危機管理トピックスコラム一覧

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

【省庁別記事(前半)】

【首相官邸】

【2019年12月】

首相官邸 全世代型社会保障検討会議(第4回)配布資料
▼基礎資料
  • 国民年金の加入者の中に、雇用者が4割含まれている
  • 国民年金に加入する週20-30時間の短時間労働者を見ると、いずれの年齢でも女性が多い。また、男性の中では、就職氷河期の30代が多い
  • 2016年10月における厚生年金の適用拡大に伴い「働き方を変えた」と回答した方のうち、55%は労働時間を延長しており、労働時間を短縮した方は33%である
  • 週30時間未満のパート労働者が働く業種を見ると、卸売・小売業、飲食業・宿泊業などが多い
  • この6年間で増加した就業者のうち、60歳以上の男性の割合は23%、60歳以上の女性の割合は27%
  • 仕事をする理由は、年齢を経るに従って、「お金を得る」が減少し、「生きがい」、「自分の能力の発揮」、「社会の一員としての務めを果たす」が増加
  • 就業希望の65歳以上が仕事に就けなかった理由は、「適当な仕事が見つからない」が多い
  • 60代では、20-40代と比較して「前の職場からの紹介」を通じた転職が多い
  • 採用者全体に占める中途採用・経験者採用比率は、企業規模が大きくなるに従って減少。従業員数5,000人以上の規模では、37%にとどまる
  • 転職希望者が中途採用に関して企業に開示して欲しい情報は、「正規雇用の中途採用実績」の割合が多い
  • 兼業・副業の解禁に積極的な企業は2割程度にとどまる
  • 副業を希望する者は、増加傾向にあるものの、実際に副業がある者の数は、横ばいである
  • 思考・分析といった高度人材では、副業をしている人が、そうでない人よりも本業での賃金が36%高くなっている。このことは、企業の境界を低くし、高度人材の従業員に兼職させることで、本業の価値が高まることを示唆している
  • 企業が兼業・副業を認めていない理由には、「過重労働への懸念」、「労働時間の管理・把握の困難さへの懸念」が多い。これらを払拭できる制度整備が課題
  • 国民医療費は、この10年間で上昇している。他方、国民医療費対GDP比は、近年安定している
  • 1人当たり年間医療費は高齢者ほど増加。1人当たり年間自己負担額・保険料は、50代にかけて増加し、それ以降は低下。主な要因は保険料負担の差
  • 1人当たり年間外来受診回数は、高齢者ほど増加
  • 高額療養費(1ヶ月の医療費に窓口負担割合を乗じた額が上限額を超えた場合に、その超えた分を払い戻す制度。)は金額、件数ともに増加
  • 後期高齢者に対する実効給付率(医療費のうち、公的保険の給付でカバーされる範囲)は92%、現役(74歳以下)の実効給付率は80%
  • 国民の感じる「悩みや不安」として、半数以上が「自分の健康」と回答しており、「老後の生活設計」の不安に比して、近年、その割合が上昇している
  • 糖尿病患者の年間医療費は、重症化が進むにしたがって急増。早期介入を通じた重症化予防が重要

【2019年11月】

首相官邸 未来投資会議(第33回) 配布資料
▼資料2:デジタル市場についての論点

1.デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の検討

  • デジタル・プラットフォーム企業は、中小企業・ベンチャーにとって、市場アクセスの可能性を飛躍的に高める。他方、利用事業者との取引において、(a)契約条件やルールの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアクセスの過度の制限などの問題が生じるおそれがある
  • このような取引実態が不透明となるおそれに対応しつつ、イノベーションを阻害しない形で可能な限り自主性を尊重したルールとして、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)を次期通常国会に提出する
  • 検討の方向性
    • 対象:問題が多く指摘されている大規模なオンラインモール、アプリストア
    • 個別の取引事業者に対する取引条件の開示(例:取引拒絶事由、検索の表示順位を決定する主な要素、自社優遇の内容・条件、データへのアクセスの可否)
    • プラットフォーマーの事業状況の定期的な報告・公表と、プラットフォーマーに対するモニタリング・レビューの実施
    • 情報開示を求める以外に遵守事項を設ける
    • 行政措置:勧告、改善命令、特に独禁法違反の可能性が高い事例については公取委に要請
    • オンラインモールとアプリストア以外のデジタル・プラットフォーマーに対しても実態調査する権限を設け、対処

2.個人情報保護法の見直し

  • 個人情報の取扱に対する不安の高まり、保護と利用のバランスの必要性、内外事業者のイコールフッティングの確保などの観点から、個人情報保護法改正法案を次期通常国会に提出する
  • 検討の方向性
    • 現行認められている目的外利用された場合や不正の手段により取得された場合以外にも、事業者等に対する個人情報の消去・利用停止請求に関して個人の権利を認めることを検討
    • イノベーションを促進する観点から、パーソナルデータの利活用方法の柔軟化を検討(個人情報と匿名加工情報の中間的な取扱など)
    • 現行法では、外国事業者に対する「報告徴収・立入検査」や「命令」が認められていないが、外国事業者に対する法律の域外適用・執行手法について検討

3.デジタル市場の競争状況の評価

  • これまで事業者間の取引上の問題に着目して、オンラインモールやアプリストアについて調査を実施
  • 個人情報等の取得・利用に対する懸念、データの集中による寡占化がもたらす競争への悪影響の懸念を踏まえ、デジタル広告市場(関連する検索やSNS等を含む)について、評価を開始
  • 参考:同市場については各国当局の動きも活発化
    • EU競争当局:Google Adsenseが、契約上、競合企業の広告掲載を禁止したことについて1,900億円の制裁金(2019年3月)(係争中)
    • 英国競争当局:デジタル広告市場に対する調査開始(2019年7月)
    • 米国連邦取引委員会(FTC):Facebookに対する調査開始(2019年7月)8州+DCも、個人データの扱いや広告ビジネス等における競争制限行為などについて、調査を開始
    • 米国司法省(DOJ):Googleに対する調査開始(2019年8月)48州等も、プライバシーへの懸念も背景に、広告や検索における競争制限行為などについて、調査を開始
▼資料4:フィンテック/金融分野についての論点

1.銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直し

  • 決済分野において、銀行が行う送金には制限がないが、銀行以外の事業者については、1件100万円を超える送金を取り扱うことを禁止。他方、諸外国ではこうした制限は存在せず、様々な利便性の高い送金サービスが登場
  • 検討の方向性
    • 銀行以外でも1件100万円を超える送金を取り扱うことができるよう、供託義務をかけた上で新たな類型を設ける規制緩和をすべきではないか
    • さらに、多くの利用者が利用している数万円以下の少額の送金について、供託義務を免除するなどし、低コストで利便性の高いサービスの提供を可能とすべきではないか

2.金融サービス仲介法制

  • 近年、特に若い世代がモノを買うときは、ECサイト等を通じて、様々な事業者が提供する多様な商品を比較し、最も自分にあったものを最も安い方法で買うことが多い
  • このECサイトにあたるサービスを金融分野で展開しようとする場合、様々な金融機関が提供する多様な商品ラインナップを取り揃える必要があるが、現行制度では、以下のような指摘がある
    • 仲介業者は、銀行・証券・保険の分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、分野をまたいで商品を取り揃えにくい
    • 仲介業者は、商品の提供元である全ての金融機関から別々に販売方法などに関する指導・監督を受ける必要があり、商品ラインナップを充実させればさせるほど、仲介業者の負担が増える
  • 検討の方向性
    • 一度登録さえすれば、銀行・証券・保険の全ての分野の商品・サービスを扱えるようにする、金融機関に対する指導・監督義務や賠償責任を課さない新たな仲介業を設ける、といった規制緩和を検討すべきではないか
    • これにより、銀行・証券・保険の全ての分野の多様な商品ラインナップを取り揃える事業者が登場し、利用者は、例えばスマホ上で金利や手数料等を比較しながら、多様な金融商品の中から最も自分にあったものを選択できるようになることを期待

首相官邸 未来投資会議(第32回) 配布資料
▼資料1:基礎資料
  • Society5.0時代の高齢運転者による交通事故対策のあり方
    • 近年、運転免許証の自主返納件数は増加。特に75歳以上の返納件数が増加
    • 75歳以上の運転者は、75歳未満と比較して死亡事故が2倍以上多く発生
    • 75歳以上の運転者は、「運転ミス」(操作不適)による事故が最も多い
    • 75歳以上の死亡事故直前の車両速度は、若い人に比べて、高いわけではない
    • 2019年6月、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の国連の国際基準が成立(静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと。(1)静止車両に対する試験:時速40kmで走行中に、前方で停止している車に衝突せず停止、(2)走行車両に対する試験:時速60kmで走行中に、前方を時速20kmで走っている車に衝突せず停止、(3)③歩行者に対する試験:時速30kmで走行中に、前方を時速5kmで横断する歩行者に衝突せず停止、エンジン始動のたびに、システムが自動的に起動すること等)
  • 5Gの加速及びポスト5Gのあり方
    • 移動通信システムは、30年間で第1世代から第4世代へと進化し、最大通信速度は10万倍に。さらに高速で通信可能な第5世代移動通信システム(5G)が登場
    • 今後のポスト5Gでは、多数同時接続や超低遅延を活用した信頼性が求められる産業用途への拡大が見込まれる
    • 5G関連特許の保有数は、海外企業が上位を占めている。ポスト5Gは、日本が強みを持つ産業分野に関わることから、日本企業が挽回できる唯一のチャンス
    • 移動通信システムにおいて、通信用半導体は基幹部品。モバイル用途の通信用半導体の世界シェアは、米国、韓国、台湾で8割を占める
    • 通信基地局の世界シェアは、トップ3社で世界の8割を占める。他方、日本メーカー2社は、国内に残っている
    • 先端半導体の製造能力は、海外にあり、日本にはない
  • 地域のモビリティなどのインフラ維持と独占禁止法の特例法制の具体化
    • 三大都市圏は人口の増加が続いている一方、地方圏では人口の減少が加速
    • 人口規模の小さな市区町村ほど人口減少傾向にある
    • 地方の抱える不安の中で、「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」という声が大きい
    • 乗合バスの輸送人員は、大都市圏以外の地方において、下落傾向
    • 2017年度の経常収支では、地方(三大都市圏以外)の乗合バス事業者の85%が赤字
    • ドイツでは、交通事業者が運輸連合を結成し、事業者間の収入を平準化する「運賃プール制」が導入されている
    • ィンランドは、公共交通機関(バス、鉄道、トラム)について、一定エリア内の定額運賃制度(ゾーン制)を採用しており、利用者は、公共交通機関等を月額定額料金で利用できるサービス(ウィム)が存在
    • 地方銀行・第二地方銀行は、全国の5割の企業のメインバンク
    • 地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行の顧客向けサービス業務の利益をみると、105行のうち46行が赤字。うち45行は2期以上連続赤字
  • 中小企業の取引構造と生産性向上策の進め方
    • 日本は、中小企業で働く者の割合が高いため、生産性が低いとの指摘が一部にある。実際には、OECDの国際比較によれば、G7の中で日本は、大企業で働いている者は米国に次いで多く、中小企業で働いている者は米国の次に少ない
    • 企業当たり従業者数が減少すると、労働生産性が低下するとの議論が一部にある。実際には、労働生産性は、従業者数が減少する中、上昇
    • 製造業の1割、非製造業の3割の中小企業は、大企業平均よりも労働生産性が高い
    • 大企業平均の労働生産性を上回る中小企業の特色を見ると、それ以外の中小企業と比べて、従業員数は少なく、人件費が高く、設備投資の支出が大きい
    • 設備投資比率が高い中小企業は、そうでない中小企業と比較して、投資した1年後のみは利益率(ROA)が低下するものの、2年後以降は利益率(ROA)が大きく改善することが確認される
    • 製造業における全企業の3分の2は、上場企業を頂点とする下請取引構造に属している
    • 自動車の系列関係にある企業群を比較すると、自動車メーカーと一次取引企業のマークアップ率の差異は系列ごとに異なる。この意味で、どの系列に属するかによって、下請企業のマークアップ率には差が認められる
    • 我が国企業は、大企業・中小企業ともに、仕入価格が上昇した分を販売価格に反映できていない。付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出すことで、マークアップ率を上昇させることが課題
    • 売上高設備投資比率が高い企業は、マークアップ率が高い。売上高研究開発費比率が高い企業は、マークアップ率が高い。売上高営業利益率が高い企業は、マークアップ率が高い
    • 企業間連携を行った中小企業に、企業間連携で最も重視する相手を問うたところ、同業種の中小企業・大企業を挙げた回答が多かった(同業種中小企業:6%、同業種大企業:15.6%)。今後は、同業種の企業との連携が大切との問題意識がある
    • 日本企業が有する現預金は、2012年度から2018年度に5%増加。このうち、上場企業が有する現預金は36.8%増加しており、上場企業の増加分が大きい。実証研究では、同業他社の現預金比率の増加は、企業の現預金比率を増加させる効果がある(Peer Effect)ことが確認されている。(その効果は、自社の利益率が増加した場合よりも大きい)

