     • 対前月比はそれぞれ、4.6％減、0.2％減、0.8％増
  2. 不動産価格指数（商業用不動産）（令和3年第3四半期分・季節調整値）
     • 全国の商業用不動産総合は前期比1.5％増の125.3
     • 店舗は142.1、オフィスは147.1、マンション・アパート（一棟）は144.2
     • 対前期比はそれぞれ、1.6％減、5.0％増、0.2％増）

国土交通省 継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！安全な貸切バスを選ぶことができます！

• 貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定が行われ、最高ランクの三ツ星認定事業者は588者から201者増加し、789者になりました。
• 公益社団法人日本バス協会において実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者について、貸切バス事業者安全性評価認定委員会の更新認定が行われました。
• 認定の概要（今回の認定は、既存の認定事業者の更新結果です。）
  1. 認定年月日 令和3年12月27日（月）
  2. 総認定事業者 2,071者（前年同月 2,034者）
     • 三ツ星（★★★） 789者（前年同月 588者）
     • 二ツ星（ ★ ★ ） 452者（前年同月 468者）
     • 一ツ星（ ★ ） 830者（前年同月 978者）
  3. ※貸切バス事業者数は3,789者（令和2年度末現在）

国土交通省 所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けて～所有者不明土地法の見直しに向けた方向性をとりまとめ～

▼とりまとめ

• 国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会における御審議の内容をまとめた「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表します。
• 国土審議会土地政策分科会企画部会（以下「企画部会」という。）においては、施行後3年を迎えた所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。）の見直しに向けた方向性について、昨年10月から継続的な御審議をいただいてきたところであり、本日、その御審議の内容をまとめた「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表します。
• 国土交通省では、次期通常国会への法案提出を目指し、本とりまとめを踏まえて検討を進めてまいります。
• とりまとめのポイント
  1. 背景・経緯
     • 人口減少・高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化が進行しており、所有者不明土地や管理不全土地の増加が懸念されているところ。
     • 所有者不明土地が我が国における喫緊の課題として認識されて以降、以下の制度改正が行われてきたところ。
       • 所有者不明土地の円滑な利用を図ることを目的とする所有者不明土地法の制定（平成30年）
       • 土地の適正な管理に関する土地所有者の責務等が定められた土地基本法の改正（令和2年）
       • 所有者不明土地の発生予防・利用の円滑化等を目的とする民事基本法制の見直し（令和3年）
     • こうした経緯等を踏まえ、企画部会において、所有者不明土地法の見直しに向けた方向性を審議。
  2. 今般の所有者不明土地法の見直しにおける措置の方向性
     • 所有者不明土地の利用の更なる円滑化を図るため、地域福利増進事業※の対象に地域の災害対策に役立つ施設の整備事業を追加する等、制度をより活用されやすいものとすることが必要 ※ 所有者不明土地を地域住民等のための公益性の高い事業に活用できる制度
     • 全国共通の喫緊の課題となっている自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、管理不全土地に関する課題の中でもとりわけ対応が急がれる管理不全状態の所有者不明土地への措置として、市町村長による代執行等を可能とする制度を創設する等の措置が必要。
     • 所有者不明土地等の課題がある土地への対応を実効的なものとするため、市町村長がそうした土地への対応に取り組む法人を指定する等、地域一体となって取り組む体制の構築が必要。

国土交通省 8月には平年を上回る土砂災害が発生～令和3年の土砂災害発生件数の速報値を公表～

• 令和3年には、42の都道府県で967件※の土砂災害が発生した。特に、8月には33都府県で448件の土砂災害が発生し、直近10年（H23-R2）の同月における平均発生件数（177件）を大きく上回った。※ 土石流等、地すべり、がけ崩れが発生した件数（火砕流は除く）。1月1日から12月22日までの速報値。
• 今年の土砂災害
  • 42都道府県で967件の土砂災害が発生し、これにより死者・行方不明者33名、人家被害291戸の被害が生じた。
  • 月別に見ると、梅雨明け後の8月に最も多くの土砂災害が発生した。
  • 8月には前線による大雨などにより33都府県で448件の土砂災害が発生し、直近10年（H23－R2）の8月の平均発生件数（177件）を大きく上回った。
  • 7月及び8月に発生した土砂災害が、年間発生件数の約8割を占めた。

国土交通省 鉄道係員への暴力、減少するも依然として400件超～第3回 迷惑行為に関する連絡会議を開催～

• 令和2年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で439件。6年連続で減少（対前年度比172件の減少）したものの依然として多く発生しており、半数以上の加害者が飲酒有りという状況。
• 鉄道係員に対する暴力行為や暴力に至らない理不尽な言いがかり、言葉の圧力などのいわゆるカスタマーハラスメントは、鉄道の安全確保や利用者への良質な鉄道輸送サービスの提供に影響を与えるおそれがあり、近年、暴力行為等の防止に関する意識が高まっています。また、利用者に安心して列車を利用いただくため、痴漢行為などの迷惑行為に対する取組も重要です。
• このため、暴力行為や痴漢行為などの迷惑行為の現状や各社の取組状況の共有等を目的に、平成30年度よりJR及び大手民鉄各社と「迷惑行為に関する連絡会議」を立ち上げ、今年度においても令和3年12月23日に第3回会議を開催しました。
• 会議においては、令和2年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で439件となり、令和元年度の611件から172件の減少となったことが報告されるとともに、カスタマーハラスメントや迷惑行為、鉄道利用のマナーに対する取組について情報共有を行いました。
• 本会議を通じて、関係者との連携を強化し、暴力行為やカスタマーハラスメント、痴漢行為の撲滅に向けて、取組を進めて参ります。

▼（別紙2）鉄道係員に対する暴力行為の主な事例（令和2年度）

• 駅改札口にて、ICカードを切符投入口に入れようとし、出られない関係者（70代）がいたため、駅員がICカードを読み取り部にタッチするよう促した。関係者が改札口を出たところで突然激高し、対応した駅員の右胸を殴打した。駅員は身の危険を感じ110番通報を行った。
• コンコースで酒に酔って寝ていた男性（60代）に声かけしたところ、突然暴れ出し、対応した駅係員3名に対し、拳で殴打、引っ掻く、蹴る等暴力行為に及んだ。いずれも軽症であったが、駅係員1名が被害届を提出した。
• 係員は、駅改札内にお客さま（20～30代）が寝ていたので、起こそうと思い声を掛けた。その際、お客さまが起き上がり、急に背中に抱きついてきたので「やめてください」と抵抗した。その後、振り払うことができたが、何度も抱きついてきて、離れた後も足にしがみつくように離れようとはしなかった。駅係員に警察を呼ぶようにお願いし、警備員が到着したので、当該お客さまを警備員に引継ぎ、休憩室から当直へ連絡した。
• 車内巡回の際、自由席券をお持ちの方（60代）が指定席号車に着席していたため自由席号車をご案内したところ、胸ぐらをつかまれネクタイを締めあげられた。
• 50代が「切符をなくした」と申告を受けた。再度購入の必要がある旨を伝えたところ、「詐欺師だ」「ふざけるな」等の言動を繰り返し、510円の請求に対して1,000円札を渡してきた。お釣りを渡そうとした際、突然右足で車掌の左腹部を一度蹴った。（腰部挫傷）
• 駅到着後、車掌はお客さまの降車確認および車内点検を実施中、座席で寝ているお客さま（20代）がいたため声を掛けて起こし、お客さまを改札口へ誘導していたところ、突然頭突きされるとともに足を掛けられ押し倒された
• 係員がホームで、ホームドアから身を乗り出して煙草を吸っていた男性（30代）に注意し、その後列車進入直前までホームドアから離れなかったため再度注意したところ、左首筋を殴られた。
• ホームで仰向けに寝ているお客さま（30代）がいたので声を掛け、目を覚ましたが自力で立つことができないため係員2名で手助けしたところ、突然激高し、係員1名に対しいきなり顔面を複数回殴打した。（鼻中隔骨折及び右耳介血腫 全治1週間）また、加害者は傷害罪及び公務執行妨害罪で略式起訴され、30万円の罰金刑が確定した。

国土交通省 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について

▼事業用自動車事故調査報告書［大型トラックの踏切事故（横浜市神奈川区）］

• 概要
  • 令和元年9月5日11時43分頃、横浜市神奈川区の京浜急行電鉄（株）の神奈川新町駅、京急東神奈川駅間の踏切道において、大型トラックが踏切警報機及び踏切遮断機が作動している踏切道を通過中、下り快特列車と衝突し、大型トラックが大破、一部を焼損するとともに列車の一部が脱線した。
  • この事故により、大型トラックの運転者が死亡、列車の乗客15名が重傷を負い、列車の運転士、車掌及び乗客60名が軽傷を負った。
• 原因
  • 事故は、大型トラックの運転者が、予定していた首都高速道路の入口が工事閉鎖となっていたことから、急遽運行経路を変更したものの、狭あい道路に迷い込み、予定していた運行経路に戻るために事故地点の踏切道に進入したことによって発生したと考えられる。
  • 狭あい道路に迷い込んでしまったことについては、運行管理者等へ連絡し相談を行うべきであったにもかかわらず、これを行わなかったことや、道幅が狭くなると認識できる状況であったにもかかわらず、来た道を戻る等せず道路状況を確認しないまま直進したことが要因であると考えられる。
  • 大型トラックは、丁字路となっている狭あい道路の出口において左折を試みた後、当該踏切道への進入のため右折を開始したが、車両左後端が狭あい道路出口左側の標識柱に接触し、何回かの切り返しを必要としたため、これに手間取り、踏切警報機及び踏切遮断機が作動を開始した時点において、すでに運転席が踏切道内に進入し、その後も無理な右折操作を継続したことで時間を取られ、加えて踏切道内で一旦停止したために、走行してきた下り快特列車と衝突したものと考えられる。
  • 大型トラックの運転者が、踏切警報機が鳴動する踏切道内で一旦停止したことについては、事故直前、近接する神奈川新町駅の 1 番ホームに下り各駅停車の列車が快特列車の通過待ちのため停車しており、この列車の出発のための警報と誤認したことによる可能性が考えられる。
  • 一方、事業者においては、運行管理者が病気治療のため運行管理業務を行えず、同一敷地内のグループ別会社の役員が業務を代行している状況であった。役員は、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」で定める「主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させること」や「事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導し、理解させること」、「事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させること」、「事故発生時、災害発生時その他の緊急時における対応方法について事例を説明することにより理解させること」等についての教育を実施しておらず、運行経路の指示・確認、工事による首都高速道路入口の閉鎖等の情報把握とその周知を行っていなかった。このほか、日頃運転者に対して何かあったら連絡するようにとだけ申し伝え、緊急事態あるいは安全な運行が妨げられる事象が発生した場合の具体的な対応についての教育を行っていなかった。このため、道を間違え狭あい道路に進入する直前や狭あい道路出口で右折を選択する前に、大型トラックの運転者が役員に連絡を入れ助言を受けることがなかったことも事故につながった要因の一つと考えられる。
• 再発防止策
  • 事業者は、以下の項目について適正な実施体制の構築を図る必要がある。
    1. 運転者指導
       • 通行が可能な経路を選択するなど事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を行うとともに、万が一、予定していた経路を外れて道に迷ってしまったときは、そのまま知らない道を進むのではなく、Uターン及び迂回することにより安全な運行を確保することや、交通事故等により突発的に交通規制等が行われた場合、運転者が周辺の道路状況を確認することができないときは、運行管理者等へ連絡し迂回経路等の相談及び指示を受けることなどの緊急時対応の教育を行うこと。
       • 踏切道の通過に係る法令等の順守について、教育を実施すること。特に踏切道通過中に踏切警報機及び踏切遮断機が作動を開始した場合は、速やかに踏切から退出することはもとより、運行不能となった場合は、列車に対する適切な防護措置を実施することについて理解させること。
       • バックアイカメラ未装着の大型車については、後退、切り返し等の訓練を行い、方向転換等に必要な技能維持に努めること。
       • 新たに採用した運転者については、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針で定められた実技を含む初任運転者教育を確実に実施するとともに、運転経験を確認し、必要に応じてバックアイカメラ未装着車両の運転操作に係る訓練を行うこと。
       • スマートフォンにインストールされたカーナビゲーションアプリケーションを使用する場合は、車両に搭載されたナビゲーション機器の取扱いと同様に、運転中の操作や注視を行わないことはもとより、大型車対応のものであっても、狭あい道路を案内するなどの事例があることから、案内経路について妄信することなくその限界を理解させ、使用に際して慎重を期するよう指導すること。
    2. 運行管理者等の選任
       • 運行管理業務の遂行のため必要な運行管理者等の選任を行い、所属する事業用自動車の運行に係るいかなる状況においても、運行管理者または運行管理補助者が対応できる体制とすること。
    3. 緊急事態発生時の対応体制の構築
       • 運行管理者は、道迷い等、緊急事態の発生時には、運転者が運行管理者に気兼ねなく相談できるよう、対応が可能な体制構築を図ること。
       • 定期的な教育機会を捉えて、これらの内容を運転者に周知徹底すること。
    4. 適切な経路の作成等
       • 運行管理者は、運転者の運転経験や技量及び運行する車両等を考慮した安全な運行が確保できる経路を作成するよう努めること。
       • 運行管理者は、事業のために頻繁に通行する道路において、道路工事等による通行止めなどの状況や交通事故等による突発的な交通規制等の実施について、インターネットやテレビ等を活用し情報収集ができる体制を整備するよう努めること。また、通行止めなどの規制情報を入手した場合は、迂回路を調査し危険箇所等の情報収集を行ったうえで経路を定め、安全な運行を確保するよう努めること。
       • 作成した経路については、新たな道路の開通、改良工事等に伴う道路状況の変化を運行管理者が事故発生情報やヒヤリハット事例などをもとに定期的に確認を行い、安全な運行の確保が難しいと判断される場合は、遅滞なく経路の見直しを行うこと。
    5. 安全な道路への迂回
       • 迂回路を指示する等の道路案内標識等が設置されている場合には、その案内標識等の指示に従い安全な道に戻るよう、運転者を指導すること。
       • 後方の安全確認が容易になることで、狭あい道路等において、安全に後退及び脱出が可能となるバックアイカメラの導入に努めること。
    6. 点呼の確実な実施
       • 始業点呼において、高さ制限、大型車通行規制、狭あい道路の有無、終業点呼で聴取した道路情報等を踏まえた経路を指示し、指定した経路での運行を運転者に徹底すること。併せて、これら経路において大型車の通行に際し、注意を要する地点の情報を収集し、運転者に周知を図ること。
       • 終業点呼においては、運転者から道路の状況等について積極的に聴取し、翌日以降の始業点呼における指示等に活用すること。

国土交通省 宅配便の再配達率が微増～令和3年10月の宅配便の再配達率は約11.9%～

• 国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施しています。
• 令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5％ポイント増、本年4月（約11.2％）と比べて約0.7％ポイント増となりました。
• これは本年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。
• 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
• 国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を実施しております。
• 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。

国土交通省 漂流軽石回収に関する技術・アイデア集の公表について

• 海底火山の噴火に伴う漂流軽石の回収技術の充実化に向けて、民間事業者等からご応募頂いた技術やアイデアを取りまとめて公表します。
• 国土交通省では、漂流軽石回収技術検討ワーキンググループでの議論を踏まえ、軽石の回収技術をより一層充実させるため、令和3年11月17日から同年11月25日にかけて、民間事業者、団体が有する軽石回収に関する技術、アイデアを募集致しましたところ、多数のご応募を頂きまして誠にありがとうございました。
• 今般、ご応募頂いた技術やアイデアについて、募集時に示した要件を満たし、提案者の責任において実施可能であることが確認されたものを「漂流軽石回収に関する技術・アイデア集」として取りまとめましたので公表します。
• 本資料が、より効果的な軽石回収方法を検討するための一助としてご活用いただくことを期待しています。
• 港湾局では、引き続き、水産庁、関係団体、研究機関、港湾管理者等と連携して、必要な取り組みを進めて参ります。

▼軽石回収技術検討ワーキンググループのホームページ

国土交通省 船の年末年始安全総点検を実施します！～新型コロナウイルス感染症対策及びテロ対策も確認します～

• 国土交通省は、旅客等の輸送が増加する年末年始に、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施します。
• 安全総点検では、年末年始に旅客船を安心して利用していただけるように、緊急時に使用される設備、新型コロナウイルス感染症対策、テロ対策を中心に事業者による自主点検、国土交通省職員による現地確認を行います。
• なお、初日となる12月10日(金)は、海事局及び関東運輸局幹部によりクルーズ船に対する現地確認（日の出桟橋にて）を実施する予定です。

1. 期間
   • 令和3年12月10日(金)～令和4年1月10日(月)
2. 令和3年度安全総点検における重点点検事項
   1. 法令及び安全管理規程の遵守状況
   2. 安全に関する設備の備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（特に火災対策、荒天時における安全確保対策、飲酒対策の実施状況）
   3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
   4. 新型コロナウイルス感染症対策等の実施状況
   5. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保対策のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況

国土交通省 京王線車内傷害事件等の発生を受けた対策をとりまとめました

▼報道発表資料

• 鉄道車内における傷害事件の発生を受けた対応については、2021年8月6日の小田急線車内傷害事件を受けて別紙をとりまとめ、各鉄道事業者や国土交通省において対策を進めていたところである。しかしながら、その後の同年10月31日の京王線車内傷害事件等を受け、国土交通省では、再度JR、大手民鉄、公営地下鉄等の鉄道事業者と意見交換を行い、線区や車両等の状況を踏まえた取組として、別紙に加え、以下の対策を追加し、順次実施することとする。
  1. 乗客の安全な避難誘導の徹底
     • 複数の非常通報装置のボタンが押され、かつ内容が確認できない場合は緊急事態と認識し、安全を確保するため、防護無線の発報等により他の列車の停止を図るとともに、当該列車についても速やかに適切な箇所に停止させることを基本とする。
     • 駅停車時にホームドアと列車のドアがずれている場合の対応として、ホームドアと列車のドアの双方を開け乗客を安全に誘導・救出することを基本とする。(11/2開催の緊急安全統括管理者会議指示事項)
  2. 各種非常用設備の表示の共通化
     • 非常通報装置に加え、車内の非常用ドアコックやホームドアの取扱い装置についても、路線の特性や装置の機能に応じ、ピクトグラムも活用した表示方法の共通化について検討・実施する。
  3. 利用者への協力呼びかけ 以下の事項について、利用者への協力を呼びかける。
     • 乗車時に非常通報装置の位置を確認すること
     • 非常時には躊躇なく非常通報装置のボタンを押すこと
  4. 車内の防犯関係設備の充実 以下の事項について、費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する。
     • 車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置(録画機能のみであるものを含む)
     • 映像や音声により車内の状況を速やかに把握できる方法等(非常通報装置の機能向上等)
  5. 手荷物検査の実施に関する環境整備
     • 本年7月に改正された鉄道運輸規程に基づき、危険物の持込みを防ぐために必要に応じて手荷物検査を実施することについて旅客等に対し理解と協力を求めるとともに、車内への持込みが禁止されている物品についてのわかりやすい周知を図る。また、不審者を発見した場合の対処、検査のノウハウの共有、訓練の実施等について、警察との連携を図る
• (別紙)小田急線車内傷害事件の発生を受けた今後の対策について
  • 2021年8月6日に発生した小田急線における車内傷害事件を受け、国土交通省では、JR・大手民鉄・公営地下鉄等の鉄道事業者と意見交換を行い、線区や車両等の状況を踏まえた取組として、以下の対策をとりまとめ、順次実施。
    1. 警備の強化(見せる警備・利用者への注意喚起)
       • 駅係員や警備員による駅構内の巡回や車内の警戒添乗等の実施
       • 業界共通のポスターや車内アナウンス等を活用した警戒警備の周知
       • 車内や駅構内の防犯カメラの増備
       • 警察との連携の強化
    2. 被害回避・軽減対策
       • 最新技術を活用した不審者や不審物の検知機能の高度化
         • 防犯カメラ画像の解析などによる不審者・不審物の検知機能について、AIを含む最新技術を活用した機能の高度化や技術の共有化等を検討(最新技術の活用状況等について関係者間で共有)
       • ピクトグラムも活用した非常通報装置等の車内設備の設置位置や使用方法のよりわかりやすい表示
       • 指令を含む関係者間のリアルタイムの情報共有
         • スマホやタブレットの活用
         • 非常時映像伝送システムの活用 等
       • 防護装備品や医療器具類等の整備
       • 車内事件発生時における現場対応力を向上させるための社員の教育・訓練の実施及びマニュアル等の見直し
         ※具体的な方策の検討・実施に向けては安全統括管理者会議等を活用
         （安全統括管理者：鉄道事業法に基づき、各鉄道事業者が選任する安全の責任者（副社長、専務・常務取締役等））
         • ＜参考＞車内への携行品に関する関係法令の整備
           • 適切に梱包されていない刃物の持ち込みについては、省令改正（平成31年4月施行）により禁止
           • 手荷物検査の実施については、省令改正（令和3年7月施行）によりその権限を明確化

国土交通省 軽石被害防止に向けた安全運航のポイント・対策事例集の公表～海運事業者の安全な運航継続のために～

▼別添1 軽石被害防止に向けた安全運航のポイント

1. 航行開始前に、海上保安庁、気象庁等のHPを確認し、到着港や航行予定海域における軽石の漂流及び漂着情報を入手するなどの事前準備を行うこと
2. 発着港に軽石が漂着している場合には、現地の状況も踏まえつつ関係者とも調整し、運航を取りやめることや発着バースの変更なども検討すること
3. 航行中に軽石を発見した場合には、漂流エリアを避航することや、避航できない場合には比較的軽石の少ないエリアをできるだけ高速で通過するなどの対応をとること
4. 軽石による影響が懸念される海域等を航行する際には、乗組員間(甲板部と機関部間)の意思疎通を密に行い、ストレーナーの閉塞等の事態に備えること
5. ストレーナーの清掃頻度を高めることや配管の逆洗システムを利用すること等により、海水冷却系システムをできる限りきれいな状態に保つこと
6. 冷却水温度の上昇や圧力の低下を検知した場合には、軽石によるストレーナーや配管の閉塞の可能性にも留意すること
7. 海水吸入口(シーチェスト)を2箇所以上備えている場合やストレーナーの予備エレメント又は予備配管ラインを備えている場合には、いつでも切り替えられるように事前準備をしておくこと
8. 可能な限り、バラスト水などの取り入れは、海面の状態が確認できる日中に行うこと

▼別添2 海運事業者における軽石対策事例集

• 軽石対策事例集(小型内航フェリー)
  1. 運航可否の判断目安
     • 出航前のエンジン稼働確認時におけるストレーナーへの軽石吸入状況を確認し、一定量以上の軽石吸入が発生した場合は、運航とりやめ。
     • 出発港と目的港の軽石浮遊状況を確認し、両港の担当者にて情報共有した上で運航可否を判断。
     • 航行途中でも、冷却水圧力の低下を検知した場合や、目的港の軽石の滞留状況を勘案して総合判断し、運航の中止・帰港を決定。
  2. 軽石への対策(ストレーナーの清掃状況等)
     • ストレーナーの清掃を、1回/半年から1回/航海に頻度変更。
     • ポンプについては、出航前点検時・運航中に冷却水の温度及び冷却水圧力を監視。
     • 解放なく目視できるアクリル製容器中のストレーナーの詰まり具合を目安に、他のストレーナーも解放・清掃を実施。
• 軽石対策事例集(小型内航旅客船)
  1. 運航可否の判断目安
     • 出航前に桟橋付近の海面一面に軽石が滞留している場合は運航取りやめ。
     • 出港前点検時にストレーナーへの軽石吸入状況を確認し、また目的港の軽石の滞留状況と勘案して、総合的に運航可否を判断。
     • なお、航路途中では、軽石の漂流水域を高速で短時間で通過することで吸入を軽減できると考えられる。見張りによる早期発見に努めるとともに、漂流を通過する場合には比較的層の薄い箇所を航行。
  2. 軽石への対策(ストレーナーの清掃状況等)
     • ストレーナーの清掃を、1回/半年から1回/航海に頻度変更。
     • ポンプについては、発航前点検時及び運航中に冷却水の温度及び圧力を監視。
     • 普段は実施していないが、船内の貯留清水を逆流させて補助機関のポンプ付近の海水ラインを洗浄し、滞留している微細軽石の除去を実施。
• 軽石対策事例集(中型内航フェリー)
  1. 運航可否の判断目安
     • 出航前のエンジン稼働確認時におけるストレーナーへの軽石吸入状況を確認し、一定量以上の軽石の吸い込みが発生した場合は、運航とりやめ。
     • 出発港と目的港の軽石浮遊状況を確認し、両港の担当者にて情報共有した上で運航可否を判断。
     • 航行途中でも、冷却水温度の上昇・圧力の低下を検知した場合や、目的港の軽石の滞留状況を勘案して総合判断し、運航の中止・帰港や目的港の変更を決定。
     • 航路上や出発港と目的港の軽石浮遊が確認されない場合には、運航可としている。
     • 各港の待合所の担当者間で、軽石漂着・漂流状況を共有している。
  2. 軽石への対策(ストレーナーの清掃状況等)
     • ストレーナーの清掃を、1～2回/月から1回/日に頻度変更。
     • 熱交換器内に滞留した微細な軽石による熱交換器の能力低下が発生したことから、逆洗システムにより滞留した微細な軽石の除去を実施。
     • 海面表層の浮遊物の吸い込みを防ぐために通常船底の取水口から海水を取り入れているが、閉塞状態になった場合に備え、予備的に別の位置の取水口も使用できるよう準備。
     • 航路上や出発港と目的港の軽石浮遊が確認されない場合には、運航可としている。
     • 各港の待合所の担当者間で、軽石漂着・漂流状況を共有している。
• 軽石対策事例集(中型内航コンテナ船)
  1. 運航可否の判断目安
     • 港内の水面が軽石で覆われる様な状況であれば運航中止と判断する予定(※これまで運航中止はなし)。
  2. 軽石への対策(ストレーナーの清掃状況等)
     • 航海中の海水系統の圧力の低下、冷却水の温度の上昇及び航行海域の軽石浮遊の状況等で整備の要否を判断。
     • ストレーナーの確認・清掃を、1回/月から1回/航海に頻度変更。
     • 万が一航行中にストレーナー閉塞が疑われる場合は、直ちに予備ラインに切り替え、清掃を行う体制を検討中。各ストレーナーは即時交換が可能なように、清掃済みの予備を保有。
     • 熱交換器にも、ストレーナーで除去できないサイズの軽石侵入が想定されるため、冷却能力の低下(冷却水温度上昇)が確認されたら、ストレーナー同様に清掃を実施予定。
• 軽石対策事例集(大型外航船)
  1. 軽石への対策(ストレーナーの清掃状況等)
     • 漂流物が視認できた場合はできる限り避けて航行。
     • やむを得ず軽石漂流海域を通過する場合は、機関部担当者にも情報共有して、冷却海水系の閉塞がないか密に確認。
     • 通常ストレーナーの清掃は1～2ヶ月に1回であるが、航行中に(通常使用している船底の取水口の)ストレーナー閉塞が確認された場合、一旦エンジンを停止し、海面付近の取水口に切り替え、その間にストレーナーの清掃を行う。
  2. その他の留意事項
     • スクラバー(排ガス中のSOxを除去する装置)用のストレーナーにも同様に留意が必要。
     • 状況が許す限り、バラスト水交換は海面状況が確認できる日中に実施。
     • 湾内航行中・入港中でも、軽石の影響が考えられる場合は、湾内航行中・入港中に通常使用する海面付近の取水口ではなく、船底の取水口使用を検討。
     • 陸側より、軽石漂流状況(海上保安庁、気象庁、Weather news等)を各船へ定期的に情報提供。

国土交通省 令和3年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します～輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況等の点検～

• 国土交通省では、多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。
  1. 期間
     • 令和3年12月10日(金)～令和4年1月10日(月)
  2. 実施内容
     • 各輸送機関等（鉄軌道交通、自動車交通、海上交通、航空交通、利用運送業、気象業務）が、安全管理・安全対策等の実施状況、関係法令等の遵守状況、施設等の点検整備状況、テロ対策及び感染症対策の実施状況等を自主点検します。
     • 今年度の総点検においては、以下の4点を特に留意して行います。
       1. 運輸
          • 安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況
          • 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
       2. 危機管理
          • テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
          • 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況
• また、国土交通省は、各輸送機関等に適切な点検を行うよう指導するほか、期間内に現地確認を実施します。

国土交通省 「気候風土適応型プロジェクト2021」を決定しました！～令和3年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）第2回提案募集の採択～

• 国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2021」（令和3年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）を決定しました。
• サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）とは、地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が建設工事費の一部を支援するものです。
• 令和3年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第2回公募を令和3年7月5日（月）から9月3日（金）まで実施した結果、6件の応募がありました。
• 今般、一般社団法人環境共生住宅推進協議会が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、別紙1のとおり、採択プロジェクトを決定しました。
• 採択プロジェクトの詳細及び第2回公募に関する詳細は、▼こちらより確認できます。

国土交通省 国産『空飛ぶクルマ』の実用化が前進～我が国初となる空飛ぶクルマの型式証明申請を本日受け付けました～

• 本日、国土交通省では、（株）SkyDrive (本社：東京都)が開発中の“空飛ぶクルマ“について、航空法に基づく型式証明申請を同社より受け付けました。”空飛ぶクルマ”としての型式証明申請は、我が国初となります。国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、航空機の安全性及び環境適合性に係る審査を適切に進めることとしております。
  • 型式証明とは、機体の設計が安全性及び環境適合性に関する基準に適合することを国が審査し、及び検査する制度。国は、機体の開発と並行して審査及び検査を行う。
  • 背景
    • 空飛ぶクルマは、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの新たな交通手段として期待される次世代の航空モビリティであり、政府では、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設け、これまでに「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめるとともに、事業者によるビジネスモデルの提示や、飛行の安全性の確保等に向けた環境整備を行っているところです。
  • 概要
    • 愛知県豊田市に開発拠点を設ける（株）SkyDriveにおいて開発が進められている電動・垂直離着陸型の航空機、いわゆる“空飛ぶクルマ”について、本日同社より国土交通省に対して航空法に基づく型式証明の申請が行われ、同日付けでこれを受理しました。“空飛ぶクルマ”としての型式証明の申請は、我が国初となります。
    • 国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、航空機技術審査センター（所在地：愛知県西春日井郡）を中心に航空機の設計・製造過程等に係る型式証明審査を適切に進めることとしております。
  • （株）SkyDriveの概要
    • 設立 2018年
    • 所在地 東京都新宿区(本社)／愛知県豊田市足助地区（開発拠点)
    • 代表 代表取締役CEO 福澤 知浩
    • 事業内容 eVTOL 機（電動・垂直離着陸型の機体）の開発や産業用ドローン等の開発/設計/製造/販売
  • 参考
    • ▼ 空の移動革命に向けた官民協議会
    • ▼ 空の移動革命に向けたロードマップ

国土交通省 安全・安心な貸切バスの運行に向けた取組みを推進します～貸切バスを用いた旅行需要の回復に備え、官民が連携して対策を実施～

• 新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う貸切バスを用いた旅行需要の回復に備え、貸切バス事業者のみならず、国、バス業界及び旅行業界全体として、改めて安全・安心の確保に向けた意識の向上と、更なる取組みの実施が必要となっているところです。このため、官民が連携した安全確保対策を取りまとめ、順次実施してまいります。

1. 背景・目的
   • 新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う貸切バスを用いた旅行需要の回復に備え、改めて国、バス業界及び旅行業界が連携して、貸切バスの更なる輸送の安全確保を図るため、適切な安全投資を確保するための取組みやバス事業者への安全対策徹底の指導等の4つの対策について取組むことにより、安全・安心な貸切バスの運行を実現します。
2. 安全・安心な貸切バスの運行に向けた取組みのポイント（詳細は別紙参照）
   1. 適切な安全投資を確保するための取組み
      • 国による監査等を通じて、バス事業者の適切な安全投資を確保する（運賃下限割れを防ぐ）
      • 下限割れなどについて国の監査による徹底取締り
        • 本年秋～冬にかけて国の集中監査を実施 等
   2. バス事業者への安全対策徹底の指導
      • 国及び適正化機関がバス事業者に安全対策の徹底を図る
        • 全国での貸切バス事業者に対する安全講習会や貸切バスに対する街頭指導
        • 全国の貸切バス事業者の安全統括管理者に対する要請 等
   3. 輸送の安全をチェックする取組み
      • 事業者自らが輸送の安全を確認する
        • 「安全運行パートナーシップ宣言」、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の認知・遵守状況について、バス事業者・旅行業者による自己点検の実施と再周知
        • バス協会と旅行業協会間で定期的な意見交換会の開催 等
   4. 関係者への再徹底
      • バス事業者、旅行業者、バス利用者等の関係者に必要な情報を再周知する
        • 旅行業者への運賃・料金制度の周知
        • 更新許可、休止事業者の再開、休車再開時のパンフレット等を活用した周知・啓発 等

国土交通省 鉄軌道の運転事故件数 過去30 年間で最小～鉄軌道輸送の安全に関わる情報(令和2年度)を公表～

▼報道発表資料

1. 運転事故
   1. 概要
      • 運転事故の件数は、長期的に減少傾向であり、令和2年度は483件(対前年度132件減)、死傷者数は416人(同196人減)、うち死亡者数は237人(同17人減)でした。
      • 乗客の死亡事故は、ありませんでした。
   2. 踏切事故
      • 令和2年度に発生した踏切事故の件数は、運転事故全体の34.2％に当たる165件(対前年度比46件減)でした。
      • 令和2年度に発生した踏切事故による死傷者数は117人(運転事故に占める割合28.1％、対前年度比99人減)であり、うち死亡者数は74人(同31.2％、同10人減)でした。
   3. 人身障害事故
      • 令和2年度に発生した人身障害事故の件数は、運転事故全体の58.6％に当たる283件(対前年度比68件減)でした。
      • 令和2年度に発生した人身障害事故による死傷者数は285人(運転事故に占める割合68.5％、対前年度比84人減)、うち死亡者数は162人(同68.4％、同7人減)でした。
      • 令和2年度は、「ホームから転落して接触」及び「ホーム上で接触」の人身障害事故が97件(対前年度比63件減、39.4％減)と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用者数の減少も影響していると考えられます。
2. 輸送障害
   • 輸送障害(列車の運休、旅客列車の30分以上の遅延等)の件数は、長期的に増加傾向であり、令和2年度は6,216件(対前年度比550件増)でした。
   • 鉄道係員、車両又は鉄道施設等の部内原因に起因する輸送障害は、1,396件(輸送障害に占める割合22.5％、対前年度比38件減)でした。
   • 線路内立入り等の部外原因による輸送障害は、3,009件(輸送障害に占める割合48.4％、対前年度比322件増)でした。
   • 風水害、雪害、地震等の災害原因による輸送障害※は、1,811件(輸送障害に占める割合29.1％、対前年度比266件増)でした。

国土交通省 防災マネジメントセミナーの認定第1号について-運輸安全マネジメントにおける防災の取組を推進します-

• 国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構から認定申請のあった防災マネジメントセミナーについて、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーとして認定しましたので、お知らせいたします。
• 国土交通省では、近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化していることを受けて、国民の命と暮らしを守るため、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、その一環として、運輸事業者の防災マネジメントの取組を推進しています。
• 今般、独立行政法人自動車事故対策機構から、防災マネジメントセミナーの認定申請がなされ、審査の結果、同機構が行う防災マネジメントセミナーを、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーとして認定いたしました。
  • 【防災マネジメントセミナーの概要】
    • 実施者：独立行政法人 自動車事故対策機構
    • 開催スケジュール：令和3年度：2回開催予定 令和4年度：逐次開催予定
    • 講義時間：3時間以上
    • 講義場所：独立行政法人 自動車事故対策機構が指定する場所
    • 使用教材：パワーポイントをベースとした教材
    • 主な講義内容：運輸防災マネジメント指針の概要
    • 自社の防災体制チェック(チェックリスト)
    • 災害リスク評価(ワークショップ)

国土交通省 踏切対策のPDCA サイクルの充実を図り、「見える化」を進めます。～開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切のカルテを見直し、対策の進捗状況を公表します～

• 本年4月に施行された改正踏切道改良促進法において創設された、改良後の踏切道に対する評価の実施により踏切対策のPDCAサイクルを強化したところです。これまでの対策の実施や踏切の交通量の変化等により課題が解消された一方、バリアフリー化の必要性が高い踏切を新たな課題として追加するなどの結果、緊急に対策の検討が必要な踏切は1,336箇所となり、今般、対策状況等をまとめた「踏切道安全通行カルテ」を公表しました。今後、1年に1度、評価結果等を踏まえてカルテを更新し、踏切対策の「見える化」を進めます。
  • 国土交通省では、平成28年6月に開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切(カルテ踏切)1,479箇所について、踏切の諸元、交通量、事故発生状況、対策状況等を鉄道事業者と道路管理者が連携してとりまとめた「踏切道安全通行カルテ」として公表し、対策を講じてきました。
  • 対策の実施や踏切における交通量、遮断時間、事故の減少により課題が解消された箇所がある一方、鉄道とバリアフリー法に基づく特定道路とが交差している場合における移動等円滑化の促進の必要性が特に高い踏切を新たに追加するなどの結果、カルテ踏切は1,336箇所となり、今般、対策状況等をまとめた「踏切道安全通行カルテ」を更新しました。
  • 今後、国土交通省としては、改正踏切道改良促進法で新たに創設された、改良後の踏切道に対する評価の結果等を反映した「踏切道安全通行カルテ」を1年に1度更新し、対策の進捗状況や取組の成果を「見える化」することで、更なる踏切対策の促進を図ってまいります。

