内部通報第三者レビュー

内部通報窓口(制度)を制度の全体像および「受付・調査・是正措置・フォローアップ」における実効性の視点から第三者機関として評価・検証します。

(関連記事:5分で分かる!内部通報制度認証

こんなお困りごとはありませんか?

  • ガイドラインの要請に応え得る取り組みをしたい
  • 内部通報制度の整備·運用の状況·実績を把握したい
  • これまでの周知·研修の効果を検証したい
  • 従業員等の制度への信頼度を高めたい
  • 今後の課題を明確にし、実効性のある対応策を講じたい
  • 「内部通報制度認証」(WCMS認証)制度の申請前に自社でチェックをしたい

今まさに求められている「第三者レビュー」とは

2016年12月に消費者庁から公表された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」以降、内部通報窓口(制度)自体はもとより、その実効性に対する客観的な「評価・検証」が注目されています。
さらに、2018年5月14日、消費者庁は「内部通報制度に関する認証制度の導入について(報告書)」を公表し、「内部通報制度認証」(Whistleblowing Compliance Management System 認証:WCMS 認証)(仮称)の枠組みを示しました。

詳しくはこちら→5分で分かる!内部通報制度認証

弊社の強みとサービスの概要

弊社は、これまで多くの企業さまの危機管理実務を支援し、豊富な事案対応実績に基づく有効かつ実践的なノウハウ・知見を蓄積するとともに、様々なサービスを提供してまいりました。そのなかで、内部通報制度における第三者窓口(リスクホットライン® 以下「RHL」)として、2003年7月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧いただき、国内有数の対応実績(4,800件超)を有しております。
ガイドラインの要請を踏まえ、弊社は、貴社の現行の内部通報窓口における課題の抽出、および内部通報窓口そのものや通報対応過程における調査・是正措置の妥当性・有効性に関して、多角的な見地から、客観的に評価し、内部通報制度や窓口における今後の改善事項を明確にするお取り組みをご支援いたします。

レビューの手法

貴社の内部通報事案を基に、「受付・調査・是正措置・フォローアップ」の有効性・合理性を、以下のような手法で第三者機関として評価・検証いたします。

  1. 規程、細則、内規、マニュアル等の書類を精査することによる実態把握(担当者へのヒアリングを含みます)および、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(2016年12月9日消費者庁)への対応状況のレビュー
  2. 内部通報事案の精査(受付・調査・是正措置・フォローアップ)による課題抽出・評価
  3. 通報対象者(内部通報窓口利用者)の内部通報窓口への信頼性・満足度に関するアンケート調査(意識調査)
  4. 内部通報担当者の意識調査およびスキルチェック(ヒアリング、通報デモンストレーション)

料金

レビューの範囲、実施期間等に関してお打ち合わせを踏まえて、お見積りさせていただきます。

お問い合わせ先

総合研究部 総合研究課
03-6891-5556 
お問い合わせフォーム

弊社がご提供する内部通報関連サービスです
内部通報窓口/リスクホットライン®

内部通報窓口のアウトソーシングです。
✔2003 年のサービス開始以降、多種多様な通報に対応してまいりました
✔組織改善に結びつけてきた実務経験豊富な内部通報窓です
✔第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい、組織内の問題を早期発見できている、などご好評を頂戴しております

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SPNレポート2018(内部通報制度に関するアンケート調査結果)

「SPNアンケート2016」に続き、時代の要請を反映した第二弾アンケート調査を実施しました
✔2017年に消費者庁から公表された「公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の実態調査」を踏まえています
✔2018年3月2日に当社で独自実施した「内部通報担当者向け座談会」の内容を加味しています
✔今後の「内部通報制度認証(WCMS認証)」を見据え、貴社の内部通報制度の実効性を高めるためにご参考いただけます

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内部通報窓口利用者アンケート

内部通報窓口設置の目的と現状のズレ、調べてみませんか?
✔消費者庁の2016 年12 月公表ガイドラインに対応!
✔貴社の内部通報窓口の「いま」を探ります
✔匿名性を保ちつつ、リスクをしっかり洗い出します
✔リスクホットライン®のご利用開始から1 年以上経過されているご契約企業を対象に特別価格でご提供!

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内部通報窓口「超」実践ハンドブック

内部通報担当者向け、実務書の決定版です。
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✔リスクの早期発見・早期対応は内部通報制度の活用にあり!

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