【2019年10月】

首相官邸 ヒアリ対策関係閣僚会議 議事次第
▼資料2-2 緊急対応における主な強化事項
  • 青海ふ頭内における調査・防除手法の見直し:迅速かつ徹底的な防除
    • 青海ふ頭全域に殺虫餌を設置し、面的な防除を実施
    • 防除と並行して効果の確認調査を実施
  • 徹底的な周辺調査の実施
    • ヒアリ発見地点の周辺調査として、従来は、「公有地が中心」「半径2kmを目安とした港湾エリアが対象」「目視調査が主」であったところ、以下に強化し確実な調査を実施することとする
    • 民有地も調査の対象に
    • 半径2km以外についても調査対象エリアを拡大
    • 誘引餌の使用を主に
  • 水際における監視の目の強化
    • ヒアリ対策講習会を「全国7都市で開催」「参加は地方公共団体の職員が中心」だったところ、「港湾管理者や事業者のご意見を踏まえ、開催方針を柔軟に見直し」「港湾管理者や事業者にも参加しやすい環境作りを進める」として、更なる監視の目を強化してヒアリの発見率の向上を図る
  • 緊急対応における主な強化事項その他:住民・子ども達の安全の確保、不安の解消、市民からの情報提供も活用した、ヒアリの確認
    • 東京都全域の学校、幼稚園、保育園等への注意喚起(再実施)
    • 医療施設、消防本部に対して、ヒアリ発見情報や患者が発生した場合の留意事項を周知(再実施)
    • 青海ふ頭周辺の住民への的確な情報発信
    • ヒアリ相談ダイヤルの無休化(本日より)、チャットボットの活用

首相官邸 第44回 経協インフラ戦略会議 議事次第
▼資料1 都市開発(スマートシティ)
  • 基本的な方向性
    • 都市部人口の割合は2050年には全体の7割近くに達する(2018年国連)見込みであるなど、世界では今後都市化が進み、そのためのインフラ需要の拡大が見込まれている
    • 各国はスマートシティの促進を掲げ都市化への対応を進めようとしているが、スマートシティの概念は国・地域によって多様である。従来は都市が抱える多様な課題(住宅需要の逼迫、交通渋滞、浄水・汚水排水処理等)の解決に向けて、都市基盤整備の取組を進めるものが多かったが、近年ではデジタル技術を活用した新サービス(MaaS:Mobility as a Service等)の創出や生活の質の高度化を図ろうとする取組が国際的に大きな潮流になってきている
    • 日本企業には都市基盤強化の分野で、公共交通志向型開発(TOD:Transit-Oriented Development)や環境共生など複合的な都市開発等の経験・ノウハウを蓄積し、強みとして売り込んできた実績があり、今後もASEAN・インドを中心とした多くの需要に応えていく
    • 従来のアプローチに加え、分野横断的な対応やデジタル技術を組み込むことで都市のスマート化を一層進め、競合国との差別化を図っていく必要がある。このため、政府のタスクフォースと官民連携のプラットフォームの構築等を通じて政府内及び官民間の連携を強化し、日本企業の海外展開を効果的に後押しする
  • 日本の取り組み(課題)
    • 不動産、交通、環境、商業に加え、エネルギー、医療、データ活用等の幅広い分野が都市開発の対象となり、分野横断案件への対応力を高める必要がある
    • こうした変化に対応しながら、民間活力を取り込む形で都市運営の持続可能性を高めるため、事業性の確保がより求められるようになっている
    • 構想段階からの関与による、相手都市にとって最適な街づくりの提案や、先方ニーズに合致した日本の優れた製品・サービスの提供が必要
    • 都市開発におけるデジタル化の要請に伴い、巨大IT企業が参入することにより、従来型の不動産企業等との競争が激化。日本企業が対抗していくためには、デジタル化にかかる相手都市のニーズへのきめ細やかな対応や、ビジネスモデルの確立が必要
    • 日本政府においても、個別の調査や実証等の支援に止まらず、構想段階からの関与や、そのための各省連携による、上流から下流までの一貫した取組が求められる
    • 国内における取組の成果を海外展開に活かしていく枠組みの構築も必要
  • 都市開発の海外展開を加速化させる具体的な施策
    • 分野横断案件への対応力を強化するとともに、(特にデジタル技術活用型都市開発において)国内の成果を海外展開に活用する為、省庁間連携を強化するプラットフォームを構築。具体的には、国内向け「スマートシティ・タスクフォース」のテーマに海外展開を追加する
    • 全体的に調整・統合されたマスタープランはまちづくりの根幹。構想段階からの参画は、開発段階での日本企業参加を促進し、日本の機器・システムの導入可能性を高めることにつながる
    • データ利活用、エネルギー技術・システム、都市基盤整備等の分野における海外実証、国内の各種実証・モデル事業等の活用を通じ、民間企業の技術・システムの普及を支援
    • 現地でのコ・イノベーションの促進を通じた、先進国やリープフロッグが進行する途上国におけるニーズに最適なシステム・機器の導入
    • 分野横断案件への取組や(特にデジタル技術活用型都市開発における)オープンイノベーションへの対応にあたり、国際的な連携による強みの相互補完に取り組む
    • 事業成立性を確保するため、個別案件の事業実施可能性の調査・分析を強化。また、リスクマネーの供給等を通じ、日本企業の参画と先進技術の海外展開を促進する
    • G20大阪サミットで合意したDFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)の考え方を普及させ、スマートシティにおけるデータの利活用を促進する
    • 他の都市OSとの相互運用性を確保したオープンな形でありながら、プライバシーやセキュリティに配慮するDFFTの考え方と親和的な都市OSの構築に取り組む

首相官邸 第1回 デジタル市場競争会議 配布資料
▼資料4: デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案) 資料4-1
  • 適用対象

    • 消費者にサービスを提供し、消費者から個人情報等を取得するデジタル・プラットフォーマーによる行為
  • 具体的な考え方

    1. 優越的地位の認定

      • 消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取り扱いを受けても、消費者がサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合は、当該デジタル・プラットフォーマーは消費者に対して優越した地位にあると認定
    2. 濫用行為となる行為類型

      • 利益目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること

        • (想定例)デジタル・プラットフォーマーA社が、個人情報を取得するにあたり、その利用目的を自社のウェブサイト等で知らせることなく、消費者に個人情報を提供させた
      • 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得・利用すること

        • (想定例)デジタル・プラットフォーマーB社が、サービスを利用する消費者から取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく第三者に提供した
      • 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得・利用すること

        • (想定例)デジタル・プラットフォーマーC社が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を提供させた
      • 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対し、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等の経済上の利益を提供させること

        • (提供例)デジタル・プラットフォーマーD社が、提供するサービスを継続して利用する消費者から対価として取得する個人情報等とは別に、追加的に個人情報当を提供させた
      • その他、デジタル・プラットフォーマーによる消費者が提供する個人情報等の取得・利用に関する行為が、正常な商慣習に照らして不当に消費者に不利益を与えることとなる場合
    ▼資料4-2
  • 事業者がどのような取引条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものであるが、事業者と消費者との取引においては、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差」(消費者契約法〔平成十二年法律第六十一号〕第1条)が存在しており、消費者は事業者との取引において取引条件が一方的に不利になりやすい
  • 自己の取引上の地位が取引の相手方である消費者に優越しているデジタル・プラットフォーマーが、取引の相手方である消費者に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該取引の相手方である消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害する一方で、デジタル・プラットフォーマーはその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。このような行為は、公正な競争を阻害するおそれがあることから、不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制される
  • どのような場合に公正な競争を阻害するおそれがあると認められるのかについては、問題となる不利益の程度、行為の広がり等を考慮して個別の事案ごとに判断することとなる
  • デジタル・プラットフォーマーが個人情報等を提供する消費者に対して優越した地位にあるとは、消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても、消費者が当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合である
  • 消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても、消費者が当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合であるかの判断に当たっては、消費者にとっての当該デジタル・プラットフォーマーと「取引することの必要性」を考慮することとする。(1)消費者にとって、代替可能なサービスが存在しない場合、(2)代替可能なサービスが存在していたとしても当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスの利用を止めることが事実上困難な場合、又は、(3)当該デジタル・プラットフォーマーが、その意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の取引条件を左右することができる地位にある場合には、通常、当該デジタル・プラットフォーマーは消費者に対し取引上の地位が優越していると認められる
  • 「正常な商慣習に照らして不当に」という要件は、優越的地位の濫用の有無が、公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すものである。ここで、「正常な商慣習」とは、公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいう。したがって、現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはならない

    首相官邸 第41回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
    ▼資料3 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について
    • 国家戦略特別区域法改正

      • (1) スーパーシティ関係
        • 制度の趣旨
          • スーパーシティとは、AIやビッグデータなど第四次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」
          • 個別分野ごとの技術の実証実験ではなく、キャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育・医療、自動走行など、複数分野にわたるスマート化の取組みを同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る生活実装実験
          • その実現には、複数の先端的サービス間でデータを収集・整理し提供するデータ連携基盤(都市OS)の確立が必要。諸外国では、その整備が急速に進んでいるが、わが国では、実践の場に乏しく、実態・政策の両面から遅れをとりつつある
          • また、複数の先端的サービスの実現に必要となる規制改革を同時・一択・迅速に進める仕組みを整備し、事業実現に関わる予見可能性を向上させることで、有望な提案を国内から引き出し、先端的投資の海外流出を防ぐことが必須の課題
        • 改正案の概要
          • データ連携基盤の整備促進
          • 複数の主体からデータを収集・整理し、AIやビッグデータを積極的に活用した先端的なサービスの開発・実現を支えるデータ連携基盤の整備事業を法定化。国が定めた安全基準等を守ることを前提に、同事業の実施主体が国、自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができることとする
      • (2) 地域限定型 規制のサンドボックス制度の創設
        • 制度の趣旨・概要
          • 自動車の自動運転、無人航空機(ドローン)、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験を、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅速・円滑に実現できるようにする
          • 監視・評価体制を設けて事後チェックを強化し、その代わり、事前規制は最小化する
    • 構造改革特別区域法改正

      • (1) 清酒の製造体験のための酒税法の特例

        • 清酒の製造免許を保有する者が、地域の活性化を図ることを目的として、構造改革特別区域内において清酒の製造体験を実施使用とする場合における酒税法び特別措置を講ずる
        • 清酒は地域の経済や文化の発展の一端を担っていることから、清酒の製造体験の実施を通じて地域のブランド価値の更なる増進、人の交流・賑わいの確保による地域活性化を進める
      • (2) 地方公共団体による土地区画整理事業の施行の特例

        • 周辺地域の市街化の進展等が特に著しく、建築物の建築等に対する需要が急激に増大している等の一定の市街化調整区域について、宅地、農地等の土地利用の整序と基盤整備を地方公共団体施行の土地区画整理事業により円滑かつ迅速に行えるよう、都市計画法の特例措置を講ずる

    首相官邸 未来投資会議(第31回) 配布資料
    ▼資料1 : (1)企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進 (2)デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論対象となり得る項目案
    • 政策の方向性(未来投資会議)

      • マークアップ率の産業・業種、企業規模ごとの分析
      • 産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化(利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとの分析等の実施)
      • 顧客視点で見た付加価値の創出と販売価格の引上げ
      • 同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への変化
      • 創造性・感性・デザイン性・企画力といった能力やスキルを具備する人材育成
    • 方向性をサポートする具体案(未来投資会議)

      • 企業内で閉じた研究開発から、企業間連携によるオープン・イノベーションへの移行に向けた環境整備
      • 既存企業・大企業によるスタートアップのM&A、あるいは、既存企業・大企業とスタートアップの協働促進のための環境整備
      • 資金面で豊富なリソースを有する大企業がスタートアップ企業等に投資を行う場合の税制・予算等のあり方
      • 新興国企業との共創による新事業創出(アジアDX)の推進
      • 大学、国研の現物出資の円滑化