国土交通省 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました

• 国土交通省では、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。

1. 背景・経緯
   • 不動産取引にあたって、取引の対象不動産において過去に生じた人の死に関する事案について、宅地建物取引業者による適切な調査や告知に係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通や、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。
   • 国土交通省では、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、令和2年2月より「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」において検討を進め、同検討会での議論や、本年5月から6月に実施したパブリックコメントを踏まえ、標記ガイドラインをとりまとめました。
2. 本ガイドラインの概要
   • 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
   • 本ガイドラインにおいては、例えば以下の事項等について整理しており、詳細は別紙1(概要)及び別紙2(ガイドライン)をご確認ください。
   • 宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。
   • 取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)については、原則として告げなくてもよい。
   • 賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。
   • 人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。

▼参考 「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」ホームページ

国土交通省 「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(報告書)」の公表について

• 近年の頻発・激甚化する気象災害を背景として、市区町村や住民をはじめ民間企業や自主防災組織等の地域コミュニティなど、社会全体において防災対応や事業継続に対する意識が高まっており、洪水及び土砂災害の予報の更なる高度化とともに、利用者の多様なニーズに対応した情報が求められています。また、こうしたニーズも背景に、研究機関や民間気象事業者等において洪水及び土砂災害の予測に関する様々な研究や新たな技術開発が進展しています。
• これら新たな技術も積極的に活用し、洪水及び土砂災害に対する的確な防災対応や避難の促進、多様化するニーズへの対応のため、有識者からなる検討会を開催し、洪水及び土砂災害の予報のあり方についてご議論いたただきました。
• 今般、その検討の成果として「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(報告書)」が取りまとめられましたので公表いたします。
• 報告書では提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献していけるよう、国等による、市区町村の防災対応や住民の避難のための予報の高度化及びその提供や、研究者や民間気象事業者等による、新たな技術の研究開発及び防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて、以下の取組を進めていくことが示されました。
  1. 国等による水系・流域が一体となった洪水予測の実施
  2. 国等による土砂災害警戒情報などの更なる精度向上
  3. 民間による洪水及び土砂災害の予報の提供に向けた制度の構築
  4. 研究者や民間気象事業者等における技術開発や予報業務を推進する環境整備
• 気象庁と水管理・国土保全局では、報告書でいただいた提言を受けて、これら取組について具体的な検討を連携して進めてまいります。

国土交通省 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！～ 大型車の冬用タイヤ交換時期に向けて、車輪脱落事故防止対策を強化します ～

• 大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
  1. 「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の実施
     • 平成29年度に設置した「大型車の車輪脱輪事故防止に係る連絡会」における車輪脱落事故防止対策として、大型車の車輪脱落防止「令和3年度緊急対策」を取りまとめました。この緊急対策の確実な実施を図るため、本日より「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を行います。
     • 【実施期間】令和3年10月1日～令和4年2月28日
     • 【主な実施項目】
       • 各地方運輸局が行う街頭検査における、大型車のホイール・ナットの緩みの確認
       • 運送事業者、タイヤ販売業者、自動車整備事業者等の関係者に向けて、啓発チラシを活用し確実な作業実施を依頼
       • 自動車運送事業者による「大型車のホイール・ナットの緩みの総点検」を実施
       • ホイール・ナットへのマーキング等の活用を推進し、日常点検において、ホイール・ナットの緩みの点検を重点的に実施するよう啓発
  2. 令和2年度の大型車※の車輪脱落事故の発生状況（詳細は、別紙2参照）
     ※大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
     • 発生件数は131件（対前年度比19件増加）
     • 冬期（11月～2月）に多く発生
     • 特に東北地域で多く発生
     • 車輪脱着作業後1ヶ月以内に多く発生
     • 車輪脱落箇所は左後輪に集中

国土交通省 不動産価格指数、住宅は前月比1.3％上昇、商業用は前期比0.0％～不動産価格指数（令和3年6月・令和3年第2四半期分）を公表～

• 国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
• 住宅総合の季節調整値は、前月比で1.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.0％となりました。
• ポイント
  • 不動産価格指数（住宅）（令和3年6月分・季節調整値）
    • 全国の住宅総合は前月比1.3％増の121.2
    • 住宅地は103.4、戸建住宅は105.9、マンション（区分所有）は165.8（対前月比はそれぞれ、1.8％増、0.2％増、0.8％増）
  • 不動産価格指数（商業用不動産）（令和3年第2四半期分・季節調整値）
    • 全国の商業用不動産総合は前期比0.0％の122.6
    • 店舗は143.2、オフィスは140.2、マンション・アパート（一棟）は143.9（対前期比はそれぞれ、6.3％増、3.6％減、2.9％増）

国土交通省 「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」を一部見直し～維持管理に起因する機械式駐車設備の事故発生状況を踏まえ機械式駐車設備標準保守点検項目等を見直しました～

• 国土交通省では、機械式駐車設備の安全性の確保する観点から、適切な維持管理に関する指針を平成30年に作成しました。近年、機器等の交換が適切に実施されなかったことによる機械式駐車設備の事故が発生しているため、本指針に示す「機械式駐車設備標準保守点検項目」等について記載を見直しました。
  • 国土交通省では、機械式駐車設備に関する専門的な知識を有していない、ビルオーナーや管理組合といった機械式駐車設備を管理されている方などにとって、保守点検事業者が行う点検内容・点検周期が適切かどうかの確認や、契約書の点検内容・点検周期の参考となるよう「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」を平成30年に策定しました。
  • 一方で、近年、機器等の交換が実施されなかったことによる事故が発生しているため、このたび、本指針に示す「機械式駐車設備標準保守点検項目」について、交換を促進できるよう項目を見直しました。
  • また、本指針では、所有者及び管理者から製造者への設備の適切な維持管理に係る問い合わせに対応する仕組みを製造者において整備することとしており、この仕組みを引き続き所有者及び管理者のほか、保守点検事業者も理解する必要があるため、本指針の「保守点検事業者の選定に当たって留意すべき事項のチェックリスト」を見直しました。
  • 本指針の内容については、今後、関係団体等への周知をはじめ、様々な機会を捉えて、所有者、管理者、設置者、保守点検事業者及び製造者に幅広く周知し、積極的に活用いただく予定です。
  • ※機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針は、こちらからご覧ください。

国土交通省 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～

▼改正の概要

• マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められている。
• このため、平成24年1月に「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を設置、平成27年3月に報告書をとりまとめたところ
  1. マンションの管理の適正化に関する指針の改正
     1. コミュニティ形成の積極的な取り組みを新たに明記
        • 前文及び「管理組合が留意すべき基本的事項」に、新たに、コミュニティ形成について位置付け
        • マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要。
        • 管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい。
        • その際、自治会及び町内会等は各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意すること。
        • 特に、管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収・支出を分けて適切に運用することが必要。
        • なお、このように適切な峻別や代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない。
     2. 外部専門家の活用及びその場合の留意事項を明記
        • 「基本的方向」に外部専門家活用及びその場合の留意事項を記載
        • マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられる。
        • その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要。
        • 「管理組合が留意すべき基本的事項」に外部専門家を活用する際の留意事項を記載（発注等の適正化）
        • 管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要。
        • とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要。
  2. マンション標準管理規約の改正の主要項目
     1. 選択肢を広げるもの
        • 外部の専門家の活用
          • 理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたものを、選択肢として外部の専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所要の規定を措置。（第35条、P33）
        • 議決権割合
          • 新築物件における選択肢として、総会の議決権（及び譲渡契約時の敷地の持ち分割合）について、住戸の価値割合に連動した設定も考えられる旨の解説を追加。（第46条、P43）
     2. 適正な管理のための規定の明確化
        • コミュニティ条項等の再整理
          • 防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動が可能であることを明確にし、判例も踏まえた条項として各業務を再整理。（第32条、第27条、P29）
        • 管理費等の滞納に対する措置
          • 管理組合が滞納者に対してとり得る各種の措置について段階的にまとめたフローチャート等を提示。（第60条、P56）
     3. 社会情勢を踏まえた改正
        1. 暴力団等の排除規定
           • 暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備。（第19条の2、P17）
        2. 災害時の管理組合の意思決定
           • 災害時等における理事長等による応急的な補修や、緊急避難措置としての専有部分への立入り等に関する規定を整備。（第54条、P53）
        3. 管理状況などの情報開示
           • 大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積み立て状況などの情報を開示する場合の条項を整備。（第64条、P58）
        4. その他所要の規定の改正を実施

農林水産省 食品ロス量が前年度より30万トン減少しました

• 農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
• 令和元年度の食品ロス量は570万トン(前年度比▲30万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は309万トン(前年度比▲15万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は261万トン(前年度比▲15万トン)となり、いずれも、推計を開始した平成24年度以降で最少です。
  1. 食品ロス量(令和元年度推計値)
     • 「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。
     • 令和元年度の食品ロス量推計値は、570万トンとなり、前年度より30万トン減少しました。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量及び一般家庭から発生する家庭系食品ロス量の内訳は下表のとおりです。
     • 食品ロス量及び事業系食品ロス量は、いずれも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。
     • 農林水産省は、今後とも事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
  2. 食品ロスについて
     • 平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっています。
     • 我が国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には、基本方針(「食品ロスの削減に関する基本的な方針」)が閣議決定されました。
     • 食品ロス量は、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。一般家庭から発生する家庭系食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」(平成30年6月閣議決定)において同様の目標を設定しているところです。

総務省 サービス産業動向調査 調査結果 2021年10月分（速報）

▼結果の概要 及び 統計表

• 月間売上高の推移
  • 10月の月間売上高は、30.2兆円。前年同月比1.3％の減少
• 産業別月間売上高
  • 増加：「運輸業，郵便業」（4.9兆円、前年同月比3.2％増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（3.5兆円、同2.5％増）など4産業
  • 減少：「宿泊業，飲食サービス業」（2.0兆円、同13.8％減）、「教育，学習支援業」（0.3兆円、同5.8％減）など5産業
• 事業従事者数の推移
  • 10月の事業従事者数は、2919万人。前年同月比1.0％の減少
• 産業別事業従事者数
  • 増加：「不動産業，物品賃貸業」（159万人、前年同月比1.3％増）、「情報通信業」（199万人、同1.0％増）など3産業
  • 減少：「宿泊業，飲食サービス業」（493万人、同3.4％減）、「運輸業，郵便業」（333万人、同2.2％減）など6産業

総務省 労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果

▼労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果の概要

• 男女別就業者数
  • 就業者数は6650万人。前年同月に比べ57万人 (0.8％)の減少。3か月連続の減少。男性は3679万人。28万人の減少。女性は2971万人。29万人の減少
• 従業上の地位別就業者数
  • 自営業主・家族従業者数は649万人。前年同月に比べ11万人(1.7％)の減少
  • 雇用者数は5970万人。前年同月に比べ47万人(0.8％)の減少。2か月連続の減少。男性は3252万人。24万人の減少。女性は2718万人。24万人の減少
• 雇用形態別雇用者数
  • 正規の職員・従業員数は3546万人。前年同月に比べ1万人(0.0％)の減少。18か月ぶりの減少
  • 非正規の職員・従業員数は2087万人。前年同月に比べ37万人(1.7％)の減少。4か月連続の減少
  • 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.0％。前年同月に比べ0.5ポイントの低下
• 就業率
  • 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は60.3％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
  • 15～64歳の就業率は77.5％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下。男性は83.8％。前年同月と同率。女性は71.2％。0.2ポイントの低下
  • 20～69歳の就業率は79.2％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
• 男女別完全失業者数
  • 完全失業者数は182万人。前年同月に比べ13万人(6.7％)の減少。5か月連続の減少
  • 男性は111万人。前年同月に比べ12万人の減少。女性は71万人。前年同月に比べ1万人の減少
• 求職理由別完全失業者数
  • 完全失業者のうち、｢勤め先や事業の都合による離職｣は31万人と、前年同月に比べ11万人の減少、｢自発的な離職（自己都合）｣は72万人と、前年同月に比べ5万人の増加、｢新たに求職｣は48万人と、前年同月と同数
• 年齢階級別完全失業者数
  • 男性の完全失業者数は、「15～24歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ減少
  • 女性の完全失業者数は、「15～24歳」及び「25～34歳」の年齢階級で、前年同月に比べ減少
• 就業者（季節調整値）
  • 就業者数は6624万人。前月と同数
  • 雇用者数は5939万人。前月に比べ12万人(0.2％)の減少
  • 完全失業者（季節調整値）
  • 完全失業者数は192万人。前月に比べ10万人(5.5％)の増加
  • 内訳をみると、「自発的な離職(自己都合)」は6万人(8.6％)の増加。「新たに求職」は1万人(2.0％)の増加。「非自発的な離職」は前月と同数
• 完全失業率（季節調整値）
  • 完全失業率は2.8％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
  • 男性は3.0％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は2.6％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇
• 非労働力人口（季節調整値）
  • 非労働力人口は4202万人。前月に比べ13万人(0.3％)の減少

総務省 地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要

• 都道府県、指定都市では全団体で導入済
• 市区町村では849団体（49.3％）で導入しており、前年（342団体（19.9％））から大幅に増加
• 導入していない理由(上位5項目) ※複数回答可
  1. 窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない(89.4％)
  2. 情報セキュリティの確保に不安がある(77.3％)
  3. 現場業務はテレワークになじまない(74.4％)
  4. 個人情報やマイナンバーを取り扱う業務は実施できない(73.2％)
  5. テレワーク導入のためにコストがかかる(71.0％)

総務省消防庁 「令和3年版 救急・救助の現況」の公表

• 令和2年中の救急自動車による救急出動件数は593万3,277件（対前年比70万6,490件減、10.6％減）、搬送人員は529万3,830人（対前年比68万4,178人減、11.4％減）で救急出動件数、搬送人員ともに増加傾向であったが、12年ぶりに減少した。救急自動車は約5.3秒（前年約4.7秒）に1回の割合で出動し、国民の24人に1人（前年21人に1人）が搬送されたことになる。
• 令和2年中の救急自動車による救急出動件数の内訳を事故種別ごとにみると、急病が385万497件（64.9％）、一般負傷が95万2,128件（16.0％）、交通事故が36万6,255件（6.2％）などとなっている。事故種別ごとの救急出動件数の構成比の推移をみると、急病と一般負傷は増加している一方で、交通事故は減少している
• 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を事故種別ごとにみると、急病が345万1,872人（65.2％）、一般負傷が86万6,529人（16.4％）、交通事故が34万2,250人（6.5％）などとなっている。事故種別ごとの搬送人員の構成比の推移をみると、事故種別ごとの救急出動件数と同じように、急病と一般負傷は増加している一方で、交通事故は減少している
• 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が329万8,803人（62.3％)、成人が165万5,061人（31.3％)、乳幼児が17万7,317人（3.3％）などとなっている。年齢区分別の搬送人員の構成比の推移をみると、高齢者の搬送割合が増加している
• 令和2年中の救急自動車による搬送人員の内訳を傷病程度別にみると、軽症（外来診療）が241万2,001人（45.6％）、中等症（入院診療）が234万3,933人（44.3％）、重症（長期入院）が45万8,063人（8.7％）などとなっている。前年と比較すると、軽症（外来診療）が大きく減少した。傷病程度別の搬送人員の構成比の推移をみると、軽症（外来診療）は減少傾向、中等症（入院診療）は増加傾向にある
• 令和2年中の救急自動車による現場到着所要時間（入電から現場に到着するまでに要した時間）は、全国平均で約8.9分（前年約8.7分）、病院収容所要時間（入電から医師引継ぎまでに要した時間）は、全国平均で約40.6分（前年約39.5分）となっている。現場到着所要時間と病院収容所要時間の推移をみると、どちらも延伸傾向にある
• 令和2年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,790人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は1万4,974人（58.1％）となっている。一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、一般市民がAEDを使用し除細動を実施した傷病者数は1,092人で、そのうち1ヵ月後生存者数は581人（53.2％）、1ヵ月後社会復帰者数は479人（43.9％）となっている
• 令和2年中における全国の救助活動の状況は、救助出動件数9万3,989件（対前年比2,435件減、2.5％減）、救助活動件数5万9,977件（対前年比1,363件減、2.2％減）、救助人員5万7,952人（対前年比5,718人減、9.0％減）であり、前年と比較して救助出動件数、救助活動件数及び救助人員はいずれも減少している
• 昭和53年以降「交通事故」が最多種別であったが、平成25年以降、「建物等による事故」が最多となり、2万4,892人（対前年比442人増、1.8％増）と救助人員全体の43.0％を占めている。次いで「交通事故」1万5,003人(25.9％)、「水難事故」2,943人(5.1％)、「風水害等自然災害事故」1,710人(3.0％)の順になっている。過去20年における事故種別の救助人員の構成比の5年ごとの推移をみると、「建物等による事故」が増加している一方で、「交通事故」は減少している
• 消防防災ヘリコプターは、令和3年11月1日現在、全国46都道府県に合計76機配備されている（総務省消防庁ヘリコプター5機を含む。）。令和2年中の消防防災ヘリコプターの救急出動件数は2,417件（対前年比588件減、19.6％減）、救助出動件数は1,719件（対前年比274件減、13.7％減）となっている。その他に、火災出動件数は801件（対前年比213件減）、情報収集・輸送等出動件数は210件（対前年比66件増）となっており、全ての出動件数を合わせた合計は5,147件（対前年比1,009件減）となっている
• 令和2年中の消防防災ヘリコプターの救急出動件数は、「転院搬送」が710件（対前年比223件減、23.9％減）、「急病」が566件（対前年比27件減、4.6％減）、「一般負傷」が550件（対前年比74件減、11.9％減）、「医師搬送」が236件（対前年比186件減、44.1％減）などとなっている
• 令和2年中の消防防災ヘリコプターの救急搬送人員は、「転院搬送」が705人（対前年比199人減、22.0％減）、「急病」が335人（対前年比16人減、4.6％減）、「一般負傷」が529人（対前年比90人減、14.5％減）などとなっている
• 令和2年中の消防防災ヘリコプターの救助出動件数は、「山岳」が1,072件（対前年比129件減、10.7％減）、「水難」が409件（対前年比115件減、21.9％減）、「自然災害」が73件（対前年比5件減、6.4％減）、「火災」が0件（対前年比1件減、100％減）、「その他」が165件（対前年比24件減、12.7％減）となっている
• 大規模災害発生時には、消防防災ヘリコプターは、緊急消防援助隊航空小隊及び広域航空消防応援として出動し、機動力を活かした救助、救急、情報収集、資機材・人員輸送等、多岐にわたる任務を遂行し、大きな成果をあげている。令和2年中における消防防災ヘリコプターの緊急消防援助隊航空小隊としての出動は令和2年7月豪雨によるもののみで、出動件数及び救助・救急搬送人員は73件（対前年比16件増）・236人（対前年比121人増）となっており、林野火災以外での広域航空消防応援の出動はない

総務省 地方公務員における働き方改革に係る状況―令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

▼令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（抄）

• 受験者数は、468,530人で前年度比で28,404人増加。 ※9年ぶりに増加。競争率は、5.9倍で前年度比0.3ポイント増加。 ※10年ぶりに増加。減少傾向が続いていた受験者数・競争率について、中途採用試験の受験者数、合格者数及び採用倍率の増加の影響等により、増加に転じている
• 中途採用を実施する団体は増加してきており、都道府県及び指定都市の全て（100.0％）で実施している。受験者数は41,736人で前年度比20,302人増加しており、採用者数は、2,793人と前年比で712人増加。採用倍率は14.9倍となっている。
• 職員1人当たりの時間外勤務時間は、全団体で年間132.8時間となっており、前年度比で9.5時間減少している。都道府県はほぼ横ばいだが、市区町村及び指定都市では時間外勤務の減少がみられる。
• 時間外勤務は、都道府県、指定都市、市区町村の順に多く、特に他律部署で多くなっており、都道府県の他律部署では、月45時間超の時間外勤務をした職員の割合が16.4％（うち100時間超の割合が1.8％）となっている。
• 時間外勤務の時間数が月45時間超の職員の割合は全体で4.8％（前年度比±0.0％）、都道府県で6.4％（前年度比＋0.9％）となっており、市区町村を除き前年度に比べて増加している。うち、月100時間超の職員の割合も全体で0.4％（前年度比＋0.1％）、都道府県で0.6％（前年度比＋0.2％）、指定都市で0.4％（前年度比＋0.2％）となっている。
• 育児・介護のための早出・遅出制度の導入は、全体で68.2％と高水準。その他の目的の早出・遅出制度は、特に市区町村で低水準となっている傾向にある。フレックスタイム制度は、近年増加傾向ではあるが、全体で4.7％と低水準にある。定年の引上げに際し活用が期待される高齢者部分休業制度について、制度を導入している地方公共団体は、253（14.1％）と一部にとどまっている。
• 平均取得日数は11.7日/年で、前年度から横ばい。国家公務員（14.8日/年）よりも少ない水準。取得が年5日未満の職員の割合は15.0％となっている。団体区分別にみると、平均取得日数は指定都市が最も多く、次いで都道府県、市区町村の順となっており、市区町村では規模が小さいほど取得日数が少ない傾向にある。取得日数が年5日に満たない職員の割合も、指定都市が最も低く、次いで都道府県、市区町村の順になっており、市区町村では規模が小さいほど割合が高い傾向にある。
• 女性職員の取得率は99.7％で、取得期間も1年超が約7割、うち2年超が約3割となっている。一方、男性職員の取得率は13.2％で、近年増加傾向にあり、対前年比でも増加（＋5.2％）しているものの、国家公務員の取得率（R2：29.0％）と比べ低水準であり、その差が拡大している状況にある。また、取得期間も1月以下が5割以上となっている。※「第5次男女共同参画基本計画」において、2025年までに30%という数値目標
• 団体区分別・部門別にみると、団体間・部門間の格差が大きく、団体区分別では都道府県（9.5％）で、部門別では消防（4.2％）・警察（4.9％）で特に低水準となっている
• 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇については、両休暇を合わせて5日以上取得した職員の割合が37.0％と増加（対前年比＋9.1％）しているものの、国家公務員の取得率（R2：84.9％）と比べ低水準である。
• 面接指導の強化に係る例規・指針等については、都道府県及び指定都市にあっては概ね整備済みとなっている。一方、市区及び町村にあっては、まだ未整備の部局も多く、特に町村では令和3年度中の整備予定を加えても約78％となっている。
• 長時間勤務者に対する医師による面接指導の実施状況については、都道府県及び指定都市にあっては労働安全衛生法及び人事院規則に規定された面接指導の対象者に対して約9割の部局で実施されている。一方、市区及び町村にあっては、都道府県及び指定都市に比べ面接指導の対象者がいる部局の割合は低いものの、その実施割合は低い水準となっている。

総務省 2021年（令和3年）科学技術研究調査結果

▼結果の要約

• 科学技術研究費の動向
  • 2020年度の科学技術研究費の総額は，19兆2365億円（対前年度比1.7％減）で，4年ぶりの減少
  • 国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は，3.59％と前年度に比べ0.08ポイント上昇
  • 2020年度の研究費を研究主体別にみると，企業が13兆8608億円（研究費全体に占める割合72.1％），大学等が3兆6760億円（同19.1％），非営利団体・公的機関が1兆6997億円（同8.8％）
• 研究者数の動向
  • 2021年3月31日現在の研究者数は，89万500人(対前年度比1.1％増)で，5年連続で増加し，過去最多
  • 研究者1人当たりの研究費は，2160万円（対前年度比2.8％減）で，2年連続の減少
  • 女性研究者数（実数）は，16万6300人(対前年度比4.6％増)で過去最多，研究者全体に占める割合は17.5％（前年度に比べ0.6ポイント上昇）と過去最高

総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第2四半期（9月末））

• 移動系通信（注：契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。）
  1. 移動系通信（携帯電話・PHS・BWA）
     • 移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。）の契約数：1億9,847万（前期比＋0.8％、前年同期比＋4.2％：単純合算では2億7,569万）
     • 携帯電話の契約数：1億9,785万（前期比＋0.9％、前年同期比＋4.6％）
     • 3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数：1億4,633万（前期比▲2.2％、前年同期比▲8.1％）、5世代携帯電話の契約数：2,922万（前期比＋30.2％、前年同期比＋2,843万）
     • PHSの契約数：49万（前期比▲14.5％、前年同期比▲59.9％）
     • BWAの契約数：7,727万（前期比＋1.7％、前年同期比＋4.9％）
     • 移動系通信の契約数における事業者別シェア：
       • NTTドコモ：36.8％（前期比、前年同期比とも▲0.1ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると42.0％）
       • KDDIグループ：27.0％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.6ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30.6％）
       • ソフトバンク：21.0％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.5ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25.3％）
       • 楽天モバイル：2.1％（前期比＋0.2ポイント、前年同期比＋1.5ポイント）
  2. MVNO（(1)の内数）
     • MVNOサービス※の契約数：2,619万（前期比＋0.8％、前年同期比＋2.3％）
     • 移動系通信の契約数に占める比率：13.2％（前期比±0ポイント、前年同期比▲0.2ポイント）
       • ※MNOが、同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く。
• 固定系通信
  1. データ系通信
     • 固定系ブロードバンドサービスの契約数：4,335万（前期比＋0.6％、前年同期比＋3.3％）
     • 固定系超高速ブロードバンドサービス※1の契約数：4,059万（前期比＋1.1％、前年同期比＋5.1％）
     • FTTHの契約数：3,599万（前期比＋1.3％、前年同期比＋5.6％）
     • FTTHの契約数における事業者別シェア（設備設置事業者別〔卸電気通信役務※2の提供に係るものを含む。〕）：
       • NTT東日本・西日本（以下「NTT東西」という。）：64.0％（前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲1.0ポイント）
       • KDDIグループ：11.4％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.5ポイント）
       • オプテージ：4.4％（前期比±0ポイント、前年同期比▲0.2ポイント）
     • FTTHの契約数における事業者別シェア（サービス提供主体別）：
       • NTT東西：19.8％（前期比▲0.5ポイント、前年同期比▲2.3ポイント）
       • NTTドコモ：20.0％（前期比±0ポイント、前年同期比＋0.1ポイント）
       • KDDIグループ：9.6％（前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント）
       • ソフトバンク：11.8％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比＋0.6ポイント）
     • FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,935万。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,591万であり、FTTHの契約数に占める比率は44.2％（前期比＋0.3ポイント、前年同期比＋1.3ポイント）
       • 1 FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット（同軸・HFC）の合計。
       • 2 電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務。
  2. 音声系通信
     • 固定電話の契約数：5,237万（前期比▲0.4％、前年同期比▲1.7％）
     • 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェア：64.8％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.7ポイント）
     • IP電話の利用番号数：4,504万（前期比＋0.5％、前年同期比＋0.9％）、このうち、0ABJ番号の利用数は3,580万（前期比＋0.2％、前年同期比＋1.0％）
     • IP電話に係る0ABJ番号の利用数における事業者別シェア：
       • NTT東西：52.5％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比±0ポイント）
       • KDDIグループ：32.1％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.8ポイント）

総務省 「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」

▼別紙1 情報通信審議会からの答申

• 制度見直しから約2年半が経過したところであるが、電気通信市場や社会環境の変化が進み、多様なサービスが新たに出現してきており、これらに係る電気通信番号のニーズや課題等に対応していく必要が出てきている。
• このうち、携帯電話の音声サービスについては、一部のMVNOから、自社設備をホストMNOの設備と接続することにより、能動的に多様な付加価値サービスの創出・提供を実現するため、音声伝送携帯電話番号の指定を自ら受けたいとの要望が寄せられている。また、BWAの音声利用についても、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（令和2年11月～令和3年8月）では、それを認める方向で検討することを促している。
• そのほか、電話転送サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、社会全体のデジタル化の促進等によるテレワーク需要の増大も受けて、その利用ニーズが高まっているところ、クラウドPBXの普及をはじめとする技術の進展もあったことから、固定電話番号に係る制度の見直しを求める意見も寄せられている。
• 電気通信番号制度に関連するこれらの現状や今後の動向を踏まえ、デジタル社会における多様なサービスの創出を促進する観点から、音声伝送携帯電話番号の指定の在り方等及び固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方について検討を行ってきたものである。
• MVNO等への音声伝送携帯電話番号の指定の可否
  • 我が国においては、音声伝送携帯電話番号の指定を受けるためには、携帯電話に係る基地局の免許等を受けていることが条件の1つとなっているなど、現状、MNOにのみ同番号を指定することを想定して同番号の指定条件が設定されているといえる。
  • 他方、諸外国においては、例えば、欧州ではイギリス、フランス、ドイツにおいて、また、アジアでは韓国において、MVNOも音声伝送携帯電話番号の指定を受けることが制度的に可能となっている
  • このように、諸外国において、MVNOも番号指定を受けることが可能な国も一定程度存在し、我が国においてもMVNO等からの要望があり、MVNOにおいてMNOと同等のサービスを提供できることが見込まれる場合、携帯電話に係る基地局の免許等の条件を今後も維持し続ける積極的理由に乏しいと考えられる。
  • また、関係者ヒアリングにおいて、MVNOからは、単に音声伝送携帯電話番号の指定を要望するという趣旨だけでなく、基本的な音声伝送役務に加えて、MNOが行っていない新たなサービスを提供すること等により利用者ニーズに応えつつ、市場の活性化、国際競争力の強化等に寄与していく考えが示されており、これを促進していくことが電気通信の健全な発達に資すると考えられる。
  • 加えて、今般の検討においては、MNO等からは、音声伝送携帯電話番号の指定の条件の同等性を確保すること、音声接続に関する課題の検討が必要であること等についての意見・指摘はみられたが、「MVNO等に音声伝送携帯電話番号を指定すること」については、反対する意見はみられなかった。
  • 以上を踏まえると、電波政策的な観点からのBWAの音声利用に関する今後の検討に留意する必要はあるものの、MVNO等に対しても、一定の要件の下、音声伝送携帯電話番号の指定を行うことに支障はないと考えられ、これを基本として電気通信番号制度その他の関連制度の見直しを行うことが適当である。
• MVNO等への音声伝送携帯電話番号の指定の条件
  • 音声伝送携帯電話番号の指定を受けるMVNOに対して、携帯電話に係る基地局の免許等に代わる条件として、少なくとも、以下の条件を新たに設け、これらを適用することが適当である。
    1. 音声呼の制御に必要な設備（IMS18又はこれに相当する設備）を設置すること
    2. 加入者情報の管理・認証に必要な設備（HLR/HSS19又はこれに相当する設備）を設置するとともに、IMSI20の指定を受けること
    3. MNOが提供エリアとする全国での発着信が可能となるようホストMNOとの連携を行うこと
  • MVNO等がMNOと同等の携帯電話の音声伝送役務を提供するためには、MVNO等の音声伝送役務を提供するための電気通信設備についても、MNOと同等の技術基準に適合することが求められ、これを確保するためには、MVNO等に対し、現行の技術基準と同等の条件を適用することが適当である。
  • MVNO等に対し、固定電話番号又は音声伝送携帯電話番号のいずれかの指定を受けた電気通信事業者との間での通話を可能とすること等を求める現行の基準を適用することが適当である。
  • MVNO等による緊急通報の提供については、関係者ヒアリングにおいてその意向が一部で示されているように、自ら「全国の緊急通報受理機関に接続する」ことも排除されないが、提供エリア（ローミングエリアを含む。）の全部又は一部のエリアにおいて、ホストMNO等のネットワークを介した緊急通報の実現も認めることが適当である。
  • 番号ポータビリティに関する条件については、電気通信番号の指定を受ける電気通信事業者として一定の対応が求められるが、引き続き、現行と同様の基準を適用することが適当である。
• 音声伝送携帯電話番号の指定単位
  • MVNO等に対しては1万番号単位で音声伝送携帯電話番号を指定する一方で、MNOに対しては、引き続き、10万番号単位で指定することが適当である。
  • なお、指定番号単位が混在することにより、既存事業者への影響も想定されるが、今後、こうした課題についても対応を検討していくことが適当と考えられる
• 060番号の音声伝送携帯電話番号への開放時期
  • 引き続き、需要の動向は注視していく必要があるが、今後、総務省において、060番号の開放が適時適切に行えるよう、電気通信市場の環境変化も踏まえながら対応していくことが適当である。
  • データ伝送携帯電話番号の指定の条件に関し、携帯電話に係る基地局の免許等を受けていることについては、少なくとも、音声伝送携帯電話番号の指定を受けるMVNO等に対して適用しないこととする（又は、音声伝送携帯電話番号の指定を受けたMVNO等であることを代替として認める）方向で、制度の見直しを検討することが適当である。なお、携帯電話に係る基地局の免許等の条件に代わる条件として、前述の3つの条件に相当する条件を設定することも考えられる。今後、総務省において、データ伝送携帯電話番号の指定の条件に関する要望等を踏まえつつ、検討していくことが適当である。
  • MNOが音声伝送携帯電話番号の指定を受ける場合は「端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備」を識別するものとし、MVNO等が音声伝送携帯電話番号の指定を受ける場合は「利用者の端末設備」を識別するものとして、その識別対象を分離する案や、全体を見直して、「携帯電話又はPHSに係る役務」を識別する案も考えられる。いずれにしても、現行の規定を維持する場合に具体的にどのような支障が生じるか、また、どのように規定することが電気通信番号計画の全体をみて整合的か、などを踏まえつつ、総務省において、見直しの必要性も含めて検討することが適当である。
• 特殊詐欺等の現状と対策
  • 従来の携帯電話を用いた特殊詐欺に代わり、電話転送機能を悪用して、相手方に「03」等の固定電話番号を表示させたり、官公署を装った電話番号への架電を求めるはがきを送りつけたりする手法が増加している。こうした状況を踏まえ、令和元年6月に犯罪対策閣僚会議により決定された「オレオレ詐欺等対策プラン」の下、総務省においては、警察庁とも連携しながら、「特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止」や「電話転送サービス事業者に対する指導監督の強化」などに取り組んでいる。
  • このような政府の取組を受け、電気通信事業者では、特殊詐欺に利用された固定電話番号について、令和2年中に3,378件の利用停止を実際に行っている。
  • 委員会において、特殊詐欺等の現状・対応ついて、関係者ヒアリングを行ったところ、次のような意見があった。
    • 過去の電話詐欺に関する新聞記事において、捜査関係者によると、詐欺グループは、番号購入の際に身元確認が厳しい大手電話会社ではなくて、元請再販業者が転売した2次・3次の再販業者から入手して足をつきにくくしていること、都内で2019年に起きたニセ電話詐欺の9割は固定電話番号が使われていたことなどの状況が報じられている。
    • 電話番号と住所というのは、普通はセットで消費者の側に示されるものであると考える。電話番号が示す場所に拠点がない場合の転送電話番号利用というのは虚偽の住所を使っていることがほとんどであろうと推測できるし、あるいは電話のみを使ってだます手口のものに使われていると推察される。
    • 事業者は警察から利用状況や利用者に関して照会を受けることがあるものの、照会時にその背景等の説明はないため、不適正な利用を知ることはできない。しかし、協会を通じて警察庁や捜査機関との意見交換を行い、不適正な利用の実態把握に努め、対策について議論している。（JUSA）
    • 提供している転送電話を利用したサービスで不適正な利用を認知したことはない。事業者として特殊詐欺利用の番号と判断することはなく、警察等からの情報に基づく場合に限られる。警察庁との間のスキームにより、利用停止の要請をいただいた番号については、利用停止を行っている。（KDDI）
    • 通信の内容については把握していないため、犯罪を認知することはできない。捜査事項照会があった際にも、照会理由は付されていないため知り得ない。（まほろば工房）
    • 捜査機関からの捜査事項照会はあるものの、照会の理由や目的は明かされないのが通例であることから、当社が犯罪の事実・実態を知ることはほぼ不可能である。（三通テレコム）
  • 「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、令和2年において、認知件数が13,550件、被害額約285億円と依然高い水準にある。特殊詐欺の被害者は、65歳以上の高齢者が8割を占めるとされ、また、特殊詐欺を行うツールとして、固定電話番号を使用した電話転送役務が利用されている実態がある。
  • 総務省においても、関係省庁と連携して、これまでどおり取組を進めていく必要がある。
  • そのほか、各事業者や自治体等においても特殊詐欺による被害防止に資する取組を行っており、一定の効果があると考えられる。例えば、通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプター）から、録音した通話内容をクラウド上の特殊詐欺解析AIにより解析し、特殊詐欺の疑いがある場合に、契約者本人や親族等に注意喚起を行うサービスが一部の電気通信事業者から提供されている。また、メーカーからは、防犯機能付きの電話機が販売されている。加えて、自治体では、特殊詐欺の被害防止のための地域住民に向けた周知・啓発活動を地元警察等と共同で行ったり、防犯機能付きの電話機の購入補助を行ったりしている
  • バーチャルオフィスの運営者は、同オフィスの利用者に対し、電話転送、電話受付代行、郵便物の転送等のサービスも行っていると考えられる。このようなバーチャルオフィスの運営者による電話転送サービスは、提供の実態が不透明なものになっている。
  • また、関係者ヒアリングにおいても、業界団体からは、電気通信番号使用計画の認定を受けていないと見られる者が多数あり、これを放置することは電気通信番号制度におけるモラルハザードにつながることから、違反事業者や犯罪利用を繰り返し発生させる者の指導等を進めていくことが重要である旨が指摘されている。
  • これらを踏まえ、電気通信番号の不適正利用を防止し、制度運用の適正化を図っていく必要がある
• 本人確認及び最終利用者の拠点確認
  • 固定電話は、国民生活や社会経済活動において重要な役割を担うことが期待されており、引き続き、地理的識別性及び社会的信頼性を確保していくことが重要である。
  • このため、固定電話番号を使用した電話転送役務については、引き続き、本人特定事項や番号区画内における活動の拠点の有無を確認するという条件を課していくべきである。
  • また、最終利用者が勤務・居住するなどしている「活動の拠点」に対して、固定電話番号により識別される固定端末系伝送路設備の一端が設置されることについては、引き続き原則とすべきである。
  • 他方で、固定端末系伝送路設備に関し、その一端の設置場所について、最終利用者の実際の居所とせずに、それと同一の番号区画内のDC等とし、インターネットや携帯電話回線を用いて当該DC等と最終利用者との間を転送しているサービスも少なからず存在している。
  • 利用者の利便性の観点からは、このような事例の許容についても、利用者の実際の居所及びDC等が同一の番号区画に存在するという条件の下で、引き続き継続すべきである。この場合において、固定端末系伝送路設備の一端については、固定端末設備等を接続できるようにし、転送によらない固定電話を利用可能な状態としておくべきである。
  • 「発信転送」及び「着信転送」の定義については、利用者の実際の居所ではないDC等における転送を許容するのであれば、転送すべき呼が着信する「端末設備等」に関しては、「利用者」に所有権・利用権があると明記する必要はないなど、技術の進展による実態を踏まえて適切に見直すべきである
• 不適正利用を踏まえた今後の制度運用の在り方
  • 関係者ヒアリングにおいて、固定電話番号を使用した電話転送役務を提供しているにもかかわらず、電気通信番号使用計画の認定を受けていない者が存在し、こうした者に対する検挙・指導を進めるべきとの意見があった。総務省においても、認定を受けていない者への指導等をこれまで行ってきているが、制度運用の安定性・適切性を確保し、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整備していく観点から、こうした者に対する指導等の取組を一層充実させていくことが重要と考えられる。
  • このような取組を進めていく上で、その実効性を確保するため、日頃から行政、電気通信事業者等が情報共有を行い、問題事例が生じた場合の対応方策をはじめ、諸課題の改善に向けて連携して取組を進めていくことを目的として、関係者による連絡会のような組織を設置することが適当である。
  • また、電話転送役務に係る電気通信番号制度について、利用者・事業者の双方の理解が深まるよう取り組むことが、不適正利用の防止に資すると考えられ、適切に周知・広報を行っていくことが重要と考えられる。
  • このため、総務省において、今後も電話転送役務に係る電気通信番号制度の一層の周知・広報に努めるとともに、利用者がより安心して電話転送役務を利用することができるようにするため、電気通信番号使用計画の認定を受けた電気通信事業者名等を公表することなどについて、検討することが適当である。これにより、電気通信事業者間での数次卸等の取引においても、相手方が電気通信番号制度に関して必要な手続を受けているかを確認することで、一定の信頼性が生まれることになると考えられる。
  • なお、経過措置については、現状、その適用を受けた電気通信事業者からは期限までに何らかの対応を行うことが示されており、役割を終えることになると認められることから、予定どおり現行制度の施行後3年経過をもって措置期間を終了し、特例的に許容されてきた事項については廃止の方向とすることが適当である。
• バーチャルオフィスへの対応
  • バーチャルオフィスについては、そのサービスの趣旨からみて、レンタルオフィスやシェアオフィスと異なり、それを活動の実態が伴う場所と整理することには無理があると考えられる。バーチャルオフィスの運営者による電話転送役務の提供例をみると、最終利用者の活動の拠点の場所の如何にかかわらず、電話転送役務を提供しているものもみられる。すなわち、最終利用者は、バーチャルオフィスと異なる番号区画の場所に活動の拠点を置きながら、固定電話番号を使用した電話転送役務の利用が可能となっている状況がみられる。
  • この点、現行の電話転送役務に係る電気通信番号の使用に関する条件に照らせば、「固定端末系伝送路設備の一端」が設置されているバーチャルオフィスの住所（クラウドPBXによる電話転送役務の場合は、そのDC等の住所）と、最終利用者の実際の「活動の拠点」が同一の番号区画内に存在しない場合には、当該条件を満たしていない状態が生じていると考えられる。
  • バーチャルオフィスの運営者が最終利用者に電話転送役務を提供することは、通常、電気通信事業に該当するものと考えられ、電気通信事業法の規律が適用される。すなわち、バーチャルオフィスの運営者は、電気通信番号制度においても、電気通信番号の使用に関する条件に従い、電気通信役務を提供することが求められる。
  • 総務省では、バーチャルオフィスについて問合せがあれば、「法人登記をしたバーチャルオフィスの住所は、最終利用者の活動の拠点ではない」ことを説明する等の対応は行ってきているが、現行制度の施行に際して設けた経過措置の適用を受ける電気通信事業者には拠点への設備設置確認等の条件の適用を一部免除していることから、これまで電気通信番号制度上の適用関係を必ずしも明確に示してこなかった経緯がある。
  • このため、総務省において、電気通信番号使用計画の認定の申請に関する手引きを改正するなどにより、バーチャルオフィス等の運営者・最終利用者に対する固定電話番号を使用した電話転送役務の提供に係る電気通信番号の使用に関する条件の適用関係について、分かりやすく整理の上、公表すべきである。
  • 加えて、既に提供されているバーチャルオフィス等の運営者による固定電話番号を使用した電話転送役務に関し、電気通信番号の使用に関する条件を満たさない最終利用者が存在する場合、当該最終利用者において適正な電気通信番号の利用となるよう、関係事業者等とも連携しつつ、制度の厳格な運用を図るべきである。

