【コラム】暴排トピックス 2016年10月号 ~「社内暴排」への対応~

 「社内暴排」に明確な定義があるわけではなく、狭義の意味では、「役職員から反社会的勢力を排除すること(役職員として反社会的勢力が企業内に侵入してくることを防止すること)」と言えると思いますが、より広範に捉えるならば、「役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと」「役職員を介して反社会的勢力が企業内に侵入してくることを防止すること」、さらには、「企業の反社会的勢力排除(暴排)に向けた取り組みを推進すること」までを含めてよいものと考えます。そもそも、雇用契約も暴排条例で定めるところの「事業にかかる契約」であり、正に取引先と同様の反社リスク対策を講じる必要性があると言えます。なお、今般の犯罪収益移転防止法の改正においても、金融庁のパブコメへの回答で、「属性としてリスクが高いとされる反社会的勢力を採用しないこと」が例示されていることは、社内暴排を考えるうえでも、その必要性を補強するものと言えます。

本編は、こちらから

ニュース

  • ロスマイニング®・サービス

  • Webアンケートサービス

  • 生産物回収コンサルティング

  • 個人情報漏洩時の対応コンサルティング

SPクラブメンバーズサイト

週刊危機管理Plus

書籍のご案内


内部通報窓口「超」実践ハンドブック


企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック


金融機関営業店のための VS反社 対応マニュアル


反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック


クレーム対応の「超」基本エッセンス


ミドルクライシス®マネジメント


暴力団排除条例ガイドブック

事例紹介 よくあるご相談