        • 国立大学法人が大学発ベンチャーに出資することを可能にすることにより、複数企業と連携した研究開発等を促進
      • 若者異能の人材による先が見えない創造的な研究への支援
      • スピンオフ促進のための環境整備

        • 企業価値向上のための特定の事業の切り出し等が円滑に行えるよう、「スピンオフ」をしやすくするための指針の整備
      • 大企業とベンチャー企業の契約時の技術保持

        • 大企業とベンチャー企業間の契約において、共同開発成果の知財独占、長期間かつ広範囲な協業禁止、周辺特許の囲い込みなど、ベンチャー企業に不利な取り決めを回避するため、大企業とベンチャー企業間の契約等に係るルール整備
      • 技術研究組合のあり方

        • 組合設立手続きに時間を要するといった声あり。技術研究組合の設立及び事業会社化を促進するためのルール整備
    • デジタル市場のルール整備等(デジタル市場競争本部等)

      • データ価値評価を含めた独禁法のルール整備(企業結合審査)

        • 企業の市場シェアが小さくてもデータ独占により競争阻害が生じるおそれ。データの集積等による競争制限の有無等についても評価を行う独禁法上のルールを整備
      • デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の検討

        • 大規模なオンラインモール、アプリマーケットを対象に、(1)取引拒絶事由、(2)表示順位を決定する主な要素、(3)自社優遇の内容・条件など、個別の取引事業者に対する取引条件の開示などを求める
      • デジタル・プラットフォーマーによる消費者に対する優越的地位の濫用への対応

        • デジタル・プラットフォーマーが、消費者の個人情報等を不当に取得・利用することへの懸念が増大。独禁法上のルール整備を検討
      • 個人情報保護法の見直し

        • 個人情報の取扱いに対する不安の高まりに対応。個人が事業者等に対して個人情報の削除・利用停止請求をできる仕組みの拡充を図る。一方、現在、十分に活用が進んでいない個人の匿名情報について、保護を図った上で、活用が進むよう検討
      • デジタル市場の競争評価

        • オンラインモールやアプリマーケットなどに加えて、データの集中による寡占化の影響が大きい市場について、競争評価を実施
      • ポスト5Gの半導体開発及び製造技術開発

        • 官民一体となった産業用途(IoT等)の半導体技術の開発及び製造プロセス開発の検討
    • デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化(未来投資会議)

      • モビリティ分野

        • AIを活用した完成検査の精緻化・合理化
        • 無人自動運転車における運行時に取得するデータの活用
      • フィンテック/金融分野

        • プロ投資家対応
        • 金融商品販売における高齢顧客対応
        • マネー・ロンダリング対策
      • 建築分野

        • 建築物の外壁の定期調査
        • エレベーターの定期検査

    【2019年9月】

    首相官邸 未来投資会議(第30回) 配布資料
    ▼資料1:成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)における宿題
    • 総論
      • 第4次産業革命時代の企業組織、仕事の内容・仕方、政府・政策の在り方の整理
      • 労働生産性の決定要因としての経営の質についての分析の深掘り
      • マークアップ率の産業・業種、企業規模ごとの分析とその向上の方法
      • 産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化(利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとの分析等の実施)
      • 同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への変化のもたらし方
    • 企業~内部の経営資源の、新たな分野への投資の促進
      • 足の長い研究開発投資が必要とされる中、資金面・人材面で豊富なリソースを有する既存企業・大企業の役割
      • 既存企業・大企業によるスタートアップのM&A、あるいは、既存企業・大企業とスタートアップの協働促進のための環境整備(税制、ガイドライン、予算措置等)
      • 大学、国研の現物出資の円滑化
      • 新興国企業との共創による新事業創出
      • 事業再編、スピンオフの円滑化のための環境整備
      • 大企業とベンチャー企業の技術保持の在り方
      • 技術研究組合の在り方の検討
    • 人材~組織の中に閉じこめられ、固定されている人の開放
      • 兼業・副業の課題の論点整理
      • 労働市場流動化
      • 中途採用・経験者採用・キャリア採用の拡大のための大企業に対する中途採用・経験者採用比率の情報公開
      • 高齢者雇用拡大の新たな選択肢についての具体的検討、ギグ・エコノミー(フリーランス)などのルールの検討等
      • 機械やAIでは代替できない創造性・感性・デザイン性・企画力といった能力やスキルを具備する人材の育て方
    • デジタル関係
      • デジタル市場のルール整備についての具体的方向性の検討(デジタル市場競争本部)
      • 個人情報保護についての課題の調査・提言
      • デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
      • データ価値評価を含めた独禁法のガイドラインの検討(企業結合審査等)
      • デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)の検討
      • 国際的なデータ流通ルールの整備の方向性
      • 5Gの加速及びポスト5Gの在り方
    • フィンテック/金融
      • フィンテック/金融分野について、「決済」、「資金供与」、「資産運用」、「リスク移転」といった各機能に対応するサービスについて、横断的に提供することを可能とする金融サービス仲介法制の基本的な方向性の検討
      • キャッシュレス促進策
    • モビリティ
      • 安全運転サポート車の在り方
      • 高齢運転者による交通事故対策のための自動ブレーキ搭載車と踏み間違い防止装置の普及の在り方(高齢者用の低速グリーンモビリティの普及も含めて検討)
      • 交通事業者が協力する自家用有償制度の改正法案の検討
      • ドローンの有人地帯での目視外飛行を前提とした制度の基本方針のとりまとめ
      • MaaSの推進
    • 疾病・介護の予防
      • 国民健康保険制度について保険者努力支援制度の抜本強化、介護保険制度について介護インセンティブ交付金の抜本強化について、具体策の検討
      • 疾病・介護予防について、エビデンスに基づく政策推進のための実証事業の具体的方針決定(ナッジ理論の活用含む)
    • 地域
      • 地域のインフラ維持と競争政策のための独占禁止法の特例法案の具体的検討と地銀の再生の在り方
      • 金融分野についての、新たなテクノロジーを活用した異業種を含む新規参入の促進策の検討
      • 中小企業・小規模事業者の生産性向上策の検討(第三者承継や後継者の経営者保証問題の在り方)
      • スーパーシティ構想の早期実現
    • ゲノム医療の推進
      • 全ゲノム検査についての実行計画の方向性の検討
    ▼資料2:基礎資料
      • 時間当たり実質労働生産性の年平均伸び率(2011-17年)について、2011年以降は、伸び率としては、日本がG7の中で1位となっている。ただし、労働生産性の絶対値自体は依然として低く、米国の65%である
      • 生産性は、売値-コストを基礎とするので、日本の労働生産性の低さは、コストが高いことが原因か、それとも売値が低いことが原因か。マークアップ率を見てみる。「マークアップ率」とは、分母をコスト(限界費用)、分子を販売価格とする分数であり、製造コストの何倍の価格で販売できているかを見るもの。この値が1のとき、販売価格はちょうど費用を賄う分だけを捻出していることになる。実証研究によると、多くの国・地域の企業で1980年以降、マークアップ率が上昇。日本のマークアップ率は、先進国や中国と比べて低い水準
      • IMFの分析では、マークアップ率が上位10%の企業は、利益率と生産性が高い
      • IMFの分析では、ロボット利用やICT投資などに積極的な産業では、他産業と比較して、マークアップ率の上昇幅が2倍以上大きい
      • OECDによると、製造業やサービス業において新製品や新サービスを投入した企業の割合は、先進国で日本が最も低い
      • 経営者の属性と企業業績の関係を分析した実証分析によると、従業員1人当たり売上高は、経営者の年齢と相関がある。伸び率も減少傾向
      • 米国のスタートアップ企業の創業者は若い印象があるが、実際には、スタートアップ企業の創業者の創業時の平均
      • 年齢は42歳。特に、米国のスタートアップ企業のうち、従業員増加率のトップ1%の企業の創業者の平均年齢は45歳であり、それまでに蓄積した豊富な知識・経験、人脈等が重要であるとの指摘がある
      • 日本の上場企業の売上高現預金比率は、欧米の上場企業よりも高い
      • 日本企業は、営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が下がっているが、米国企業は伸びている
      • 大企業に問うたときに、連携の課題としては、(1)契約に時間がかかる、(2)意思決定スピードが遅い、(3)企業秘密等の使用許諾の条件が厳しすぎる、などの課題が指摘されている
      • ベンチャー企業へのヒアリングによると、大企業側から偏務的な取り決めを契約時に求められる。大企業とベンチャー企業の技術保持の在り方を含めたガイドラインの整備が必要
      • 技術研究組合など、研究開発の外部連携を進めるための組織を社外に設置した企業はほとんどない。技術研究組合など外部連携組織の利用拡大が課題
      • 米国の研究者のうち、一度も組織間の移動を経験していない者は36%。これに対し、日本の研究者では93%が、一度も組織間の移動を経験していない
      • 企業の基礎研究は、米国では、2011年から17年に倍増。日本では、5割増。政府・教育機関等では、中国が倍増。米国も増加しているが、日本は微増
      • ベンチャー企業の大企業による買収件数を見ると、日本は米国・欧州・中国よりも低調。ベンチャー企業の買収は、欧米では、IT業界に限らず、ヘルスケア、広告、金融サービス、商業など広範囲の業界に及ぶ。日本では、業界を問わず、件数は非常に少ない
      • ベンチャー企業の買収の件数が多い上位10社は、全て米国企業
      • 世界の事業会社による出資ファンド(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の投資は、2018年に2,740件、530億ドルまで拡大
      • 米国のデータによれば、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)から投資された企業は、その他のベンチャー・キャピタルから投資された企業に比べて、投資後のイノベーション(特許件数)が増加。事業会社から産業・技術の知識が提供されること、失敗にも寛容なこと、がその理由
    • 新たな産業政策の在り方
      • 在来の産業政策における税・財政投融資・予算による一般的なインセンティブ措置では、これまでの歴史で明らかなように、狭義のガバメントリーチの外にある製品開発投資やM&Aの経営決定に対し、十分な施策効果を得ることが困難
      • 他方、勇気ある企業数社がパイオニア的行動を試みることによる周囲の企業に与える波及効果(「同僚・同士効果(Peer Effect)」)が極めて大きいことが近年知られるようになってきた(「雪だるま効果(Snow Ball Effect)」の存在)
      • 政府の新たな産業政策の在り方として、業界全体を均一に施策対象とするのではなく、(1)最初のパイオニア的企業数社を育てるプロジェクトへの集中投資(たとえば、アジアDXプロジェクト)や(2)既存企業でフロンティアを切り開くやる気のあるパイオニア的企業経営者に対するハイレベルの表彰制度の創設、そのようなビジネスモデルの成功の国内外への政府による周知活動等が考えられるのではないか

    首相官邸 基本方針(令和元年9月11日 閣議決定)
      • 令和の時代が幕を開けて初の国政選挙となった、先の参議院選挙では、国民の皆様から、力強い信任を頂くことができた。安定した政治基盤の上に、選挙でお約束した政策を一つひとつ実現し、令和の時代の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていかなければならない
    • 最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かい、国益を確保する力強い外交を展開することで、希望にあふれ、誇りある令和・日本を切り拓いていく。その強い決意の下に、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める
      • 復興・国土強靱化の推進
        • まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、熊本地震、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する。全国各地で相次ぐ自然災害に対して、被災地の復旧・復興に全力を尽くす
        • 近年の集中豪雨、気温上昇など気象の急激な変化に対応し、全国的に、河川の改修、治水、砂防対策、ため池改良、熱中症予防など、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施する
      • 頑張った人が報われる経済成長
        • 三本の矢でデフレ完全脱却を実現する。戦後最大のGDP600兆円を目指し、AI、ロボットなど最先端のイノベーションで生産性革命を起こし、人づくり革命により誰もが夢に向かって頑張れる経済を創り上げる
        • 世界に先駆けて「第四次産業革命」を実現し、日本経済の新たな地平を切り拓く
      • 全ての世代が安心できる社会保障改革
        • 子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育・保育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率8、介護離職ゼロの実現を目指す。いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める
        • 少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる
      • 美しく伝統ある故郷(ふるさと)を守り、次世代へ引き渡す
        • 新しい挑戦を後押しする農林水産業全般にわたる改革、中小・小規模事業者の生産性革命、訪日観光客4000万人の実現によって、全国津々浦々で、チャンスあふれる地方創生を展開する。人口急減地域や中山間地域・棚田地域への支援を強化する。少子高齢化に対応した地方自治の在り方について、行政・財政・税制全般にわたり検討を進める
        • 全国津々浦々、それぞれの特色を活かしながら、若者にチャンスあふれる強靱な地方を創り上げ、美しく伝統ある故郷(ふるさと)を次世代へ引き渡す。
      • 新しい時代のアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築く
        • 自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、豪印英仏など価値観を共有する国々と連携を強化する。TPPや欧州とのEPA、デジタルデータに関する大阪トラックをはじめ、新しい時代の世界のルールづくりを我が国がリードして進める
        • 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決し、過去を清算して国交正常化を目指す。領土問題を解決して日露平和条約を締結するとともに、日中関係を新たな段階へと押し上げることで、戦後日本外交の総決算を行う
        • 激動する国際情勢の荒波を乗り越え、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築く
    • 最後に、各府省の公務員諸君には、大いに期待している。令和の時代の新たな国創りには、諸君の斬新な発想力と大胆な行動力が不可欠である。行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮してほしい。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい

    首相官邸 知的財産戦略本部会合 議事次第
    ▼資料2 クールジャパン戦略(案)概要
      • クールジャパン(CJ)とは、世界から「クール(かっこいい)」と捉えられる(その可能性のあるものを含む)日本の「魅力」である。「食」、「アニメ」、「ポップカルチャー」などに限らず、世界の関心の変化を反映して無限に拡大していく可能性を秘め、様々な分野が対象となり得る
      • CJを巡る環境は大きく変化している。CJの対象の幅が広がり、100人100様と言える多様性が見られる。日本に関する深い知識を有する外国人の増加など、CJの取組の対象となる世界の人たちの「質」も変化している。さらに、デジタル技術の発達により、情報発信の手段が多様化し、情報伝達の速度が速くなるとともに、世界のトレンドの移り変わりが激しくなっている中で、様々なCJの取組がその変化に対応できていない懸念もある
      • 我が国が、世界でもそのプレゼンスや影響力を維持し続ける上で、CJの有するソフトパワーは極めて有力な手段である。環境の変化を踏まえつつ、持続性を確保するため、CJの取組について、常に進化しながら持続的に世界の共感を得られるような環境を整備する必要がある
      • 令和(beautiful harmony)の時代に入り、新たなCJ戦略の下、多くの人々が共創できる環境を整備することで、美しい調和(beautiful harmony)の中で、多様性を包含しつつ、クリエイティブな活動などが日本各地で生まれ、日本社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていきたいと考えている
      • これまでの取組により、幅広い分野においてCJの取組が行われ、人的なネットワークが拡大し、日本への愛情を抱く外国人の増加などの成果があった。同時に、海外展開における所要の目的を達成できなかった例を含め、課題もある
      • 世界の共感を獲得して、それをベースに我が国のソフトパワーを活用していくというCJの狙いが共有されていないことやプロダクトアウトの発想が強いことが挙げられる。また、日本の各地に存在する多様な魅力の素晴らしさが一定の成果をもたらしてきたことで、危機意識の欠如を招いているとの指摘もある
      • 新たな戦略において克服すべきCJの問題点
        • ・そもそものCJの着眼点や狙い、目指すものについての認識が十分に共有されていないことが、多くの問題を招く根底にある多くの場合に、世界の目線が強く意識されておらず、結果として、日本人とは異なる世界の人々の感覚や世界の人々の質の変化など、CJを進める上で必要な事項について認識すらなされていない
        • ・日本人が日本人の目線でいいと思うものを世界に売り込もうというプロダクトアウトの活動が基本であり、世界の人々の目線を起点としたマーケットインの活動は少なく、魅力の深掘り、関係者の連携、発信など様々な場面における問題につながっている
        • ・CJの取組において、日本の魅力を世界に発信することが重要である。ストーリーの活用は、発信面でも関係者間の連携を図る上でも効果的であるが、これまでは十分な活用がなされていない。また、デジタル化による、情報発信手段を含めた社会様相の変化に十分対応した発信ができていない
      • 目指すべき姿
        • ・CJは、日本の様々な特徴に世界の共感を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本に関心を持ち、日本の伝統や文化などを理解し、尊重し、日本への愛情を有する外国人(日本ファン)を増やすことを目指す取組である。CJの狙いや着眼点について、我が国自身へのポジティブなインパクトを含めて認識を共有する必要がある
        • ・世界の目線と日本人の目線は大きく違うことから、CJの取組においては、まず、世界の目線と日本人の目線の相違を理解し、意識する必要がある。そのため、世界の人々の大きな関心の移り変わりや、市場・業界に関する基礎的なデータを収集し、分析し、広く共有する必要がある
        • ・外国人の多くは、「食」や「アニメ」などの具体的なコンテンツを「入り口」として日本に関心を抱き、それらの背景にある「日本的な何か」に共感し、日本への愛情を育んでいる。図2に示すような間口(「入り口」)の広さを維持し、拡大しながら、日本に関心を持った人たちに「深み」を見せていくことでより関心を高めることができるのは、我が国ならではの強みであり、それらを活かすことがCJの持続性を確保する上では欠かせない
        • ・わかりやすいストーリーを作り、伝えることは重要である。ストーリーは、しっかりとした文章である必要はなく、絵、漫画、短い映像や、例えば「入り口」として関心をひくためであれば、短い映像や音声をたくさん見せるという方法が有効な場合もある。さらに、リアルの価値が高まっていることも踏まえ、バーチャルとリアルの相乗効果を意識しつつ発信することも重要である
        • ・間口の広さを活かして多くの外国人の関心を引き出し、「深み」を見せることにより、戦略的に日本ファンを増やし、さらに彼らとも協働しながら日本ファンを拡大・再生産していくことが大事である。日本ファンの増加は、幅広いメリットがあり、関係者が連携を図りつつ、戦略的に進めていく必要がある
        • ・CJの持続性を確保する上で、様々な分野における能力の高い外国人が就労などにより日本に長期間滞在することも重要であり、日本における長期滞在をさらに促すため、在留資格について、その適用範囲の拡大を含めた要望もある
      • ・CJの観点から重要なのは、日本として、世界中の才能ある外国人を受け入れ、活用する意思があることを前向きなメッセージとともに示すことで、外国人材が日本に集まり、クリエイティブな活動などが行われる環境を整備することである。このため、各省が進めている情報提供の取組について浸透を図るとともに、外国人材の受入れや運用の改善等についても、関係省庁と連携しつつ検討する必要がある

    首相官邸 観光戦略実行推進会議(第32回)
    ▼資料1:観光庁資料
      • インバウンドのニーズに対応した商品・サービス改革の推進
      • 4.5兆円の訪日外国人旅行消費額のうち、飲食費と買物代はそれぞれ1兆円、1.5兆円、合計で2.5兆円(5割超)を占める重要な市場。買い物をする免税店の数も7年間で10倍以上に拡大し、全国に広がっている
      • 飲食店や商店、土産物店は地域の重要な観光資源。これらの受入環境を整備し、訪日外国人旅行者がより「楽しめるもの」としていくことが、消費額8兆円の目標を実現する上で極めて重要
      • 地域で外国人観光客を受け入れるための取組
      • 飲食店や商店の多くは、訪日外国人旅行者のニーズに対応できていないのが現状。地元のものを昔ながらの売り方で売っていては、訪日外国人旅行者に見向きもされない
      • 国では、外国人の来訪が多い観光地において、地域ぐるみで無料Wi-Fi整備、多言語案内、飲食店・小売店の多言語対応、キャッシュレス等の課題に取り組む場合に、国際観光旅客税の税収も活用しながら集中的に支援
      • 実際に訪日外国人に消費していただくためには、いわゆるインバウンドベンチャーの革新的なサービスも活用しつつ、地域ぐるみで、訪日外国人旅行者のニーズに合った、「売れる商品・サービス」の提供の仕方を工夫することが必要不可欠
    • 観光庁としても、地域の観光関係者とインバウンドベンチャーとのマッチングを支援

    【衆議院/参議院】

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    【内閣府】

    【2019年12月】

    内閣府 令和元年第12回経済財政諮問会議
    ▼資料1 令和2年度予算編成の基本方針(案)

    1.基本的考え方

    • アベノミクスの推進により、デフレではない状況を作り出す中で、我が国経済は、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に達した。また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている
    • 経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある
    • 我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある
    • 政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020年頃の名目GDP600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を目指す
    • 地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定。以下「骨太方針2019」という。)に基づき、以下の視点から取組を推進する。
      • 潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、0時代に向けた人的・物的投資を企業の現預金も活用して喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組む
      • また、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、賃金・雇用者所得の増加を通じて消費の継続的な拡大を図るとともに、海外の活力の取り込みを進める
      • さらに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める
      • 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行うとともに、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む
    • 財政健全化に向けては、新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す。同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す

    2.予算編成についての考え方

    • 財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、可処分所得の増加と消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す
    • 東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を現場との連携を密に着実に進める
    • 令和元年度予備費により台風等の被災者の生活・生業を再建するとともに、令和元年度補正予算により切れ目のない対策を講じ、復旧・復興を加速する。あわせて、3年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行するとともに、台風被害を踏まえた課題を検証し、水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化を更に強力に進め、国民の安全・安心を確保する
    • 次世代型行政サービスの実現に向けて、国が主導して国及び地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化を推進し、2020年3月までに行政手続コストを2割以上削減する。また、各府省は行政事業レビューを徹底的に実施するとともにEBPM(Evidence-basedPolicymaking)を推進し、予算の質の向上と効果検証に取り組む

    内閣府 子どもの貧困対策会議(第7回)
    ▼資料1 子供の貧困対策に関する大綱案のポイント

    1.目的・理念

    • 現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。
    • 子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。

    2.基本的な方針

    • 分野横断的な基本方針
      • 貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す
      • 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する
      • 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する
      • 地方公共団体による取組の充実を図る。
    • 分野ごとの基本方針
      • 教育の支援では、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けるとともに、高校進学後の支援の強化や教育費負担の軽減を図る
      • 生活の支援では、親の妊娠・出産期から、社会的孤立に陥ることのないよう配慮して対策を推進する
      • 保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して子供を育てられる環境づくりを進める
      • 経済的支援に関する施策は、様々な支援を組み合わせてその効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく
      • 子供の貧困に対する社会の理解を促進し、国民運動として官公民の連携・協働を積極的に進める
      • 今後5年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む

    3.指標の改善に向けた重点施策

    • 教育の支援
      • 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上・幼児教育・保育の無償化・幼児教育・保育の質の向上
      • 地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築
      • スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等・少人数指導や習熟度別指導、補習等のための指導体制の充実等を通じた学校教育による学力保障
      • 高等学校等における修学継続のための支援・高校中退の予防のための取組・高校中退後の支援
      • 大学等進学に対する教育機会の提供・高等教育の修学支援
      • 特に配慮を要する子供への支援・児童養護施設等の子供への学習・進学支援・特別支援教育に関する支援の充実・外国人児童生徒等への支援
      • 教育費負担の軽減・義務教育段階の就学支援の充実・高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減・生活困窮世帯等・ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減
      • 地域における学習支援等・地域学校協働活動における学習支援等・生活困窮世帯等への学習支援
      • その他の教育支援・学生支援ネットワークの構築・夜間中学の設置促進・充実・学校給食を通じた子供の食事・栄養状態の確保・多様な体験活動の機会の提供
    • 生活の安定に資するための支援
      • 親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援・妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援・特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援
      • 保護者の生活支援・保護者の自立支援・保育等の確保・保護者の育児負担の軽減
      • 子供の生活支援・生活困窮世帯等の子供への生活支援・社会的養育が必要な子供への生活支援・食育の推進に関する支援
      • 子供の就労支援・生活困窮世帯等の子供に対する進路選択等の支援・高校中退者等・児童福祉施設入所児童等への就労支援・子供の社会的自立の確立のための支援
      • 住宅に関する支援
      • 児童養護施設退所者等に関する支援・家庭への復帰支援・退所等後の相談支援
      • 支援体制の強化・児童家庭支援センターの相談機能の強化・社会的養護の体制整備・市町村等の体制強化
      • ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化等の推進・生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭向けの施策の連携の推進・相談職員の資質向上
    • 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
      • 職業生活の安定と向上のための支援・所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現
      • ひとり親に対する就労支援・ひとり親家庭の親への就労支援・職業と家庭の両立・学び直しの支援・企業表彰
      • ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援・就労機会の確保・学び直しの支援・非正規雇用から正規雇用への転換
    • 経済的支援
      • 児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施
      • 養育費の確保の推進
      • 教育費負担の軽減