総務省 令和2年国勢調査 調査の結果

▼結果の要約

• 2020年10月1日現在における我が国の人口は1億2614万6千人。2015年と比べると、人口は94万9千人の減少(2015年から0.7％減、年平均0.15％減)
• 総人口を男女別にみると、男性が6135万人、女性が6479万7千人。女性が男性より344万7千人多く、人口性比は94.7
• 都道府県別の人口が最も多いのは東京都(1404万8千人)。人口上位8都道府県を合わせると6398万4千人で、全国の5割以上(50.7％)を占める。
• 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3691万4千人で、全国の約3割(29.3％)を占める。
• 都道府県別の人口増加率が最も高いのは東京都(3.9％)、次いで沖縄県(2.4％)、神奈川県(1.2％)など8都県で人口増加。一方、39道府県で人口減少。また、33道府県で減少幅が拡大
• 人口が減少したのは1,419市町村で、全体の82.5％を占め、特に5％以上人口が減少した市町村は51.3％と半数を超える。
• 人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部(46万1千人)、次いで福岡県福岡市(7万4千人)、神奈川県川崎市(6万3千人)など。
• 人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市(2万2千人)、次いで新潟県新潟市(2万1千人)、長崎県長崎市(2万人)など。
• 一般世帯数は5570万5千世帯。2015年と比べると237万3千世帯の増加
• 一般世帯人員は1億2316万3千人で、1世帯当たり人員は2.21人となり、2015年に引き続き減少
• 都道府県別の一般世帯の1世帯当たり人員は、山形県が2.61人と最も多い。一方、東京都が1.92人と最も少なく、全ての都道府県で減少
• 15歳未満人口は1503万2千人(総人口の11.9％)、15～64歳人口は7508万8千人(59.5％)、65歳以上人口は3602万7千人(28.6％)
• 総人口に占める15歳未満人口の割合を諸外国と比べると、我が国(11.9％)は韓国(12.5％)及びイタリア(13.0％)よりも低く、世界で最も低い水準
• 総人口に占める65歳以上人口の割合を諸外国と比べると、我が国(28.6％)はイタリア(23.3％)及びドイツ(21.7％)よりも高く、世界で最も高い水準
• 日本人人口は1億2339万9千人(総人口の97.8％)。2015年と比べると、178万3千人の減少(2015年から1.4％減、年平均0.29％減)
• 外国人人口は274万7千人(総人口の2.2％)。2015年と比べると、83万5千人の増加(2015年から43.6％増、年平均7.51％増)

総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第5回)配布資料

▼資料1 インターネット上の海賊版対策に係る総務省の取組の進捗状況について

1. 海賊版サイト情報共有スキームについて
   1. 民間部門が協力して、海賊版サイトのリストを策定・共有。
      • 出版業界だけでなく通信・IT業界とも協力して新法人を設立し、同法人において海賊版サイトの収集・判定を実施(2020年10月開始)
      • 海賊版対策実務意見交換会で策定した枠組みに基づきSIA(セーファーインターネット協会)が海賊版サイトリストの情報共有スキームを運用(同年11月開始)
   2. 海賊版サイトのアクセス抑止効果を持つセキュリティ対策ソフトへ海賊版サイトのリストを活用。
2. 発信者情報開示に関する取組～プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律(概要)(令和3年4月28日公布)～
   • インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続※)を創設するなどの制度的見直しを実施。 ※訴訟以外の裁判手続。訴訟手続に比べて手続が簡易であるため、事件の迅速処理が可能とされる。
   • 海賊版サイトによる著作権侵害についても、新たな裁判手続の利用が可能であり、海外企業に対する発信者情報開示の申立ての簡易化による事件の迅速な処理が期待される。
   • 従来、海外企業に対する発信者情報開示請求は、大使館などを経由する送達手続に長い時間を要したが、新設する非訟手続では、海外企業に対してEMS等での申立書の送付などより簡易な申立てが可能
     1. 新たな裁判手続の創設
        • 現行の手続では発信者の特定のため、2回の裁判手続※を経ることが一般的に必要。 ※SNS事業者等からの開示と通信事業者等からの開示
     2. 【改正事項】
        • 発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする「新たな裁判手続」(非訟手続)を創設する。
        • 裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全に資するため、提供命令及び消去禁止命令※を設ける。 ※侵害投稿通信等に係るログの保全を命令
        • 裁判管轄など裁判手続に必要となる事項を定める。
3. 海賊版対策に向けた国際連携の推進
   ICANN(※1)における、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的対応に関する議論の推進
   1. GAC(政府諮問委員会)(※2)会合における働きかけ
      • ICANN70 (2021年3月)において、海賊版サイトによる被害や政府の取組状況を伝えるとともに、レジストリ・レジストラ(※3)がICANNとの契約規定を遵守するための方策をGAC内で検討することを提案。(※4)
      • ICANN71 (2021年6月)において、ICANNとの契約を遵守していないレジストラの事例を紹介し、ICANNとレジストラの契約規定の遵守の観点から、①登録時におけるドメイン名の登録者の情報収集、②ドメイン名の登録者の身元確認の徹底、③ICANNコンプライアンス部門による不正利用対応の強化を提案。(※4)
      • ICANN72(2021年10月)において、海賊版サイトに関して日本で確認された事象として、「レジストラホッピング」(ドメイン名を利用した不正行為の報告をレジストラへ行う度に、ドメイン名の登録が他のレジストラへ変更されること。)について、その概要や目的をGAC内で情報共有し、GACにおいてレジストラホッピングの問題について議論することを提案。(※4)
        • ※1.ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)ドメイン名やIPアドレスなどのインターネットの重要資源の管理・調整を行う組織
        • ※2.179の国／地域と38の国際機関等の代表が出席、ICANNへ政府の立場から助言を行う組織。日本からは総務省が出席。
        • ※3.レジストリ：ドメイン名の登録申請を受け付け、データベースの管理やアクセス手段の整備などを行う組織。
          レジストラ：ドメイン名の登録希望者や所有者から申請や手続を受け付け、レジストリと直接やり取りを行う組織。
        • ※4.提案した全ての会合において、総務省の提案が会合の成果文書(コミュニケ)へ記載された。
   2. ICANN CEOへの働きかけ
      • 2021年9月に、ICANNのトップであるCEOのGoran Marby氏に対して、海賊版サイトで利用されているドメイン名を登録するレジストラへの対応について、働きかけを実施。
      • ICANNコンプライアンス部門との意見交換など、引き続きICANNへ働きかけを実施する予定。
4. 今後のご議論の方向性について
   • 今後、海賊版対策を一層促進するため、現在の総務省の政策メニューの取組の進捗状況の把握や効果検証に加え、それに含まれていない項目についても、権利者、関係事業者等との連携による有効な対策の検討が必要ではないか。
   • 海賊版サイトによる著作権侵害について、海賊版サイト運営の目的や用いる手段、コンテンツ配布の経路などを含めた多角的な分析・検討が必要ではないか。
5. 総務省の政策メニューにない取組の例
   1. 広告出稿の抑制
      • 海賊版サイトの収入源となる広告の掲出について、海賊版サイトの収入源を絶つための広告事業者による出稿抑制が有効ではないか。
   2. CDN(Content Delivery Network)サービスにおけるキャッシュの削除
      • 著作権侵害コンテンツの流通を容易にするために不正利用されるサービスについて、一定の要件下でのキャッシュの削除等、不正利用の抑制が有効ではないか。
   3. 検索結果から海賊版サイトへの流入の抑制
      • 海賊版サイトへのアクセスの足がかりになる検索サイトにおける検索結果の表示について、検索業者による一定の要件下での削除等の対応が有効ではないか。

総務省 AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第17回)データ専門分科会(第16回)合同会議

▼資料2 AI経済検討会及びデータ専門分科会の検討事項及び進め方(事務局資料)

• 「報告書2021」における検討のスコープ
  1. データの経済価値に関する検討
     • 「報告書2020」において、データを「資本」、「労働」と並ぶ生産要素の一つと位置付け、企業アンケートの回答を用いた生産関数モデルによる実証分析を実施。⇒活用データ容量・件数が、他の生産要素(資本、労働)と同様に付加価値に対してプラスの関係性を持っていることが明らかになったことを踏まえ、実証分析の精緻化や価値創出メカニズムの把握に向けた更なる検討を実施。
  2. ポストコロナ時代のデジタルトランスフォーメーション(DX)を見据えたデータ活用環境の在り方に関する検討
     • 「報告書2020」において、ポストコロナ時代の社会を念頭にしたAI・データの利活用推進の必要性を提示。⇒ 新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の感染拡大によるデジタル技術に関連する動向の変化を踏まえた考察を実施
• 「報告書2021」の概要(まとめ)
  • 世界的な新型コロナの感染拡大によって、社会経済活動のデジタル化が進み、また、同時にデータの重要性が認識されるようになってきた様子が見受けられる。今後技術が進歩することによって、ますます社会のデジタル化とAIやデータの活用が進むものと予想される。
  • 中小企業も大企業と同様にデータ活用が付加価値とプラスの関係にあることが示唆された。
  • データ活用が付加価値の創出や生産性の向上を実現するためには、具体的には、企業の組織体制の構築や専門的にデータ分析を行う人材の育成、外部との連携、ノウハウの蓄積、環境構築などの要素が重要になると考えられ、これらの取組を促進していく必要がある。
  • 自社内のリソースのみを活用した取組には限界があり、我が国が先鞭を付けた情報銀行の取組をはじめ、データを含めた外部リソースも活用した取組が重要となる。
  • 今後、オープンなデータのシェアリングを進めて競争環境を整えることでイノベーションを促し、中小企業も含め、AIやデータを用いた新たなビジネスモデルの構築などデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現していく必要がある。
  • 公的部門(行政)や医療、教育など本報告書における調査分析で対象となっていない分野や部門のデジタル化の遅れが日本の低成長の要因となっており、これらの分野や部門のデジタル化を推進するための検討や取組の重要性が高いとの指摘もある。

総務省 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第8回)

▼参考資料1 第7回会合における構成員からの主なご意見

• インターネット広告は、仕組みが分かりにくいことが、消費者の不安の元になっているところがあるが、そこを解説いただけることは非常に重要。【佐藤構成員】
• JIAAは、世の中に様々なソリューションが提案される中、どのような広告施策が、どのような仕組みで、日本の個人情報保護法においてどのように解釈されるか等を、一般社会に対して認知を広げていく役割を担っている団体として期待。【太田構成員】
• データクリーンルーム及びUnified ID 2.0について、技術的な仕組みが信頼に足るのかについて疑義があるため、きちんとしたモニタリングが必要ではないか。【寺田構成員】
• JIAAとして、どのようなものをリスクと考え、それに対してどのようなソリューションを考えているのか、という具体的な対応関係が少し見えにくく感じた。特に、リスクについては、「プライバシーへのリスク」という抽象的なものではなく、より具体的な検討が必要だと感じた。例えば、「同意疲れ」の問題や政治的マイクロターゲティングについてはどう考えるのか。心理的プロファイリングとしてどこまでが許容範囲なのか(消費者の意思決定の自由をどのように考えるのか)、など、リスク内容のより具体的な分析が必要。技術的なソリューションが何を実現しようとしているのか。その具体化をぜひお願いしたい。【山本主査代理】
• クラスター情報を使って分析やターゲティング広告を実施する方法については、GoogleのFLoCの取組をはじめとして、別の問題が生じるおそれがあるため、導入される場合は、当該問題をきちんと解決していただきたい。【佐藤構成員
• 仮名加工情報のように利活用の観点で規制が緩まった部分について、電気通信事業者においては問題がないのか、検討が必要ではないか。【佐藤構成員】
• 仮名加工情報については、比較的加工の程度は小さいにもかかわらず、漏えい報告義務がないこと、また事業者が相違な目的で利用するために集めた個人データをひとつにまとめられること、共同利用で仮名加工情報を許容すると共同利用参加事業者間で自由にデータの共有ができる性質がある。事業者において仮名加工情報を通じて通信の秘密が漏れるおそれもあり対応が必要ではないか。【佐藤構成員】
• 電気通信役務利用者情報保護管理責任者について、プライバシーガバナンスガイドブックにも記載があるが、どのクラスが担うのが望ましいか、役員クラスではないか。【小林構成員】
• データポータビリティを求める規律も望ましい。個情法本体よりもこちらのGLで定める方が合っているかもしれない。【生貝構成員】
• プライバシーポリシーについて、事業者の「わかりやすく」という主眼が、「自分たちのサービスを理解してもらおう」とユーザーを受益者として扱うということのみではなく、ユーザーが自らデータ利用について選択したりコントロールしたりする存在であるということも加味すべきではないか。【古谷構成員】
• 対象範囲等・端末の利用者情報の取扱いが対象となることを明確化してほしい。【寺田構成員】
• プライバシーポリシーの記載事項について、特に、ウェブサイト運営者や広告事業者は対象になっていないという意識があるため、どのように周知・啓蒙を行っていくかを検討する必要がある。【太田構成員】
• プロファイリングについて、不利益や差別となるのは要配慮個人情報だけではない。米国では住んでいる地域等で差別してはならないとされる。不正利用の防止という観点もある。【寺田構成員】
• プロファイリングについては、ユーザーとしては知りたいことがもう少しある。要配慮個人情報を作り出すだけではなく、行動分析から広告を出すと言うことも明確に書いて欲しい。アクセスしただけで属性を推知されるのであれば利用目的に具体的に書いてほしい。ただし取得した者とそのような利用をする者が異なるケースでは、利用目的でカバーするのは難しいのかも知れない。【沢田構成員】
• プロファイリングについて利用目的のところで書くのは限界。本格的な検討が必要。GDPRでは利用目的よりも上位概念の透明性で整理。【高橋構成員】
• プロファイリングでセグメント分けして広告配信に使うこと自体が不適正利用とは言いがたい。GDPRでは透明性、異議申立て、自動化された意思決定の対象とされない権利の3点セットがある中で、どうするか検討が必要。透明性の観点が重要ではないか。【石井構成員】
• プロファイリング規制は望ましい。ロジックの透明性、レコメンデーションとの関わりを検討してはどうか。【生貝構成員
• 位置情報は範囲が広いので、位置情報に特化したGLをまとめるなどした方が良い。【高橋構成員】
• 位置情報プライバシーレポートも古くなってきていると感じており、別途切り出した議論やガイドラインが必要になってきているのではないか。【太田構成員】
• 位置情報、通信関連プライバシーについて、モバイル端末から取得する情報としては、コンビニの決済情報なども基地局情報等とは違うデータだが、位置情報のように使われている。特出しして位置情報についてまとめるのも良いのではないか。【小林構成員】
• 電気通信役務利用者情報は広いが、位置情報のGLにおける位置づけは通秘に該当する場合もあって、高度な保護が必要とも言われていたので、上乗せが必要で、電気通信役務利用者情報に当たるとだけ言うのは微妙。通秘ではないとしても通信関連プライバシーとして保護するということができることに意義があるので、GLでも通信関連プライバシーという言葉を使うことを避けないで欲しい。【森構成員】
• 実効性のためには、モニタリングの結果報告も必要。【古谷構成員】
• 実態を把握するための有効なモニタリングを行えるようにしていきたい。特に外部通信モジュールは観察が可能であるため、オプトアウトの有無や方法などは実態をモニタリングすることが可能。【太田構成員】

総務省 電気通信事業者による特殊詐欺に利用された電話番号の利用停止等の対象の追加

• 総務省は、電気通信事業者による特殊詐欺※に利用された電話番号を利用停止等する枠組みの対象として、固定電話番号に加えて、特定IP電話番号（050番号）についても追加することとし、本日、一般社団法人電気通信事業者協会に通知しました。
  ※特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪をいう。以下同じ。）
  1. 現状
     • 令和元年9月、警察から特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の要請があった場合における電気通信事業者の対応について、以下の取扱いを一般社団法人電気通信事業者協会に通知していたところです。
       1. 固定電話番号の利用停止
          1. 都道府県警察は、特殊詐欺に利用された固定電話番号を認知後、電気通信事業者に対し、当該固定電話番号の利用停止を要請する。
          2. 当該電気通信事業者は、都道府県警察から要請があった固定電話番号を利用停止の上、警察庁に対し、当該利用停止を行った固定電話番号の契約者（卸先電気通信事業者を含む。）の情報を提供する。
       2. 新たな固定電話番号の提供拒否
          1. 警察庁は電気通信事業者に対して、一定の基準を超えて利用停止要請の対象となった契約者の情報を示すとともに、同契約者に対する新たな固定電話番号の提供拒否を要請する。
          2. 電気通信事業者は、警察から要請のあった者から固定電話番号の追加購入の申し出があった場合には、一定期間、その者に対する新たな固定電話番号の提供を拒否する。
  2. 対象の拡大
     • 昨今の特殊詐欺の被害状況等を踏まえ、上記取扱いの対象に特定IP電話番号（050番号）を加えることとし、本日、一般社団法人電気通信事業者協会に通知を行いました。

総務省 株式会社NTTドコモに対する電気通信事故に関する適切な対応について（指導）

• 本日、総務省は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）に対し、令和3年10月14日に発生した事故に関し、同様の事故が再発しないよう厳重に注意するとともに、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容等の改善及び通信業界全体での教訓の共有等を図るよう、文書により指導しました。
  1. 経緯
     • 株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについては、令和3年10月14日に2時間20分にわたり約100万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し、同年11月10日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく、当該障害に関する重大な事故報告書を受領しました。
     • 総務省においては、当該報告書の内容を精査し、本件事故が、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラになっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと認められるものであり、同様の事故が再発しないよう十分な措置を講ずる必要があるものと考えられます。
  2. 指導内容
     • このような重大な事故の発生は、利用者の利益を大きく阻害するものであることから、本日、総務省から、同社に対して、同様の事故が発生しないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容等の改善及び通信業界全体での教訓の共有等の実施を求め、それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう、文書により指導を行いました。

総務省 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

▼「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」の概要（別紙2）

• ポイント
  1. 平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知について
     • 正当業務行為として許容される
     • 〈考え方〉
       • ISP（Internet Service Provider の略であり、インターネット接続サービスを提供している事業者のこと）が平時において、自らのネットワーク内のルータ等の電気通信設備を通過するユーザの通信トラフィックに係るデータのうち、IP アドレス等のフロー情報を収集・蓄積・分析して未知のC&Cサーバを検知することは、必要最小限の範囲でフロー情報を収集・蓄積し、そのフロー情報をC&Cサーバ検知以外の用途で利用しない場合に限り、正当業務行為として許容される。
  2. フロー情報を収集・蓄積・分析して検知したC&Cサーバに関する情報についての共有について
     • 通信の秘密の保護規定に抵触しない
     • 〈考え方〉
       • 一のISPが、（1）の取組により得られたC&Cサーバに関する情報（IPアドレス、ポート番号）を取りまとめてリスト化したものを、サイバーセキュリティ対策を行うために適切な事業者団体等に提供することは、通信の秘密の保護規定に抵触しない。
• 検討課題（1）平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知
  1. 論点
     • SPがサイバー攻撃に予防的に対処するため、平時から、ISPが、自らのネットワーク内の通信トラフィックに係るデータを収集・蓄積・分析し、C&Cサーバである可能性が高い機器の検知を行うことが考えられる。具体的には、現状多くのISPにおいて、自らのネットワーク内のルータ等の電気通信設備を通過するユーザの通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス及びポート番号等の情報（フロー情報）を、通信の傾向把握のために収集・活用しているところであるが、これを分析して未知のC&Cサーバの検知を行うことが考えられる。このような取組は、通信の秘密との関係上どのように整理が可能か。
  2. 整理
     • 以下のことから、本件対策は、正当業務行為として違法性が阻却される。
     • 「目的の正当性」：
       本件対策は、DDoS攻撃等のC&Cサーバを起点とするサイバー攻撃が発生する前から未知のC&Cサーバ等を検知し、その検知した情報をもとに、各ISPにおいて適切な対処ができるようにすることにより、自己の電気通信役務の提供への重篤な支障の発生を未然に防止し、または、その被害の拡大を最小限に抑え、電気通信役務の円滑な提供を確保するための措置であり、目的の正当性を認めることができる。
     • 「行為の必要性」：
       サイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進んで攻撃の頻度は高まり、ISPの提供する電気通信ネットワークに対するC&Cサーバを起点としたサイバー攻撃がいつ行われてもおかしくない状態にさらされている等、現在の電気通信ネットワークを取り巻く状況においては、行為の必要性が認められる。
     • 「手段の相当性」：
       必要最小限の範囲でフロー情報を収集・蓄積し、そのフロー情報をC&Cサーバ検知以外の用途で利用しない場合には、手段の相当性が認められる。
• 検討課題（2）フロー情報を収集・蓄積・分析して検知したC&Cサーバに関する情報についての共有
  1. 論点
     • 各ISPがサイバー攻撃に対処できるようにする観点から、一のISPが自らの電気通信ネットワーク内のフロー情報の収集・蓄積・分析によって検知したC&Cサーバに関する情報（IPアドレス、ポート番号）を、適切な事業者団体等に提供することが考えられる。このような取組は、通信の秘密との関係上どのように整理が可能か。
  2. 整理
     • 本件において対象とされるC&Cサーバに関する情報は、必要最小限のフロー情報について、C&Cサーバを検知する目的のみのために集合的に分析した結果として得られたC&Cサーバに関するIPアドレス及びポート番号を取りまとめてリスト化したものである。すなわち、個別の通信と切り離され、個々の通信がいつ誰に対して行われたかといった個々の通信の構成要素を明らかにすることにつながらないものである。
     • したがって、このように、C&Cサーバに関するIPアドレス及びポート番号のリストの情報のみを、サイバーセキュリティ対策を行うために必要最小限の情報として、適切な事業者団体等に提供することは、通信の秘密の保護規定に直ちに抵触するとまではいえないと考えられる。

総務省 「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード（第1回）

▼資料2 総務省資料

• ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～
  • ウェルビーイング：身体的、精神的、社会的にも満たされた、幸福な状態であること。
• 提言(1)
  • テレワーカーのコミュニケーションの相対的な不足を補うため、出勤者も含む周囲の人間のコミュニケーションや作業の状況などを把握できるようにするためのICTツール（例：バーチャルオフィス）の導入を促進。
• 提言(2)
  • テレワークのみならず、生産性の向上やダイバーシティの推進といった要素と併せて複合的に企業価値が向上する姿を企業に対して示し、株主なども巻き込みなが企業行動を変容させるような仕組みについて今後検討。
• 提言(3)
  • 総務省と厚労省がそれぞれ別個に実施している個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置。
  • 各府省ごと、テレワーク関連施策ごとに設けられているWebサイトを統合し、一元的な情報発信を強化。
• 提言(4)
  • 総務省においても専門家によるコンサルテーションやICTツールの積極的な導入を図るなど、率先してテレワークを実施。
  • 在宅勤務手当（水道光熱費や通信費のために支給）を非課税とするための事務負担が重いとの指摘を踏まえ、まずは実態調査を実施。
• 日本型の働き方の「強み」を活かしつつ、日本の様々な社会問題を解決できる働き方
  1. 少子高齢化・人口減少：時間や場所にとらわれない柔軟な働き方⇒労働力の継続的な確保（日本の社会問題の解決）
  2. 長い通勤時間・満員電車：個人のウェルビーイングの向上
  3. メンバーシップ型雇用：ICTツールを徹底活用したコミュニケーション情報を共有している感覚や一体感も重視（チームレベルの協働的なウェルビーイングの向上・
  4. 新卒一括採用：育成期における、対面によるソーシャリゼーション（企業レベルでのビジョン策定が重要）
  5. 年功序列：中高年の管理職自身がテレワークし、出社への無駄な同調圧力を排除（そのために必要な技能研修を実施）（企業レベルでのビジョン策定が重要）
  6. 押印や紙を用いたアナログな業務スタイル：BPR、DX等の業務変革（企業レベルでのビジョン策定が重要）
• テレワーク・デイズ実施結果報告
  • 約92.2万人がテレワーク・デイズ2021期間中にテレワークを実施した。
  • 業種別の実施者数は情報通信業が約28.5万人と最多。
  • 実施予定者数が1万人を超えた業種は、「製造業」（約22.2万人）、「金融業、保険業」（約9.1万人）など11業種
  • テレワーク・デイズ2021参加企業・団体は1,531社・団体
  • テレワーク・デイズ2021の期間中にすべての都道府県においてテレワークを実施いただく。
  • 最も多くの企業・団体の実施エリアは東京都（990社・団体）

総務省 令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表

• 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。
• この度、令和3年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。
  1. 概要
     • 総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
     • また、平成28年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した団体等の中から、他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団体等に対し、総務大臣賞を授与しています。
  2. 「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の審査結果
     • 外部有識者等による審査会を開催し、その結果を踏まえ、今年度新たに9団体を「テレワーク先駆者」、103団体を「テレワーク先駆者百選」（別紙3）と決定し、合計で「テレワーク先駆者」61団体、「テレワーク先駆者百選」346団体が認定となりましたので公表します。なお、「テレワーク先駆者百選」団体等は、ロゴを使用することができます。
     • 令和3年度「テレワーク先駆者」決定団体等一覧
       1. 株式会社エコー建設コンサルタント 徳島県
       2. 株式会社JTB 東京都
       3. 株式会社JALグランドサービス 東京都
       4. 新明和工業株式会社 兵庫県
       5. 株式会社酉島製作所 大阪府
       6. 松本市 長野県
       7. 株式会社ミクニ 東京都
       8. メタウォーター株式会社 東京都
       9. 株式会社ゆうちょ銀行 東京都

▼別紙3 令和3年度「テレワーク先駆者百選」決定団体等一覧

1. 「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の審査結果
   • テレワーク先駆者百選の団体の中から、特に他団体等が模範とすべき優れた取組を行っているものとして以下の6団体を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に決定しました。
     1. 愛和税理士法人
        • 中小企業、士業でのテレワークモデルとなることを期待。
        • セキュリティに関し、人為的要因に言及し、リスク低減の取組を明文化。
     2. 株式会社エグゼクティブ
        • 全社全部門で100％テレワーク。在宅勤務日ではなく出勤日を自由選択。オフィスは、仕事場ではなく、コミュニケーション＋遊び場。
        • テレワークにより、時短勤務からフルタイム勤務に展開した例あり。
     3. 株式会社三技協
        • 建設業において、全ての役員・従業員がテレワーク可能。
        • テレワークにより、Uターン社員が引き続き就業、地方都市居住の人を採用。
     4. 株式会社ニット
        • フルリモートで運営するオンラインアウトソーシングサービス。副業・複業OK。
        • 社員のほか、日本全国、世界33か国の400名の業務委託メンバーに発注。
     5. 日本航空株式会社
        • 全社的にテレワークを推進する大企業。併せて、IT改革、業務棚卸し、業務プロセス改革を実施。
        • 出張先で滞在を延長するブリージャー、休暇先でテレワーク可能なワーケションなど、新しい形態の働き方を制度化。
     6. ネットリンクス株式会社
        • 全従業員がテレワーク可能な、学術研究部門の岡山の会社。
        • 育休中を除く従業員16名中6名がワーキングマザー。テレワークは子育てのための特別な働き方というイメージを払拭し、全従業員を対象とする公平な制度化。

総務省 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第7回）

▼資料2 インターネット広告における利用者情報の取扱いに関する動向および今後の取り組みについて

• 取り組みと課題‐ルール整備
  • 改正個人情報保護法を踏まえた業界ルール（ガイドライン等）の見直し
  • 新たなインターネット広告関連サービスへのガイドラインの適用
    ＜課題‐担当委員会における検討から＞
    1. サービス動向、関連する技術動向の進展が非常に速い
       • 情勢を勘案しているうちに、数カ月で検討内容が陳腐化してしまう（プラットフォームの仕様やIDソリューション等）
    2. 各事業者のシステムやサービス、連携がますます多様化・複雑化
       • データの取得プロセスや処理方法などが様々あり、一律に詳細なルール化をすることが馴染まない（PIA）
    3. 常に原則に照らして評価し、柔軟かつ速やかに対応し、ルールの改善を繰り返すことが必要
• 改正個人情報保護法を踏まえた業界ルール見直しのポイント
  1. 「個人関連情報」の定義の見直し
     • 現行のプライバシーポリシーガイドラインでは、インターネット広告で取扱う個人情報以外の個人に関する情報を「インフォマティブデータ」と名づけ、独自に定義。「個人情報」と「インフォマティブデータ」から「統計情報」を除いたものを「個人関連情報」と称し、取扱い基準を示している
  2. 「提供先で個人データとなることが想定される情報の第三者提供」における具体的ルール
     • 本人からの同意の取得方法、取得主体の考え方（タグ設置による取得の場合等）
     • 提供先において個人データとして取得することが想定される場合に該当するかどうかの判断と類型（事業者の各サービスの実態把握等）
     • 個人関連情報の提供元における確認記録義務について（確認・記録の方法、具体的内容等）
  3. 個人情報保護委員会の検討・審議の内容を確認しながら、ガイドライン・Q&A公表後に見直しを予定
• 取り組みと課題‐周知啓発
  • 業界自主ルールの会員社への徹底と業界内外への啓発の拡大
  • ユーザーへの分かりやすい情報提示などビジネス実態に即した取り組みの強化
    ＜課題‐ユーザー調査の結果から＞
    1. ユーザーに関与の機会を提供しているが、仕組みの認知が低い
       • 施策には一定の評価が得られており、理解されれば信頼度が20～30％アップする。認知を高める周知が必要（インフォメーションアイコン、オプトアウト）
    2. ターゲティング広告の情報取扱い以外の問題への対応
       • ユーザーの嫌悪感は、配信された広告の内容や過剰な繰り返し表示など、情報の取扱いへの不安以外の要因が示唆され、再考察(3)個人に関する情報を用いたターゲティング広告の望ましいあり方を、ユーザー視点で再考することが必要
  • 業界連携による広告エコシステムの仕組みと健全性を維持・担保する取り組みの推進
  • ＜課題‐現状＞
    1. ユーザーデータの活用ニーズは、広告の領域に収まらない範囲に広がっている
       • デジタル/リアルマーケティング・販促施策、経営戦略・事業開発、サービス最適化 等
    2. GDPRがグローバルでのデータ流通の事実上のスタンダードと認識されており、ユーザーの関与を可能にするサービスやソリューションの開発、事業連携が進んでいる
       • CMP、IAB Europe TCF、情報銀行 等
    3. OSやブラウザメーカーによるトラッキング制限等によって、個人の識別・分析が可能な情報の取得機会が減少していく
       • Apple SafariのITP、iOSのIDFAの明示的同意取得、Google Chromeのサードパーティクッキーの廃止と代替技術の提案 等
    4. 新たなソリューションの評価が必要
• 参考：ブラウザ・端末識別IDの制限による影響
  • ターゲティング広告にかかわらず、デジタル広告市場におけるパーソナルデータの取扱いについては、個人情報保護法及び各国における法規制や自主規制のほか、OSやブラウザ等の技術動向に大きく影響を受ける
  • 特に、ブラウザやアプリの識別IDや、端末や通信の識別情報は、ターゲティングだけでなく、フリークエンシーコントロール、広告主へのレポーティング、広告効果測定、無効トラフィック（アドフラウド）対策、デバイスや通信環境に合わせた表示の最適化等に利用している広告ビジネスの根幹にかかわる仕組みである
  • これらの動向に関して、現在、大きな転換期にある
  • 現状：ターゲティング（対象を絞り込み広告配信）とは異なる計測やトラッキングのニーズに対しても影響が及んでいる
• 方向性
  • 直近では（広告配信）
    • 業界自主ルール（透明性／オプトアウトの原則）に基づいた従来型の行動ターゲティング広告の継続
    • トラッキング制限に伴う代替のIDソリューションの模索
    • （グローバルでは）OS、ブラウザメーカーと広告業界との対話（W3C等を通じて）
  • 将来的に（広告・マーケティング）
    • ユーザーの同意とコントロールを前提としたファーストパーティーデータの利用
      • ユーザー向けサービス運営者、情報銀行等の事業者連携 等
    • 異なるデータの識別子での突合の回避
      • マーケティング分析モデルの付与 等
    • ユーザーデータの外部への移転を伴わない手法を前提としたサービス設計
      • Google Chromeのプライバシーサンドボックス 等
• 新たなソリューション‐ファーストパーティーデータの利用
  • データクリーンルームの概要
    • 近年、個人に関する情報を保有するサービス利用者（広告主等）とサービスを提供するサービス提供者（プラットフォーム等）が双方のデータを突合して広告施策を実施するサービスが提供され始めた
    • こうしたサービスは「データクリーンルーム」と称されることがあるが、扱われる個人に関するデータ、広告施策の内容、サービス利用者に戻される施策結果の内容は個々のサービスにより異なるため、ひとまとめに議論することは難しい
    • 代表的なサービスは、サービス提供者のシステム内に設けられたサービス利用者専用の領域に、サービス利用者保有のデータをアップロードし、サービス提供者保有のデータと突合し、サービス利用者の広告施策実施に必要な情報を作成するもの
    • システム内の環境では、1）サービス利用者のデータにサービス提供者はアクセスすることができない、2）サービス利用者は突合されるサービス提供者の個人データを利用することができない、3）サービス利用者が得られる突合の結果は統計情報であり個人データと紐づけることができない、といった技術的な安全策が講じられている
  • データクリーンルームの留意点
    • サービス利用者専用の作業領域（いわゆるクリーンルーム）をサービス利用者とサービス提供者のどちらが責任を持つ領域とするかによって、データの提供元／提供先の関係が変わる
    • 個人データとして取扱うこととなる場合は、第三者提供の同意取得や確認記録義務など適法に行う必要があり、サービスに利用するデータの再確認や取扱い実態の整理が求められる
• 新たなソリューション‐IDソリューション
  1. 共通IDソリューションの概要
     • 広告エコシステムでは、ユーザーを識別し、計測やトラッキング、ターゲティングを行う必要があることから、海外では、消費者への透明性とコントロールの確保に配慮した広告用の共通IDソシューションの取り組みが進められてきた
     • 米国業界横断イニシアチブ「Partnership for Responsible Addressable Media（PRAM）」と、その技術ワーキンググループであるIAB/IAB Tech Labの「Project Rearc」が推進する共通IDソリューション「Unified ID 2.0 （UID2）」がそのひとつ
       • The Trade Desk社の開発したUnified IDを元に設計・実装が進行し、テスト中。2021年にソースコードをオープンソースとして公開、管理を独立組織に移管する計画
     • Unified ID 2.0は、1）ユーザーの事前同意（オプトイン）前提、2）特定企業に依存しない独立運営、3）メールアドレスを元にした共通ID、4）Cookieに依存しない、5）一度のオプトアウトですべての利用が停止される、といった特徴を持つ
  2. 共通IDソリューションの留意点
     • 国内事業者が導入する場合は、その可能性、利点、必要な対応等を検討することが求められる
     • ユーザーへの事前同意（オプトイン）や関与の機会提供（オプトアウト）が適切に行われる必要がある
• まとめ‐現状と今後の取り組み
  • インターネット広告でのデータ利用については、ユーザーの同意とコントロールを前提としたファーストパーティーデータ活用の流れにある。そのひとつが、海外で検討されている共通IDソリューションであり、もうひとつが、国内で利用が進み始めているデータクリーンルームソリューションである
  • いずれも利用者情報の取扱いにおいては、必要な同意取得やユーザーに対する透明性とコントロールの分かりやすい提供がより重要となる。利用者の安心・安全のため、広告主やプラットフォーム事業者を含め、広告関係者が法令等を十分に理解し、業界ルールを整備・適用して、適法かつ適正にデータを取扱わなければならない
  • そのために、現在、業界として次の活動を推進しているところである
    1. 改正個人情報保護法のガイドライン等を踏まえ、実際の主要サービスでの取扱いの実態と考え方を確認し、インターネット広告サービスにおける個人に関する情報の取扱いに関し、実務上の主要なポイントを整理した解説資料を作成する（2021年11月～2022年4月 作成次第順次周知）
    2. 広告用識別子に関する国内外の動向を注視し、グローバルで進むポストクッキーソリューションに関する正しい情報と認識を整理し、ユーザーへの啓発も視野に、トラッキングのオプトインにおいてユーザーへの適切な説明の在り方を検討する

