公益通報対応業務従事者研修 基礎編

なぜ従事者研修が必要なのか?

改正公益通報者保護法により、従事者の守秘義務と罰則が導入された

通報者を特定させる情報について、通報対応業務を行う「従事者」に法律上の守秘義務が課されます。 従事者が正当な理由なく守秘義務に違反した場合、刑事罰(30万円以下の罰金)が科されることになるため、通報対応業務ではより一層慎重さが求められます。 リスク低減のためにも従事者に対する教育やケアは不可欠であり、従事者に対する研修を用意する必要があります。

ガイドラインでも示されている

消費者庁が掲示している「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」に対する「指針の解説」において、従業者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取り扱いについて、特に十分に教育を行わなければならない旨の記載がされています。

公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)[PDF:164KB]

SPNの従事者研修 おすすめポイント

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講座内容

大項目 講座名
改正法と内部通報制度 01.公益通報対応業務従事者とは
02.公益通報の構造
 ①誰が通報できるのか
  労働者+役員、1年以内退職者
 ②何を通報できるのか
  刑事罰・行政罰が課される行為
 ③通報先
  a)事業者内部
  b)行政機関
  c)その他外部(マスコミ・消費者団体)
 ④それぞれの通報先における保護要件
03.「パワーハラスメント」は公益通報対象となるのか
04.内部通報と公益通報って違うの?
05.公益通報者保護法などと内部通報制度の変遷
06.改正公益通報者保護法を読んでみよう!
07.公益通報者保護法に基づく指針とその解説を読んでみよう
 ①経営幹部から独立性を有する通報ルートの確保
 ②利益相反の排除
 ③原則すべての案件を調査すること
 ④不利益な取扱いの禁止とその救済・回復
 ⑤範囲外共有の禁止
 ⑥記録の保管
 ⑦運用実績の概要の労働者及び役員への開示
事例研究 08.事例研究
調査・処分・是正措置 09.受付~調査
 ①通報受付
  電話受付の場合の注意点
  メール受付の場合の注意点
 ②資料収集
 ③方針検討
 ④関係者へのヒアリング
 ⑤被通報者へのヒアリング
 ⑥総合評価
10.処分・是正措置・フォローアップ
テスト 11.理解度テスト
  15問の確認テストで研修の効果を確認できます。

関連サービスでさらなる体制整備も叶います!

  • 内部通報制度簡易診断

    • 内部通報窓口の実効性を診断します。当社の専門員がヒアリングを行い、診断結果としてわかりやすいレーダーチャートとコメントを記載したレポートを提出します。
  • 内部通報体制整備コンサルティング

    • 内部通報規定や社内マニュアル類等の作成・見直しや実効性のある運用構築に向けたのコンサルティングを行います。
  • 第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」

    • 「リスクホットライン®」のご利用は、通報者特定情報の管理など、適切に制度を運用している証にもなります。
  • 社内アンケート・リアルマイニング

    • 研修は受けて終わりではなく、その後の実態把握が欠かせません。当社では「現場の声を聞くアンケート」を通じたアフターフォローを継続的に提供できます。

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