    内閣府 森林と生活に関する世論調査
    • 農山村に定住してみたいと思うか聞いたところ、「定住してみたい」とする者の割合が8%、「定住してみたくない」とする者の割合が62.7%、「既に定住している」と答えた者の割合が14.1%
    • 農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が4%と最も高く、以下、「第3次産業」(22.1%)などの順。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6%
    • 農山村に滞在して休暇を過ごす場合、どのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、「森林浴により気分転換する」を挙げた者の割合が1%、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」を挙げた者の割合が41.4%と高く、以下、「史跡・名勝を訪ねたり、特産品を購入する」(29.3%)、「野鳥観察や渓流釣りなどの自然とのふれあい体験をする」(29.0%)、「療養などを目的にのんびり過ごす」(25.4%)などの順。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4%
    • 日常の生活の中で、森林でどのようなことを行いたいか聞いたところ、「心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング」を挙げた者の割合が2%と最も高く、以下、「森林の中でのランニングや自転車による走行」(26.9%)、「森林の中での音楽鑑賞及び芸術鑑賞などの文化的活動」(22.6%)、「森林の中で自然を活用した保育・幼児教育」(21.3%)などの順。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.2%
    • 今後、森林のどのような働きを期待するか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が0%と最も高く、以下、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」(42.3%)、「水資源を蓄える働き」(36.9%)、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」(33.0%)などの順
    • 仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」と答えた者の割合が6%、「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた者の割合が26.0%、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の割合が23.7%
    • 住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することは何か聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が7%と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」(53.7%)、「設計の自由度が高いこと」(27.9%)、「内装などで木質部分が多くあること」(24.9%)などの順
    • 様々な建物や製品に木材を利用すべきと思うか聞いたところ、「利用すべきである」とする者の割合が9%、「利用すべきではない」とする者の割合が7.7%
    • 利用すべきと思う理由は何か聞いたところ、「触れた時にぬくもりが感じられるため」を挙げた者の割合が7%、「気持ちが落ち着くため」を挙げた者の割合が57.8%と高く、以下、「日本らしさを感じるため」(49.5%)、「香りが良いため」(40.7%)などの順
    • 木材を使った製品を購入する場合、第三者の機関が、適切に管理されていると認めた森林から生産されたもの(森林認証材)であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が4%、「意識しない」と答えた者の割合が59.6%
    • 今後、森林・林業行政で力を入れて欲しいと思うことは何か聞いたところ、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合が3%と最も高く、以下、「間伐や植林などによる森林の整備」(51.6%)、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」(37.7%)、「国有林の適切な管理・経営の推進」(36.2%)、「森林を守り育てている農山村住民に対しての支援」(34.3%)、「遊歩道やキャンプ場の整備など森林とのふれあいの場の提供や観光資源としての活用の推進」(34.0%)、「野生の鳥獣によって森林が荒らされることへの対策の推進」(31.2%)などの順

    【2019年11月】

    内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議
    ▼閣僚会議資料(令和元年11月)
    • 景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある
    • 政策の基本的態度
      • 政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年(2016年)熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく
      • このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行する
      • さらに、令和元年台風第15号や第19号など相次ぐ自然災害による被災者の生活・生業の再建と復旧・復興の取組を加速しつつ、海外発の下方リスクの顕在化が経済に悪影響をもたらす恐れに備え、あらかじめ万全の対策を講じるとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、新たな経済対策を速やかに策定する
    • 2019年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比プラス1%、年率に換算するとプラス0.2%と4期連続のプラスとなった
    • 海外経済の減速などから外需がマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった
    • ただし、消費税率引上げによる影響には十分注意するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要
    • G20の成長率は2018年後半から低下傾向が続いている。19年第3四半期も更に低下する見込み
    • 背景には、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下。これにより、主要国・地域の製造業生産の伸びも軒並み低下。外需の影響を受けやすいドイツでは、前年を下回って推移
    • 家電
      • 10月の売上は前年比2割減。11月初めは、客数が前年を上回る数字になっており、客単価が低下するなかでも、前年並みの売上に繋がっている。反動減については、12月頭には元に戻ると考えている
    • 自動車
      • 10月の自動車販売台数(除く軽自動車、登録ベース)は、大幅なマイナスとなった。台風等の自然災害による来店者数の減少や、2018年10月の水準が新型車効果により高かったことの反動、稼働日が前年と比べて一日少なかったことが下押しに作用した
    • 旅行
      • 国内旅行については、一部交通機関の復旧の遅れなど台風被害の影響が広範囲かつ長期に亘っていることや、それに伴う自粛的なムードの広がりなど、旅行・レジャーに対するマインドの低下が懸念される。なお、消費税率改定の影響は今のところ直接的にはみられない。海外旅行は総じて前年を少し上回る状況
    • 外食
      • 10月は、台風19号等の影響が下押し要因となったほか、消費税率引上げ後の外食控えもマイナスに寄与したとみられる
    • スーパー
      • 食品部門について駆け込み後の反動減による影響を感じるのは、ビール等の酒類が10月1週目に落ち込んだ程度。2週目以降は、一部地域で台風19号にの影響による落ち込みはみられたものの、全体で反動減の影響はほとんど見られなかった
    • コンビニ
      • 10月の売上高は、キャッシュレス・ポイント還元制度による押上げ効果もあり、想定より良かった。たばこは、2018年のたばこ税率引上げ時より今回の方が駆け込み・反動減が小さく、既に持ち直している
    • アメリカ経済:景気は回復が続いている。ただし、米中間の通商問題を巡る緊張の影響等に留意
    • 中国経済:景気は、製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている
    • ユーロ圏経済:景気は弱い回復。英国経済:景気は弱い回復

    内閣府 医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査
    • 「かかりつけ医(例えば、健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれるような身近にいて頼りになる医師)」はいるか聞いたところ、「いる」と答えた者の割合が7%、「いない」と答えた者の割合が40.7%
    • 「かかりつけ医」がいない理由は何か聞いたところ、「かかりつけ医を選ぶ際の必要な情報が不足しているから」と答えた者の割合が3%、「かかりつけ医に適していると思う医師がいないから」と答えた者の割合が14.6%、「大きな(複数の診療科があり、病床数も多い)医療機関に行けばよいから」と答えた者の割合が14.9%、「市販の医薬品などで自己管理すればよいから」と答えた者の割合が6.4%、「かかりつけ医がいても、医療費が安くなるとは思わないから」と答えた者の割合が1.9%、「かかりつけ医の必要性について考えたことがないから」と答えた者の割合が27.6%
      • 「かかりつけ医」を選ぶ際に重視していることは何か聞いたところ、「病状、治療内容など、分かりやすく説明をしてくれる医師」を挙げた者の割合が3%と最も高く、以下、「かかりつけ医が治療できない病気が見つかった場合、専門の医療機関などを紹介してくれる医師」(54.0%)、「話を十分に聞いてくれる医師」(47.2%)、「近隣の医師」(40.9%)などの順
    • インターネット上の都道府県ホームページの中に、「医療情報ネット」という医療機関を検索できるウェブサイトがあることを知っているか、また利用したことはあるか聞いたところ、「知っていて、利用したことがある」と答えた者の割合が6%、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が12.1%、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合が82.6%
    • 平日に受診可能にするための職場の取組について、「取り組んでいると思う」とする者の割合が8%、「取り組んでいると思わない」とする者の割合が20.0%となっている。なお、「働いていない、または平日の日中には業務がない」と答えた者の割合が30.9%
    • 平日に受診可能にするために雇用者側が取り組むべきこととして、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)、「業務を代行できるように職員間の情報共有を推進する」(43.6%)、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」(34.6%)などの順
    • あなたや家族が休日・夜間に病気やけがをした時、どのような場合に、休日・夜間に医療機関を受診しようと思うか聞いたところ、「症状から緊急性が高いと思った場合」を挙げた者の割合が7%と最も高く、以下、「症状から緊急性が判断できない場合」(43.0%)などの順
      • 電話で「#8000」の番号に掛ければ、「子ども医療電話相談」につながることを知っているか、また、利用したことがあるか聞いたところ、「知っていて、利用したことがある」と答えた者の割合が3%、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が15.6%、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合が76.7%
    • 医師の長時間労働の課題を解決するためには、例えば、主治医(診療を主として担当する医師)ばかりを頼らないことなどの方策が考えられる。病状について、主治医以外の医師が説明することに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」とする者の割合が9%、「反対」とする者の割合が25.8%
    • 主治医(診療を主として担当する医師)以外の医師が病状を説明するに当たり、どのようなことに配慮してほしいか聞いたところ、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」を挙げた者の割合が7%、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」を挙げた者の割合が57.6%と高く、以下、「説明内容を主治医に報告すること」(53.1%)、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」(43.3%)などの順
    • 複数の医療スタッフで業務を分担しながら24時間診療が行えるよう、いくつかの医療機関を統廃合することにより、医療スタッフを集めるという考えに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」とする者の割合が9%、「反対」とする者の割合が28.2%
    • 医療機関の統廃合に反対する理由として、「統廃合により医療機関が減るので、医療機関を選択しにくくなると思うから」と答えた者の割合が7%、「医療機関までの所要時間が長くなると思うから」と答えた者の割合が34.2%、「医療機関を統廃合してまで、24時間診療する必要性を感じないから」と答えた者の割合が22.8%
    • 自分の健康に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が3%、「関心がない」とする者の割合が5.3%
    • 健康増進のために心がけていることがあるか聞いたところ、「栄養バランスのとれた食事」を挙げた者の割合が1%、「健康診断の受診」を挙げた者の割合が48.7%、「睡眠時間の確保」を挙げた者の割合が47.3%、「食べ過ぎないようにする」を挙げた者の割合が44.2%、「規則正しい生活」を挙げた者の割合が43.0%などの順
    • 女性の健康課題(月経関連疾患、妊娠出産や月経による心身の変化、乳がん、子宮頸がん、更年期障害、骨粗鬆症など)について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が6%、「関心がない」とする者の割合が12.8%
    • 女性の健康に関する情報を掲載したインターネット上のホームページとして、「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」というウェブサイトがあることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が0%、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が5.3%、「知らない」と答えた者の割合が91.8%
    • 女性の健康に関して、行政はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「健康診断の充実」を挙げた者の割合が5%と最も高く、以下、「女性の健康に関する情報提供などの広報啓発」(59.2%)、「学校における女性の健康に関する教育」(45.7%)、「職場における労働環境の改善の推進」(37.9%)などの順