総務省 11月はテレワーク月間です～テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行います～

• テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。
• 総務省では、関係府省、団体等と協力し、テレワーク月間中に、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワーク・デイズの実施報告会を実施します。
• 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大の防止と経済活動の両立の観点からも、これまで以上に重要なものとなっており、総務省としても、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけて参ります。主な取組の概要は別紙PDFをご参照ください。
• また、テレワーク月間の取組の1つとして、総務省は、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府と共同で、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対し、「テレワーク月間」の協力依頼を発出いたします。
• テレワーク月間では、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集しています。テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマークや別添PDFのポスターを広く活用いただき、テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしております。

▼テレワーク月間サイト

総務省 令和2年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）

• 総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和2年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
  1. 各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
     • 令和2年度中に受け付けた相談件数は、全体で約291,100件（窓口：約262,200件、イベント：約28,900件）となっており、前年度から約24,600件減少（窓口：約20,100件増加、イベント：約44,700件減少）している。
     • 移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等での相談を含む
     • 相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に福井県、福島県の順になっている。
  2. 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
     • 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で164箇所（令和3年3月31日時点）となっており、首都圏73箇所、近畿圏24箇所、中部圏7箇所などとなっている。

総務省 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果

• 総務省においては、これまで、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援していますが、今般、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
  • 本調査では、サテライトオフィスとは「（オフィスの管理主体や活用形態を問わず）都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義しております。
  • 本調査についてはあくまでも地方公共団体が誘致・あるいは関与したものを対象としており、全ての企業のサテライトオフィスの開設状況の実態を示すものではありません。

1. サテライトオフィスの開設状況について（地方公共団体調査）
   1. 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数
      • サテライトオフィス開設数 916箇所（令和2年度末時点）
      • 令和元年度末時点でのサテライトオフィス開設数は710箇所であるが、令和2年度に263箇所が開設、57箇所が減少し、令和2年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916箇所となっている。
      • また、都道府県別の開設状況は北海道が最多の86箇所であり、次いで徳島県の77箇所となっている。
        • 開設箇所については、1企業が1自治体において複数箇所設けている場合は、1箇所として集計しております。
   2. 新たな企業が進出してきたことによる波及効果（主な回答）
      • 移住者の増加
      • 地元人の雇用機会の創出
      • 交流人口・関係人口の拡大
      • 空き家・空き店舗の活用
      • 地元企業との連携による新たなビジネスの創出
      • 地元住民等との連携・交流による地域の活性化
   3. 新たな企業が進出してきたことにより明らかとなった（生じた）課題（主な回答）
      • 早期撤退企業が多いため、定着への取り組み
      • 企業が求める地元人材の不足
      • 進出企業への支援
      • 地元企業等とのビジネスマッチングの機会不足
   4. サテライトオフィス誘致に対する地方公共団体の独自の支援策（主な回答）
      • 補助制度の整備（賃借料、事務機器、回線使用料等の助成）
      • 誘致ツアー等の実施（オンラインを含む）
      • サテライトオフィス開設に向けてサポートするワンストップ窓口を設置
   5. 新型コロナウイルス感染症拡大前と比較したサテライトオフィスに係る状況の変化（主な回答）
      • 都市部企業からコワーキングスペースやワーケーション体験についての問い合わせが増加
      • 新しい生活様式が広く認知され、オンラインでの仕事が浸透し、サテライトオフィスで実施可能な業務の幅の拡大により、都市部企業の地方でのテレワークに対するハードルが低下
      • 在宅勤務の増加や県境を越える往来の自粛により、循環型のサテライトオフィスの利用回数が減少
      • 都市部への誘致活動の滞りや企業との直接の面談・交渉・折衝数の減少により、サテライトオフィス開設までの期間が長期化
2. サテライトオフィスの開設状況について（企業調査（916箇所中310箇所から回答））
   1. サテライトオフィスの形態等
      • オフィスの形態については、独自事務所が74％、シェアオフィスが25%となっている。
      • また、オフィスへの入居の形態については、常勤の要員を配置している「常駐型」が70％、常勤の要員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が28％となっている。
   2. 開設にあたっての行政による支援等（どのような支援が有益だったか）（主な回答）
      • 地元大学向け（人材確保のための）企業説明会の開催
      • 地元企業等とのビジネスマッチング支援
      • 物件紹介、暮らし環境サポート
      • 各種補助・助成金等
   3. 今後の課題・行政等への要請等（主な回答）
      • 現地での安定的な仕事供給
      • 地元人材の確保・育成
      • 地元住民、企業、大学等とのマッチング支援や交流の場の提供
        • 本調査については地方公共団体を通じて集計した数値としております。

総務省 「2020年経済構造実態調査」三次集計結果

▼2020年第三次第三次集計 結果の概要

• 集計対象企業の傘下事業所について、都道府県、産業大分類別に売上高をみると、「卸売業，小売業」では、東京都が143兆4432億円と最も多く、次いで大阪府が44兆4460億円、愛知県が34兆198億円などとなっている。「医療，福祉」では、東京都が24兆8539億円と最も多く、次いで大阪府が8兆1354億円、神奈川県が6兆5559億円などとなっている。「不動産業，物品賃貸業」では、東京都が19兆6143億円と最も多く、次いで大阪府が5兆6461億円、神奈川県が2兆8159億円などとなっている
• 集計対象企業の傘下事業所のうち、「卸売業，小売業」について、都道府県別に年間商品販売額をみると、「卸売業」では東京都が118兆3740億円と最も多く、次いで大阪府が33兆1367億円、愛知県が24兆1228億円などとなっている。「小売業」では、東京都が19兆9740億円と最も多く、次いで大阪府が9兆8115億円、神奈川県が9兆903億円などとなっている
• 集計対象企業の傘下事業所のうち、「卸売業，小売業」について、産業小分類別に年間商品販売額をみると、「卸売業」では「食料・飲料卸売業」が36兆7456億円と最も多く、次いで「電気機械器具卸売業」が30兆8134億円、「農畜産物・水産物卸売業」が30兆5126億円などとなっている。「小売業」では、「各種食料品小売業」が21兆7612億円と最も多く、次いで「自動車小売業」が19兆424億円、「医薬品・化粧品小売業」が14兆4739億円などとなっている

総務省 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

• 我が国においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震災害が発生するおそれが指摘されています。これらの地震災害が、最大クラスの規模で発生した場合に、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することが予測されます。
• 過去を振り返ると、阪神・淡路大震災（平成7年1月）では、死者6,400余名、全半壊した建築物は約25万棟にも及び、震災による死者の約8割が建築物の倒壊によるものでした。さらに、東日本大震災（平成23年3月）では、津波による甚大な建物被害のほか、地震動による建物被害も生じましたが、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物に被害が多く、適切な耐震補
• 強・改修が施された建物の多くは被害を免れており、耐震補強・耐震改修の有効性が確認されました。
• 一方、平成28年4月に発生した熊本地震では、耐震化されていなかった自治体庁舎が損壊し、災害対応や必要な行政サービスが行えなくなった事例が複数発生しました。
• 国や地方公共団体が所有する公用・公共用施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設です。
• こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障をきたし、その結果として防ぐことができたであろう被害の発生や拡大を招くおそれがあります。
• 災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、消防署、避難所となる文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要です。
• 消防庁では、平成13年度に「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会」を開催し、地方公共団体（都道府県及び市町村）が所有又は管理する公共施設等について、耐震診断及び改修実施状況等について調査を実施し、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」として取りまとめ、平成17年度からは毎年度、その進捗状況を確認するため、調査を実施してき
• たところです。建築物の耐震化対策の重要性については引き続き認識されており、全国の公共施設等の耐震化の進捗状況を把握するため、今年度も調査を実施したものです
• 調査結果の概要
  • 耐震性が確保されている※防災拠点となる公共施設等の割合は、昨年度から0.9ポイント上昇し、95％を超えた。[全体耐震率95.1％]
  • 災害対策本部設置庁舎の耐震率は市町村で1.8ポイント上昇し83.9％となった。また、同庁舎又は災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている市町村の割合は1.4ポイント上昇し98.6％となった。
  • 耐震率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から、未耐震となっている防災拠点となる公共施設等の耐震化に早急に取り組む必要がある。

総務省 AIネットワーク社会推進会議（第19回）AIガバナンス検討会（第15回）合同会議

▼資料3 国内外の動向 及び国際的な議論の動向

1. 国内の動向
   1. 人間中心のAI社会原則会議
      • 内閣府において、「人間中心のAI社会原則会議」を開催（2021年9月17日）。
      • 総務省から『AIネットワーク社会推進会議「報告書2021」について』の説明があったほか、外務省及び総務省から『ユネスコのAI倫理勧告案について』の説明、事務局から『海外の公共部門でのAI活用状況について』の報告があり、意見交換を実施
   2. AIプロダクト品質保証コンソーシアム（QA4AI)
      • AIプロダクト品質保証コンソーシアム（QA4AIコンソーシアム)は、2021年9月15日に、「AIプロダクト品質保証ガイドライン2021.09版」を公表。
      • 本ガイドラインは、AIプロダクトの適切な活用や適時のリリースを行うための品質保証に関する共通の指針として発行されたもので、「AIプロダクト品質保証ガイドライン2020.08版」を改訂した「AIプロダクト品質保証ガイドライン2021.09版」を公表
      • 【主な改訂事項】
        • 3章 技術カタログの改訂
        • 5章 生成系システムの改訂
        • 7章 産業用プロセスの改訂
        • 8章 自動運転の一部修正
      • 一般社団法人 AIビジネス推進コンソーシアム AI倫理ワーキンググループは、2021年8月31日に「企業活動にAI倫理を導入していく上での注意点と提言」を公表。
      • 企業活動においてAI倫理を導入するためのリスクの整理や注意点、企業がAI倫理の問題に対応する際の課題を取りまとめ、AI倫理をどのように企業活動に取り入れていくべきかを提言
        • 提言1： 自社のAI倫理に対するポリシーを設定すべきである
        • 提言2： AIにより生み出す価値とリスクの両面を見える化すべきである
        • 提言3： 外部のステークホルダーとの共通認識を作るべきである
2. 海外の動向
   1. 欧州議会
      • 欧州議会は、2021年6月29日に、法執行機関の取締りにおけるAIの使用が監視につながるとともに、AIと機械学習が偏見と差別を助長するおそれがあるとして、警察や司法などの顔認証等の生体認証データ等のAIの使用を止すべきとの決議を採択。
      • 欧州議会は、2021年10月6日に、法執行機関が顔認証技術や犯罪を予見する技術を使用することを禁止するよう求める決議を採択。
      • 「AIのアルゴリズムにはバイアスが存在しており、特に法執行機関による捜査や国境検問所などの場面でAIが差別に利用されることを防ぐには、人間による監督と強力な法的権限による制限が必要」との主張により採択された（賛成377、反対248、棄権62）。（注）いずれの決議も法的拘束力はなし
   2. 欧州理事会 AI分野の国際的な取組に関するハイレベル会合【2021年9月14～15日】
      • EU理事会は、2021年9月14～15日に、AI分野の国際的な取組に関するハイレベル会合を開催。
      • 本会合は、欧州委員会が4月に発表したAIに関する政策パッケージの発表に続くもので、AI政策を具体的な活動へ移す方策として、人間中心アプローチの国際支援イニシアティブであるeu の発足やglobalpolicy.ai について言及がなされた。 また、国際的なAI規制において、欧州が主体となって進める方向性が示された。
   3. 英国 国家AI戦略を公表【2021年9月22日】
      • 英国政府は、2021年9月22日に、初めての10か年計画となる国家AI戦略を公表。
      • 【主な内容】
        • 国家AI研究イノベーションプログラムの立ち上げによる研究者間の調整と協力の改善によるビジネス・公共部門の市場投入能力の強化
        • 知的財産庁を通じたAIの著作権と特許に関する協議の開始
        • 公共部門におけるAI倫理と安全性に関するガイダンスの更新 等
   4. 米国 商務省 全国AI諮問委員会（NAIAC）を創設【2021年9月8日】
      • 米国 商務省は、2021年9月8日に、AIに関する問題について大統領や他の連邦機関に助言するための全国AI諮問委員会（NAIAC）を創設したことを公表。
      • NAIACは、国家AIイニシアチブ法に基づくもので、商務長官が、ホワイトハウス科学技術政策局長、国防長官、エネルギー長官、国務長官、司法長官、国家情報長官との協議を経て設立されることとなっていた。
      • 学術界、産業界、非営利団体、市民団体、国立研究所などのAIに関する幅広い分野の専門家で構成され、米国のAI分野における競争力の現状、イニシアチブの実施状況、AIを取り巻く科学の状況、AIと労働力に関する問題、国際連携、法的課題等について提言を行うこととされている。
   5. 中国 通信院 「信頼できる人工知能についての白書」を公表【2021年7月9日】
      • 中国 通信院は、2021年7月9日に、「信頼できる人工知能についての白書」を公表。
      • 信頼できるAIのパノラマフレームワークを系統的に示し、信頼できるAIの特徴となる要素を述べるとともに、信頼できるAIとAIの科学技術倫理・管理の関係を分析している。
      • 信頼できるAIの技術、産業と業界の実践などの面に焦点を当て、制御可能で信頼できる、透明で解釈可能な、プライバシーを保護できる、責任を明確できる、多元的な包容力を持つ信頼できるAIを実現する道筋を分析し、さらに信頼できるAIの未来の発展について提案している。
   6. 中国 国家人工知能標準化総体チーム等 「人工知能標準化白書（2021年版）」を公表【2021年7月9日】
      • 中国 国家人工知能標準化総体チーム、全国情報標準化委員会人工知能分委員会が指導し、中国電子技術標準化研究院等が編制を行った「人工知能標準化白書（2021年版）」を公表（2021年7月9日）。
      • AIの現状及び発展の動向、中国国内外のAIの標準化状況、標準体系建設の状況や留意点などが整理されている。
3. 国際的な議論の動向
   1. 国際連合 人権高等弁務官
      • バチェレ国連人権高等弁務官は、2021年9月15日に、年次報告書を公表し、人権侵害の深刻なリスクがあるAI技術の使用を一時停止するよう呼びかけた。また、国際人権法に準拠しないAIアプリケーションについて、各国は明示的に禁止すべきとの考えを示した。
      • 報告書において、AIの利用によるプライバシー等の権利への影響を分析し、4つの主要分野（法執行機関、国家安全保障、刑事司法、国境管理）における影響の例を提供している。また、有害な結果を防止・最小化し、AIが提供する利益の享受を促進するための保障措置の設計と実施に関する勧告を提供している。
   2. ユネスコ（UNESCO）
      1. 2021年11月に開催される第41回総会でAI倫理勧告案の採択を予定。
      2. 【勧告案の概要】
         • 価値及び原則（AIシステムのライフサイクルにおけるすべての関係者によって尊重されるべき事項）
      3. ＜価値＞ 人間の尊厳、人権及び基本的自由の尊重、豊かな環境と生態系、多様性と包摂性の確保、平和と共存
      4. ＜原則＞
         1. 比例性と無害性
         2. 安全・安心
         3. 公正・無差別
         4. 持続可能性
         5. プライバシーとデータ保護
         6. 人間による監督と決断
         7. 透明性と説明可能性
         8. 責任とアカウンタビリティ
         9. Awarenessとリテラシー
         10. マルチステークホルダーによる適応的ガバナンス
      5. 政策措置（勧告に基づき加盟国が措置すべき分野等）
         • ＜政策措置＞
           1. 倫理的影響評価
           2. 倫理的ガバナンスと管理
           3. データ政策
           4. 開発と国際協力
           5. 環境と生態系（エコシステム）
           6. ジェンダー
           7. 文化
           8. 教育と研究
           9. コミュニケーションと情報
           10. 経済と労働
           11. 健康と社会的福利
         • ＜監視及び評価＞ 倫理影響評価と監視（モニタリング）
   3. OECD
      • 2021年10月5日～6日に、OECD閣僚理事会を開催し、AI原則の実装を含むデジタル経済の促進について言及。また、10月4日に、サイドイベントとしてAI原則の実装に関するセッションを開催。
      • 2021年12月1日～7日に、デジタル経済政策委員会（CDEP）の会合を開催し、AIに関する議論が行われる予定。
      • AI政策に関するオブザーバトリー（AI）及び非公式専門家ネットワーク（ONE AI）の活動の進捗報告、ONE AIの実施期限延長の承認、AI作業部会の設置に関する提案等が行われる見込み。
   4. GPAI（Global Partnership on AI）
      • 2021年11月11日～12日に、GPAIサミット（第2回プレナリー会合）を開催する予定。
      • 各WGプロジェクトの成果報告、来年度事業計画に関する議論、新規加盟国の承認等が行われる見込み

総務省 苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース(第1回)

▼資料1－3 苦情相談処理体制の検討について(事務局)

• 電気通信サービスに係る苦情相談総件数(年度別)(PIO-NET/総務省)
  • 2020年度に全国の消費生活センター及び総務省で受けた苦情相談件数は、2019年度と比較して7.4％減少となり、2017年度から右肩上がりで増加していた苦情傾向は本年度、減少傾向に転じた。
  • 一方で2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費生活センターの一部で苦情相談の受付け体制に変更が生じたこと等に留意し、苦情相談総件数の推移を見る必要がある
• 苦情相談の例(主な「苦情相談の項目・観点」 (上位3つ)と内容)
  1. MNOサービス
     1. 通信料金の支払(心当たりのない請求等) 37.5％
        • 高額な通話料金を請求されたが、そんなに通話をした記憶はない。
        • 解約したはずの携帯電話の利用料金が未だに引き落とされている。
     2. 通信契約の加入・変更手続き 19.1％
        • ウェブでのみ契約が出来る新プランを契約したが、よく分からないので解約したい。しかし、チャットのサポートはよく分からないし電話も繋がらない。
        • 代理店がつけるといっていたキャッシュバックがもらえない。
     3. 解約の条件・方法(解約料等) 18.0％
        • 解約したいが、事業者に電話が繋がらない。
        • 各社の違約金は下がったはずなのに、自分は高額の違約金を請求された。おかしい
  2. MVNOサービス
     1. 解約の条件・方法 38.6％
        • 置き型Wi-Fiを解約するには、Wi-Fi機器の購入が条件と言われた。(データ通信専用)
        • 他社に乗り換えたところ、高額な違約金を請求された。(音声通話付)
     2. 通信料金の支払(心当たりのない請求等) 29.4％
        • 契約後直ぐに解約したが、クレジットカードの引き落としが続いている。(データ通信専用)
        • 話し放題プランを付けたが、高額な電話代を請求され不満。(音声通話付)
     3. 勧められて事業者等を乗換／新規契約 17.8％
        • 勧誘電話の途中で大手電話会社ではなく他社の勧誘と気づいたが断れなかった。(データ通信専用)
        • 家族間通話が無料と説明されスマホを契約したが、実際は違った。(音声通話付)
  3. FTTHサービス
     1. 勧められて事業者等を乗換え 90.1％
        • 光回線の料金が安くなると電話勧誘を受けて契約したが、実際には料金が高くなっている。解約希望。
        • 大手通信事業者を名乗り、光回線料金が安くなるとの電話勧誘があった。承諾したが事実と違う。解約希望。
     2. 解約の条件・方法(解約料等) 26.3％
        • 料金が安くなると勧誘され、契約したが実際は高くなった。解約しようとすると、高額の違約金を請求された。
        • 光回線の契約を解約したいが、電話が繋がらない。
     3. 通信料金の支払(心当たりのない請求等) 16.7％
        • 利用料金が安くなると勧誘を受け契約したが、勝手にオプションをつけられ料金が高くなっている。
        • 電話勧誘があり、契約しない旨を伝えたのに、請求書が来ている。不審だ。

総務省 郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会(第1回)配付資料

▼資料1－4 検討アジェンダ(案)

• 我が国においては、少子高齢化の進展、都市への人口集中、地域経済の疲弊、デジタル化の進展など社会環境の変化が進展している。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、環境変化が加速し、利用者ニーズも変化が見られる。
• これらの変化に伴い、郵便事業については、郵便物数は2001年度(ピーク時)の約263億通から2020年度には約152億通へと4割以上減少している。
• 日本郵政グループは、全国津々浦々に張り巡らされた、直営郵便局及び簡易郵便局あわせて約2万4千の郵便局及び配達ネットワーク、全体で約40万人に上る社員数等の強みを生かして、郵政事業のユニバーサルサービスを引き続き提供していく必要があり、社会環境や利用者ニーズの変化に対応して、データ活用やデジタル対応を進めることが求められるが、日本郵政グループにおいては、データ活用やデジタル対応が進んでいるとは必ずしも言いがたい。
• このため、総務省は、郵政事業が、中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進する必要があると考え、令和2年11月から令和3年7月まで、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」を開催し、令和3年7月21日、最終報告書を公表したところである。
• 同報告書は、「第2章日本郵政グループ・郵便局におけるデータの活用」において、日本郵政グループ各社は、これまでの事業を通じて、莫大なデータを保有しているものの、これらのデータの活用についてこれまで目立った取組はなく、従来書面で保存していたデータのデジタル化等に留まっているとした上で、その活用について期待を示すとともに、総務省に対し、マルチステークホルダーによる検討の場を設置し、居住者情報(配達原簿、転送情報)、配達データ等の活用を可能とする範囲や留意点等をまとめたガイドラインの制定等(「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成29年総務省告示第167号。以下「郵便分野ガイドライン」という。)の改正を含む。)を検討するよう提言した。
• 同報告書は、郵便法(昭和22年法律第165号)上の「信書の秘密」や個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)上の個人情報に該当するデータについては、その利用や第三者への提供に制限があるなど、法令上の規制に留意が必要とするとともに、「信書の秘密」や個人情報の保護には十分配慮して検討・実施する必要についても付言している。
• 個人情報の保護に関しては、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報保護法が令和2年に改正され(以下「令和2年改正個人情報保護法」という。)、令和4年4月1日に、同改正法の全面施行が予定されているところである。
• 日本郵政グループは、全国2万4千の郵便局ネットワークと膨大なデータを保有しており、これを社会として有効活用するとともに、日本郵政グループとして新たなビジネスモデルを構築することは、今後の郵政事業の持続的な成長・発展に欠かせない。一方で、日本郵政グループのデータを有効活用し、地域の課題解決や新規ビジネス創出につなげるためには、利用可能なデータの範囲や活用に当たっての留意点について、整理することが必要と考えられる。
• このため、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書及び令和2年改正個人情報保護法等を踏まえ、信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するため、本検討会において、郵便分野ガイドライン等の改定、郵便局の保有・取得するデータ(以下「郵便局データ」という。)の活用と個人情報保護法及び郵便法との関係性の整理、郵便局データの活用に向けた関係者の役割、実施すべき施策等の整理等、郵便局データの活用とプライバシー保護の両立を目指した検討を行う
• 検討事項
  • このため、「郵便物に関して知り得た他人の秘密」のうち、「比較衡量の結果、それらの情報を用いることによる利益が秘密を守られる利益を上回る」として、公的機関等への情報提供が認められる場合は、どのような場合か、その場合の留意点等は何か、空家対策以外の事例を検証し、郵便分野ガイドラインの解説において明らかにするべきではないか。
  • 上記のほか、「公的機関等への情報提供の可否」に関して考慮するべきことはあるか
  • これらの例をはじめ、日本郵政グループのデータ活用による新たなサービス等について、日本郵便をはじめとする日本郵政グループの協力の下、ユースケース案を複数設定し、「信書の秘密」や個人情報の保護のため、どのようなことに留意すべきか、検討するべきではないか。
  • その際、個人情報保護法、郵便法、市場・社会の受容性、運用のフィジビリティ等の観点から、何ができて何ができないか、何に留意するべきか、検証していくとともに、必要に応じて「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及びその解説に反映すべきではないか。
  • 上記のほか、「データを活用した新たなサービスの留意事項」に関して考慮するべきことはあるか。
  • 同報告書で示されたデータ活用の事例を踏まえつつ、日本郵政グループのデータ活用について、日本郵便をはじめとする日本郵政グループの協力の下、ユースケース案を複数設定した上で、郵便局データの活用の方向性について、社会全体で有効活用するという観点からより詳細に検討し、関係者の役割、実施すべき施策等を中長期的なロードマップとして策定することを検討するべきではないか。
  • 諸外国も含めたデータ活用の先進事例に、どのようなものがあるか把握した上で、日本郵政グループのデータ活用において参考となる事例はどのようなものか、検討してはどうか。
  • 日本郵政グループが保有しているデータの現状と、その活用の状況を整理した上で、社会全体で有効活用するという観点から活用の方向について検討するべきではないか。
  • 加えて、既に保有しているデータのみでなく、新たに日本郵政グループが取得可能なデータにはどのようなものがあるのか検討するべきではないか。
  • 社会全体で有効活用するという観点から、日本郵政グループが、今後、共創・連携を図り、データを活用した革新的なサービスを提供することが期待される分野やニーズはどのようなものか検討してはどうか。
  • 日本郵政グループが保有するデータのうち、オープンデータの推進を図るべきデータや、その活用方法について検討し、ロードマップとしてとりまとめるべきではないか。
  • 上記のほか、「郵便局データ活用推進ロードマップの検討」に関し、考慮するべきことはあるか。
  • その他、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関して、考慮するべきことはあるか

総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)についての意見募集

▼別添2 第四次とりまとめ(案)の概要

• サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する中で、電気通信事業者が、通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるように、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行うことを目的として開催している。
• 同研究会における議論を取りまとめた結果については、第一次とりまとめが平成26年4月に、第二次とりまとめが平成27年9月に、第三次とりまとめが平成30年9月に公表されている。
  1. 平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知について
     • 正当業務行為として許容される
     • 〈考え方〉
       • ISPが平時において、自らのネットワーク内のルータ等の電気通信設備を通過するユーザの通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス等のフロー情報を収集・蓄積・分析して未知のC&Cサーバを検知することは、必要最小限の範囲でフロー情報を収集・蓄積し、そのフロー情報をC&Cサーバ検知以外の用途で利用しない場合に限り、正当業務行為として許容される。
  2. フロー情報を収集・蓄積・分析して検知したC&Cサーバに関する情報についての共有について
     • 通信の秘密の保護規定に抵触しない
     • 〈考え方〉
       • 一のISPが、(1)の取組により得られたC&Cサーバに関する情報(IPアドレス、ポート番号)を取りまとめてリスト化したものを、サイバーセキュリティ対策を行うために適切な事業者団体等に提供することは、通信の秘密の保護規定に抵触しない
• 検討課題(1) 平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知
  1. 論点
     • ISPがサイバー攻撃に予防的に対処するため、平時から、ISPが、自らのネットワーク内の通信トラフィックに係るデータを収集・蓄積・分析し、C&Cサーバである可能性が高い機器の検知を行うことが考えられる。具体的には、現状多くのISPにおいて、自らのネットワーク内のルータ等の電気通信設備を通過するユーザの通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス及びポート番号等の情報(フロー情報)を、通信の傾向把握のために収集・活用しているところであるが、これを分析して未知のC&Cサーバの検知を行うことが考えられる。このような取組は、通信の秘密との関係上どのように整理が可能か。
  2. 整理
     • 以下のことから、本件対策は、正当業務行為として違法性が阻却される。
       • 「目的の正当性」：本件対策は、DDoS攻撃等のC&Cサーバを起点とするサイバー攻撃が発生する前から未知のC&Cサーバ等を検知し、その検知した情報をもとに、各ISPにおいて適切な対処ができるようにすることにより、自己の電気通信役務の提供への重篤な支障の発生を未然に防止し、または、その被害の拡大を最小限に抑え、電気通信役務の円滑な提供を確保するための措置であり、目的の正当性を認めることができる。
       • 「行為の必要性」：サイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進んで攻撃の頻度は高まり、ISPの提供する電気通信ネットワークに対する。C&Cサーバを起点としたサイバー攻撃がいつ行われてもおかしくない状態にさらされている等、現在の電気通信ネットワークを取り巻く状況においては、行為の必要性が認められる。
       • 「手段の相当性」：必要最小限の範囲でフロー情報を収集・蓄積し、そのフロー情報をC&Cサーバ検知以外の用途で利用しない場合には、手段の相当性が認められる。
• 検討課題(2)フロー情報を収集・蓄積・分析して検知したC&Cサーバに関する情報についての共有
  1. 論点
     • 各ISPがサイバー攻撃に対処できるようにする観点から、一のISPが自らの電気通信ネットワーク内のフロー情報の収集・蓄積・分析によって検知したC&Cサーバに関する情報(IPアドレス、ポート番号)を、適切な事業者団体等に提供することが考えられる。このような取組は、通信の秘密との関係上どのように整理が可能か。
  2. 整理
     • 本件において対象とされるC&Cサーバに関する情報は、必要最小限のフロー情報について、C&Cサーバを検知する目的のみのために集合的に分析した結果として得られたC&Cサーバに関するIPアドレス及びポート番号を取りまとめてリスト化したものである。すなわち、個別の通信と切り離され、個々の通信がいつ誰に対して行われたかといった個々の通信の構成要素を明らかにすることにつながらないものである。
     • したがって、このように、C&Cサーバに関するIPアドレス及びポート番号のリストの情報のみを、サイバーセキュリティ対策を行うために必要最小限の情報として、適切な事業者団体等に提供することは、通信の秘密の保護規定に直ちに抵触するとまではいえないと考えられる。

総務省 外資規制の遵守状況に関する調査の結果

• 総務省は、外資規制の遵守状況に関する調査を実施し、本日までに調査を完了しました。その結果、過去に外資規制に抵触していた事業者に対して、厳重注意及び再発防止の行政指導を行いました。

1. 概要
   • 総務省は、本年4月6日付けで、全ての認定放送持株会社及び基幹放送事業者に対して、外資規制の遵守状況について確認するよう要請を行い、全580社からの回答を得たところです。その後、必要に応じてその根拠となる資料の提出を求めるなど精査を行い、本日までに調査を完了しました。
   • 調査の結果、過去に、電波法（昭和25年法律第131号）及び放送法（昭和25年法律第132号）に定める外資規制に抵触していた事案が、以下のとおり新たに3件認められました。
   • また、（1）に関連して、過去の総務省の行政処分の審査において不十分な点があったことが認められました。
     1. 石巻コミュニティ放送株式会社（コミュニティ放送事業者）
        • 電波法第5条第4項第2号に規定する外資規制（外国人が特定役員となることの制限）に抵触。
     2. 株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン、BS松竹東急株式会社（衛星基幹放送事業者）
        • 放送法第93条第1項第7号（令和元年の改正前は同項第6号）に規定する外資規制（外国人が特定役員となることの制限）に抵触。
        • それぞれの抵触時期については、公表することにより外国人の役員が容易に特定できることを防ぐため、非公表とする。
2. 行政指導の内容
   • 過去に外資規制に抵触していたことは誠に遺憾であり、3社に対して、厳重注意及び再発防止を求める行政指導を行いました。
   • また、不十分であると認められる過去の行政処分の審査に携わった総務省職員のうち退職者を除く14名に対し、総務省訓令に基づく措置（厳重注意又は注意）を実施しました。
   • 参考 外資規制の遵守状況に関する調査の概要
     • 対象：認定放送持株会社（10社）／特定地上基幹放送事業者（529社）／衛星基幹放送事業者等（41社）
     • 内容：外国人等の議決権割合、外国人役員

総務省 労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分

▼労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）8月分結果の概要

1. 就業者の動向
   1. 男女別就業者数
      • 就業者数は6693万人。前年同月に比べ17万人(0.3％)の増加。5か月連続の増加。
      • 男性は3690万人。32万人の減少。女性は3003万人。49万人の増加
   2. 従業上の地位別就業者数
      • 自営業主・家族従業者数は693万人。前年同月と同数
      • 雇用者数は5970万人。前年同月に比べ24万人(0.4％)の増加。5か月連続の増加。
      • 男性は3241万人。19万人の減少。女性は2729万人。43万人の増加
   3. 雇用形態別雇用者数
      • 正規の職員・従業員数は3582万人。前年同月に比べ47万人(1.3％)の増加。15か月連続の増加
      • 非正規の職員・従業員数は2060万人。前年同月に比べ10万人(0.5％)の減少。5か月ぶりの減少
      • 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.5％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
   4. 就業率
      • 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は60.6％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇
      • 15～64歳の就業率は78.1％。前年同月に比べ0.9ポイントの上昇。
      • 男性は84.2％。0.1ポイントの上昇。女性は71.9％。1.6ポイントの上昇
      • 20～69歳の就業率は79.6％。前年同月に比べ1.0ポイントの上昇
2. 完全失業者の動向
   • 男女別完全失業者数
     • 完全失業者数は193万人。前年同月に比べ13万人(6.3％)の減少。2か月連続の減少
     • 男性は117万人。前年同月に比べ1万人の減少。女性は76万人。前年同月に比べ12万人の減少
   • 求職理由別完全失業者数
     • 完全失業者のうち、「勤め先や事業の都合による離職｣は35万人と、前年同月に比べ4万人の減少、「自発的な離職（自己都合）｣は77万人と、前年同月に比べ2万人の増加、「新たに求職｣は46万人と、前年同月に比べ3万人の減少
   • 年齢階級別完全失業者数
     • 男性の完全失業者数は、「15～24歳」及び「25～34歳」の年齢階級で、前年同月に比べ減少
     • 女性の完全失業者数は、「35～44歳」及び「55～64歳」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ減少
3. 季節調整値でみた結果の概要
   1. 就業者（季節調整値）
      • 就業者数は6676万人。前月に比べ32万人(0.5％)の減少
      • 雇用者数は5967万人。前月に比べ17万人(0.3％)の減少
   2. 完全失業者（季節調整値）
      • 完全失業者数は191万人。前月に比べ1万人(0.5％)の増加
      • 内訳をみると、「自発的な離職（自己都合）」は4万人(5.7％)の増加。「新たに求職」は1万人(2.1％)の増加。「非自発的な離職」は5万人(8.8％)の減少
   3. 完全失業率（季節調整値）
      • 完全失業率は2.8％。前月と同率
      • （男女別）男性は3.1％と、前月と同率女性は2.5％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇
      • （年齢階級別）男性の完全失業率は、「35～44歳」の年齢階級で、前月に比べ上昇し、「15～24歳」及び「25～34歳」の年齢階級で、前月に比べ低下
      • 女性の完全失業率は、「15～24歳」及び「35～44歳」の年齢階級で、前月に比べ上昇
   4. 非労働力人口（季節調整値）
      • 非労働力人口は4166万人。前月に比べ32万人(0.8％)の増加

内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議

▼資料1

• 第1回有識者会議における主なご指摘
  • 戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の確保の両面において、限られた資源を有効活用する観点から、絞り込みが重要。何を守らなければいけないかを絞り込んで特定し、そこの周りに高い壁を張り巡らすこと、それから、限られた資源を絞り込んだものに戦略的に投入していくことが大事。競争力のない分野におカネをつぎ込むことは避ける必要。
  • 優位性・不可欠性の獲得のためには、相手にたくさん買ってもらえることが前提であり、自由貿易の原則が大変重要。経済安全保障というと、企業も対外取引を委縮するような面もあるので、経済安全保障政策と自由貿易のバランスをとることが必要。
  • 事業者は、サプライチェーンのマネジメントをめぐるリスクの多様化、複雑化、リスク対応のコスト増加に対応しているが、今後の制度設計に当たっては、事業者が国や関係機関と連携しながら独自の工夫ができるように配慮すべき。
  • 我が国は、国際社会における法の支配の実現を基本方針としており、経済安全保障政策も国際法と整合的に行うことで、国際社会の理解も得られ、結果として様々な政策が成功することにつながるのではないか。
• グローバリゼーションの進展を背景とした供給網の多様化により、各国で供給ショックに対する脆弱性が増大。コロナ禍では、医療関連物資や自動車部品・電子部品等の供給が不足するなど、重要な物資の安定供給を図るためのサプライチェーン強靭化が課題に。
• 国民の生命、国民の生活や経済上重要な物資を他国に依存した場合、他国由来の供給不足時に、我が国に重大な影響が生じるおそれ
• 米国サプライチェーンに関する報告書『強靭なサプライチェーンの構築、米製造業の再活性化、幅広い成長の促進』(2021/6/8)
  • 米国は2021年2月の大統領令に基づき、サプライチェーンに関する報告書・ファクトシートを公表。
  • 同報告書は、100日レビューの対象となっていた4分野である半導体、大容量電池、重要鉱物、医薬品等について、現状と課題を詳細に分析した上で、直ちに実施する短期的な対応を特定するとともに、産業基盤を構築するための取組を列挙。
  • また、コロナ禍からの経済再開に向けた対策や、より長期的な戦略として包括的な勧告を整理。
  • 1年レビューの対象となる6つの産業基盤（防衛産業基盤、公衆衛生及び生物事態対処産業基盤、情報通信技術産業基盤、エネルギー産業基盤、運輸産業基盤、農作物及び食糧）については、これらを再活性化するための包括的な戦略を本年を通じて策定する旨明記。
  • サプライチェーン強靭化に向けた取組（米国）
    1. 短期的取組
       1. 重要医薬品の国内生産支援
       2. 先進蓄電池の国内サプライチェーン確保
       3. 国内外の持続可能な重要鉱物の生産・加工への投資
       4. 半導体不足に対処するための産業界、同盟国・パートナーとの連携
    2. 産業基盤の構築に向けた取組
       1. 米国人労働者への支援及びイノベーション
       2. 国内外の持続可能なサプライチェーンへの投資
       3. 不公正貿易慣行への対抗
    3. 長期的戦略
       1. 米国の生産力とイノベーション力の再構築
       2. 市場発展支援
       3. 政府による購入・投資
       4. 国際貿易ルールの強化
       5. グローバルサプライチェーン脆弱性を低減するための同盟国・パートナーとの協力
• EUは、電池や半導体といった戦略的な重要物資のチョークポイントを分析し、特定国への依存を低減させ自立化を図っていく新たな産業政策を発表
  1. 「2020産業戦略アップデート」（21年5月）
     1. 単一市場の強靭性強化
        • 加盟国間での標準共通化や適合性評価の迅速化を含む、域内の物資供給の円滑化
     2. 戦略分野の特定国への高依存に対する対処
        • 6つの戦略分野（原材料・電池・有効医薬成分・水素・半導体・クラウドエッジ技術）の自立化
        • 既存の原材料、電池、水素に加え、新たにプロセッサ・半導体、産業データ・エッジ・クラウド、宇宙ロケット、ゼロエミッション航空機といった戦略分野の産業アライアンス支援
        • EU域内補助金規律の例外対象となる重要プロジェクト認定の柔軟化（次世代クラウド、水素、低炭素産業、医薬品、最先端半導体）
        • 標準化戦略策定、政府調達の活用等で産業界を支援
     3. グリーン・デジタル移行の加速
        • 移行支援するための競争ルールの見直し
        • WTOルールに整合的な国境調整措置の具体化
        • ETSの収益を活用した欧州式炭素差金決済を検討
  2. チョークポイント分析
     • EUにとって海外依存度が高いセンシティブな137品目（総輸入額6％相当）を特定。
     • 多くは、環境エネルギーやヘルス、デジタル関連製品。輸入の約半分は中国が占めており、次いでベトナム、ブラジル。
     • そのうち、34品目（エネルギー関連の原材料や化学品、医薬品原体など）は、代替が困難で、より脆弱である可能性。

▼資料3

• 第1回サプライチェーンの強靭化に関する検討会合 議事のポイント
  1. サプライチェーン強靭化の必要性について
     • サプライチェーンの脆弱性が日本の産業分野の広範な産業分野に影響を及ぼすことが、今回のコロナ禍で明らかになった。我が国としても有効な対策を考えていく必要。
     • 資源がない島国として、資源や素材をどう確保していくかを検討していく必要。
  2. 政府がサプライチェーンに関与すべき物資の基本的な考え方について
     • 最先端産業を対象とするべき。日本の強みを伸ばすような支援措置を講じていく必要。
     • 代替性の有無などを考慮しつつ、エコノミック・ステイトクラフトの対象になって困るものは何かという観点で検討したらどうか。特定国への依存度をもとに抽出する方法も考えられる。
     • 偏在性から経済的に武器として利用されてしまうような機微な技術はまず大切と考える。
     • 国民の生命に関わるものと未来の産業力等に影響を及ぼすものでは、強靭化の対象とする判断基準が異なるため、それぞれに応じた議論が必要。
     • 需要サイドにおいて代替品がなく、物資価格が上がっても代替供給が叶わない物資を選択していくのではないか。
     • 川上の事業者が国内生産から撤退しているのに気づかなかった事例も見られる。リスクマッピングを作成して検討を進めるべき。
  3. サプライチェーン強靭化のための政策的な措置・留意点について
     • 迅速な決定を下せるよう機動的に措置を講じていくことができる制度設計にすべき。
     • 日本の強みを伸ばすような支援措置を講じ、サプライチェーンの川上を抑えられるような支援を進めるべきではないか。
     • 規制的なものではなく、企業の強靭化策をインセンティブ等で誘導・後押しする措置であるべき。
     • 物資によって置かれた状況は異なるため、措置も一様ではないことに留意する必要。
     • コロナ禍においてサプライチェーンの把握が十分できない事象が明らかになった。政府の調査権限は必要ではないか。
     • サプライチェーンの強化は重要だが、WTO協定との関係を整理したうえで、制度の建付けはよく検討すべき。
     • サプライチェーンのボトルネックを可視化をするべき。その上で代替ネットワークをどうやって作るか等戦略的な方針を作ることが重要。

▼資料6

• 第1回基幹インフラに関する検討会合 議事のポイント
  1. 新しい仕組みの必要性／どのような仕組みが必要か
     • 安全保障の観点から、基幹インフラのサービス提供へのリスクに対処できるよう、設備や維持管理の委託の状況を政府が把握できる新しい仕組みが必要。
     • 設備へのサイバー攻撃を防止するには、内部に脆弱性を仕込まれ、被害が出てからでは遅いため、設備の導入の際、事前に供給者などに問題がないか確認するという考え方が重要。アップデートや維持管理に関与する委託先の確認も検討すべき。
     • 設備のサプライチェーンを包括的に見る必要がある。
     • 他方、事業者ごとに分散的に対応をしても時間がかかるので、民間の努力に加えて、国が包括的に確認できる仕組みが必要。
     • 事業者にとっての予見可能性の観点からは、導入後に政府が問題を指摘する仕組みではなく、事前審査を行う仕組みとせざるを得ない。
  2. 経済活動の自由と国家及び国民の安全の両立
     • 国家・国民の安全と事業者の経済活動の自由との間でバランスが必要。
     • 規制対象となる事業、事業者、設備等について対象を絞ることが重要。
     • 諸外国の審査基準も参考とし、審査基準を可能な限り明確にすべき。
     • 事業者の事業判断が遅れないよう、政府における審査は可能な限り速やかに行うべき。
     • 我が国だけでこのような取組みを進めるのではなく、国際的な動向も見定めるべき。
     • 国際法との整合性が必要
  3. 守るべき基幹インフラ事業の考え方／守るべき基幹インフラ事業者の考え方
     • 安定供給が脅かされた場合に、国民の生存に支障をきたすものや、国民生活や経済活動に広範囲・大規模な混乱が生ずるもの等に対象事業を限定すべき。
     • 対象事業者は、規模等により限定すべきであり、特に中小企業に規制を課すのは慎重になるべき。
     • 対象事業者は絞ることを前提としつつ、ネットワーク全体への影響や競争の公正性も念頭に検討することが必要。

▼資料9

内閣官房 孤独・孤立対策の重点計画

▼孤独・孤立対策の重点計画 概要

1. 孤独・孤立対策の現状
   1. 新型コロナ感染拡大前
      • 職場・家庭・地域で人々が関わり合い支え合う機会の減少 → 「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へ変化
   2. 新型コロナ感染拡大後
      • 交流・見守りの場、相談支援を受ける機会の喪失等 → 社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化
2. 孤独・孤立対策の基本理念
   1. 孤独・孤立双方への社会全体での対応
      • 孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るもの、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独・孤立を
      • 感じざるを得ない状況に至ったもの。社会全体で対応しなければならない問題。
      • 心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念
      • 「孤独」は主観的概念、ひとりぼっちと感じる精神的な状態。「孤立」は客観的概念、社会とのつながりのない/少ない状態
      • 当事者や家族等の状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様
      • 一律の定義で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体で捉え、多様なアプローチや手法により対応。「望まない孤独」と「孤立」を対象として取り組む。
      • 孤独・孤立の問題やさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点が重要。
      • 「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組む。「予防」の観点からの施策の在り方を検討。
   2. 当事者や家族等の立場に立った施策の推進
      • 孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境によって多様
      • 当事者のニーズ等も多様。配慮すべき事情を抱える方、家族等が困難を抱える場合も存在
      • まずは当事者の目線や立場に立って、当事者の属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で施策を推進
      • その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細かな施策を推進
      • 孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族等も含めて支援する観点から施策を推進
   3. 人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進
      • 当事者や家族等が相談できる誰か等と対等につながり、「つながり」を実感できることが重要。このことが孤独・孤立の問題の解消にとどまらずウェルビーイングの向上にも資するとの考え方で施策を推進。
      • 地域によって社会資源の違いがある中で、当事者や家族等を支援するため、行政・民間の各種施策・取組について有機的に連携・充実
      • 関係行政機関（特に基礎自治体）において、既存の取組も活かして孤独・孤立対策の推進体制を整備。社会福祉協議会や住民組織との協力、NPO等との密接な連携により、安定的・継続的に施策を展開
3. 孤独・孤立対策の基本方針
   1. 孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
      • 孤独・孤立の実態把握：孤独・孤立の実態把握、データや学術研究の蓄積、「予防」の観点から施策の在り方を検討
      • 支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信：継続的・一元的な情報発信、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口、プッシュ型の情報発信等
      • 声を上げやすい環境整備：「支援を求める声を上げることは良いこと」等の理解・機運を醸成し、当事者や周りの方が声を上げやすくなり支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報及び普及啓発、教育等
   2. 状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげる
      • 相談支援体制の整備(電話・SNS相談の24時間対応の推進等)：包括的な相談支援（各種相談支援制度等の連携）、多元的な相談支援（24時間対応の相談等）、発展的な相談支援（多様な人が関わり専門職も強みを発揮）を推進
      • 人材育成等の支援：相談支援に当たる人材の確保・育成・資質向上、相談支援に当たる人材への支援
   3. 見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
      • 居場所の確保：多様な各種の「居場所」づくり、「つながり」の場づくりを施策として評価し効果的に運用
      • アウトリーチ型支援体制の構築：当事者や家族等の意向・事情に配慮したアウトリーチ型の支援を推進
      • 保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等：いわゆる「社会的処方」の活用、公的施設等を活用する取組や情報発信
      • 地域における包括的支援体制の推進：地域の関係者が連携・協力し、分野横断的に当事者を中心に置いた包括的支援体制
      • 小学校区等の地域の実情に応じた単位で人と人との「つながり」を実感できる地域づくり
   4. 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
      • 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな支援
      • NPO等との対話の推進
      • 連携の基盤となるプラットフォームの形成支援
      • 行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
4. 孤独・孤立対策の施策の推進
   • 本計画は、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたもの。関係府省は、本計画の各施策それぞれの目標達成に向けて着実に取組を進める。
   • 関係府省及びNPO等が連携して幅広い具体的な取組を総合的に実施。関係府省において事業の使いやすさの改善に努め、事業展開にさらなる検討を加えていく。特に、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動への支援については、当面、令和3年3月の緊急支援策で実施した規模・内容について、強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援。
   • 毎年度、本計画の各施策の実施状況を評価・検証。毎年度を基本としつつ必要に応じて計画全般の見直しを検討。これらの際には「孤独・孤立対策推進会議」「有識者会議」で審議等。

内閣官房 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議

▼結果概要

• 12月24日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」の局長級第一回会合が開催されました。
  1. 今回の会合には、中谷元内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）の主宰の下、滝崎内閣官房副長官補を議長とし､関係府省庁の代表者（局長級）が出席しました。
  2. 会合の冒頭、中谷総理大臣補佐官から、「ビジネスと人権」に関する幅広い問題への対応を政府横断的に取り組む必要があるため、省庁横断で議論し、連携するための会合を立ち上げた旨発言がありました。また、昨年10月に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施状況についてしっかりとフォローアップを行い、企業の取組を後押しするために､必要な政策や措置があれば、積極的に対応を検討していく旨述べました。
  3. 会合では、外務省から、人権デュー・ディリジェンスに関する動きを中心に「ビジネスと人権」を取り巻く国際情勢、及び行動計画に関するこれまでの経緯や実施状況等について説明しました。次に、経済産業省からは、経済産業省と外務省が連名で実施した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」結果について報告しました。さらに、その他関係府省庁からは、行動計画の実施状況について説明がありました。
  4. 政府としては、引き続き行動計画を着実に実施し、企業による人権デュー・ディリジェンスの導入促進に取り組んでいく考えです。
• 参考1「ビジネスと人権」に関する行動計画
  • 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』の変革―」や、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
  • 2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での議論やパブリックコメントを踏まえて、2020年10月に、「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、本行動計画を策定及び公表。
  • 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。
• 参考2 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
  • 昨年10月に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づく取組を進めるに当たり、関係府省庁間の連携を図る仕組みとして、令和3年3月に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議」を設置した。令和3年12月に同連絡会議を「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に改組した。
• 参考3 人権デュー・ディリジェンス
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において、「人権デュー・ディリジェンス」は、人権への悪影響を特定し、予防し、軽減し、対処し、情報発信を継続的に実施するプロセスとしている。

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議（第2回）議事次第

▼資料1 若宮大臣提出資料

• 「新しい資本主義」実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱であり、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示。
• 産官学の連携の下、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現。地域の個性を活かした地方活性化をはかり、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指す。
• 国が積極的に共通的基盤の整備を行い、地方はこれらの効果的活用を前提にデジタル実装を進め、実情に即した多様なサービスを展開。
• デジタルが実装された目指すべき社会の実現に向けて、政策をフル活用して取組を一層加速化
• 施策の全体像 総額5.7兆円
  1. デジタル基盤の整備
     • 5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を推進。国主導の下、共通ID基盤、データ連携基盤、ガバメントクラウド等を全国に実装。
     • 5G等の早期展開（2023年度までに、人口カバー率を9割に引き上げる）
     • データセンター、海底ケーブル等の地方分散（十数か所の地方データセンター拠点を5年程度で整備。「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として、3年程度で日本を一周する海底ケーブルを完成）
     • 光ファイバのユニバーサルサービス化（2030年までに99.9％の世帯をカバー）
     • 自治体システムの統一・標準化の推進 等
  2. デジタル人材の育成・確保
     • 地域で活躍するデジタル推進人材について、2022年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築し、2026年度までに230万人確保。
     • デジタル人材育成基盤の構築・活用
     • 大学等における教育
     • 離職者等向けの支援（職業訓練）
     • 先導的人材マッチング事業、プロフェッショナル人材事業の推進 等
  3. 地方の課題を解決するためのデジタル実装
     • 交通・農業・産業・医療・教育・防災などの各分野について、デジタルを活用して効果的に地域課題を解決するための取組を全国
     • できめ細やかに支援。併せて、地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開。
     • 地方創生関係交付金等による分野横断的な支援（デジタルの実装に取り組む地方公共団体：2024年度末までに1000団体）
     • 構想を先導する地域への支援（スマートシティ、スーパーシティ等）
     • 稼ぐ地域やしごとの創出への支援（農林水産業、中小企業、観光等）
     • 地方へのひとの流れの強化への支援（地方創生テレワーク、関係人口等）
     • 持続可能な暮らしやすい地域づくりへの支援（教育、医療、防災等） 等
  4. 誰一人取り残されないための取組
     • 年齢、性別、地理的な制約等にかかわらず、誰でもデジタルの恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現。
     • デジタル推進委員の制度整備（2022年度に全国1万人以上でスタートし、拡大）
     • デジタル分野での地域の実情に応じた女性活躍の推進 等
     • 今後の検討の方向性
     • 構想の目指す将来像を見据え、車座対話など現場の声も聞きながら、課題やニーズを深掘りし、これまでの地方創生施策も含めた関係施策の充実・深化、地域における取組の成熟度に応じた支援のあり方、国民への判りやすいメッセージの発出などについて併せて検討。
     • サービスの迅速な実装や、セクター間でのデータ連携の推進、KPIを活かした進行管理のあり方も含め、中長期的に取り組むべき方策を深化させ、実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想を来春に取りまとめる。

▼資料2 牧島大臣提出資料

デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画

1. デジタル社会の実現に向けた理念・原則
   1. デジタル化の推進とその効果を最大化するために、以下に示す理念・原則をあらゆる施策や取組において徹底します。
      • 誰一人取り残されない
        • 個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえて、利用者目線できめ細かく対応し、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できる社会を実現します。
      • デジタル社会形成のための基本原則
        • デジタル改革基本方針で掲げているデジタル社会を形成するための10原則、デジタル手続法で明確化している行政サービスのオンライン化実施の3原則を、デジタル社会の実現に向けた基本的な原則とします。
      • デジタル社会を形成するための10原則
        1. オープン・透明
        2. 公平・倫理
        3. 安全・安心
        4. 継続・安定・強靭
        5. 社会課題の解決
        6. 迅速・柔軟
        7. 包摂・多様性
        8. 浸透
        9. 新たな価値の創造
        10. 飛躍・国際貢献
      • 行政サービスのオンライン化実施の3原則
        1. デジタルファースト
        2. ワンスオンリー
        3. コネクテッド・ワンストップ
      • 業務改革と規制改革
        • オンライン化を目的とせず、行政サービス利用者の利便性向上及び行政運営の効率化に立ち返って業務改革に取り組みます。さらに、デジタル化の効果を最大限発揮するための規制改革を行います。
      • クラウド・バイ・デフォルト
        • 迅速・柔軟に情報システム整備を進めるためのクラウド・バイ・デフォルト原則を徹底します。共通に必要な機能は共用できるように、機能ごとに細分化された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進します。
2. デジタル化の基本戦略
   • デジタル社会の実現に向けた理念・原則に基づき、以下に示すデジタル化の基本戦略に沿って個別の施策を計画・実行していきます。
     • デジタル社会の実現に向けた構造改革
       • 内閣総理大臣を会長とするデジタル臨時行政調査会を通じて、デジタル改革、規制改革、行政改革に関連する横断的な課題の一体的な検討や実行を強力に推進します。
     • デジタル田園都市国家構想の実現
       • デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部と同等以上の生産性・利便性も兼ね備えた「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指します。
     • 国際戦略の推進
       • トラスト（信頼）を基盤とした国際連携の確立、国際標準の適切かつ有効な活用、諸外国のデジタル政策に関わる機関との関係強化、新興国に対する情報提供や研修等による支援を推進します。
     • 安全・安心の確保
       • クラウドサービスの利用拡大などを通じて、利便性の向上とサイバーセキュリティの確保を両立します。また、個人情報の保護、サイバー犯罪防止や災害対策に取り組みます。
     • 包括的データ戦略の推進
       • 行政が社会の基本データを保有・整備し、オープンなプラットフォームで利活用できるようにする包括的データ戦略を推進し、経済発展と社会的課題の解決を図ります。
     • デジタル産業の育成
       • ITスタートアップへのリスクマネー供給や大企業との事業連携促進、デジタル産業の担い手を発掘する未踏事業、サイバーセキュリティ製品の基盤づくりなどを通じて、デジタル産業を育成します。
3. 目指す社会を実現するために施策を展開する6つの分野
   • 「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を実現するためには、目指すデジタル社会を様々な切り口から整理し、それぞれについて目指す姿、その実現に向けた手法、留意点と合わせて具体的な施策を展開・推進していくことが求められます。
   • ここからは、目指す社会を実現するための施策を6つの分野ごとに紹介します。その背景にある課題や目標を踏まえて、国、地方公共団体、民間事業者が連携・協力しながら各分野のデジタル化を推進します。
     1. 継続的な成長
        • 行政手続のオンライン化
        • データを誰でも扱いやすく
        • 官民の相乗効果を発揮する
        • 規制改革の実施
     2. 一人ひとりの暮らし
        • 暮らしのサービスを柔軟に
        • データの利活用を促進
        • 連携の仕組みの標準化
        • 制度の見直し
     3. 地域の魅力向上
        • 業務を効率化する
        • 情報インフラの整備
        • 人材と課題をつなげる
     4. UX・アクセシビリティ
        • ニーズの円に向かって矢印が数本引かれている
        • 高齢者や障害者の支援
        • 情報リテラシーの啓発
        • 根拠と効果の可視化
     5. 人材育成
        • 情報教育の強化
        • 人材育成環境の整備
        • 行政機関での人材確保
     6. 国際戦略
        • 自由なデータ流通
        • 国際的な情報発信
        • 国際競争力の強化

外務省 米国主催 民主主義のためのサミット（結果概要）

• 12月9日から10日にかけて（日本時間）、米国主催の民主主義のためのサミットがオンライン形式にて開催され、岸田文雄内閣総理大臣が初日のセッションに参加したところ、概要は以下のとおりです。中谷元総理大臣補佐官も同席しました。
• 12月9日から2日間の日程で、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）の呼びかけの下、「腐敗との闘い」、「権威主義からの防衛」、「人権尊重の促進」をテーマとした民主主義のためのサミットが開催され、世界各国の政府、市民社会等から幅広く多様なリーダーが集まり、民主主義を強化するための議論が行われています。
• 岸田総理大臣は、首脳プレナリー・セッションにオンラインで参加し、民主主義を含めた普遍的価値を重視する立場から、民主主義を守り、世界における人権を促進するために重視している点について、概要以下のとおり述べました。
  1. 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を損なう行動に対しては、有志国が一致してワンボイスで臨んでいかなければならない。深刻な人権状況については、これからもしっかりと声を上げていく。また、北朝鮮による拉致問題は、日本の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとともに、基本的人権の侵害という国際社会全体の問題でもある。
  2. 各国の歴史的経緯を尊重することこそが、民主主義の定着に寄与する。我が国はこうした信念の下、アジアの国々における和平プロセス、平和の定着、復興の後押しなど、二国間対話を通じ、各国の自主的な取組を後押ししてきた。現在、アジアを中心に世界各地74を超える国々に対し、人材育成、メディアの自由の強化、選挙、司法を含む各種制度の構築・整備支援を行っており、引き続き、各国の民主化に向けた取組を支援していく。
  3. 健全な民主主義の発展のためには、その中核的な土台として、中間層が質・量両面で分厚くなっていくことが不可欠である。しかしながら、金融資本主義経済の急激な展開が、格差の拡大や国際社会の分断など多くの弊害を生み、世界の多くの国で、健全な民主主義に歪みをもたらしつつある。日本は、デジタルとグリーンをキーワードとする経済社会の歴史的変革の中で、成長も分配も実現する「新しい資本主義」の実現に取り組み、健全な民主主義の中核である中間層を守るとともに、気候変動などの地球規模の課題や「人」を大切にした未来に向けた投資に、力強く取り組んでいく。
  4. 人権に関する取組を進めるために、中谷元議員を総理補佐官に任命した。また、企業における人権尊重の取組も、企業の予見可能性を確保しつつ、積極的に進めていく。国際機関との連携も重要であり、国際機関に対して約1，400万ドルを拠出することを決定した。
  5. 日本は、強靭な民主主義、基本的人権の尊重を、多くの国・地域に広げ、根付かせていくために、国際社会と共に歩んでいく決意である。
• 本サミットにおいては、全ての招待国・地域の首脳による各国の取組等についてのビデオ・メッセージ及び主要なテーマに沿った国内・国外双方における取組に関するコミットメントの発出が呼びかけられており、日本は、民主主義を含めた普遍的価値を重視する立場から、岸田総理大臣による首脳プレナリー・セッションへのオンライン参加に加え、ビデオ・メッセージ及び日本の取組についてのコミットメントを発表しました。

▼岸田総理大臣によるビデオ・メッセージ

▼米国主催 民主主義のためのサミット ～日本の取組～

内閣官房 「孤独・孤立対策の重点計画の素案等」に関する意見募集について

▼「孤独・孤立対策の重点計画の素案等」

• 我が国においては、2000年以降、グローバリゼーションが進む中で、それまで定着していた終身雇用、年功賃金や新卒一括採用等に基づく日本型雇用慣行が変化し、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化してきた。
• また、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生活環境やライフスタイルは急速に変化してきた。
• さらに、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地縁・血縁といった人と人との関係性・つながりは希薄化の一途をたどってきた。
• このような雇用環境・生活環境や家族及び地域社会の変化は、雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として、職場内・家庭内・地域内において人々が関わり合いを持つことによって問題を共有しつつ相互に支え合う機会の減少をもたらし、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる。
• こうした状況は、例えば、OECDの2005年の調査によれば「家族以外の人」との交流がない人の割合がわが国は米国の5倍、英国の3倍高いとされていること等、孤独・孤立に伴う様々な社会問題がこれまで発生してきたことにも表れている
• 2020年1月に国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、緊急事態宣言の発出による飲食店等に対する休業要請や感染拡大防止対策、外出自粛要請が行われて以降、我が国における人々の生活は一変した。
• 例えば、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞の影響により、休業者の増加だけでなく、それまで増加傾向であった就業者数は女性の非正規雇用労働者を中心に大幅に減少し、收入が減少した就業者が増加した。それらの結果として、生活の困窮をはじめとした生活に関する様々な不安や悩みを抱える人が増え、相談支援機関への相談件数の増加等が生じることとなった。
• また、感染拡大防止措置の影響により、それまで行政機関やNPO等が各地域で提供してきた、地域の子どもや高齢者等の交流・見守りや支え合いの場、あるいは相談支援を受ける機会などが失われたほか、それらの提供主体の側においても、直接や対面でのコミュニケーションを行いながら支援等が必要な人に対して支援等を行う従前の取組・活動について、休止や手法の変更等を余儀なくされることとなった。
• さらに、外出自粛の影響により、人々が自宅にいる時間が長くなり、自宅で家族とともに過ごす時間が増加したという面もある一方で、家族と一緒に過ごす中でも一人で悩む人が存在すると見込まれる中、負の側面として、児童虐待等の事案の増加や、配偶者からの暴力（DV）に係る相談件数が増加することとなった。これらの状況は、自殺者数は令和2年に総数で前年比912人増の21,081人（うち、女性は
• 7,026人で前年比935人増、児童生徒は499人で前年比100人増で過去最多）となり11年ぶりに対前年度比で増加したこと、DV相談件数は令和2年度で19万0,030人（前年度の約1.6倍）となったこと、児童虐待相談対応件数は令和2年度で20万5,029件（前年比1万1,249件増）となったこと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒は令和2年度で19万6,127人（前年度18万1,272人、前年度比14,855人増）となったこと等にも表れている。
• 我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させる契機になったと考えられる
• これまでの政府の取組み
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和3年2月に孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととした。
  • 政府においては、令和3月3月以降、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を定期的に開催し、3つのタスクフォース（ソーシャルメディアの活用、実態把握、孤独・孤立関係団体の連携支援）の立ち上げ、様々なライフステージに応じた孤独・孤立対策の整理及び施策のさらなる充実・強化の検討など、政府全体として総合的かつ効果的な孤独・孤立対策を検討・推進している。
  • 令和3年2月には、様々な支援の存在を周知するとともに、感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開することが大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談してほしいことなどをメッセージとして発出することを目的として、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を開催し、「つながりを切らないために、感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開していくことが大切である」、「躊躇せずに、悩みに相談してほしい」等のメッセージを発出した。
  • その後、同年6月以降、実際に支援活動に取り組んでいるNPO等の方々などから直接現場の声を聞き、今後の孤独・孤立対策の立案に活かす目的で、「孤独・孤立に関するフォーラム」を計10回開催した
• 孤独・孤立対策の基本理念・基本方針等に関する議論の整理
  1. 孤独・孤立対策の基本理念
     1. 「孤独」「孤立」双方への対応
        • 一般に、「孤独」とは主観的概念であり、ひとりぼっちである精神的な状態を指し、「孤立」とは客観的概念であり、つながりや助けのない状態を指す。
        • 「人間関係の貧困、困窮」とも言える孤独・孤立の状態は、「痛み」や「辛さ」を伴うもの。健康面への影響や経済的な困窮等の影響も懸念。
        • 孤独・孤立に至る背景や当事者（※）が置かれる状況は多岐。孤独・孤立の感じ方・捉え方は人によって多様。
        • 一律の定義の下で所与の枠内での施策の実施ではなく、「孤独」「孤立」の双方に対して当事者の状況等に応じた多様なアプローチ手法により施策を実施。
        • ※生活困窮者、ひきこもりの状態にある方、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、シングルマザー等の困難を抱える女性、DV等の被害者、子ども、学生、不登校の児童生徒、中卒者や高校中退者で就労等していない人、高齢者、求職者、中高年、社会的養護の出身者、刑務所出所者、犯罪被害者、被災者、障害者、難病等の患者、在留外国人、ケアラー、LGBTQなど
        • 個人の領域に対する公的な関与は謙抑的でなければならないことに留意。
        • 社会の変化による当事者が望まない「孤独」と「孤立」を対象として、実態やニーズに応じた施策を有機的に連関。
        • 「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、さらに「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指す。
        • 「社会的孤立」がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち切る観点からも取組を推進。
        • 実態把握の結果を踏まえ、関連データを利活用して、施策を点検・評価。
     2. 当事者や家族の立場に立った施策の推進
        • 孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得る。
        • 孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多種多様。
        • 当事者のニーズや生活基盤を置く地域の実情等は多様。支援に当たって配慮すべき事情を抱える方、当事者の家族が困難を抱えている場合も存在。
        • まずは当事者の目線に立って、当事者のライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で施策を推進。
        • その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細やかな施策を推進。
        • 孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族も含めて支援する観点からの施策を推進。
     3. 人と人との「つながり」を築くための施策の推進
        • 孤独・孤立の問題を抱える当事者が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながるという形で、人と人との「つながり」を築くことが重要。
        • 疎外感が強い関係に形式的につないでも孤独・孤立の問題は解消しない。
        • こうした考え方の下で施策を推進。当事者の精神的な支援の充実は重要。
        • 孤独・孤立の問題は、当事者個人の問題ではなく、社会の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったもの。当事者が悩みを家族に相談できない場合があることも踏まえると、行政・民間を含めて社会全体で対応しなければいけない問題。
        • 幼少期から「共に生きる力」を育む教育も重要。
        • 孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応、関連分野や因果関係が多岐にわたる問題や行政に積極的にアクセスしない者への対応は、行政のみでは困難又はなじみづらい。行政と民間の連携が必要不可欠。
        • 行政・民間の施策の有機的な連携及び充実を図り、行政（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした推進体制の整備、住民組織との協力、NPO等の民間法人との相互連携により、当事者に対して安定的・継続的に施策を展開。
  2. 孤独・孤立対策の基本方針
     1. 孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とする
        1. 孤独・孤立の実態把握
           • 施策の効果的な実施や評価・検証、施策の在り方の検討、関係者との情報共有に資するよう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進。
           • 実態把握の結果を踏まえ、孤独・孤立に陥る要因を分析し、予防の観点からの施策の在り方について検討。
        2. 支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
           • ポータルサイト等による継続的・一元的な情報発信、24時間対応の相談体制、ワンストップの相談窓口、プッシュ型の情報発信等を推進。
        3. 声を上げられる環境整備
           • 孤独・孤立に陥っても「ためらい」「恥じらい」の感情により支援を拒む方、基本的に「申請主義」である制度の下で支援制度を知らない等により支援を受けていない方、孤独・孤立に陥っている方の家族など周りの方が困難を抱える場合が存在。
           • 当事者がその意思・意向により支援を求める声を上げることができ、当事者の家族等の周囲が気づきや対処をできるような環境を整える。
           • 社会全体の機運の醸成や支援制度を知るための情報発信や広報及び普及啓発、アウトリーチ型支援を含めた当事者への働きかけや「伴走型」支援を推進。
     2. 状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
        1. 相談体制の整備（電話・SNS相談の24時間対応の推進等）
           • 当事者一人ひとりの多様な事情やニーズ等の状況に合わせて、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、全国において、24時間対応の相談など相談体制の整備を推進。
           • 各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携を進める。ワンストップの相談窓口等の一元的・包括的な相談支援体制の整備を検討。
        2. 人材育成等の支援
           • 関係機関において相談支援に当たる人材の確保、育成及び資質の向上を推進。
           • 相談支援に当たる人材へのケア等の支援により定着を促進。
     3. 見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
        1. 居場所の確保
           • 人との「つながり」を持つ場や相談等の場となり、地域コミュニティの形成・維持にも資する「居場所」づくりや担い手の増大を推進。NPO等が利用しやすい支援の在り方を検討。
           • 「つながり」の場づくりそのものを施策として評価。
        2. アウトリーチ型支援体制の構築
           • 支援を求める声を上げることができない当事者を支援につなげることができるよう、当事者の意向や事情にも配慮したアウトリーチ型の支援を推進。NPO等が利用しやすい支援の在り方を検討。
        3. 保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進
           • かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進。社会的支援に公的施設を活用する取組も推進。
        4. 地域における包括的支援体制の推進
           • 孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは陥りやすい当事者に対して、地域の専門職等による継続的・緊急的支援、当事者が選択して役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援、コミュニティ（職場・世帯）間移動の支援等を行う各種制度での対応を充実。
           • 包括的支援体制の構築のツールである地域福祉計画の下で、福祉と教育の連携（例えば、子どもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、福祉と雇用・就労や住まいの連携など、各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進。
           • 地域において当事者を重層的に支えるセーフティネットを構築し、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位で人と人とのつながりを実感できる地域づくりを推進。
     4. 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
        1. 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな支援
           • NPOや福祉関係法人等の活動（人材育成を含む）に対して継続的・安定的にきめ細かな支援を実施。
        2. NPO等との対話の推進
           • 対策が当事者のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、NPO等との対話により、官民一体で孤独・孤立対策の取組を推進。
           • NPO等が当事者への支援を進めるに当たって必要な場合には、当事者の意向にも配慮しつつ、個人情報の取扱いに関する先行事例等の情報をNPO等や地方自治体へ提供・共有。
        3. 連携の基盤となるプラットフォームの形成支援
           • まずは各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの形成の支援により、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや社会全体の気運の醸成を図りつつ、官民一体で孤独・孤立対策の取組を推進。
        4. 行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
           • 孤独・孤立の問題への対応や官・民・NPO等の連携を円滑に進める観点から、地方自治体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の推進体制の整備を促進。
           • 地方自治体における体制整備や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方自治体に対し、政府の施策や好事例等の情報を提供・共有。
  3. 孤独・孤立対策の重点計画の基本的事項
     • 本重点計画に掲げられた施策の実施状況の評価・検証や、本重点計画の見直しの検討を、毎年度実施