    内閣府 第11回会議資料:会議結果 令和元年
    ▼資料2-1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~地方行財政改革~(有識者議員提出資料)
    • 多くの自治体が人口減少に直面する中、持続可能な地方行財政を構築するカギは、デジタル化の流れを地方行政サービスにも徹底させることである。デジタル化は、業務の効率化・省人化とそれによる優先課題への資源の集中を可能にするだけでなく、民間のノウハウ等多様な連携を可能にし、地方行政サービスの質の向上に寄与する
    • 様々な分野での民間サービスの積極的な活用と広域的な連携・業務の実施によって、行政の「オープンイノベーション」を促し、質の高い行政サービスを実現させていく必要がある。質の高い地方行政サービスはインフラ技術とパッケージとして「地方都市インフラ輸出」を推進していくことも考えられる
    • そのためには、別途議論を進めているシステムや業務の標準化、データ駆動型の地方行財政を徹底的に推進し、その上で各自治体の独自性を発揮する形に変える必要がある。こうした課題への取り組みを応援しつつ、国と地方が基調を合わせて地方の歳出改革に取り組むことが重要
    • 以下への取組が急務
      • 下水道、電力・公共交通などライフラインに関する事業運営に当たって、徹底したデジタル化(センサリング、施設の老朽化診断や制御等)を促し、業務の省力化・効率化を進めるとともに、PFI等を通じた民間サービスの活用策を積極的に検討すべき
      • 公営企業の経営や財務状況の見える化は、事業の広域化やデジタル化を推進するに際し不可欠。全ての地方公営企業について5年を目途に公営企業会計に移行することを原則として工程を明確化し、経営内容・財務内容を徹底して見える化すべき
      • スマートシティの実現に向けて、国土交通インフラデータプラットフォームをはじめ、国・民間とのデータ連携方法を確立するとともに、新法の制定も含め、国が統一的なシステムを構築し、地方に迅速に展開できるようにすべき
      • 学校のICT整備(含むソフト)は整備目標に対し大幅に遅れ、地域差も大きい。今後、全国的にICT環境が整備されるのを契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、全自治体の教育現場でIT端末の利活用を推進すべき
    • 人口減少の下、持続可能で住民にとっても利便性の高い行政サービスを展開するためには、インフラの維持管理はもとより、住民サービスを含め全ての行政サービスにおいて、広域化・集約化、人材不足の下での民間アウトソーシングへの積極的取組が不可欠
      • 上水道や下水道整備、道路等の維持管理、ごみ処理といった住民のライフラインに係る基礎インフラは老朽化に直面している。また、人口減少、人手不足の中で、窓口業務をはじめとする住民サービスにも影響が出ている。これらを持続可能にするためには、広域行政での取組や集約化、広域連携が必要であり、総務省は、関係省庁と連携し、行財政面から強力に後押しすべき。併せて、広域連携を進める地方公営企業の経営力強化、民間サービスの活用を支援すべき
      • デジタル化され、民間サービスの積極活用や広域連携が可能になるインフラは、世界的にも重要なノウハウになり得る。ハード面のインフラ輸出だけでなく、このようなパッケージ化された地方都市インフラの輸出も将来的に見据えて、総務省・国交省等が連携して、積極的に推進すべき
    • 人口減少に直面する地方では行政サービスの持続可能性の確保や地域活性化に向けて、デジタル化・クラウド化や広域化・標準化等の思い切った投資が必要となる。そうした中にあって、頑張った自治体ほど負担が大きくなる、あるいは、頑張っても頑張らなくとも財政補てんされるといったことは、避ける必要があり、こうした投資に積極的に取り組む自治体に対して地方財政面からの優遇措置や財源を含めた国の主導的な支援を講じるべき
      • 業務量の多い事務やシステムの標準化に必要な経費を含め、地方自治体のデジタル投資を加速するため、デジタル版頑張る地方応援プログラムを設け、デジタル化に向けての自治体の取組を促すべき
      • 企業版ふるさと納税について、地域再生計画を策定する自治体数や企業からの寄付額には地域間で大きな差。企業側の寄付のインセンティブを拡充するとともに、地方創生や税財源確保に積極的に取り組む自治体への税財政上の優遇を拡充すべき
      • 自治体の人材不足や地域活性化に資する人材等を確保するため、大企業をはじめとする民間人材の地方公務員採用や、就職氷河期世代人材の採用を促すため、地方財政上の措置を大胆に講ずるべき

    内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(第46回)議事次第
    ▼資料2 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)提出資料
    • 研究力強化の鍵は、競争力ある研究者の活躍。若手をはじめ、研究者を取り巻く状況は厳しく、「研究者」の魅力が低下
      • 修士課程から博士後期課程への進学率が減少(H12:7%⇒H30:9.3%)
      • 博士後期課程修了者の就職率が停滞(H24:6%⇒H30:72.0%)
      • 40歳未満国立大学教員のうち「任期付き」割合が増加(H19:8%⇒H29:64.2%)
      • 大学等教員の研究・教育活動の割合が低下(H14:2%⇒H30:61.4%)
    • 目標:若手の研究環境の抜本的強化、研究・教育活動時間の十分な確保、研究人材の多様なキャリアパスを実現し、学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現
      • 博士前期課程/修士課程:将来の多様なキャリアパスを見通すことにより進学意欲が向上
      • 博士後期課程:独立して研究の企画とマネジメントができる人材の育成(博士人材の多様なキャリアパスを構築、社会人が積極的に学びやすい環境構築)
      • 若手研究者(ポスドク・特任助教等):自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備(優秀な若手研究者の研究環境の充実、ポストの確保、表彰)
      • 中堅・シニア研究者:多様かつ継続的な挑戦を支援(研究に専念できる環境を確保、研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し)
    • 施策の方向性:年内を目途に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)を策定し、「人材」、「資金」、「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノベーション創出を加速
      • 優秀な若手研究者のポストの確保、表彰
      • 博士人材のキャリアパス(教員、マネジメント人材、URA、エンジニア、産業界等)の拡大(有給インターンの拡充等)
      • 研究成果の切れ目ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する「競争的研究費の一体的見直し」
      • 若手研究者の自由な発想による、挑戦的研究を支援する仕組みの強化
      • 大学等の共同研究機能等の外部化によるオープンイノベーションの活性化
      • マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスの確立(URAの認定制度等)
      • 研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファシリティ化)、スマートラボラトリー化の推進等

    内閣府 男女共同参画社会に関する世論調査
    • 次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5%、「家庭生活」で45.5%、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%
      • 家庭生活における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が9%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.2%、「平等」と答えた者の割合が45.5%
      • 職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が5%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0%、「平等」と答えた者の割合が30.7%
      • 学校教育の場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.6%、「平等」と答えた者の割合が61.2%
      • 政治の場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が0%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.2%)、「平等」と答えた者の割合が14.4%
      • 法律や制度の上での男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が9%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.4%、「平等」と答えた者の割合が39.7%
      • 社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が1%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.3%、「平等」と答えた者の割合が22.6%
    • 社会全体における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が1%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%、「平等」と答えた者の割合が21.2%
    • 職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が3%と最も高く、以下、「企業の管理職」(48.7%)、「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」(47.0%)などの順
    • 一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が9%、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8%、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5%、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0%、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3%
    • 男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ、「配偶者などからの暴力(DV)」を挙げた者の割合が5%、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3%と高く、以下、「男女共同参画社会」(64.3%)、「ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)」(55.8%)などの順
    • 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識について、「賛成」とする者の割合が0%)、「反対」とする者の割合が59.8%。前回の調査結果と比較してみると、「賛成」(40.6%→35.0%)とする者の割合が低下し、「反対」(54.3%→59.8%)とする者の割合が上昇
      • 上記の理由を聞いたところ、「妻が家庭を守った方が、子供の成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が2%と最も高く、以下、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」(44.7%)、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」(32.3%)などの順
      • 反対の理由を聞いたところ、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」(43.3%)、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」(42.1%)、「男女平等に反すると思うから」(40.0%)などの順
    • 男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこととして、、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が1%、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が58.5%、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合が56.0%と高く、以下、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」(46.9%)などの順
    • 育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が6%、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.0%、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が20.7%
    • 介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が3%、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.0%、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が11.4%
    • 生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について、希望に最も近いものを聞いたところ、「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が9%、「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が28.4%、「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が4.7%、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が28.7%、「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.3%、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が10.1%、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が13.1%
    • 仮に結婚して戸籍上の名字(姓)が変わったとした場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思うか聞いたところ、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合が5%、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合が58.6%
    • 旧姓使用ができるとよいものとして、、「勤務先の社員証、社内資格」を挙げた者の割合が0%と最も高く、以下、「銀行口座」(47.4%)、「運転免許証などの公的な身分証」(46.5%)、「各種国家資格」(39.7%)、「保険契約」(35.1%)などの順
    • 「女性に対する暴力」で最も対策が必要なものとして、、「配偶者や交際相手などからの暴力(DV)」と答えた者の割合が4%、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合が21.0%、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」と答えた者の割合が15.6%、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合が10.7%、「テレビや雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合が8.5%、「暴力や脅迫などの手段で売春や労働を強要される、人身取引」と答えた者の割合が5.2%、「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」と答えた者の割合が5.0%、「売春・買春」と答えた者の割合が1.3%
    • 女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で配慮してほしいことについて、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「匿名で相談ができる」(52.4%)、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」(51.9%)、「同性の相談員がいる」(49.0%)、「通話料が無料」(45.3%)、「電話による相談ができる」(42.2%)、「臨床心理士、公認心理士など、心理専門職の相談員がいる」(40.8%)などの順

    内閣府 令和元年第10回経済財政諮問会議
    ▼資料2 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
    • 消費税率引上げによる駆け込み・反動減は、現時点では、全体として前回ほどではないと考えられる。本年10月の販売動向には、台風などの自然災害の影響等が含まれる
    • 消費者マインドは低水準だが、10月は若干上昇。引き続き、消費への影響には留意が必要
    • 2019年度設備投資計画(9月調査)は、6月調査に比べ下方修正されたが、前年度比増加
    • 製造業では次世代自動車に関する投資が盛ん。非製造業では、人手不足の業種で自動化・省力化のためのソフトウェア投資が伸長
    • 海外経済の減速や生産の弱さを背景に、全体として企業の景況感は悪化。特に製造業では、「良い」が「悪い」を下回る状況に
    • 世界の2019年成長率見通しは下方修正が続いている。貿易の不振を通じ、世界の製造業の景況感も悪化。こうした海外経済の弱さが、我が国経済を下押し
    • 米中間の貿易摩擦は、世界経済を下振れさせており、今後の動向について注視が必要(IMF試算:2019年▲0.4%程度、2020年▲0.8%程度)
    • 各地の視察・ヒアリングで得られた声のポイント
      • 軽減税率や政府の政策効果により、駆け込みは小さく、反動減・落ち込みも小さい。引上げの影響は極めて軽微
      • 高額商品に駆け込み・反動減が見られるが、全体的に前回引上げ時より小さく消費の回復も早い
      • グビーワールドカップや即位の礼、東京オリンピックなど明るいイベントの影響により消費者マインドが改善され、反動減は前回の引上げ時と比較して早く回復すると予想
      • 消費税率引上げよりも、台風19号による被災の方が、消費へのマイナスの影響が大きい
      • ポイント還元については、高齢者でもスマホ決済が増え、商店街の半分の店舗でキャッシュレス化が目指されるなど進展
      • 米中の貿易摩擦、欧州の政治情勢など引き続き下振れリスクが根強い
      • 海外需要の落ち込みにより輸出が弱くなっている。世界市場で大きなシェアを持つ中国の需要が落ちており、世界経済全体のリスク。米中貿易問題と中国の国内景気に注視する必要あり
      • 韓国からの訪日客の減少(ただし、ラグビーワールドカップの効果による欧米豪の来日客の増あり)により、韓国への依存度が高い九州の観光業で売上が低下
      • 台風19号の被災地の復旧に向けて、政府はインフラの復旧や住民の生活再建のために速やかに財政措置を講じるべき
      • 中小企業の最大の課題は、人手不足。デジタル技術を最大限活用する必要があるが、まだ広がりを見せておらず、発火点に達していない。生産性向上に対する政策支援が重要
      • 優秀な人材を確保するためには、就職氷河期世代を含め多様な方を対象にすることが重要であるが、政府の様々な支援策を知らない中小企業も多く、支援策の周知を徹底すべき
    • 令和元年台風19号等による記録的な大雨により、企業の生産活動の停止、物流の停滞、観光業や農林水産業の被害等が発生している。こうした相次ぐ自然災害の影響に十分留意する必要がある

    会計検査院 不当事項(内閣府)
    ▼企業主導型保育事業における企業主導型保育施設の整備費の精算が過大など
    • 株式会社Top Counselings(会社)は、富山県富山市内に所在する建物の改修等工事を実施し、当該建物の一部において企業主導型保育施設を開設することとして、協会に助成金の申請を行っていた。そして、会社は、29年3月に請負業者と請負契約を締結して、28、29両年度に助成対象となる保育室等の整備を工事費計8650万円で実施したとして請負業者に対して同額支払うとともに、当該改修等工事に係る事務費を合算するなどして、協会から助成金計6523万円の交付を受けていた
    • しかし、会社が協会に提出した事業官僚報告書は虚偽の内容のものであり、上記の工事費8650万円は金額が水増しされたものであって、実際に会社が請負業者に支払っていた工事費は6355万円であった。さらに、この6355万円は建物全体の改修等に要した工事費であり、企業主導型保育施設とは関係のない部分の改修等に要した1553万円が含まれていた
    • したがって、実際の工事費に基づくなどして適正な助成対象となる経費の実支出額を算出すると計4927万円となり、これに係る助成金交付額は3695万円となることから、前記の助成金交付額6523万円との差額2827万円が過大に清算されるなどしていて、不当と認められる