警視庁 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日から16日まで)

• 北朝鮮人権侵害問題啓発週間について
  • 平成18年6月、北朝鮮当局による人権侵害問題に関して、国際社会と連携しつつ人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
  • 国及び地方公共団体の責務等を規定するとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めました。
  • 我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決など、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めることを目的としています。
• 北朝鮮による拉致容疑事案
  • 我が国政府はこれまでに、日本人が被害者である北朝鮮による拉致容疑事案12件(被害者17人)を認定していますが、警察は、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件(被害者2人)を含め計13件(被害者19人)を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯として、8件11人の逮捕状の発付を得て、国際手配を行っています。
  • また警察では、これら以外にも、「北朝鮮による拉致ではないか」とする告訴・告発や相談・届出を受理しており、関係機関と連携し、所要の捜査や調査を進めています。

内閣官房 こども政策の推進に係る有識者会議

▼こども政策の推進に係る有識者会議報告書

• 今後のこども政策の基本理念
  1. こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
     • これまでのこども政策は、こどもの最善の利益を考慮して取り組まれてきたものの、ややもすると、行政、学校や児童福祉施設など、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われていた面は否めない。
     • こども政策が行われる際には、こどもの最善の利益が考慮されなければならないことは、言うまでもない。これからのこどもに関する政策や取組においては、こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく「主体」であることを、社会のあらゆる構成員がしっかりと認識し、こどもの視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こどもの意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、自立を支援する。また、若者の社会参画を促進する。
     • 不安、困りごと、希望といったこどもの意見が年齢や発達段階に応じてこどもに関する政策や取組において積極的かつ適切に考慮されるよう、政策決定過程におけるこどもや若者の参画や意見反映を進めていく。
     • こどもや若者の参画は、政策や取組そのものをより良くするのみならず、社会課題の解決に向けた力を自らが持っているとの自己有用感をこどもや若者が持つことができる機会にもなる。
     • 他方で、こどもは家庭を基盤とし、地域、学校その他様々な場所において、様々な大人との関わりの中で成長する存在である。そうした関わりなくして、こどもは成長することはできない。そのため、こどもの成長を支えるためには、家庭における子育てをしっかりと支えることが必要であるが、核家族化や地域の関わりの希薄化などにより、子育ての孤立化や負担感の増大といったことが指摘され、子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にある。
     • しかるに、子育てとは、本来、こどもに愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長するこどもの姿に感動して、親も親として成長し、大きな喜びや生きがいをもたらす機会を与えてくれるものである。子育てを社会全体で支え、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながらこどもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、その責任を果たせるようにすることで、より良い親子関係を形成することが、こどものより良い成長の実現につながる。
     • こうした観点から、こどもの意見反映とともに、子育て当事者の視点に立ち、寄り添い、子育て当事者の意見を政策に反映させていくことも必要である。
     • ここでいう「こども」とは、基本的に18歳までの者を念頭に置いているが、こどもが大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものである。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も、個人差がある。それぞれのこどもや若者の状況に応じて必要な支援が18歳や20歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期・成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを、社会全体で支え伴走していくことが必要である。
     • また、「子育て」とは、こどもが乳幼児期の時だけのものではなく、学童期、思春期、青年期を経て、こどもが大人になるまで続くものである。そうした認識の下で、各ステージにおけるこども政策を行う。
  2. 全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上
     • 全てのこどもが、出生、性別、人種、障害の有無などによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳をもって社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ、伴走していくことが基本である。
     • 全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約に則り
     • 全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること
       • こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること
       • こどもは自らに関係のあることについて自由に意見が言え、大人はその意見をこどもの年齢や発達段階に応じて十分に考慮すること
       • 全てのこどもが、個人としての尊厳が守られ、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがないようにすること
         といった基本原則を今一度、社会全体で共有し、必要な取組を推進することが重要である。
     • こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、福祉、教育を提供することが必要である。
     • 全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、人生100年時代を生き抜いていく基礎を培う様々な学びや体験をすることができ、自己肯定感や自己有用感を持ちながら幸せな状態(Well-being)で成長し、社会で活躍していけるよう、家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、学校等の場をプラットフォームとして相互に協力しながら、一体的に取り組んでいく。また、性別にかかわらずそれぞれのこどもの可能性を拡げていくことが重要であり、乳幼児期から大人に至るまでの全ての段階でジェンダーの視点を取り入れる。
  3. 誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援
     • 「誰一人取り残さない」は、我が国も賛同し国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の根底に流れる基本的な理念であり、このアジェンダは、こどもについての取組も求めている。
     • SDGs実施指針改定版(令和元年12月持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)では、主要原則の一つに、「参画型」を掲げている。脆弱な立場におかれた人々を含む一人ひとりが、施策の対象として取り残されないことを確保するのみならず、自らが当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう障壁を取り除き、あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組むこととされている。
     • 脆弱な立場に置かれたこどもを含めて、全てのこどもと家庭が、施策対象として取り残されることなく、かつ、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援し、支援の受け手が支え手にもなり、地域の中に自らの役割を見い出せる循環を生み出せるような社会を目指す。このため、支援が必要であるにもかかわらず、現行の制度や事業によってカバーされていなかったり、利用できていないこども・家庭はいないか、実態を把握しつつ、制度・事業を検証し、支援が抜け落ちることのないように取り組んでいくことが必要である。こうした支援は、こども本人の福祉というだけにとどまらない社会全体への未来の投資であるとの認識をもって、進められるべきである。
  4. こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
     • こどもの抱える困難は、発達障害などのこどもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、非行といった様々な形態で表出するものであり、重層的な視点からのアプローチが必要である。非行やいじめなどの問題行動は、こどもからのSOSであり、加害者である前に被害者である場合が多いとの指摘もある。「生きづらさを感じているこども」「不器用なこども」「助けられていないこども」であり、家庭にも学校にも居場所がないことが多いことも懸念される。
     • 一方で、困難を抱えるこどもや家庭に対するこれまでの支援については、
       • 児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や制度ごとの「縦割り」によって生じる弊害
       • 教育、福祉、保健、医療、雇用といった各関連分野や関係府省の「縦割り」によって生じる弊害
       • 予算が単年度主義であったり、関係省庁・自治体の職員が異動することにより知見が上手く引き継がれないといった「年度の壁」
       • 児童福祉法や要保護児童対策地域協議会の対象年齢が18歳未満であるなど、支援の対象年齢を区切っていることで支援が途切れがちになる「年齢の壁」
         といった課題がみられる。
     • 様々な困難を多重に抱え、また、精神疾患や発達障害など特段の配慮をする必要がある場合、乳幼児期や学童期の課題がその後の困難につながるケースが多い。思春期から青年期・成人期への移行期である若者の脆弱性がニートやひきこもり等として現れるものであり、若者への支援が重要である。
     • 虐待や貧困の連鎖という観点からは、こどもの時だけでなくその後の出産や子育てまでフォローしていくことが必要である。
     • また、家族自身も悩みを抱え、支援を必要としている。家族の状況によりこどもの将来の選択肢が狭められる社会であってはならない。こどもの困難を解消するためには、こども本人だけではなく家族をはじめとする成育環境へのアプローチが不可欠である。
     • 課題が深刻化・複合化しており、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し、協働しながら支援を行う。多職種の専門家による連携を促進するとともに、こどもと近い目線・価値観で対応することができる「お兄さん」「お姉さん」的な支援者(ナナメの関係性)による支援を進めることも必要である。
     • 18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、それぞれのこどもや若者の状況に応じ、こどもや若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで伴走していく。
     • こうした関係機関・団体のネットワークによる年齢を超えた伴走型の支援に当たっては、要保護児童対策地域協議会や子ども・若者支援地域協議会をはじめ秘密保持義務により個人情報の共有が可能となっている法的枠組みを最大限に活用する。これらの協議会が実質的に機能するよう改善を図るとともに、現場のニーズや実情を把握しているNPO等の民間団体の当該枠組みへの参画を促進する。
     • 困難を抱えるこどもの課題解決には中長期的な取組が重要であり、支援に当たっては、年度が替わることによって支援が途切れることのないような工夫を促進していく。
  5. 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
     • これまでの支援の多くは、専門家の配置や相談窓口の開設といった、施設型、来訪型の支援となっている。多くは、こどもや家族の自発的な相談行動や申請を支援の前提としているが、支援が必要なこどもや家族ほどSOSを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らなかったり、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がある。来ることを待っていては、本来支援が必要なこどもや家族にアプローチすることは難しい。また、困難が生じてから対処するだけではなく、そもそも困難が生じることを未然に防ぐための予防的関わりを行うことで、将来生じ得る社会コストを減少させることなどの効果にもかんがみ、全てのこどもと家庭を対象とした予防的な支援を重視し、充実させていくことが重要である。
     • 地域における各種資源が連携して、関係機関等の施設に来訪するのを待つだけではなく、こどもの住居やその他の適切な場所に支援者が出向いて、それぞれのこどもや家庭の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行うアウトリーチ型支援(訪問支援)を充実させる。そのための支援者の養成・技能の向上に関する取組を進める。
     • 支援を望むこどもや家族が相談支援に関する必要な情報を得られるよう、SNSを活用したプッシュ型の情報発信を促進するほか、情報格差が支援格差を生まないよう、様々な情報発信の工夫や、こどもや子育て当事者にとってわかりやすい広報の充実強化を進める。また、SOSの出し方や相談方法、相談先等についての教育・啓発のほか、手続きや相談の仕方自体を伴走して教えたり、同行支援する取組を進める。
  6. データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル(評価・改善)
     • こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重層化している。こうしたことを的確に踏まえ、スピード感をもって政策立案をしていく必要がある。
     • こどもの意識に関するデータ、こどもを取り巻く状況に関するデータ、こどもを支援する機関や団体のデータ、各種統計など、様々なデータや統計を活用するとともに、こどもからの意見聴取などの定性的な事実も活用し、個人情報にも十分配慮しながら、エビデンスに基づき多面的に政策を評価し、改善していく。
     • 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」との考えの下でデジタル社会の実現に向けた取組が行われており、様々なデータを有機的に活用することにより、こどもと家庭がニーズに合った必要なサービスを選択できるようにするとともに、支援が必要であるにもかかわらず周囲では気づくことができないこどもや家庭に対するプッシュ型の支援を充実させていく。

外務省 東京栄養サミット2021

▼東京栄養サミット2021 特設ウェブサイト

• SDGs達成に不可欠な栄養改善
  • 栄養は、人が生きていくうえで必要不可欠なものです。飢餓や貧困による低栄養が根強い課題である一方、先進国や途上国の区別なく、過栄養や栄養の偏り、気候変動、食品ロスなどが地球規模の課題となっています。
  • 栄養状態の改善は、17ある持続可能な開発目標(SDGs)の目標2に該当し、さらにその他計12の目標達成に深く関係します。保健分野だけではなく、農業や流通、水・衛生、ジェンダーなど多くの分野と関連しているため、各分野が連携して栄養改善を進めることがSDGs達成に不可欠です。
• 栄養サミットとは
  • こうした気運を盛り上げるため、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の際に、世界的なスポーツの祭典を契機として地球規模で栄養課題について考え、取り組もうと「成長のための栄養(Nutrition for Growth：N4G)」イニシアチブが開始されました。日本政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、2021年12月に東京栄養サミット2021を主催します。
  • 東京栄養サミット2021では、各国政府、国際機関、企業、市民団体などのリーダーが、健康・食・強靱性をテーマに世界の人々の栄養改善について幅広く議論し、今後の行動の方向性について共通認識を深めます。
  • また、世界の栄養改善に向けて実効性のある目標を設定するため、多様な関係者が、自らが実践する内容を誓約(コミットメント)としてまとめて発表することを重視しています。発表された誓約の達成度合いを世界全体で確認し合う体制を作り、世界の栄養課題の解決を目指します。

内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議 第1回

▼資料3

• 我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間主体による自由な経済活動を促進することで、経済発展を続けてきている。他方で、近年、（1）産業基盤のデジタル化と高度化、（2）新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化、（3）安全保障の裾野拡大が進展する中、国民の安全・安心に対する新たなリスクが顕在化しており、経済政策を安全保障の観点から捉え直す必要性が高まっている。
  1. 産業基盤のデジタル化と高度化
     • 第4次産業革命の進展による産業基盤のデジタル化により、サイバー攻撃による脅威・影響が顕在化。半導体不足に伴う影響も甚大に。
     • 従来は国・大企業が主として担っていた先端的な技術開発においても、スタートアップ、アカデミア等の役割が増大。
  2. 新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化
     • 新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化に伴う国際分業体制の変化により、半導体や医薬品などの重要物資を含め、特定の物資について国際的な供給ショックに対する脆弱性が増大。たとえば、コロナ禍においては、マスクや医療用機器の供給が一時困難に。
  3. 安全保障の裾野拡大
     • 安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大し、国家間の競争が激化する中で、各国は安全保障分野においても経済的手段を用いた国益追及を志向
• 各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。
  1. 米国
     • 2021年国防授権法
     • 国内への半導体の工場・設備導入支援 等
     • 安全で信頼できる通信ネットワーク法（2020）
     • 米国連邦通信委員会（FCC）による民間調達の規制 等
     • サプライチェーンに関する報告書（『強靭なサプライチェーンの構築、米国製造業の再活性化、幅広い成長の促進』） (2021)
     • 4分野（半導体、大容量電池、重要鉱物、医薬品等）につき短期的な対応を特定。産業基盤構築のための取組を列挙 等
  2. 欧州
     • グローバルな変革のための新たな環大西洋協力アジェンダ（2020）
     • 5G、AI、サイバー、データ移転等、デジタル・技術分野の米欧協力強化を提案
     • 共通投資審査制度運用開始（2020）
     • EU加盟国間で機微技術等の投資審査で連携
  3. 中国
     • 輸出管理法（2020）
     • 国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務に関わるモノ、技術、サービス、データ等の輸出管理を強化（対象品目の全体像は非公表）
     • 「軍民融合」（2015）
     • 民間資源の軍事利用や，軍事技術の民間転用などを推進する概念。国家戦略に格上げ
• 産業基盤のデジタル化・高度化に伴い、安全保障にも影響し得る技術革新が進展。科学技術・イノベーションは激化する国家間の覇権争いの中核に。主要国は、感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃、自然災害等も含めた安全保障上の脅威等への有効な対応策として、先端技術の研究開発・活用を強力に推進。技術流出問題が顕在化し、各国とも対策を強化。
• 諸外国では、機微な発明の特許出願について、出願を非公開とし、特許出願人等による当該発明の取扱いに対して流出防止の措置を講じ、もって、当該発明が外部からの脅威に利用されるのを未然に防ぐ制度が存在（G20諸国の中で、同様の制度がないのは日本、メキシコ及びアルゼンチンのみ。）。
  • 米国
    • 「重要・新興技術国家戦略」（2020）：同盟国・友好国との協力を通じて、国家安全保障に関わる科学技術人材の育成や研究開発投資の促進を図ると同時に、技術優位性を確保すべく、競争国による米国の知的財産窃取を防止し、適切な輸出管理や同盟国・友好国による投資審査制度策定に向けた働きかけを行うことを盛り込み。
  • 欧州
    • 「Horizon2020」（2014）：研究及びイノベーションを助成するための枠組みで、2014年から2020年で総額約800億ユーロ（10兆円）を計上して、EU加盟国単独では困難な研究インフラ整備、ハイリスク共同研究、イノベーションによる社会課題解決などを支援してきた。
  • 中国
    • 中国製造2025（2015）：「製造強国」に向け、高度な中間素材･部品･製造装置について2025年までの7割国内生産を目指す。10の重点強化産業を設定（ロボット･航空宇宙･省エネ自動車･新材料･バイオ等）
• 新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化に伴う国際分業体制の変化により、特定の物資について国際的な供給ショックに対する脆弱性が増大。我が国においても、医薬品を含む化学品の原材料や半導体等の重要な物資について、現に一定の国・地域に依存しているほか、コロナ禍においては、マスクや医療用の手袋や機器等の供給が一時困難になるなど、サプライチェーン上の脆弱性が顕在化。各国は、サプライチェーンの強靭化のための取組を推進。例えば、半導体をめぐっては、主要国は巨額の予算を投じて、先端半導体工場の誘致を実施。
• 5G機器・システムの調達など基幹インフラ事業者の設備について、供給事業者を通じた安全保障上のリスクが問題に。基幹インフラ機能が停止し、または低下する等、その機能維持に支障を来す場合、経済・社会への影響は甚大。世界的に基幹インフラ事業に対するサイバー攻撃等の懸念が増大する中、諸外国においても基幹インフラに関する取組を推進。
  1. 米国
     • 「ICT・サービスのサプライチェーンの安全確保に関する大統領令」（2019年）等
       • 米国内の個人・民間企業による、外国の敵対者に所有・支配等されている主体によって開発・製造等されたICT・サービスに係る取引（調達、輸入、移転、導入、利用等）のうち、①米国のICT・サービスの設計、製造、運用等に対し妨害・破壊行為の不当なリスクを及ぼすもの、②米国の重要インフラのセキュリティ等に壊滅的な影響を与える不当なリスクを及ぼすもの、③米国の安全保障や米国民の安全に受容できないリスクを及ぼすものを禁止。関係省庁がリスクを審査し、許可、リスク軽減措置等の実施といった条件付許可、不許可を決定する枠組。
  2. ドイツ
     • 「改正ITセキュリティ法」（2021年5月）
       • 重要インフラ企業が用いる重要IT機器等について、政府が事前に審査を行う制度を導入。ベンダーが第三国政府（その他の政府機関や軍を含む）に支配されている場合や、ドイツやEU・NATO加盟国等の公共の秩序や安全等に悪影響を及ぼす活動に関与している場合等を考慮しながら審査を行い、自国の公共の秩序や安全が損なわれる可能性がある場合には、利用禁止を含めた命令を発出可能。
• 政府の取組
  • 2020年4月、国家安全保障局に経済班を設置。経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的・戦略的な政策の企画立案・総合調整を迅速かつ適切に行い、必要な取組を推進。
  • 2021年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、以下の方針を決定。
  • 経済安全保障に係る戦略的な方向性として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協力の拡大・深化を図りつつ、我が国の自律性の確保・優位性の獲得を実現すこととし、
  • こうした観点から重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める。
  • 2021年10月、岸田内閣において経済安全保障担当大臣が置かれ、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明。
  • 2021年11月、第1回経済安全保障推進会議において、総理から、法制上の手当を講ずべき分野について、法案策定の準備を進めるため、経済安全保障法制準備室を設置するとともに、有識者会議を立ち上げ、法案について専門的な見地から検討を進めるよう指示。
• ご議論いただきたい点
  • 経済安全保障をめぐる動向について、どう分析・評価するか。
  • 経済安全保障の観点から我が国の制度にどのような課題があるか。
  • かかる課題等を踏まえ、必要な法制上の取組は何か

内閣官房 「令和3年度国土強靱化関係の補正予算案の概要」を掲載しました。

▼令和3年度国土強靱化関係の補正予算案の概要

• 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）〔事業規模おおむね15兆円程度〕の予算措置を伴う事業※について、経費を計上した。
• 同対策に基づき、
  • 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
  • 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速
  • 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
    の各分野について、更なる加速化・深化を図る。
• その他、本年に発生した災害等を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき国土強靱化の取組を着実に推進。
• なお、本予算の執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化や地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等に努めるとともに、複数年にわたるような大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進する
• 国土強靱化関係補正予算（案） 国費 1兆8,495億円
  • （事業費 2兆7,432億円）うち、公共事業関係費 国費 1兆3,548億円（事業費 2兆 565億円）
• うち、「5か年加速化対策」分 国費 1兆5,210億円
  • （事業費 2兆3,555億円）うち、公共事業関係費 国費 1兆2,539億円（事業費 1兆9,291億円）
• 施策例：5か年加速化対策分
  1. 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（国費1兆1,486億円 事業費1兆7,990億円）
     1. 人命・財産の被害を防止・最小化するための対策（国費6,869億円 事業費1兆 593億円）
        • 流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上）
        • 港湾における津波対策
        • 地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策
        • 防災重点農業用ため池、治山施設、森林、漁港施設等の強靱化
        • 医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化
        • 自衛隊、緊急消防援助隊、警察の装備資機材等の増強 等
     2. 交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策（国費4,617億円 事業費7,397億円）
        • 道路ネットワーク、鉄道等の機能強化
        • 市街地等の緊急輸送道路における無電柱化の推進
        • 水道施設の耐災害性強化
        • 一般廃棄物処理施設の強靱化
  2. 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（国費3,032億円 事業費4,872億円）
     • 河川・ダム・道路・都市公園・港湾・鉄道・空港等の老朽化対策
     • 農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策
     • 公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策 等
  3. 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（国費692億円 事業費693億円）
     1. 国土強靱化に関する施策のデジタル化（国費279億円 事業費279億円）
        • 河川、道路、港湾等におけるデジタル化の推進
        • 安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化 等
     2. 災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化（国費414億円 事業費414億円）
        • 線状降水帯の早期の予測開始に向けた整備の前倒し・観測体制の強化
        • 被害情報等の把握及び共有のためのシステム整備 等
• 施策例：その他（国費3,285億円 事業費3,877億円）
  • 改良復旧等の実施 ・準天頂衛星システムの開発加速等 等

内閣官房 新しい資本主義実現会議（第3回）

▼資料1 賃金・人的資本に関するデータ集

• 春闘では、2.18％（2019年）、2.00％（2020年）、1.86％（2021年）と2％程度の賃上げを実現しているものの、賃上げ率は低下傾向。
• 2000年度から2020年度にかけて、大企業（資本金10億円以上）の現預金は85.1％の増加（＋41.6兆円）、経常利益は91.1％の増加（＋17.7兆円）、配当は483.4％の増加（＋16.8兆円）。一方、人件費は0.4％の減少（▲0.2兆円）、設備投資は5.3％の減少（▲1.2兆円）。
• 2000年度から2020年度にかけて、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）の現預金は49.6％の増加（＋40.1兆円）、経常利益は14.9％の増加（＋1.6兆円）、設備投資は8.3％の増加（＋0.8兆円）、配当は216.6％の増加（＋1.6兆円）。一方、人件費は15.9％の減少（▲12.5兆円）。
• 先進国の労働分配率（雇用者報酬を国民総所得（GNI）で割った値）は、趨勢的に低下傾向。この点が一つの背景となって、各国において、資本主義の見直し、民主主義の危機といった議論が生じている。
• 我が国の労働分配率を企業規模別に見ると、2000年度から2019年度にかけて、大企業（資本金10億円以上）は60.9%から54.9%に6.0％減少、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）は71.2%から67.8%に3.4%減少、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）は79.8%から77.1％に2.7%減少、小企業（資本金1千万円未満）は86.8%から82.3％に4.5%減少となっており、大企業の減少率が最も大きい。
• 感染症拡大防止のため経済活動が抑制された結果、分母が小さくなり、一時的に、2020年には労働分配率の大きな上昇がみられるものの、2010年以降、長期的に緩やかな減少傾向が継続。
• 就業者1人当たり労働生産性における大企業と中小企業の格差は2010年代に拡大。
• コロナ禍前の2019年4-6月と2021年4-6月の売上高営業利益率を見ると、宿泊、飲食では、コロナ禍前より利益率が大幅に低下。一方、建設、製造、情報通信は、コロナ禍前の水準並み、あるいはそれ以上に回復。
• 日本企業の人的投資（OJTを除くOFF-JTの研修費用）は、2010-2014年に対GDP比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて低い水準にある。かつ、近年更に低下傾向にある。
• 2010年から2019年の日本の経済成長率（人口1人当たりGDPの伸び率）は1.1%/年。G7諸国の中では、米国（1.5％/年）、ドイツ（1.3％/年）、英国（1.2％/年）に次いで高い。その内訳を見ると、労働参加率の伸び率は0.8％/年であり、G7諸国の中では最も高い。他方、労働生産性の伸び率は0.3％/年で低迷している。持続的な賃上げのためには、労働生産性の伸びが不可欠である。
• 2019年の日本の労働生産性は7.5万ドル。G7諸国の中では最も低い。
• 先進国の1人あたり実質賃金の推移を見ると、1991年から2019年にかけて、英国は1.48倍、米国は1.41倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまる。
• 同一企業への勤続年数別の賃金を国際比較すると、日本では、若い世代の賃金が低く、勤続15-19年目以降から急速に上昇する傾向。これは、未婚率の上昇や平均出生子数の低さに悪影響。
• 日本の2010年代の年平均実質GDP成長率は1.0%。その内訳を見ると、家計消費の伸びは0.3％分にとどまり、米国（実質GDP成長率2.3％、うち家計消費の寄与1.7％）を始めとして他の先進国に比べると、家計消費の伸びが弱い。
• 先進国の家計消費の動向を見ると、1990年から2019年にかけて、米国は2.16倍、英国は1.90倍、フランスは1.55倍、ドイツは1.42倍になったのに対して、日本の家計消費は1.3倍にとどまる。
• 先進国の家計消費と可処分所得の動向を見ると、可処分所得が伸びると、家計消費が伸びる傾向にある。日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分ではないため。
• 実質雇用者報酬の伸び率に対して、実質可処分所得の伸びに差がある。（2020年の可処分所得の急激な伸びは、特別定額給付金の給付によるもの。）
• 2010年4-6月期から2021年4-6月期にかけて、雇用者報酬は32.6兆円増加。一方、税金・社会保険料の負担がそれぞれ6.7兆円、15.7兆円増加したため、可処分所得は13.9兆円増加にとどまる。 （注）税金の－6.7兆円は、雇用者報酬の増加に伴う所得税等の増収分。消費税増税（2014年、2019年）の増収分は、可処分所得の増加分の内に含まれているため、実質の可処分所得の増加分は更に小さい。
• 賃金カーブはフラット化しつつあるが、50代が男性の年収ピークである構造に変化はなく、依然として年功序列の傾向が見て取れる。
• 女性の年齢別の就業率を見ると、30代の女性の就業率が低下する傾向（M字カーブ）は解消しつつある。一方、正規雇用労働者比率は、20代後半でピークを迎えた後、低下する傾向（L字カーブ）が続いており、改善しつつあるものの、30代以降の処遇改善が必要。
• 民間企業の設備投資額（総固定資本形成額）の推移をみると、2000年から2019年にかけて、米国は1.45倍、フランスは1.42倍、ドイツは1.26倍に伸びているのに対し、日本は1.1倍にとどまる。
• 民間企業の研究開発投資額の推移を見ると、2008年から2018年にかけて、ドイツは1.35倍、英国は1.33倍、米国は1.31倍に伸びているのに対し、日本は1.06倍にとどまる。

外務省 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）

• 11月26日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
• 今回の措置の主な点を以下のとおり、お知らせ致しますので、日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

▼水際強化措置に係る指定国・地域一覧（令和3年11月26日時点）

▼さらなる詳細については、「水際対策強化に係る新たな措置（17）」を御確認ください。

1. 今般、新たに南アフリカ共和国等で確認された新たな変異株（1.1.529系統の変異株）について、11月26日より「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定します。
2. 以下の6か国・地域の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」については、今般、水際措置の変更を行うこととします。
   • エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、レソト
     1. エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、レソトについては、新たに「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、令和3年11月27日午前0時からは検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で10日間待機いただき、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を受けていただくことになります。
3. 【参考】以上を踏まえ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」又は「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定されている国・地域は、以下の28か国・地域です。
   1. 検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で10日間待機、入国後3日目、6日目及び10日目の検査が求められる国・地域
      • エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、レソト
   2. 検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機、入国後3日目及び6日目の検査が求められる国・地域
      • トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー
   3. 検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
      • アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エクアドル、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、モロッコ、モンゴル、ロシア（沿海地方、モスクワ市）

復興庁 第32回復興推進会議[令和3年11月26日]

▼資料1 国際教育研究拠点の法人形態等について（概要）

• 「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点が福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献し、世界に冠たるものとなるよう、政府を挙げて長期・安定的な運営の確保を図る。
  1. 機能
     • 研究開発機能
       • ロボット、農林水産業、エネルギー（カーボンニュートラル）、放射線科学・創薬医療、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5分野を基本として、福島の中長期の課題であり、ひいては世界の課題の解決にも資する研究開発を実施する。
     • 産業化機能
       • 福島第一原発の過酷環境や広大な未利用地などを活用し、併せて大胆な規制緩和も促進して、社会実証・実装フィールドを整備し、産業化を促進する。
     • 人材育成機能
       • 連携大学院制度を利用した大学院生の研究指導、地元の産業界・自治体・高等専門学校等との連携による産官学一体となった人材育成の推進、地元の小中高校生等に対する連続的な人材育成等を行う。
  2. 法人形態等
     • 新法人は、以下の特徴を有することを踏まえ、法律に基づき設立される特別の法人とする。
       • 既存施設の取組に横串を刺す調整機能（司令塔機能）
       • 新法人の業務運営に対する地元自治体の関与
       • 国際水準の処遇・人事制度や、若者・女性など次世代の研究者が活躍できる環境
       • 理事長や現場の裁量の最大限の確保や、民間の能力・資金の活用につながる柔軟な業務運営
       • 規制改革推進や情報収集に関する仕組み
     • 新法人の活動が本格的に軌道に乗った時点において、数百名規模の国内外の優秀な研究者等が新拠点における研究開発等の活動に参画することを目指す。
     • 新拠点の立上げに当たっては、各種実験施設や社会実証・実装フィールドを有する他の施設の例も参考に、将来規模を拡大する必要が生じた際にも対応できる立地を検討する。
  3. 共管体制・予算措置
     • 関係大臣（文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣）が内閣総理大臣とともに共管。
     • 長期・安定的に運営できるよう、復興財源等で予算を確保するとともに、外部資金や恒久財源による運営へ段階的・計画的に移行。
  4. 今後の予定
     • 新法人の設立法案について次期通常国会への提出を図る。令和3年度内に基本構想を策定。
     • 令和4年夏を目途に策定する研究開発基本計画の策定作業と併せて、新拠点に整備する施設の具体的な検討を進め、福島県からの意見を尊重して立地を決定。

環境省 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）パリ協定第3回締約国会合（CMA3）について【10／31～11／12 イギリス・グラスゴー】

• 会合結果のポイント
  • COP26が10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴーで開催された。
  • 岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加した。岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
  • 英国の主導で実施された「議長国プログラム」では、我が国から、気候変動対策の重点分野における取組の発信やグラスゴー・ブレークスルー等の実施枠組みへの参加等の対応を行った。
  • 国連気候変動枠組条約交渉では、我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定6条（市場メカニズム）をはじめとする重要な交渉議題で合意に至り、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。

1. 首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」（11月1日（月）～2日（火））
   • 岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
   • また、我が国の取組として、(1)我が国の新たな2030年温室効果ガス削減目標、(2)今後5年間での最大100億ドル資金支援の追加コミットメント及び適応資金支援の倍増の表明、(3)アジアにおけるゼロ・エミッション火力転換への支援、(4)グローバル・メタン・プレッジへの参加、等の野心的な気候変動対策について発信を行った。
   • 岸田総理の演説での新たなコミットメントには、多くの参加国・機関から高い評価と歓迎の意が示された
2. 山口壮環境大臣のCOP26会合・イベントへの参加
   • 「パリ協定ルールブックの完成」・「日本の取組の発信」の2つの大きな目的を達成。
     1. 国際交渉への貢献
        • 長年の宿題であった市場メカニズムのルール交渉が完結。今世紀半ばのカーボンニュートラル及び経過点である2030年に向けた野心的な緩和・適応策を促す文言が盛り込まれる。
        • 閣僚級協議やバイ会談（米中を含む主要10ヵ国・地域）を通じて、交渉に積極的に関与。
        • 日本の提案が市場メカニズムのルール合意のベースになり、交渉に大きく貢献。
     2. 日本の取組の発信
        • ジャパン・パビリオンにおける展示及びイベントの開催等を通して、国内そして世界の脱炭素化に向けた日本の取組をアピール。
        • 循環経済とカーボンニュートラル、脱炭素社会と福島復興まちづくり等、7つのサイドイベントに参加（ビデオメッセージ含む）。
3. 交渉結果
   • 日本代表団からは、外務省、環境省、経済産業省を含む10省庁225名が交渉に参加した。
     1. COP全体決定
        • 最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定の1.5℃努力目標達成に向け、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求める内容となっている。決定文書には、全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速すること、先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を2019年比で最低2倍にすることを求める内容が盛り込まれた。
     2. 市場メカニズム
        • パリ協定第6条に基づく市場メカニズムの実施指針が合意され、当該合意により、パリルールブックが完成した。実施指針のうち、二重計上の防止については、我が国が打開策の一つとして提案していた内容がルールに盛り込まれ、今回の合意に大きく貢献した。
     3. 透明性枠組み
        • 各国の温室効果ガス排出量の報告及びNDC達成に向けた取組の報告様式を全締約国共通の表形式に統一することが合意された。
     4. 共通の時間枠
        • 温室効果ガス削減目標を2025年に2035年目標、2030年に2040年目標を通報（以降、5年毎に同様）することを奨励。
     5. 気候資金
        • 2025年以降の新たな途上国支援の数値目標の議論を開始。新たな協議体を立ち上げ、2024年まで議論することとなった。

内閣官房 「国家公務員のためのマネジメントテキスト」の公表について

▼【全文】国家公務員のためのマネジメントテキスト

• 現在、国家公務員をめぐる環境は、大きく変化しています。職員の価値観や家庭事情等が多様化する一方で、デジタライゼーションの進展等により大量の情報処理や職務遂行・政策決定のスピードアップが求められていることに加え、新型コロナ禍への対応も必要となるなど政策課題は複雑・高度化しており、特に、最前線で公務の遂行にあたる管理職の責任や負担は、更に大きなものとなっています。
• このような状況の中、誰もが働きやすい職場を作り上げ、職員がやりがいを感じて成長を続けながら、かつ、仕事の成果をあげていくためには、管理職一人一人が、業務や人材のマネジメントに係る能力を向上させることが必要ではないでしょうか。
• また、管理職が適切なマネジメントを行うことで、管理職自身も、やりがいや成長実感を得ながら、より高い業務実績やキャリアをめざすことにもつながります。
• 管理職には、業務目標を達成するとともに、人材を育成することが求められます。そして、その過程においては、円滑なコミュニケーションを踏まえて部下の支援を行うことが必要です。
• このような、とても難しい、しかし、とても重要な管理職としての役割を果たし、「良い管理職」をめざすためには、適切なマネジメントについての理解・実践が不可欠です。
• 求められるマネジメントとは・・・
  • 組織の使命や任務を遂行するため、方針や目標を設定してメンバーと共有・深化させること
  • チームメンバーである部下一人一人の能力を最大限に発揮させ、また育成しつつ、できるだけ効率的に目標達成を図ること。
• 現在の職場では、これまでと比べ、女性職員、非常勤職員、育児・介護等の多様な家庭事情を抱える職員が増えるなど、職員構成が多様化（ダイバーシティ）しています。また、各職員の仕事に対する意識も変化しています。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大前後で、約5割が（仕事と比べて）生活重視へと変化と回答
• 職員は、様々な環境、ワークライフバランス意識の変化から、多様なライフスタイルや価値観を持つようになっています。あらゆる職員が活躍できる職場環境が必要です。
• 若手職員や子育て期にある中堅職員が、勤務継続が難しいと感じてます。
  • 30歳未満の男性職員の7人に1人、女性職員の10人に1人が「数年（3年程度）以内に辞めたい」
  • 年代別で上位の辞職意向の理由は、30歳未満では、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」、30・40代では、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」
• 部下がやりがいを持ちながら仕事と生活の両立を実現していくことは、職員の勤務継続意欲を向上させ、質の高い行政サービスを提供する優秀な人材を確保するためにも必要不可欠なのです。
• 「男の産休」や「育児休業」を取得したい男性国家公務員は8割を超えており、職場の理解も進む中で、令和2年度第1四半期に子供が生まれた男性職員のほぼ全員（99.0％）が育休等を取得しています（平均取得日数は50日）。
• 今後、共働き世帯が増加し、高齢者の比率が更に高まるにつれて、男女ともに働きながら介護に従事する者の割合が高まることが見込まれます。さらに、介護をしている正規雇用者40～50代の約3人に1人は、何らかの役職に就くなど、責任の重い任務を担っているなど、管理職自身の働き方にも影響が生じるとともに、介護が必要な者を抱える職員への職場における配慮が必要となります。
• このように職場環境や職員の意識が変化すると、管理職がこれまでと同じやり方をしていては、仕事をうまく進めることができない状況になりかねません。昔は、仕事の方向性がわかりやすく、多くの時間をみんなで共有しているため、業務・人材管理に多くの労力を要しなかったのではないでしょうか？
• 新型コロナウイルスの影響を受けて働き方も大きく変わる中、毎年の定例業務や各年度中に処理しなければならない重要課題に加え、突発・緊急案件への対応も求められるなど、管理職の皆さんは、業務遂行に向けて懸命に頑張っておられるところと思います。また、様々な不安を抱えつつ、試行錯誤を繰り返しながら部下への接し方を考えているのではないでしょうか。その一方で、部下も管理職との関係をどのように構築したらよいのか、悩んでいるかもしれません。
• 職場環境や職員の意識が多様化する中、職場の資源を有効に活用し、業務を推進するためには、管理職がマネジメントにもっと注力することが必要です。
• 誰もが働きやすい職場を作り上げ、仕事の成果を挙げていくためには、管理職の皆さんが明確な目標や方向性をチームメンバーである部下に示すとともに、部下が自ら考えて物事を前に進めていくことを支援するマネジメント（部下だけでは克服できない部分に介入して支援すること）が必要となります。部下にうまく働いてもらうことで、より大きな成果を得ることが可能となります。
• 大きな成果を挙げることができるチーム
  • 部下それぞれの目標や目指す方向性がチームの目標や方向性と一致している。
  • 部下個々の能力が最大限発揮されている。
• 心理的安全性が高いかどうかによって、職場では次のように大きな違いが生じます。
  • 高い
    • ミスや悪い知らせでも、情報がすぐに入ってくる⇒的確な判断、環境変化に迅速な対応ができる
    • チーム内で支援し合うことができる⇒業務が円滑に進む
    • メンバーのチームへのエンゲージメント（自発的な貢献意欲）が向上する⇒チャレンジが起きる、業務改善ができる
    • 職員本人の病気や家庭事情で困っていることなどを早期に周りに相談できる。⇒勤務時間や業務分担について早期に配慮できる
  • 低い
    • 事情変更やミス等、情報がすぐに入ってこない⇒事情変更による作業のやり直し、問題への対処の遅れにつながる
    • メンバーが過度な負担感を覚える状況でも、本人が言い出せない、周囲が協力を申し出ない⇒メンバーが助け合えない、業務が停滞する
    • 表面上は従順でも言われた仕事しかしない⇒変化や改善が起こらず業務効率が上がらない
    • 職員本人や家族の持病、要介護状態の悪化などにより急に職場離脱してしまう⇒事前の準備ができず、業務に混乱・遅滞が生じる
• まずは、あなた自身や部下が気持ちよく働くために、チーム内の環境に気を配ることが大切です。普段から部下に対する態度や姿勢に気を遣っていますか？
  • あなたから率先して部下に挨拶をする、部下に話しかけられたら部下の顔を見るなど、部下が相談しやすい雰囲気作りを心掛けましょう。
  • 部下と対話する機会（目前の業務以外の雑談についても）を設けてみましょう。
  • 部下から上司としてどう見られているのか、関心を持ちましょう。
• あなたと部下とのコミュニケーションを通じた、信頼関係の構築が必要不可欠です。そのために最も重要で、誰もがやればできるコミュニケーションスキルとして、「傾聴」があります。
  • 部下に関心を持っている、話を聴いている姿勢を示しましょう。
  • 部下の話を最後まで聴き、理解・共感するようにしましょう。部下の声のトーンや大きさ、表情等も重要なメッセージです。
  • 傾聴には集中力が伴い、傾聴するための準備が必要です。心を落ち着け、体調を整えましょう。
  • 相手が話しやすい場所にも気を配りましょう。
  • 相手が何者か分からないと警戒心を抱きませんか？適切な自己開示は信頼関係の構築にとって重要な役割を果たします。
  • あなたから率先して自分のことを話しましょう。
  • 業務に関する相談や打合せの合間、休憩中など、ちょっとした隙間時間に、あなたが思っていることや感じていることなどを伝えてみましょう。
  • 業務に関する話をするとき、成功体験ばかりでなく、失敗体験も話してみましょう。部下はあなたの失敗体験を聞くことで、「上司（あなた）は自分のことを信頼してくれている」、「上司（あなた）も失敗しながら成功・経験を積んでいる。」ということを感じるはずです。
• 業務に追われているからこそ、定期的にコミュニケーションの機会を設け、部下の話を傾聴し、部下の思考・志向・状況等を知ることで、信頼関係の構築・業務支援につながります。
  • 定期的に日時を設定することで、予定を確保しましょう。特に、新卒の部下や異動したばかりの部下とは、頻度を高めて面談することで、早く職場に慣れてもらうことにもつながります。
  • 主役は部下です。部下の話を傾聴しましょう。
  • 最初は何を話せば良いか分からないかもしれません。その際は、話すテーマを提案しましょう。例えば、今の業務やチームの状況（気になること、課題等）、上司に知っておいてほしいこと（育児や介護等、プライベートの状況含む。）、今後のキャリアややりたい仕事 など
  • 部下に問いかけて、部下に話をさせる質問をしましょう。「どうしようか？」「何が問題だと思う？」など。そして、話し出すのをじっくり待ちましょう。
• チーム内のコミュニケーションで気をつけるポイント
  • 日頃から、雑談なども挟みながら積極的にコミュニケーションをとっておくことで、チーム内のみんなが意見を言いやすい場を作るようにしましょう。
  • 少数意見も尊重し、意見の出ていない人に話を振ってみるなど、チームみんなが納得できるようなやりとりを心掛けましょう。
  • 先入観を持たずに、部下の話を聴きましょう。
  • チームの雰囲気を壊すような言動をする部下に対して、他の同僚が注意や対応をすることは難しいものです。上司であるあなた（管理職）が対処しましょう。
  • チーム内のメンバーが他のメンバー（A）に対して否定的な発言をした場合でも、あなたは否定せず、Aに対して丁寧に状況を聞き取って、Aの話にも理解を示してあげましょう。その上で、チーム内で解決方法を相談しましょう。
  • 相手の意見を尊重しながら、事実を伝えた上で、あなたの気持ち・意見を伝えましょう。
• 管理職のあなたにしかできないこと
  1. チームが行うべき仕事の決定
     • 組織の目標をふまえ、チーム全体として、何をやるべきか／何をやらない・やめるかを判断
     • 中長期的な観点でやるべき仕事や不要業務は、チームメンバー（部下）は気付きづらい・改善を言い出しづらいこともあり、その判断が重要となります。
  2. 部下を活かす効果的なジョブ・アサインメント
     • チームの人員や予算をふまえ、効果的なジョブ・アサインメント（組織の目標をふまえ、部下に行わせる職務を具体化したうえで割り振り、その職務を達成するまで支援すること）を実施
     • チームを所与のものとして考えるのではなく、一段高い視点から、成果を挙げるためにはどのような規模や能力を持ったチームを構成すべきかについても考える必要があります。
• 管理職であるあなたには、各業務についてチームとして目指すべき目標があると思います。その目標を示すこと、また、その目標を踏まえて、業務を取捨選択することが、管理職の重要な仕事となります。まずは、今、あなたが把握している部下の業務について、見直すべきところがないか検討してみましょう。
• チームがやるべき仕事が決まったら、部下に対して具体的な業務を割り振りますが、優先順位（重要度、緊急度等）を考慮した目標を設定し、それを示すことで部下は自ら考え、業務を進めていくことができます。そのために、管理職は以下のことを明確化し、チーム内で共有していきましょう。
• 業務を割り振ったけれども、部下が思ったとおり動かない、思ったとおりのものがでてこないと思うことはありませんか。コミュニケーションには往々にしてミスが生じうるため、業務を割り振る際には、必要なことを明確に伝えましょう。
  • その業務の目的・意義を伝えていますか
  • その業務の期限とその理由を伝えていますか
  • その業務について、具体的に何をしてほしいか明確に伝えていますか
  • 目的、期限、具体的にやるべきことについて、部下と認識が共有されていますか
  • 期限が長い、成果イメージが曖昧、成果物が膨大等の場合には、中間的な報告タイミングを設定しましょう
• 部下に任せられない、自分が一プレイヤーとしてやっている仕事がまだまだ多いと思うことはありませんか。部下を活かす効果的なジョブ・アサインメントに注力するためにも、チーム全体の業務状況を見ながら、部下に割り振る仕事と、自分がやる必要がある仕事を決めましょう。
  1. 自分がやる仕事の基準を考えてみましょう
     • （例）業務の内容の観点
       • 重要・緊急度とスケジュールを考えると自分以外にできないとき
       • ノウハウやスキルが自分にしかないとき ⇒ 部下に教えながら一緒に仕事を進める 等
       • 前例がない等、業務目標が曖昧で割り振ることが難しいとき ⇒ 目標の明確化までは自分が中心に行う 等
       • 他の部署や外部等との高度な調整が目標達成の重要な要素であるとき
     • （例）チーム内の業務状況の観点
       • 部下の業務が立て込んでいて部下には割り振りが困難なとき
  2. 自分が抱えている仕事をどうすれば部下に割り振ることができるか考えてみましょう
     • （例）部下がやり切れるか、きちんとした成果物が出てこないのではないか
       • 業務の中の一つ一つの作業とスケジュールを説明し、その進捗状況の報告とそれに対する支援を繰り返すことで、部下が成果を挙げる可能性を高められ、部下が行える業務の範囲が広がっていきます
     • （留意事項）できないと思っていると、部下にもそれが伝わり、成果を挙げる可能性がそれだけで低くなります。部下に仕事を割り振る際、業務自体の説明だけでなく、「あなたならできると思うから」等のポジティブな声掛けを行い、部下のモチベーション・成長意欲を引き出し、成果を挙げる可能性を高めましょう。
• チーム内の業務分担の見える化・共有化により、
  • 業務分担について、チームメンバー内の納得感が生まれる
  • チームメンバーが不在の際や緊急対応が発生した際、業務分担の調整・判断がしやすくなる
  • チーム内でリスクを含めた情報・知見の共有や支援が生まれる
  • チーム全体としての業務遂行能力が高くなる、リスクへの対応が早くなる
• 業務を任せることと丸投げすることは、全く違います。部下に明確な指示・説明をせずに業務を割り振る、発生した業務を整理・調整せずにそのまま割り振る、成果が出てきてから批評するだけ（丸投げ）では、部下は自分がこの業務をなぜやらなければならないのか、上司は業務を理解していないのではないか、上司には相談しても無駄だなどと感じてしまい、業務への意欲や上司への信頼感を低下させることになりかねません。「業務を任せること」は、部下に明確な指示を行い、業務の目的・内容・期限等を共有した上で、業務を割り振り、割り振り後も、部下が適切な成果を挙げるために、相談を受け、適切なタイミングで支援を行っていくことであり、そのためには業務の進捗状況を把握している必要があります。また、進捗状況を把握し、適切な支援を行うことで、リスク管理（軌道修正・状況対応）をすることもできます。
• 職場に必ずある業務の効率化・ムダ排除の実践例
  • 打合せ・会議（ウェブ会議を含む。）⇒ 会議の回数・時間・参加者数を見直し、効率的な会議に改善しましょう。
    • 報告、情報共有等の場合は会議以外の代替手段（メモの共有等）に変える
    • 参加者は権限がある者・意見がある者にし、とりあえずや念のための参加者が発生しないように明確な指示をする
    • ファシリテーターや会議等のルールを決めておき、目的（ゴール）を会議初めに共有した上で開始
    • 資料は事前に配布し、すぐ議論を始められるよう参加者は読んでおく
    • 役職を問わず、発言しやすい雰囲気作りを心がける
    • 会議内容のメモに手間や時間をかけない（審議会等の議事録を除き、詳細なメモは不要。例えば、決定したやるべきことや次回に持ち越す内容だけで十分。メモ作成ではなく、画像や音声等のデータ保存に代える。）
  • 資料作成 ⇒ 部下が作成時に迷わないように、資料の作成内容・手間・分量・指示の方法について見直しましょう。
    • 目的や方向性を部下とすり合わせ、いつまでにどの程度の質か（たたき台、完成形に近い等）、新規に作成するのか、参考資料があるのか等についても事前に確認
    • 資料作成時のルールを検討しておく（共通フォーマットの使用、フォント・色使い（例：白黒＋2色まで）の統一化など）
    • 「念のため」や「忖度」で内容や分量が肥大化していないか、参考資料や添付資料が多くなっていないか
  • メール⇒実質的なやりとりに集中できるよう、管理職は担当内や部局内でのメールのルールについて、部下と認識を共有しておきましょう。
    • その連絡内容について、メールが適しているのか再確認（チャットや電話等、代替の連絡手段を検討）
    • 宛先・CC・転送先を絞る（念のための送信先が多くなっていないか確認）
    • 添付ファイルは必要最小限に（内部の場合は、イントラネットや共有フォルダを活用）
    • 対応してほしい時間や期限を明記する（受信側が判断に迷わないようにわかりやすく記載）
• 管理職の皆さんは、目の前の業務に追われて、「とても人材マネジメントにまで取り組む余裕がない」と感じられる方は多いのではないでしょうか？しかし、こうした大変な時だからこそ、「普段の業務を通じた部下支援」に真剣に取り組むことが求められます。なぜなら、部下一人一人の能力を底上げし、チームとしての仕事の成果を挙げていかなくては、今の大変な状況に対応することが難しいからです。短期的には、管理職や一部の能力が高いメンバーが頑張れば解決するかもしれませんが、それではいつまでたっても管理職の負担は軽減されず、また、職場も疲弊してしまいます。日々の業務において、「部下をよく知り、支援方法を工夫してサポートする」、というひと工夫をするだけで、部下のやりがい・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）を高め、部下一人一人の能力を底上げすることができます。
• 部下の成長を支援するマネジメントとは・・・
  • 部下をよく知る（傾聴して能力・思考・志向・状況等を知った上で支援する）⇒ 部下が業務に納得感とやりがいをもち、能力を発揮
  • 部下の成長を褒め承認する⇒ 部下のモチベーションが向上し、次も頑張ろうと思う
• 少し話しただけで部下のことを「知ったつもり」になると、無意識の思い込みにつながる可能性もあります。部下の色々な面を知り、特性を見極めて支援することによって、一人一人が成長し、チームとしての力を最大限に発揮することができるのです。なお、部下の成長に必要なのは、いわゆる「指導」だけではないという点に、よく留意しましょう。
• いわゆる「指導」と「支援」の違い：これまでは、上司から部下に正しい答えを教えて導く、いわゆる「指導」が多く行われてきたかもしれません。これから求められるマネジメントでは、部下が自ら考えて物事を前に進め、能力を発揮できるように支える「支援」の観点も必要です。
• 部下の成長支援のためのコミュニケーション
  • 業務を通じた部下の成長支援においては、それぞれのプロセスにおいて上司と部下の間で適時適切なコミュニケーションをとることが不可欠です。では、部下の成長支援のためのコミュニケーションにおいて、適切なコミュニケーションとは一体どのようなものでしょうか？
  • 部下の成長支援のためのコミュニケーションにおいて、上司が意識すべき基本なポイントは、「傾聴」と「部下の成長を信じる姿勢」です。これなしには、どんなコミュニケーションの手法を駆使しても、部下のためにはなりません。
  • また、部下とコミュニケーションをとる際は、アサーティブコミュニケーション（一方的に自分の主張を述べるのではなく、相手の意見や気持ちを尊重しながら、自分の気持ちを表現し伝える）を意識しましょう。自分の考えや部下への期待をしっかり伝えることができ、良好な関係を構築することができます。
  • この基本的なポイントを押さえつつ、人・場面に応じて、これから紹介する具体的なコミュニケーション手法を取り入れていきましょう。
    1. 基本的な姿勢は「傾聴」と「部下の成長を信じる姿勢」
    2. 人、場面に応じて、コミュニケーション手法を効果的に使い分けましょう。
    3. 1on1ミーティング※や人事評価面談だけではなく、打ち合わせの場等での普段のコミュニケーションにおいても、これらの手法を意識しましょう。
• 「マネジメント」に取り組むのは、部下のためだけではありません。管理職がマネジメントを実践することにより、部下のやりがいやエンゲージメント（自発的な貢献意欲）が高まり、仕事の成果があがり、部下自身が成長するという好循環が生まれます。そうした好循環を見ることで、自分なりの「マネジメント」への思いや自信が生まれます。それは結果的に、管理職である「あなた自身」の成長やWLBの実現にもつながり、仕事に向き合うのが楽しくなります。マネジメントは大変なところもありますが、楽しい仕事です。はじめから完璧を目指さずに、周囲にも相談しながら、できることから1つずつ始めてみましょう。

内閣官房 経済安全保障推進会議（第1回）

▼資料3 経済安全保障の推進に向けて

• 現状認識と経済安全保障の推進に向けた目標・アプローチ
  • 感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃や国際テロ等により、国際情勢が一段と複雑化。従前の想定を超えるリスクが顕在化し、国民生活・経済に影響。
  • また、AIや量子などの革新的な技術の研究開発を各国が進めるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大。
  • こうした中、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。
• 我が国としての大きな方向性
  1. 自律性の向上（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消）
  2. 優位性ひいては不可欠性の確保（研究開発強化等による技術・産業競争力の向上や技術流出の防止）
  3. 基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化
• 各国・地域の最近の取組状況（例）
  • 米国
    • 2019年国防授権法（輸出管理改革法・外国投資リスク審査現代化法）（2018）輸出規制の強化、対米投資の事前審査強化（機微技術や重要インフラに関する投資）、政府調達規制の導入、研究セキュリティの強化等
    • 2021年国防授権法国内への半導体の工場・設備導入支援等
    • 国家緊急経済権限法（IEEPA）等に基づく大統領令（2019）「外国敵対者」影響下にある個人・団体によって設計・開発・製造・供給されるICT機器・サービスへの規制等
    • 安全で信頼できる通信ネットワーク法（2020）米国連邦通信委員会（FCC）による民間調達の規制等
    • サプライチェーンに関する報告書（『強靭なサプライチェーンの構築、米国製造業の再活性化、幅広い成長の促進』）(2021)4分野（半導体、大容量電池、重要鉱物、医薬品等）につき短期的な対応を特定。産業基盤構築のための取組を列挙等
    • 米国イノベーション競争法案（2021）※連邦議会上院で採択。下院も独自の対中法案を策定。今後、上下両院で調整
  • EU
    • グローバルな変革のための新たな環大西洋協力アジェンダ（2020）5G、AI、サイバー、データ移転等、デジタル・技術分野の米欧協力強化を提案
    • 軍民両用品目輸出管理規則改正（2020）人権抑圧防止等を目的に、監視技術の輸出管理を強化、無形技術移転対策を強化 等
    • 共通投資審査制度運用開始（2020）EU加盟国間で機微技術等の投資審査で連携
    • 新産業戦略（2021）オープンな戦略的自律（Open Strategic Autonomy）を政策目的として打ち出し
    • 米EU貿易・技術評議会（TTC）（2021）10分野のWGを設置し検討を開始、5分野（投資審査、輸出管理、AIの適正活用、半導体サプライチェーン、国際貿易課題）では、詳細な検討内容を示す声明を発表

内閣官房 新しい資本主義実現会議（第2回）議事次第

▼資料1 緊急提言（案）概要

1. 新しい資本主義の起動に向けた考え方
   • 1980年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じていることを踏まえて、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、格差の是正を図りつつ、民間企業が長期的な視点に立って「三方良し」の経営を行うことで、現場で働く従業員や下請企業も含めて、広く関係者の幸せにつながる、長期的に持続可能な資本主義を構築していく必要がある。全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。
   • その際、人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化することで、成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備することが重要である。成長と分配の好循環の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーン分野の成長を含めた科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要がある。
   • その際、民間がイノベーションを起こし、それを官が支援することを基本とする。また、イノベーションを社会課題の解決に活用することで、利便性の高い社会を作るとともに、地方の中堅・中小企業や下請企業、スタートアップを含めて、幅広い産業や企業の生産性向上を促進し、豊かな中間層を生み出していくことが重要である。製品だけでなく、サービスのイノベーションも進めていく必要がある。
   • 逆に、従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる。分配戦略は、成長を支える重要な基盤である。
   • さらに、成長と分配を同時に実現するためには、幼児教育・保育や小中学校から企業内まで、「人」への投資を強化する必要がある。多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）を尊重し、女性や若者、非正規の方、地方を含めて、国民全員が参加・活躍できる社会を創り、一人一人が付加価値を生み出す環境を整備する必要がある。また、リカレント教育やセーフティーネットの整備を通じて、やり直しのできる社会、誰一人として取り残さない社会を実現する必要がある。働く人の評価や処遇を成果に基づき行う慣行を定着させる必要がある。
2. 成長戦略
   1. 科学技術立国の推進
      1. 科学技術立国の推進に向けた科学技術・イノベーションへの投資の強化
         • 10兆円規模の大学ファンド・大学改革
         • デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発・実証
         • ライフサイエンス分野の強化
      2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
         • デジタル庁による健康・医療・介護、教育等の分野におけるデータ利活用の推進
         • DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）の推進
         • 利用料の透明化によるキャッシュレス利用環境の整備
         • コンテンツの利用拡大
      3. クリーンエネルギー技術の開発・実装
         • 再生可能エネルギーの導入拡大
         • 蓄電池の国内生産、水素ステーション・充電設備の整備、電動車の普及促進による自動車の電動化の推進と事業再構築
         • 化学・鉄鋼等のエネルギー多消費型産業の燃料転換
         • 既存住宅・建築物を含めた省エネ性能の向上や木造建築物の促進による住宅・建築分野の脱炭素化
         • 核融合など将来に向けた原子力利用に係る新技術の研究開発の推進
         • クリーンエネルギー戦略の策定
   2. 我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
      1. 要素技術の製品化・サービス化の促進
      2. 付加価値の高い新製品・新サービスの創出の促進
      3. スタートアップを生み出し、規模を拡大する環境の整備
      4. 新規株式公開（IPO）プロセス及びSPAC（特別買収目的会社）制度の検討
      5. 大企業とのオープンイノベーションの支援
      6. 公正な競争を進めるための競争政策の強化
      7. デジタル広告市場の透明化・公正化の推進
   3. 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の起動
      1. テレワーク・ドローン宅配・自動配送などデジタルの地方からの実装
      2. 地域金融機関を含めた地域の中小企業のDXの面的・一体的な推進
      3. いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
      4. 教育のICT環境の整備
      5. デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨調の設置
      6. 地方活性化に向けた基盤づくりへの積極的投資
         • 農林水産業の成長産業化の推進・家族農業や中山間地農業などが持つ多面的機能の維持
         • 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の推進・豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
         • PPP/PFIの推進
         • 2025年大阪・関西万博の準備の円滑化
         • 観光立国復活に向けた観光業支援
   4. 経済安全保障
      1. 我が国の自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得のための経済安全保障を推進するための法案の策定
      2. 戦略技術・物資の特定、技術の育成、技術流出の防止等に向けた取組の推進
      3. デジタル社会の基盤となる先端半導体に関する国際共同開発支援と半導体工場の我が国への立地支援、国内拠点工場の刷新
      4. 次世代データセンターの地方分散・最適配置の推進
3. 分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
   1. 民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援
      1. 新しい資本主義を背景とした事業環境に応じた賃上げの機運醸成
      2. 男女間の賃金格差の解消
      3. 労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化
      4. 労働移動の円滑化と人的資本への投資の強化
      5. 非正規雇用労働者等への分配強化
         • 新たなフリーランス保護法制の立法
         • 厳しい環境にある非正規雇用の方々の労働移動の円滑化
         • 正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金の徹底及び最低賃金の経済状況に応
         • じた引き上げ、働き方改革
      6. 大企業と中小企業の共存共栄を目指した、取引適正化のための監督強化、産業界への働きかけ強化
      7. 事業再構築・事業再生の環境整備
         • 中小企業の事業継続・事業再構築・生産性向上の支援
         • 採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進のための私的整理円滑化の立法
         • 中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等
      8. 新しい資本主義の時代における今後の税制の在り方についての政府税制調査会における検討
   2. 公的部門における分配機能の強化
      1. 公的価格の在り方の抜本的見直し
         • 看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくための公的価格の在り方
         • 賃上げのための政府調達手法の検討
      2. 子ども・子育て支援
         • 子ども目線での行政の在り方の検討
         • 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援の促進
         • 大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みに向けた奨学金の所得連動返還方式の見直しの検討、子育て世代の教育費の支援
         • 子育て世代の住居費の支援
      3. 財政の単年度主義の弊害是正

内閣官房 孤独・孤立対策担当室 あなたのための支援があります

• 誰にも頼れず、ひとりで悩みごとをかかえていませんか。いくつかのご質問に答えていただくことにより、約150の支援制度や窓口の中から、
• あなたの状況に合った支援をチャットボットで探すことができます。あなたのための支援をぜひご利用ください。
• 皆さんからのよくあるご質問
  1. なぜ孤独・孤立対策が必要？
     • 社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。
     • これは、まさに現代の社会問題として、真正面から向き合うことが必要であるという考えのもと、本年2月に孤独・孤立問題に取り組む、世界で初めての閣僚級ポストが設置されました。
  2. 孤独・孤立対策担当室は何をしている？
     • ソーシャルメディアの活用、孤独・孤立の実態把握、孤独・孤立関係団体の連携支援の3つのテーマに関するタスクフォースを設置し、NPO等の支援団体、民間企業、学識経験者、行政が一体となって取り組みを進めています。
     • また、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への緊急支援策の取りまとめなど、支援団体等がより活動しやすくなるような環境整備などに政府一体で取り組んでいます。
  3. 日本における孤独・孤立の実態は？
     • 現在、日本における孤独・孤立の全体像を把握することはできていませんが、孤独・孤立の問題を抱えていても、声を上げられない方は大勢います。
     • 我が国における孤独・孤立の全体像を概括的に把握し、今後の対策に活用するため、2021年内に全国調査を実施し、結果を2021年度内に公表する予定です。
  4. 制度や相談窓口を使うことにためらいがあります。
     • 国の制度を使うことは全ての人にとっての権利です。相談窓口には守秘義務があり、お話した内容がご本人の同意なく、他の人に知られることはありません。
     • 誰かに相談することで、あなたが利用できる制度が見つかったり、気持ちが楽になったりするかもしれません。
     • ▼こちらのチャットボットからあなたに合った支援や相談窓口を探してみてください。
  5. チャットボットで使いたい支援が見つからない場合はどうすればいい？
     • 各自治体の相談窓口は、自治体独自の制度やサービス、民間の支援などの様々な情報を持っています。各自治体には、困りごとに応じた総合的な相談窓口がありますので、▼こちらも参考に、相談をしてみてください。
• 18歳以下のみなさんへ みなさんからの質問
  1. 悩みごとって1人で解決するものですか？
     • いいえ、悩なやみごとは1人だけで解決するものではありません。1人で悩なやみをかかえていると、だんだん気持ちが苦しくなる場合があります。
     • まずは周りの人や相談窓口でお話してみるのはどうでしょうか。誰だれかにたよることは、決してはずかしいことでもありません。
  2. 周りに誰だれもたよれる人がいない時はどうすれば良いですか？
     • 家族、学校の先生、友達などの周りの人には話しづらいこともあると思います。そうした時は、相談窓口でお話をしてみるのはどうでしょうか。チャットや電話など、様ざまな相談窓口があります。
     • たくさんの相談員があなたがお話にきてくれるのを待っています。まずは▼こちらのチャットボットからあなたにあった相談窓口を探してみてください。
  3. 学校で先生以外に相談できる人はいますか？
     • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという、みなさんの悩なやみごとの相談に乗る専門家せんもんかがいます。
     • 先生や家族、友達には話しづらいことも、みなさんのひみつを守りながら話を聞いてくれます。何かお話したいことがあれば、ぜひたよってみてください。
  4. 相談窓口につながらない場合はどうすれば良いですか？
     • 相談窓口には毎日たくさんの相談がよせられています。そのため、すぐにつながらない場合もあります。そうした時は、いくつかの相談窓口をあきらめずに利用してみてください。
     • みなさんのお話を聞いてくれるところが必ずあります。相談窓口は▼こちらのチャットボットからでもさがせます。

警視庁 特例電動キックボードの実証実験の実施について

• 産業競争力強化法に基づき、令和3年1月、事業者から経済産業大臣に新事業活動区域において貸し渡される電動キックボードに関する特例措置の要望書が提出されました。これを受け、令和3年4月、国家公安委員会及び国土交通省において「道路交通法施行規則」及び「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の適用に関して新たな規制の特例措置を講じられたことから、本特例措置の対象となる電動キックボード（以下、「特例電動キックボード」という。）の通行に関する安全性等について検証するものです。

1. 特例電動キックボード
   • 特例電動キックボードとは
   • 車体の大きさ及び構造等（最高速度15キロメートル毎時以下等）を定めた基準に該当し、かつ、認定を受けた新事業活動計画に従って貸し渡されているもので、同計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行している電動キックボードのこと。
2. 特例措置の概要
   1. 「道路交通法施行規則」の特例
      • 小型特殊自動車と位置付けること
      • ヘルメットの着用を任意とすること
      • 自転車道を通行できるようにすること（実施区域内に計3か所：港区2、品川区1か所）
      • 特例電動キックボードを押して歩いている者を歩行者とすること
   2. 「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の特例
      • 「一方通行（自転車を除く。）」及び「指定方向外進行禁止（自転車を除く。）」の道路を通行できるようにすること
      • 普通自転車専用通行帯を通行できるようにすること（実施区域内に計48か所：千代田区11、港区15、新宿区11、品川区4、目黒区と世田谷区に渡り1、世田谷区1、渋谷区4、立川市1か所）
   3. 実施期間
      • 令和3年4月23日から令和4年7月までの間（予定）（令和3年10月までのところ令和4年7月までに変更）
   4. 実施区域
      • 千代田区、中央区、港区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、新宿区及び立川市の全域（令和3年10月より、千代田区、中央区、立川市が追加）

内閣官房 気候変動対策推進のための有識者会議

▼気候変動対策推進のための有識者会議報告書

• 昨年10月、我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、積極的に温暖化対策を行うことにより産業構造や経済社会の変革をもたらし、経済成長につなげる方針を明らかにした。また、本年4月、2030年度の温室効果ガス削減目標について2013年度比46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明し、世界の脱炭素を主導し、将来世代への責任を果たす方針を決定した。
• 人類史上において、我々は歴史的な転換点に立っている。世界各国が気候変動対策への取組を強化しているが、日本政府の意思決定は我が国経済社会にとって大変重大な決断である。これを実現するための道程は決して平坦ではなく、確かな解決策が存在しているわけではないが、不退転の決意で取り組まねばならない。地球環境保護活動における先駆者であるデビッド・ブラワーは「死んだ惑星の上でできるビジネスはない」という言葉を残したが、死んだ惑星の上では生存すら叶わないのである。
• 2030年まで、あと10年もない。2050年カーボンニュートラルを実現するにあたっても、この10年が勝負（Decisive Decade）である。大きな社会的気運を形成し、人々が共感をもって新たなライフスタイルを選好する。産業構造を変えることによって、環境との共生を志向する企業が投資家や消費者に選ばれて利益も得る。一日も早くこのような経済社会システムに移行するためには、幅広い分野にわたって、政府一丸となり、官民を挙げて取り組んでいかねばならない。
• 本報告書は、上記の問題意識の下で、政府が2030年、2050年の目標達成に向けて取り組むにあたってのビジョンと方向性についての、当有識者会議としての考え方を取りまとめたものである。
• なお、近年、気候変動対策については科学的な研究成果が次々に報告されている。英国においては気候変動委員会が設置され、政府から独立した立場で科学的分析や取組の進捗状況のチェックを行っており、我が国においてもこのような事例を参考に、科学者や有識者の知見を活用し、継続的に政策に反映していくことを期待したい。
• 人類共通課題としての「地球上での持続的な活動」の必要性
  • 人類は産業革命以降、化石燃料を大量に使用した工業化により飛躍的な経済成長を遂げてきたが、他方で地球環境に多大な負荷を及ぼしてきた。これは一国の歴史、人類の歴史という尺度を超え、地球の歴史（地質時代）にまで影響を与えていることから、「人新世」とも呼ばれる新たな時代区分が提唱されるに至っている。臨界点（ティッピングポイント）を超えた人類の活動量の増大は地球に不可逆的な変化をもたらすと懸念されており、大気中の温室効果ガス濃度の上昇によって引き起こされる気候変動は人類共通の問題となっている。
  • 世界では平均気温の上昇に伴って、熱波の発生頻度の変化、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測され、日本でも平均気温の上昇、大雨の発生頻度の変化、農作物や生態系への影響等が観測されている。気候変動が進めば、自然災害のみならず、生態系の損失、食料安全保障への影響、貧困や健康への影響が増大する可能性が予測されている。
  • 本年8月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において、第6次評価報告書（AR6）第1作業部会報告書が公開された。そこでは、今回初めて、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと評価されるに至った。また、人為起源の気候変動は、世界中で熱波、大雨、干ばつといった極端現象の頻度や強度に影響を及ぼしているが、気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑えた場合にはこうした変化が相当程度抑制できることも示された。
  • 望ましい地球環境を維持し次の世代に引き継ぐことは、現在世代の責務である。人類共通の財産である地球を次の世代に引き継ぐためには、人類の活動を地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）の内側に収めていかねばならない。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井宇宙飛行士は国際宇宙ステーション（ISS）から帰還後、「宇宙から見たときの地球上の大気の薄さに驚いた」と述べている。これ以上大気中の温室効果ガス濃度の上昇が進むと臨界点を超えてしまう可能性があり、我々には手をこまねいている時間的余裕は残されていない。
• 世界的な気候変動への意識の高まりと企業活動の変化
  • 2050年までのカーボンニュートラル実現にコミットした国は130か国を超え、世界全体のCO2排出量に占める割合は約4割に達している。一昨年来、欧州では2050年カーボンニュートラルを目指す動きが本格化し、EU及び英国で2030年目標についても野心的な目標が設定された。米国も本年の政権交代以降、気候変動に対して積極姿勢に転じ、2050年カーボンニュートラル及び2030年に向けた野心的な削減目標を設定した。途上国においてもカーボンニュートラル目標を設定する動きが拡大している。
  • 企業においても、気候変動対応はビジネスを進めていく上での前提条件とされ、積極的に取り組むことで将来の成長機会を逃さないようにしなければならないという考え方が浸透してきている。既に、先駆的なグローバル企業はサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを新たな取引規範としつつある。
  • 将来に危機感を持つ若者をはじめ、消費者の中でも地球環境への負荷が低い選択をしたいという声も出始めている。例えば、パッケージに貼り付けたアルミシールがアメリカでは若者から敬遠されたり、我が国のスーパーで大豆ミートが消費者に選好されたりするような事例が増えてきている。
  • このように、気候変動が待ったなしの課題であるとの認識が広がり、グリーン化の波が押し寄せる中、我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に温室効果ガスの2013年度比46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。我々は、新しい削減目標の設定に強く賛同する。そして、この目標の実現に向けて社会全体で取り組んでいくべきと考える。
• カーボンニュートラル実現への取組をより豊かな社会を作るためのチャンスにしていく
  • カーボンニュートラル実現は、望ましい地球環境を維持していくために必要な課題として、あらゆる分野での取組が始まっているが、温室効果ガス排出量の削減のみを目的化した議論には首肯できない。カーボンニュートラル実現への取組は、環境への負荷をかけない又は気候変動による自然災害などのリスクを低減するための苦行ではない。
  • むしろ、カーボンニュートラル実現への取組を持続可能な新しい経済社会に作り変える契機と捉えれば、自然と共生しつつ、使い捨て経済から循環経済へ、一極集中から分散型へといった経済社会システムへの大きな転換を通じて、企業はしなやかな経営力を高め、地域は自立性を高め、個人は豊かな生活を送れるようになる。このような新たな経済社会への変革のチャンスと捉えることによって、私たちの未来は生まれる。
  • 欧州や米国などでは、各国の経済成長に向けたニーズ、経済的・地理的多様性、エネルギー政策等の国家戦略的な観点から、カーボンニュートラルの実現に取り組み、国内産業の成長、雇用創出やインフラ整備につなげている。
  • 企業においても、気候変動への対応をチャンスへとつなげる動きが進み、「気候変動への取組＋アルファ」の価値を提供する商品やサービスも生まれている。例えば、高効率な省エネ家電の導入は電気代の節約といった経済性や住環境の快適性を向上させ、カーシェアリングは自家用車を保有しない人々に利便性を提供している。
  • 地域においても、例えばマイクログリッドの導入により分散電源化を進めることによって、エネルギーの地産地消と同時に災害時のレジリエンスの向上を目指す地方創生の挑戦も始まっている。
  • このように、カーボンニュートラル実現への取組を持続可能な経済社会に作り変える契機と再定義すれば、経済社会の構造の変革に向けて大きな成長市場が出現することとなり、未来を切り拓く企業の挑戦を通じて新しい投資やイノベーションが促され、産業の競争力と日本経済の成長力が強化され、ひいては望ましい地球環境が保たれた豊かで持続可能な社会が実現する。
  • この好循環を実現するためには、カーボンニュートラル実現への取組を気候変動問題という地球規模・人類史的な課題の解決だけを目指すものとするのではなく、我が国経済社会の発展と、人々の快適で豊かな暮らしの実現もともに目指すという「三方よし」の精神で進めていく必要がある。

公安調査庁 「Aleph」（アレフ）を対象とする再発防止処分の請求について

• 本日（令和3年10月25日）、観察処分に付されている、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「Aleph」（アレフ）の名称を用いる団体について、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、公安審査委員会に対して、再発防止処分の請求を行いました。