    会計検査院 不当事項(農林水産省)
    ▼低コスト耐候性ハウスの強度が交付金等の交付対象基準等を満たしていない状態になっているのに、事業が適正に完了したとして交付金等の額を確定
    • 6事業主体は、本件交付金事業等の実施に当たり、設計事務所等との間で、低コスト耐候性ハウスの設計、施工管理(工事の監理を含む。)等の業務を行わせる施主代行委任契約を締結しており、設計事務所等は、これに基づき、低コスト耐候性ハウスについて、50m/S以上の風速に耐えることができる強度となるように胴縁および母屋の間隔を設計していた
    • その後、6事業主体は、設計事務所等によるしゅん功検査を経て、生産技術高度化施設の整備が完了したとして、請負業者から工事関係書類の提出を受けるとともに、低コスト耐候性ハウスの引渡しを受けた。そして、長崎、諫早、雲仙、南塩原各市は、更にしゅん功検査を実施、長崎県等は実績報告書等を確認するなどして、低コスト耐候性ハウスが実績報告書および工事関係書類のとおりに整備され本件交付金事業等が適正に完了していることを確認したとして、交付金等の額の確定を行っていた
    • しかし、現地の施工状況を確認したところ、胴縁および母屋が設計よりも広い間隔で設置されるなどしており、設計と施工が異なっていた
    • そこで、実際に施工された胴縁および母屋の間隔に基づいて、風速50m/S時に胴縁および母屋に発生する応力度を再計算したところ、それぞれの部材の許容力度を上回ることから、本件低コスト耐候性ハウスは、いずれも50m/S以上の風速に耐えることができないものとなっていた
    • したがって、本件交付金事業等(交付対象事業費計3億0658億円)は、低コスト耐候性ハウスの強度が交付金等の交付対象基準等を満たしていない状態になっているのに、事業が適正に完了したとして額の確定が行われており、これに係る交付金等1億5308万円が不当と認められる

    内閣府 男女共同参画局 令和元年度 女性に対する暴力をなくす運動について
    ▼令和元年度「女性に対する暴力をなくす運動」実施要綱

    1.目的

    • 暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的とする
    • また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする

    2.実施期間

    • 令和元年11月12日(火)から11月25日(月)までの2週間(11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」)

    3.主唱

    • 内閣府、内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

    4.協力を依頼する機関・団体等

    • 地方公共団体、女性団体その他の関係団体等(都道府県、政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、有識者等)

    5.運動の重点 次の事項に重点を置く。

    • 「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」を積極的に活用するなどにより、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント等は女性に対する暴力であり、決して許されないものであるとの社会認識を更に醸成すること
    • 暴力の「未然防止」や「拡大防止」に向けた意識を高めるとともに、暴力の被害に遭っていながらその自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらい、被害者や関係者が、相談窓口等の必要な情報を入手し、ためらうことなく相談できるようにすること

    6.運動の実施事項

    • 関係機関・団体等との連携協力の下、次の活動を実施する。その際、昨今の配偶者等からの暴力及び児童虐待の問題に対する社会的な関心の高まりを踏まえ、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)並びに「女性活躍加速のための重点方針2019」(令和元年6月18日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、「児童虐待防止推進月間」(11月)と連携しつつ、予防啓発に加え、配偶者等からの暴力の特性や子どもへの影響を周知するとともに、国民の意識向上のための啓発活動の実施に留意することとする。また、11月は「子供・若者育成支援強調月間」でもあることを踏まえた取組を強化することとする
      • ポスター、リーフレットの作成配布及びテレビ、ラジオ、インターネット等のメディアを利用したキャンペーン等の広報活動を、運動のより一層の広がりを目指し、効果的に実施する
      • 講演会・研修会等を開催し、女性に対する暴力根絶のための啓発活動を実施する
      • 臨時の相談窓口を開設するなど、被害者相談活動の一層の充実を図る
      • 女性に対する暴力に係る犯罪行為の未然防止を図るため、女性に対する防犯指導や青少年に対する生活指導、街頭補導等を重点的に実施する
      • 女性に対する暴力に係る犯罪行為の取締り及び関係営業に対する行政指導を強化する

    内閣府 防災情報のページ 令和元年度「防災週間」及び「津波防災の日」について
    • 我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、がけ崩れ、土石流、地すべり、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている
    • 昨年度は、大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震等により全国各地で様々な被害が発生した
    • こうした我が国の国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等による災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。更に、平成23年6月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、11月5日が「津波防災の日」と定められたところであり、この「津波防災の日」においては、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされている
    • 平成31年3月には、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告を受けて「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を策定し、また平成30年7月豪雨を教訓に、住民の主体的な避難行動を支援するため、水害(津波を除く)、土砂災害における5段階の警戒レベルを用いて住民が的確な避難行動をとれるよう、「避難勧告等に対するガイドライン」を改定したところ
    • 災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要
    • 平常時より災害に対する備えを心がけ、平成30年7月豪雨等の経験を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」、「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させ「防災意識社会」を構築することが必要であり、これによって社会全体における防災力を向上させるため、以下のとおり、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「津波防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する
    • 防災週間に関する取組について、行事等の実施に当たっては、昨年度の大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震等による被害も踏まえ、災害への備えに関する次の事項について普及・啓発を行う。
      • 様々な災害(地震・津波災害、水害・土砂災害、火山災害、雪害等)発生時における、様々な状況下(家屋内、高層ビル内、路上歩行時、自動車運転中、登山中等)においてとるべき行動(特に子供の指導にも留意すること)
      • 警報・注意報、大雨・洪水警報の危険度分布等の情報、水害(津波を除く)、土砂災害における5段階の警戒レベルを用いた避難情報等、南海トラフ地震に関連する情報等の発表時にとるべき行動の確認及び防災マップ等による指定緊急避難場所・指定避難所の位置や経路等の把握(特に子供の指導にも留意すること)
      • 火山災害の発生に備え、登山者や火山周辺地域の施設管理者等が行うべき取組
      • 家族内及び事業所内における安否確認の連絡方法の確認及び指定緊急避難場所等でとるべき行動(特に子供の指導にも留意すること)
      • 非常用持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の準備
      • 最低でも3日、出来れば一週間分程度の食料、飲料水等の備蓄
      • ライフラインの途絶に備えた対応の確認(電気、ガス、上下水道、通信等)
      • ペットの同行避難や指定避難所等での飼養等についての日頃からの準備
      • 家具・家電製品等の固定による転倒防止対策や配置の見直し、収納物の落下に対する防止対策の重要性
      • 建物の耐震診断及び補強の実施並びに耐震診断に対する地方公共団体等の助成制度、耐震化された公共建築物のリストの公表等公共建築物の耐震性に関する情報、被災建築物応急危険度判定活動等
      • ブロック塀等建築物の既設の塀の安全点検
      • 感震ブレーカー等の設置による出火の予防
      • 地震保険加入の促進
      • 緊急地震速報を広く一般の利用に供するため、緊急地震速報の特性と限界の周知、及び受信時に利用者がとるべき行動等(特に子供の指導にも留意すること)
      • 自主防災組織や次の事業所等における防災のための施設、設備及び資機材の点検
        • 危険物を有する石油コンビナート等の事業所
        • 電気、ガス、上下水道、通信等のライフライン関係及び廃棄物処理関係事業所
        • ターミナル駅、高層ビル、地下街、ホテル、百貨店、劇場、遊園地等不特定多数の者が出入りする施設や事業所
        • 病院、社会福祉施設等の施設
      • 自主防災活動の実施・参加及び消防団・水防団活動への参加・協力並びに地域住民と事業所従業員等と連携した防災訓練の実施
      • 地区防災計画の作成及び地区防災計画に基づいた訓練等の実施
      • 企業における、災害時に備えた中枢機能・情報システムのバックアップ、ライフライン系統の多重化、要員の確保等、事業継続計画(BCP)の策定及び事業継続マネジメント(BCM)の構築
      • コンピュータ、情報通信ネットワークシステム等の保守点検及び機能停止に備えた代替手段の確認
      • 初期消火、顧客の避難誘導、負傷者・要配慮者救助の心構えと準備
    • 津波防災の日に関する取組について、主体的な避難行動の徹底が図られるよう、以下のことについてしっかりと住民に周知すること
      • 津波からの避難については、住民等一人ひとりの主体的な避難行動が基本となることに鑑み、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には津波の発生を想起し、津波警報等の情報を待たずに自らでき得る限り迅速に高い場所(津波到達までに想定している避難場所までに間に合わないと判断した場合は、その場で一番高い場所)への避難を開始すること
      • 大津波警報等を見聞きしたら速やかに避難すること
      • 家族の安否確認のために津波の危険性がある地域へ戻ったり、その場にとどまったりすることを避けるため、家族の安否確認の方法や、津波から避難した際の集合場所等の避難ルールを各家庭であらかじめ決めておくこと
      • 地震発生後、避難の妨げになることなどを防ぐため、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策、食器等の落下防止対策等をしておくこと
      • 地震発生後、速やかに安全な場所まで避難できるよう、安全な高台の避難場所やそこまでの避難経路をあらかじめ把握しておくこと
      • ペットと迅速な同行避難をするための避難経路を把握しておくこと
      • 地震発生後速やかに避難を開始できるよう、食料や飲料水、貴重品、医薬品、ペット用品等を非常用持ち出し品としてあらかじめ準備しておくこと

    内閣府 第1回規制改革推進会議
    ▼資料3 規制改革推進会議の議論について(案)
    • 視点
      • 成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し
      • 未来を支える人材の育成
      • 人口減少社会の進展による人手不足経済への対応
      • デジタルガバメントと行政サービスの効率化
    • 分野
      • 成長戦略
      • 雇用・人づくり(教育、保育)
      • 投資等(金融、電波制度、エネルギー、物流等)
      • 医療・介護
      • 農林水産
      • デジタルガバメント(民間の行政手続コストの削減)
    ▼資料4 重点的フォローアップ事項(案)

    1.雇用・人づくり

    (1)雇用

    • 年休の取得しやすさ向上に向けた取組み
      • 年休の時間単位取得の制度を導入している企業の具体的事例の周知等を通じた制度普及の取組等の検討状況について確認を行う
      • 福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表
      • 看護師、福祉及び介護施設等の事業者、派遣事業関係者に対する、福祉及び介護施設等における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査の実施状況について確認を行う
    • 高校生の就職の在り方の検討と支援の強化
      • 高卒で就職した者における現在の採用選考の仕組みの評価、早期離職の背景にある要因に関する実態の分析の実施や、高卒就職者の定着支援を行う仕組みの整備状況について確認を行う
    • 兼業・副業の促進
      • 労働時間の把握・通算に関する現行制度の適切な見直しをすることについて、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の結論を得た上での労働政策審議会における議論の実施状況の確認を行う
    • テレワークの促進
      • 時間外・休日・深夜労働について、テレワーク労働者に対するニーズ調査の実施状況の確認を行う
    • 各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大
      • 保育士、介護福祉士の登録証について、旧姓併記を可能とする省令改正、看護師免許証等への旧姓併記に関する措置状況等の確認を行う

    (2)教育

    • 最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育の実現に向けた工程表の取りまとめ
      • 全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、文部科学省を中心とした関係省における工程表を含む取りまとめ状況について確認を行う
      • 学校のICT 環境整備に向けた取り組み状況あるべき教育基盤をできる限り早期に実現するため、市町村ごとの整備状況や活用状況の調査・公表、教育現場におけるICT の活用推進、安価な環境整備に向けた具体策の検討など、学校のICT 環境整備に必要な措置について確認を行う
    • 教育における情報の利活用の促進に向けた取り組み状況
      • 教育における情報の利活用を促進するため、「教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン」の見直しと必要な措置の対応状況について確認を行う

    2.投資等

    • フィンテック
      • 資金移動業者の口座への賃金支払い、資金移動業の送金上限、前払式支払手段の払戻し、中小零細企業の資金調達の多様化、本人確認手続きの効率化にかかる対応状況について確認を行う
    • 電力小売
      • 大手電力会社による「内外無差別」の電力卸供給の実現、卸電力市場の透明性の確保、ベースロード電源へのアクセスの公平性を確保するベースロード市場の開設、新規参入者に過度に不利にならない非化石価値取引市場の構築など、電力小売市場の活性化に向けた対応状況について確認を行う
    • ガス事業制度
      • ガス小売市場の競争促進のため、現行の標準熱量制から熱量バンド制への移行、一括受ガスによる小売間競争等、競争促進に向けた対応状況について確認を行う
    • 電波制度
      • 本年成立した改正電波法の施行の状況や放送用周波数の割当における対応状況について確認を行う
      • ローカル局の経営基盤の在り方、放送に関わる著作権制度の見直し等について確認を行う
    • 総合取引所の実現
      • 商品所管大臣による同意の運用の明確化にかかる対応状況について確認を行う