▼無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の請求に係る長官コメント

• 「Aleph」（アレフ）は、従前より、同法で定められている報告すべき事項の一部について、報告していなかったところ、公安調査庁としては、報告を促すための指導を行ってまいりました。
• これに対し、「Aleph」（アレフ）は、指導に応じないばかりか、報告期限である令和3年5月及び8月に報告すべき事項を全く報告せず、その後も、公安調査庁からの指導に応じることなく、現在も報告していない状況であります。
• こうした状況により、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難となっていることから、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、再発防止処分の請求を行ったものです。
• 本請求に係る処分の内容は、(1)土地・建物の新規取得・借受けの禁止、(2)当該団体管理下の土地・建物の全部又は一部の使用禁止、(3)勧誘行為等の禁止、(4)金品等の贈与を受けることの禁止であり、処分の期間は6か月間が相当であると考えております。
• 今後は、公安審査委員会において、迅速かつ適正な審査が行われるものと考えております。
• 公安調査庁としましては、引き続き、観察処分の適正かつ厳格な実施により、公共の安全を確保し、松本・地下鉄両サリン事件等の被害者・遺族や地域住民を始め国民の皆様の不安感の解消・軽減に鋭意努めてまいる所存です。

▼再発防止処分請求の概要(2)

• 再発防止処分の要件該当性
  1. ｢Aleph」が観察処分の期間更新決定を受けている団体であること（要件該当性(1)）
     • ｢Aleph」は、令和3年1月6日に7回目の期間更新決定を受けた本団体と同一性を有することから、観察処分の期間更新決定を受けている団体に該当する
  2. ｢Aleph」が法に規定された要報告事項の報告をしていないこと（要件該当性(2)）
     • ｢Aleph」は、法に規定された要報告事項（人的要素、物的要素、資金的要素、主要な活動に関する事項、公安審査委員会が特に必要と認める事項）について、令和3年5月及び8月を期限とする報告を全くしていない（公安調査庁からの再三にわたる指導にも応じていない）
  3. ｢Aleph」の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められること（要件該当性(3)）
     • 本件不報告により、本来報告によって把握できるはずの要報告事項の全てが直ちに把握できていない
     • 任意調査や立入検査によっても、「Aleph」の閉鎖的体質や、公安調査官の質問に回答しないなど組織的に徹底した対抗措置を講じていることなどから、要報告事項に関する情報を入手することが困難である→「Aleph」の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難
• 再発防止処分の内容に関する意見
  1. ｢Aleph」がいかなる名義をもってするかを問わず、土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを、地域を特定しないで禁止すること（法第8条第2項第1号）
     • 本件不報告により、物的要素の把握が困難であるため、土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを地域を特定しないで一時的に停止させる必要がある
  2. ｢Aleph」が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること（法第8条第2項第2号）
     • 本件不報告により、あらゆる危険な要素の把握が困難であるため、「Aleph」管理下の施設の使用を一時的に停止させる必要がある→4施設の全部及び14施設のうち居住の用に供されている部分を除く一部を対象
  3. ｢Aleph」に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又は「Aleph」からの脱退を妨害することを禁止すること（法第8条第2項第4号）
     • 本件不報告により、人的要素の把握が困難であるため、人的要素の膨張を一時的に停止させる必要がある
  4. ｢Aleph」が金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止すること（法第8条第2項第5号）
     • 本件不報告により、資金的要素の把握が困難であるため、その拡大となる贈与を受けることを一時的に停止させる必要がある

外務省 アフガニスタン及び周辺国の人道支援のための緊急無償資金協力

• 10月26日、日本政府は、人道支援のニーズが高まっているアフガニスタン及び周辺国に対する支援として、6,500万ドル（約71億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
• 今回の協力では、アフガニスタン及び周辺のパキスタン、イラン、タジキスタン、ウズベキスタンに対して7つの国際機関を通じ、シェルター、保健、水・衛生、食料、農業、教育等の人道支援を実施します。
• 日本政府は、アフガニスタンの人々に寄り添う支援を行うとともに、地域の安定化に向け引き続き積極的な役割を果たしていく考えです。
• （参考）国及び国際機関別支援額内訳
  1. アフガニスタン
     • 国連世界食糧計画（WFP）：2,140万ドル
     • 国連児童基金（UNICEF）：1,570万ドル
     • 赤十字国際委員会（ICRC）：1,290万ドル
     • 国連開発計画（UNDP）：300万ドル
     • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：270万ドル
     • 国際移住機関（IOM）：200万ドル
     • 国連人道問題調整事務所（OCHA）：30万ドル
  2. パキスタン
     • UNHCR：210万ドル
     • UNICEF：140万ドル
  3. イラン
     • UNHCR：260万ドル
  4. タジキスタン
     • UNHCR：70万ドル
  5. ウズベキスタン
     • UNICEF：20万ドル

復興庁 復興推進会議 第31回復興推進会議

▼資料 復興加速化への取組

• 地震・津波被災地域の復興状況
  • 地震・津波被災地域は、住まいの再建や復興まちづくり等が概ね完了今後は、被災者の心のケアなど残された課題に取り組むことが必要

1. 被災者支援
   • 避難生活の長期化や仮設住宅から恒久住宅への移行等の状況に応じた切れ目のない支援を実施
   • 今後も、高齢者等の見守り、心身のケア、コミュニティ形成の支援、生きがいづくり、子どもへの支援等のきめ細かい支援を継続
2. 住まいとまちの復興
   • 災害公営住宅や高台移転による宅地造成、被災した道路・鉄道等の交通・物流網の整備は概ね完了
   • 土地区画整理等による造成宅地や集団移転による移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して後押し
3. 産業・生業の再生
   • 生産設備は概ね復旧しているが、被災地の中核産業である水産加工業の売上げ回復に遅れ
   • 水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援

• 原子力災害被災地域の復興状況
  • 原子力災害被災地域は、復興・再生が「本格的に始まった」段階引き続き国が前面に立って、中長期的に対応することが必要

1. 事故収束
   • 中長期ロードマップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ着実に実施
   • ALPS処理水の処分に関する基本方針に基づき対応(8月24日に実行会議において中間とりまとめ)
2. 環境再生
   • 除去土壌等の輸送、仮置場の原状回復、最終処分に向けた減容・再生利用の推進及び理解醸成活動
3. 帰還・移住等の促進
   • 令和2年3月時点で、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除、帰還に向けた生活環境の整備
   • 帰還困難区域の6町村の「特定復興再生拠点区域」において、除染やインフラ整備等の推進
   • 移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大等による、復興を支える新たな活力の呼込み
4. 福島イノベーション・コースト構想
   • 浜通り地域等における新産業創出に向け、廃炉等の重点分野における拠点整備・実証等の推進
   • 「創造的復興の中核拠点」としての国際教育研究拠点の新設に向けて、令和3年度中に基本構想を策定
5. 農林水産業の再生
   • 営農再開の加速化(農地の大区画化・利用集積、高付加価値産地の形成の推進)
   • 漁業の本格的な操業再開に向けた支援、水産加工業の販路の開拓・加工原料の転換等の支援
6. 風評払拭
   • 8月20日の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージを取りまとめ、実行会議の対策取りまとめに反映

• 特定復興再生拠点区域の整備
  • 福島特措法において、帰還困難区域で避難指示解除を可能とする復興拠点を定める計画を規定
  • 帰還困難区域を有する6町村で拠点区域が設定され、2022年春頃(双葉町、大熊町、葛尾村)、2023年春頃(富岡町、浪江町、飯舘村)の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を推進

• 特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた基本的方針
  • 本年8月31日、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」を政府の基本的方針として決定
  • 今後、基本的方針に基づき、関係機関と連携し、地元と十分に議論しつつ、施策の具体化を推進

1. 拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針
   • 2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進める。
   • 【帰還意向確認】すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。
   • 【除染開始時期】拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
   • 【除染範囲】帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。
   • 【予算・財源】除染・解体は国の負担。復興特会及びエネルギー特会により確保。
   • 【その他】居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。立入制限の緩和についても必要な対応を実施。
   • 【残された課題】帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。
2. 帰還困難区域を抱える自治体への個別支援の推進
   • 活力ある地域社会の再生・持続を図るため、拠点区域外の避難指示解除のみならず、避難指示解除区域や拠点区域への帰還及び移住・定住を促進。

• 国際教育研究拠点
  • 福島の課題(環境回復・創造、新産業創出、地方創生等)に対して、国が前面に立って、科学技術・イノベーションの力を結集して取り組む拠点として設立。福島の地から「科学技術立国・日本」の再興を牽引。
  • 今年秋までに新法人の形態を決定。今年度中に拠点の基本構想を策定。
• 風評払拭
  • 8月20日の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージを取りまとめ、8月24日の関係閣僚等会議(実行会議)の対策取りまとめに反映
  • 東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島県産食材等のPRを実施

1. 【ALPS処理水に係る情報発信等施策パッケージ】
   • 関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信
     • 正確で分かりやすい情報発信の積極的展開等。
   • 地元の福島県や近隣県の思いを受け止めながら、密に連携して発信
     • 福島県及び県内市町村が自らの創意工夫によって行う風評払拭の取組への支援等。
   • 海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信
     • 各国・地域の状況に応じたきめ細かな対応等。
   • 国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信
     • ALPS処理水への理解に必要な情報の認識状況等の把握等。
2. 【東京オリンピック・パラリンピックにおける福島県産食材等のPR】
   • メインプレスセンターや交通広告等の多様な場を活用した情報発信
   • 選手村の食堂(メインダイニング及びカジュアルダイニング)において、福島県産食材をPRするポスターの掲示

内閣官房 緊急事態宣言解除後の対応

• 国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
  • 令和3年9月28日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に該当しないとされたため、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている9月30日をもってこれらの措置を終了することとしました。
  • 緊急事態措置区域から除外された都道府県では、感染の再拡大を防止する観点から、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続することとし、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。
  • 国民の皆さまにおかれましては引き続き、「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の実施をお願いします。
  • 今後は、令和3年9月3日にとりまとめられた新型コロナウイルス感染症対策分科会の考え方 PDF及び令和3年9月9日に新型コロナウイルス感染症対策本部においてとりまとめられた「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方PDF」を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における行動制限の縮小・見直し等について、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証や地方公共団体や事業者等との議論を含め国民的議論を進め、具体化を進めます。
  • 参考 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和3年9月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
• 緊急事態措置区域から除外された都道府県では、次の取組をお願いしています。
  • 外出については、都道府県からの要請に基づき、
    • 混雑している場所や時間を避けた少人数での行動
    • 企業における在宅勤務（テレワーク）の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応
    • 飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応
    • 等に協力してください。
  • 帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない方は、他の地域への感染拡大防止の観点から、検査を受けるようにしてください。
  • これらのほか、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛の要請等が行われた場合は、協力してください。
  • 催物（イベント等）は、緊急事態宣言解除後1か月の経過措置として、都道府県が設定する人数上限5000人又は収容定員50％以内（ただし、10,000人を上限）のいずれか大きい方などの規模要件等に沿って開催してください。また、開催に当たっては、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間制限の要請が行われることがありますので、要請があった場合は協力してください。
  • 地域の感染状況等を踏まえ、当面、飲食店に対する営業時間の短縮が要請されますので、協力してください。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、1か月までを目途として、段階的に緩和します。営業時間の短縮の要請については、感染対策にしっかり取り組んでいる、一定の要件（第三者認証制度の適用等）を満たした店舗（「認証等適用店」）については21時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については20時までとすることを基本とし、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が判断します。
  • 昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、1か月までを目途として、当該設備の利用は自粛するなど、都道府県の要請に従ってください。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗における感染防止策を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和されます。また、飲食を主として業としている店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けるなど、感染対策を徹底してください。
  • 事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
  • 路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
  • 事業者は、職場への出勤等について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進してください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週5日のうち、まずは半日からでも始めてその後2日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
  • 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
• それ以外の都道府県では、次の取組をお願いしています。
  1. 外出や移動について
     • 「三つの密」、「感染リスクが高まる「5つの場面」」等の感染リスクの高まる場面は回避してください。
     • 「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を徹底してください。
     • 感染拡大を防止する「新しい生活様式」に沿った行動をしてください。
     • 帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食は控えてください。また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
     • 感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えてください。
     • 業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用してください。
  2. 催物（イベント等）の開催について
     • まん延防止等重点措置区域から除外された都道府県においては、催物等の開催は、1か月の経過措置として、都道府県が設定する人数上限5000人又は収容定員50％以内（ただし、10,000人を上限）のいずれか大きい方などの規模要件等に沿って開催してください。また、開催に当たっては、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間制限の要請が行われることがありますので、要請があった場合は協力してください。
     • それ以外の都道府県においても、都道府県が設定する人数上限5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方などの規模要件等に沿って開催してください。
     • 規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握したり、出演者や参加者等に接触確認アプリ（COCOA）等を利用したりするよう促してください。
     • 感染の拡大傾向が見られる場合には、地域の実情に応じて、飲食店に対する営業時間の短縮の要請が行われることがありますので、協力してください。この場合、認証等適用店については21時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については20時までとすることを基本とします。
     • 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等の自治体等の協力の要請に応じてください。
  3. 職場への出勤等について
     • 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週5日のうち、まずは半日からでも始めてその後2日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
     • 事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
     • 職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するとともに、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。さらに、職場や店舗では、業種別ガイドラインを実践してください。
  4. 施設の使用等について
     • 施設の使用制限等の必要な協力の要請等があった場合は、都道府県の要請に従ってください。
     • これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設は、地域の感染状況等を踏まえ、自治体から必要な協力の依頼があった場合は、協力をお願いします。

内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部

▼資料1 次期サイバーセキュリティ戦略（案）

• 2020年代を迎えた最初の1年に、世界はコロナ禍の影響による不連続な変化に直面した。世界各地でロックダウンや外出制限が行われ、人々のくらしや様々な経済活動の基盤となる日常空間は、当たり前に享受できるものではなく、至るところに脆弱な側面を抱えているものであることが浮き彫りとなった。一方で、このような危機への対応を通じ、結果として人々のデジタル技術の活用は加速し、サイバー空間は、我々の生活におけるある種の「公共空間」として、より一層の重みを持つようになってきている。
• また、この変化は、長い時間軸でみた大きな潮流を反映したものとも捉えられる。平成の時代を通じたデジタル経済の浸透は留まることなく、令和の時代に入り、デジタル庁を司令塔として、加速していくことが想定される。2020年代は、2030年に向けた国際的目標であるSDGsへの貢献も期待される中、我が国の経済社会が、サイバー空間と実空間が高度に融合したSociety5.02の実現へと大きく前進する「Digital Decade」となり得ると考えられる。
• 一方で、足元では政治・経済・軍事・技術を巡る国家間の競争の顕在化を含む国際社会の変化の加速化・複雑化、情報通信技術の進歩や、複雑な経済社会活動の相互依存関係の深化が進むなど、サイバー空間をとりまく不確実性は絶えず変容し、かつ増大している。
• サイバー空間の「自由、公正、安全」が所与のものではなく、むしろその確保が危機に直面している中、我々はサイバーセキュリティに対し、常に変化を重ねていくことこそが確保すべき価値の不変性に繋がるとする「不易流行」の精神で取り組んでいかなければならない。その礎として、我が国としての戦略があらためて求められている。
  1. デジタル経済の浸透、デジタル改革の推進
     • インターネットの登場によりサイバー空間という新たな空間が創出され、平成の時代を通じデジタル経済が大きく進展し、デジタル経済の影響は、人々の生活そのものに波及している。我が国のインターネット利用者は8割を超え、インターネットの平均利用時間は1日当たり2時間を超えた。また、IoTやAI、5G、クラウドサービス等の利用拡大、テレワークの定着、教育におけるICT活用等の実施など人々の行動が変容しており、サイバー空間はあらゆる人にとって経済社会活動の基盤となりつつある。このような変化の潮流は、確かな推進力として、サイバー空間と実空間が高度に融合したSociety5.0の実現を後押しすることが期待される。
     • 一方で、デジタル化の推進に向けては悪用・乱用からの被害防止やリテラシーの涵養、公的機関・民間双方のデジタル化の遅れなど、諸課題への的確な対応が必要となる。このため、2021年9月に設置されたデジタル庁をデジタル社会の形成に向けた司令塔とし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指して「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をビジョンに掲げ、デジタル改革を強力に推進していくこととしている。
  2. SDGsへの貢献に対する期待
     • 我が国として強力に推進するSociety5.0の実現を通じて、更なるデータ活用が可能となり、それによって防災や気候変動、環境保護、女性のエンパワーメントなど、SDGsでも重点事項として挙げられている様々な分野において、地球規模課題の解決に寄与することも期待される。
     • 特に、我が国における「2050年カーボンニュートラル」に伴う「グリーン成長」の実現に向けては、スマートグリッドや製造自動化をはじめ、強靱なデジタルインフラが不可欠であるとされている。
  3. 安全保障環境の変化
     • 我が国が享受してきた既存の秩序の不確実性は急速に増している。政治・経済・軍事・技術を巡る国家間の競争の顕在化を含め、国際社会の変化の加速化・複雑化が進展しており、サイバー空間をめぐる情勢が重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。
  4. 新型コロナウイルスの影響・経験
     • コロナ禍の影響による不連続な変化に直面し、様々な制約や社会的要請への対応を余儀なくされることを通じ、結果として、「ニューノーマル」とも呼ばれる新しい生活様式がSociety5.0の実現を部分的にも体現することとなった。具体的には、テレワークをはじめとする多様な働き方や教育におけるICT活用、遠隔診療などの取組が、コロナ禍以前と比べて大きく進展することとなった。
     • また、コロナ禍への対応の過程で、「パーソナルデータ」を含む様々なデータを活用した新たなサービスの創出・活用も進展することとなった。
  5. 東京大会に向けた取組の活用
     • 2021年に開催された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）に向けて官民が連携して行ってきた対処態勢の整備やリスクマネジメントの促進等の取組は、コロナ禍という異例の環境下でも行われたことを含め、我が国にとって貴重な経験であると言えよう。こうした経験を、今後、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）等の大規模国際イベントを含め、我が国におけるサイバーセキュリティの向上に活用していくこととしている。また、これらの取組から得られた知見、ノウハウは、世界的にみても貴重なものであり、海外に発信・共有していくことで、国際連携への寄与も期待される。
• グローバルな拡張・発展を遂げたサイバー空間は、場所や時間にとらわれず、国境を越えて、質・量ともに多種多様な情報・データを自由に生成・共有・分析することが可能な場であり、流通する場である。こうした特徴を持つサイバー空間は、技術革新や新たなビジネスモデルなどの知的資産を生み出す場として、人々に豊かさや多様な価値実現の場をもたらし、今後の経済社会の持続的な発展の基盤となると同時に、自由主義、民主主義、文化発展を支える基盤でもある。
• サイバー空間を「自由、公正かつ安全な空間」とすることにより、基本法に掲げた目的に資するべく、国は、これまで2度にわたり、我が国のサイバーセキュリティに関する施策についての基本的な計画として、サイバーセキュリティ戦略を策定してきた。
• 先に述べた時代認識を踏まえれば、その目的、そしてサイバー空間に対する考え方はいささかも変わるものではない。むしろ、その確保が危機に直面する中で、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保する必要性はこれまで以上に増しているとの認識が深められるべきである。
• かかる認識の下、我が国は、サイバーセキュリティに関する施策の立案及び実施に当たって従うべき基本原則については、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則を堅持し、それに従うものとする。
  • 情報の自由な流通の確保
    • サイバー空間が創意工夫の場として持続的に発展していくためには、発信した情報がその途中で不当に検閲されず、また、不正に改変されずに、意図した受信者へ届く世界（「信頼性のある自由なデータ流通」が確保される世界）が作られ、維持されるべきである。なお、プライバシーへの配慮を含め、情報の自由な流通で他者の権利・利益をみだりに害すことがないようにしなければならないことも明確にされるべきである。
  • 法の支配
    • サイバー空間と実空間の一体化が進展する中、自由主義、民主主義等を支える基盤として発展してきたサイバー空間においても、実空間と同様に、法の支配が貫徹されるべきである。また、同様に、サイバー空間においては、国連憲章をはじめとした既存の国際法が適用されることを前提として、平和を脅かすような行為やそれらを支援する活動は許されるべきではないことも明確にされるべきである。
  • 開放性
    • サイバー空間が新たな価値を生み出す空間として持続的に発展していくためには、多種多様なアイディアや知識が結びつく可能性を制限することなく、全ての主体に開かれたものであるべきである。サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならないという立場を堅持していく。これには、全ての主体が平等な機会を与えられるという考え方も含まれる。
  • 自律性
    • サイバー空間は多様な主体の自律的な取組により発展を遂げてきた。サイバー空間が秩序と創造性が共存する空間として持続的に発展していくためには、国家が秩序維持の役割を全て担うことは不適切であり、不可能である。サイバー空間の秩序維持に当たっては、様々な社会システムがそれぞれの任務・機能を自律的に実現することにより、社会全体としてのレジリエンスを高め、悪意ある主体の行動を抑止し対応することも重要であり、これを促進していく。
  • 多様な主体の連携
    • サイバー空間は、国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関及び個人などの多様な主体が活動することにより構築される多次元的な世界である。こうしたサイバー空間が持続的に発展していくためには、これら全ての主体が自覚的にそれぞれの役割や責務を果たすことが必要である。そのためには、個々の努力にとどまらず、連携・協働することが求められる。国は、連携・協働を促す役割を担うとともに、国際情勢の変化を踏まえ、価値観を共有する他国との連携や国際社会との協調をこれまで以上に推進していく。
• 国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図ること、また、適時適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することこそ、国民から期待されるサイバーセキュリティ政策のあるべき姿である。我が国は、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得る全ての有効な手段を選択肢として保持する点を、これまで以上に明確にする。
• 本戦略の策定に当たっては、サイバー空間がもたらす恩恵のみならず、この空間をとりまく変化やリスク（脅威、脆弱性いずれの観点も含む。）を的確に認識し、デジタル改革のビジョンである「一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、これら不確実性をできる限り制御していくアプローチが重要である。
• サイバー空間そのものは、デジタルサービスが社会に定着していきサイバー空間に参画する層が増加をしていく過程で「量的」に拡大するとともに、取り扱えるデータ量の増大やIoT、AI技術、モビリティ変革、AR/VR16技術をはじめとした最新技術の活用した新たなデジタルサービスの普及、「ニューノーマル」とも呼ばれる新しい生活様式の定着等を通じ、実現し得る価値の「質的」な多様化や、実空間との接点の「面的」な拡大が進んでいる。
• これらが同時かつ相互影響的に進展する中で、サイバー空間が有する性質も変容しつつある。地域や老若男女問わず、全国民が参画し、自律的な社会経済活動が営まれる重要かつ公共性の高い場としての位置付け、すなわち、サイバー空間の「公共空間化」が進展するとともに、サイバー空間において提供される多様なサービスは、クラウドサービスの普及やサプライチェーンの複雑化等に伴い、サイバー空間内やサイバーとフィジカルの垣根を越えた主体間の「相互連関・連鎖性」が一層深化していくことが想定される。
• 一方で、サイバー空間におけるデジタル技術の利用は、新たな課題も提示する。不適切に悪意をもって利用されれば、国家間における分断や危険を増大させ、人権を阻害し、不公平を拡大し得ることが指摘されている。サイバー空間の変容は、従来では想定し得なかったリスクも同様に拡大させることも想定され、さらに、コロナ禍等により不連続な形で起こる変化は、予期しない形でリスクを顕在化させるおそれがある。サイバー空間が公共空間へと変貌を遂げつつある一方で、このような状況により、国民がサイバー空間に対する不安感を完全に払拭できていないことも事実である。
• これらを念頭に、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するためには、足元で起きている変化、又は近未来に起こり得る変化によって生じるリスクを適切に把握した上で、取り組むべき課題を明確化し、政策を推進していく必要がある。また、サイバー空間ではサービス提供の担い手は数年単位で入れ替わり、サイバーセキュリティの確保に大きな役割を果たす主体も変わり得ることから、中長期的にはその前提も大きく変わり得ることも同時に意識することが重要である。
• 国際情勢からみたリスク
  • サイバー空間は平素から、地政学的緊張を反映した国家間の競争の場の一部ともなっているが、サイバー攻撃が匿名性、非対称性、越境性という特性を有する中で、重要インフラの機能停止、国民情報や知的財産の窃取、民主プロセスへの干渉など国家の関与が疑われるものをはじめとする組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大がみられるなど、足元では、サイバー空間をめぐる情勢は、有事とは言えないまでも、最早純然たる平時とも言えない様相を呈している。
  • 経済社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中、こうしたサイバー攻撃の増大等は、国民の安全・安心、国家や民主主義の根幹を揺るがすような重大な事態を生じさせ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクをはらんでいる。サイバー攻撃者の秘匿、偽装等が巧妙化しているが、特に国家の関与が疑われるサイバー活動として、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するため、サイバー攻撃等を行っているとみられている。また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のため、サイバー攻撃等を行っているとみられている。さらに、中国・ロシア・北朝鮮において、軍をはじめとする各種機関のサイバー能力の構築が引き続き行われているとみられている。
  • 加えて、サイバー空間に関する基本的価値の相違や、国際ルール等をめぐる対立が顕在化する中、一部の国が主張するように、国家によるサイバー空間の管理・統制の強化が国際ルール等の潮流となれば、我が国の安全保障にも資する「自由、公正かつ安全なサイバー空間」や従うべき基本原則の確保が脅かされる。安全保障の裾野が経済・技術分野にも一層拡大する中で、技術覇権争いが顕在化し、また、国家によるデータ収集・管理・統制を強化する動きも見られる。
  • また、サイバー空間を構成するシステムのサプライチェーンの複雑化やグローバル化を通じ、サプライチェーンの過程で製品に不正機能等が埋め込まれるリスクや政治経済情勢による機器・サービスの供給途絶など、サイバー空間自体の信頼性や供給安定性に係るリスク（サプライチェーン・リスク）が顕在化している。
  • このように、サイバー攻撃の脅威に晒される対象の拡大とともに、その手段が組織化・洗練化され、サイバー空間の安定性が揺らぐ中で、個々の主体、あるいは一国のみで対応することが極めて困難な国際社会共通の切迫した課題となっており、まさに我が国が目指すべきグローバル規模での「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保は危機に直面していると言えよう。
• 近年のサイバー空間における脅威の動向
  • 以上で示したリスク要因は、近年のサイバー空間における脅威の動向をみても、明らかな傾向として表れている。
  • 組織犯罪や国家の関与が疑われる攻撃が多く発生しており、海外では選挙に対する攻撃をはじめとする民主プロセスへの干渉や、サプライチェーンの弱点を悪用した大規模な攻撃、制御系システムを対象とした攻撃をはじめ広範な経済社会活動、ひいては国家安全保障に影響を与え得るインフラへの攻撃が猛威を奮っている。
  • また、テレワーク等の普及に伴い個々の端末経由又はVPN機器22の脆弱性を悪用しネットワークに侵入されるケースや、クラウドサービスが攻撃の標的とされるケースが増加しているほか、ワクチンに関するニュースに関連したビジネスメール詐欺やフィッシングなどのコロナ禍に乗じたサイバー攻撃や、比較的対策が行き届きづらい海外拠点を経由した攻撃、匿名性の高いインフラを通じて行われる攻撃など、足元の環境変化をタイムリーに捉えたサイバー攻撃も現にみられている。
  • これらに加えて、ばらまき型攻撃が2020年に入り急増するなど、標的型攻撃の被害は引き続き止んでいないほか、データ復元に加え窃取したデータを公開しない見返りの金銭要求も行ういわゆる「二重の脅迫」を行うランサムウェア、匿名化技術や暗号技術の悪用による事後追跡の回避など、従来の脅威が複雑化・巧妙化している。背景として、マルウェアの提供や身代金の回収を組織的に行うエコシステムが成立し、悪意のある者が高度な技術を持たなくても簡単に攻撃を行える状況が指摘されている。
  • こうしたサイバー攻撃により、生産活動の一時停止、サービス障害、金銭被害、個人情報窃取、機密情報窃取など、経済社会活動、ひいては国家安全保障に大きな影響が生じ得る状況となっている。
• 「任務保証」の深化（エンドユーザへのサービスの確実な提供を意識したサプライチェーン全体の信頼性確保）
  • 従来の「任務保証」の考え方は、サービス提供者が特に契約関係のあるサービスの直接的な利用者を中心に、遂行すべき業務を「任務」として着実に遂行するための考え方として位置付けられてきた。
  • 近年、クラウドサービスの普及やサプライチェーンの複雑化等に伴い、サイバー空間を通じて提供されるサービスに対する様々な主体の関与や、クラウドサービス事業者等への依存度の増加により、サービス・業務の責任主体がエンドユーザから見えにくくなっている。また、インシデントが発生した際の影響も広範かつ複雑化し、その波及の予見や解決に向けた困難性も増している。クラウドサービスを例に挙げれば、あるクラウドサービスを利用する事業者のみならず、その利用事業者が提供するサービスを利用するエンドユーザにも影響が及び得る状況となっている。このような状況は、従来、サイバー空間への関与が少なく、デジタル化進展の過程で不可避的にサイバー空間に参加する者にとっては、なおさら深刻である。こうした認識に基づき、サイバー空間を活用して業務・サービスの提供に携わる者は、提供者と利用者間の一対一の関係だけではなく、サプライチェーン全体を俯瞰し、その信頼性を意識して責任ある行動をとることが求められる。
  • 「任務保証」の考え方の重要性は今後も不変のものとして、さらにこれを深化させ、あらゆる組織が、サイバー空間を提供・構成する主体として、自らが遂行すべき業務や製品・サービスからエンドユーザに至るサプライチェーン全体の信頼性確保を「任務」と捉えることで、サイバー空間を構成する多様な製品やサービスについて、その安全性・信頼性が確保され、利用者が継続的に安心して利用できる環境をめざす。
• 「リスクマネジメント」に係る取組強化
  • 組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大等がみられる中で、国として、各国政府・民間等様々なレベルで連携をしつつ、個々の主体による「リスクマネジメント」を補完し、一層実効的に取組を強化する。
  • 具体的には、我が国として、サイバー攻撃に対して能動的かつ（自動化技術の活用等により）効率的に防御するとともに、脅威の趨勢を踏まえ、常に想定されるリスク等の見直しや事後追跡可能性（以下「トレーサビリティ」という。）の確保に努める。
  • また、国民の個人情報や国際競争力の源泉となる知的財産に関する情報、安全保障に係る情報の窃取のための一つの重要なチャネルとしてサイバー空間が利用されている現状を踏まえ、このようなサイバー攻撃への対処とともに、サイバー空間を構成する技術基盤自体の信頼性の確保に努める。
• 安全保障の観点からの取組強化
  • 我が国の安全保障を巡る環境は厳しさを増し、サイバー空間が国家間の競争の場の一部ともなっている中で、サイバー空間における攻撃者との非対称な状況を看過してはならない。
  • 各主体がその姿勢を明確化するとともに、防衛省・自衛隊をはじめとした政府機関等の能力強化により、国家の強靱性を確保するなどして防御力を強化し、攻撃者を特定し責任を負わせるためにサイバー攻撃を検知・調査・分析する能力を引き続き高め、抑止力を強化する。また、サイバー脅威に対しては、同盟国・同志国と連携をして、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる。
  • 加えて、サイバー空間の健全な発展を妨げるような取組に対して、同盟国・同志国や民間団体と連携して対抗し、我が国の安全保障に資する形で、グローバルに「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するために、積極的な役割を果たす。
• サイバー空間を悪用したテロ組織の活動への対策
  • サイバー空間は、個人や団体が自由に情報をやり取りし、自らの考えを述べる場を提供するものであり、民主主義を支えているものの一つである。他方、テロ組織が、過激思想の伝播や示威行為、組織への勧誘活用、活動資金の獲得等の悪意ある目的でサイバー空間を利用することは防止しなければならない。このため、表現の自由を含む基本的人権を保障しつつ、サイバー空間を悪用したテロ組織の活動への対策に必要な措置を引き続き国際社会と連携して実施する。
• 攻撃把握・分析・共有基盤の強化
  • サイバー攻撃の巧妙化・複雑化・多様化や、IoT機器の普及に伴う脆弱性拡大等のサイバー攻撃の脅威動向に適切に対処するため、AI等の先端技術も活用しつつ、サイバー攻撃の観測・把握・分析技術や情報共有基盤を強化する。
  • 具体的には、巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃や今後本格普及するIoT等への未知の脅威に対応するため、広域ダークネットや攻撃種別に柔軟に対応するハニーポット技術等を用いたサイバー攻撃観測技術の高度化や、AI技術による攻撃挙動解析の自動化技術に係る研究開発を実施する。また、標的型攻撃の攻撃挙動の把握・解析やそのための迅速な対応を進めるために、サイバー攻撃誘引基盤の高度化、及びその活用の拡大を図り、標的型攻撃の具体的な挙動収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検知・解析する技術等の研究開発を行う。加えて、脆弱なIoT機器の確度の高い把握、及びそのセキュリティ対策のため、通信量の抑制と精度の向上を実現する効率的な広域ネットワークスキャンのための研究開発を行う。このほか、サイバーセキュリティに関する情報を国内で収集・蓄積・分析・提供していくための知的基盤を構築・共有する取組を推進する。
• 暗号等の研究の推進
  • 実用的で大規模な量子コンピュータが実現することによる既存の暗号技術の危殆化を想定しつつ、耐量子計算機暗号や量子暗号等に関する先進的な研究を推進し、安全性を確保するための基盤を確立する。また、IoT等のリソースの限られたデバイスにおいても、安全な通信が可能となるよう、軽量な暗号技術を確立する。
  • 具体的には、実用的で大規模な量子コンピュータの実現やIoT等の普及、新たな暗号技術の動向等を踏まえ、暗号技術の安全性・信頼性確保や普及促進等に関する検討を継続的に実施するとともに、耐量子計算機暗号、軽量暗号等に関するガイドラインの作成に向けた検討を行う。また、盗聴や改ざんが極めて困難な量子暗号等を活用した量子情報通信ネットワーク技術や、量子暗号通信を超小型衛星に活用するための技術の確立に向けた研究開発を推進する。
• AI技術の進展を見据えた対応
  • AI技術は、近年、加速度的に発展しており、世界の至るところでその応用が進むことにより、広範な産業領域や社会インフラなどに大きな影響を与えている。サイバーセキュリティとの関係では、AIを活用したサイバーセキュリティ対策、AIを使ったサイバー攻撃、AIそのものを守るセキュリティの3つの観点があると考えられる。
  • まず、AIを活用したサイバーセキュリティ対策（AI for Security）に関しては、実際にAIを活用したセキュリティ製品やサービスの商用化が進んでいる。国は、AI技術に関する総合的な戦略等に基づき、AIを活用した民間のサイバー対策を引き続き後押しするとともに、予防、検知、対処の各フェーズにおいてAIを活用した高効率かつ精緻な対策技術の確立を推進していく。
  • また、AIを使ったサイバー攻撃に対処する観点から、攻撃者の防御側に対する非対称性をさらに拡げないためにも、「AI for Security」の取組は重要となる。その際、攻撃の視点から知見を得て、先手を打ってセキュリティ対策を高度化するプロアクティブな研究のアプローチが重要であると考えられる。
  • さらに、AIそのものを守るセキュリティ（Security for AI）では、AIのセキュリティ面での脆弱性がどのようなものかまだ十分に理解されていないと考えられるところ、学術面では、例えば、機械学習の誤認識を誘発し得る敵対的サンプルの生成を試みる研究や、一方でその防御に関する研究も海外では多くなっている。我が国においても基礎的な研究を振興するとともに、5～10年先に実現を目指す長期的取組として、引き続き技術課題の検討を進めていく。
• 量子技術の進展を見据えた対応
  • 量子コンピュータの進展により、現代のインターネットセキュリティを支える公開鍵暗号技術が解読される可能性が生じ、国際的に耐量子計算機暗号に関する検討が進められている。我が国においても、耐量子計算機暗号等に関する先進的な研究を推進し、安全性を確保するための基盤を確立することとしている。
  • 一方、耐量子計算機暗号においても危殆化のリスクがあるため、各国が安全保障にも関わる重大脅威との認識の下、原理的に安全性が確保される量子通信・暗号に関する研究開発を急速に進めている。我が国としても、量子技術に関する総合的な戦略に基づき、国及び国民の安全・安心の確保、産業競争力の強化等の観点から、重要な情報を安全に保管する手段として、機密性・完全性等を有し、かつ市場化を見据えて国際競争力の高い、量子通信・暗号に関する研究開発や、その事業化・標準化等に取り組んでいく。
• 「DX with Cybersecurity」に必要な人材に係る環境整備
  • デジタル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向けた取組を同時に推進すること（DX with Cybersecurity）が社会全体で実現されるためには、企業・組織内でのデジタル化進展に伴い新たに必要となるセキュリティを含む人材・仕事の需要の増加と、若年層や社会的要請に応じた人材流入や適切なマッチング等による人材・仕事の供給の増加が、双方とも連関して好循環を形成することが重要である。
  • 実務者層・技術者層向けの人材育成プログラムの「質」・「量」の確保はもちろん、企業・組織内での機能構築、人材の流動性・マッチングの観点から、セキュリティ人材が活躍できるような環境整備が図られなければ、悪循環に陥り、経済社会のデジタル化推進は不確実性をはらむものとなり得る。
  • 加えて、そのためには、経営層はもちろん、企業・組織内でデジタルトランスフォーメーションを推進したり関与したりする様々な者において、デジタル化とサイバーセキュリティ対策は他人事ではなく、同時達成されるべき、業務と収益の中核を支える基本的事項として認識されることがその前提となる。経営層の意識改革に取り組みつつ、必要な素養や基本的知識が補充できる環境整備が重要となる。