    3.医療・介護

    • 医療等分野におけるデータ利活用の促進
      • 国民が医療情報を電子的に入手できる仕組みを始めとするデータ利活用のための包括的な環境整備に向けた検討状況について確認を行う
    • オンライン医療の普及促進
      • オンライン診療に係る診療報酬上の評価拡充及びオンライン服薬指導の一定条件下での実現に向けた取組状況について確認を行う
    • 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し
      • 新コンピュータシステム開発の進捗状況、レセプト事務点検業務の実施場所を集約する計画についての具体的工程等について確認を行う
    • 日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化
      • 研究事業に係る手続について統一申請様式でのオンライン入力への全面的な移行に向けた検討を進めるなど、各種手続の簡素化に係る取組状況について確認を行う

    4.農林水産

    • 新規就農支援
    • 農協改革
    • 漁業改革
    • その他
      • 農業用ドローンの携帯電話の電波利用に関する規制の見直し
        • 携帯電話を搭載したドローンの飛行にあたりユーザーが携帯電話事業者を通じて申請する実用化試験局免許に係る手続簡易化、総務省は介入せず携帯電話事業者のみによって運用を行う実用局制度の在り方等に関する定期的な議論の状況について確認を行う
      • 高機能農機や除雪機の活用を阻む規制の見直し
        • 農機や除雪機を牽引したトラクターが公道の走行が可能となるよう、必要な基準の明確化及び周知等について、確認を行う
      • 畜舎に関する規制の見直し
        • 市街地から離れて建設される畜舎等を建築基準法の適用対象から除外する特別法の検討状況や内容について確認を行う
      • 農作物栽培施設に係る立地規制の見直し
        • 日本建築行政会議における農作物栽培施設に関する用途規制に係る許可の考え方及び工場としての扱いの考え方についての検討状況について確認を行う
      • 魚病対策の迅速化に向けた取組
        • 養殖業において新たな疾病に迅速に対応できるよう、魚病に詳しい獣医師体制の量的拡充、オンライン診療等によって魚病対策の充実化と迅速化を可能とする体制の構築状況について確認を行う

    内閣府 宇宙政策委員会 宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙科学・探査小委員会 第32回会合 議事次第
    ▼資料1-3 国際宇宙探査における科学探査の位置づけに関する今後の検討の進め方
    • 第31回宇宙科学・探査小委員会(2019年9月5日)における主なご意見
    • 宇宙科学・科学探査が、国際宇宙探査にどのように貢献するのか、国際宇宙探査の機会をどう活用できるのか、といった国際宇宙探査における宇宙科学・科学探査の位置付けについて、議論が必要ではないか
    • 火星や火星以遠の探査まで見据えながら、日本として何に取り組むべきか、国際宇宙探査の機会をどう活かすのか、といった課題や、科学的な意義についてもISASとコミュニティが協力して整理し、宇宙基本計画改訂の議論にも反映していく必要があるのではないか
    • 検討内容:以下の観点で20年先を見据えた当面10年を考慮し検討を進める。
      • 工学理学の連携
        • 深宇宙進出の観点から月探査においても活用が見込まれる超小型機のシナリオの構築。
      • 工学
        • 月面探査・深宇宙進出の観点からのGateway活用・月水資源活用の整理
      • 理学
        • 月全球へのアクセスが可能にする惑星科学の展開。
        • Moon‐ to‐ Marsへの観点からの月面探査計画の整理・活用
    ▼資料2-3 宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項(宇宙科学・探査、国際宇宙探査部分抜粋)
    • 宇宙科学・探査及び有人宇宙活動(工程表25)[文部科学省]
      • 宇宙科学・探査の着実な実施に向け、「宇宙科学・探査プログラムの考え方について」を踏まえ、個別プロジェクトを推進するとともに、更なる資金の確保等により、プログラム化を進め、フロントローディングを実施する
      • 小型月着陸実証機(SLIM)について、2021 年度の打上げを目指し開発を進める。また、火星衛星探査計画(MMX)について、2024 年度の打上げを目指してプロジェクト化の検討を行う
      • JAXA の宇宙科学・探査ロードマップの具体化を進め、戦略的中型2、公募型小型3の候補の選定を受け、フロントローディングの対象技術等を検討する
      • 深宇宙探査技術実証機(DESTINY+)の開発や欧州宇宙機関が実施する木星氷衛星探査計画(JUICE)への参画等、小型衛星・探査機やミッション機器の開発機会を活用した特任助教(テニュアトラック型)の制度を引き続き進める
    • 国際宇宙探査(工程表27)[文部科学省等]
      • 米国が有人月着陸の実現を加速する動きがある中、我が国も、国際協力の機会の戦略的な活用や、宇宙分野にとどまらない幅広い産業界や大学等との連携を通じながら、月面での持続的な活動に向けた取組を加速させる
      • 米国が構想する月近傍の有人拠点(Gateway)については、米国等の動向、我が国の科学探査への貢献や地球低軌道における有人宇宙活動との関係にも留意しつつ、国際調整や具体的な技術検討・技術実証を主体的に進め、参画に関する方針を年内に決定する。その際、我が国が強みを活かした戦略的
      • な参画となるように留意する
      • 月探査における我が国のプレゼンスの確保のため、小型月着陸実証機(SLIM)の2021 年度打上げに向けた開発を着実に進めるとともに、インド等との協力による月極域着陸探査を目指した検討を進める
      • 火星衛星探査計画(MMX)について、2024 年度の打上げを目指してプロジェクト化の検討を行う
    • 国際宇宙ステーション計画を含む有人宇宙活動(工程表26)[文部科学省]
      • 低軌道における2025 年以降の我が国の有人宇宙活動の在り方について、各国の検討状況も注視しつつ、民間活力の積極的な活用も含めて、国際宇宙探査の計画等を踏まえ、2019 年度に整理する
    • 国内の人的基盤強化(工程表39)[内閣府、文部科学省、経済産業省]
      • 宇宙科学・探査分野の人材育成を推進するため、「宇宙科学・探査プログラムの考え方について」を念頭に、プロジェクトの推進のみならず、フロントローディングにおける技術開発においても、海外人材の受け入れやクロスアポイントメント制度の活用、大学共同利用システムとしての機能の一層の充実・活用等を通じて、学生・若手研究者を含めた人材交流・ネットワーク強化を図る。また、国際プロジェクトへの参加や小型・小規模のプロジェクトの機会を活用した特任助教(テニュアトラック型)の制度により人材育成を引き続き推進する
      • 将来的な宇宙産業の拡大に必要な人材絶対量の確保や人材の流動性の向上のため、S-NET 等活動を通じた裾野拡大に加え、異分野人材の呼び込みのためにS-Booster、宇宙データ利用モデル事業、大学・産業界とのクロスアポイントメントや共同研究等の機会を活用するとともに、宇宙ビジネス専門人材プラットフォームの運用を2019 年度に開始する

    【2019年10月】

    内閣府 環境問題に関する世論調査
    • プラスチックごみによる海の汚染などのプラスチックごみ問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が0%(「非常に関心がある」33.5%+「ある程度関心がある」55.5%)、「関心がない」とする者の割合が10.9%(「あまり関心がない」9.1%+「まったく関心がない」1.7%)
    • プラスチックごみによる海の汚染について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「海や海岸に捨てられたプラスチックごみにより汚染が生じていること」を挙げた者の割合が0%、「海の生物がプラスチックごみに絡まったり誤飲することで、傷ついたり死んだりしていること」を挙げた者の割合が78.2%と高く、以下、「海の生物が小さなプラスチック粒を誤飲するなど生態系に影響が生じていること」(66.5%)、「プラスチックごみが、海岸に漂着し、景観が悪化するなど観光業に悪影響が生じていること」(61.2%)、「川や街、農地に捨てられたプラスチックごみが海に流出することで汚染が生じていること」(59.4%)などの順
    • プラスチックを使用した様々な商品やサービスの中で、過剰だと思うものはあるか聞いたところ、「お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り」を挙げた者の割合が3%、「レジ袋」を挙げた者の割合が50.1%、「通販などで使用される包装、緩衝材」を挙げた者の割合が45.8%、「飲み物と一緒に提供されるストロー・かき混ぜ棒」を挙げた者の割合が44.8%などの順
    • プラスチックごみ問題を悪化させないために、今後どのようなことに取り組んでいきたいと思うか聞いたところ、「マイバッグを持参するなど、できる限りレジ袋を受け取らない」を挙げた者の割合が3%、「ポイ捨て・不法投棄はしない」を挙げた者の割合が53.1%、「ルールに従って、ごみを正しく分別する」を挙げた者の割合が52.2%と高く、以下、「できる限りスプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズを受け取らない」(41.1%)、「マイボトルを持参するなど、使い捨ての飲料容器(ペットボトルなど)をできる限り使用しない」(38.0%)などの順
    • 普段の買い物の際、どのような条件が合えば、代替製品を購入してもよいと思うか聞いたところ、「価格と品質ともに、こだわらず代替製品を購入」と答えた者の割合が7%、「従来品と比べて、品質が同等以上であれば、多少価格が高くても購入」と答えた者の割合が22.9%、「従来品と比べて、価格が同じか安ければ、多少品質が低くても購入」と答えた者の割合が20.8%、「従来品と比べて、品質も価格も同等であれば購入」と答えた者の割合が35.5%、「代替製品を購入してもよいとは思わない」と答えた者の割合が3.4%
    • 自然について、どの程度関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が6%(「非常に関心がある」29.2%+「ある程度関心がある」61.4%)、「関心がない」とする者の割合が9.3%(「あまり関心がない」8.6%+「まったく関心がない」0.7%)
    • 自然の働きについて、どのようなことが重要だと考えるか聞いたところ、「CO2や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」を挙げた者の割合が2%と最も高く、以下、「水資源の供給・水質浄化の働き」(62.6%)、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」(55.5%)、「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」(46.7%)などの順
    • 「生物多様性」の言葉の意味を知っていたか聞いたところ、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合が1%、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」と答えた者の割合が31.7%、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合が47.2%
    • 生物多様性の危機を招く要因について、どのようなことに関心があるか聞いたところ、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合が4%、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」を挙げた者の割合が58.2%などの順
    • 生物多様性の保全に貢献する5つの行動の中で既に取り組んでいる、または取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」を挙げた者の割合が7%、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合が50.8%と高く、以下、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」(25.0%)、「自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵などで感動を伝える」(20.8%)などの順
    • ペットの殺処分について、どのような場合に許容できると考えるか聞いたところ、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「けがや病気になり、回復するまでの苦しみからの解放を優先させる場合」(34.0%)、「保健所や動物愛護センターが努力しても、攻撃性や病気などにより新しい飼い主に譲渡できない場合」(29.0%)などの順。なお、「いかなる場合も人間の判断でペットの命を奪うべきではない」と答えた者の割合が24.6%
    • 人間とペットが共生する社会の実現のために、行政がどのような取組に重点を置く必要があると思うか聞いたところ、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が4%と最も高く、以下、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」(46.9%)、「テレビ、新聞、インターネットなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」(40.7%)などの順

    内閣府 子供の貧困対策に関する大綱案に対する意見募集について
    ▼子供の貧困対策に関する大綱案
    • 令和元年6月、議員提出により子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第41号)が成立した。同法による改正後の法律では、目的として、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することが明記されるとともに、基本理念として、子供の最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があること等が明記された。また、市町村が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が規定されるとともに、子供の貧困対策に関する大綱の記載事項として子供の貧困対策に関する施策の検証及び評価その他の施策の推進体制に関する事項が追加された
    • 貧困の状況にある家庭では、様々な要因により子供が希望や意欲をそがれやすい。そうした中で、目指すべき社会を実現するためには、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく必要がある
    • 母子保健サービスや保育施設、学校における支援、地域での子育て支援、居場所の提供・学習支援、若者の就業支援、保護者の就労・生活支援等が有機的に連携するとともに、切れ目なく必要な支援が提供されるよう、関連機関における情報の共有、連携の促進を図る
    • 子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていくため、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化の推進等必要な体制づくりを引き続き進めていく。また、支援に当たっては、親の健康状態の悪化により家庭が貧困の状況に置かれたり、家族の世話に追われる子供がいる、子供やその親に障害があったり、外国籍であるなどにより日本語が不自由であるなど、困窮層は多様であることに留意する
    • 学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けて、スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを進めるとともに、地域において支援に携わる人材やNPO等民間団体等が中核となって放課後児童クラブや地域福祉との様々な連携を生み出すことで、苦しい状況にある子供たちを早期に把握し、支援につなげる体制を強化する
    • 社会的孤立に陥ることのないよう、親の妊娠・出産期からの相談支援の充実を図るとともに、子供及びその保護者との交流の機会等にもつながる居場所づくりの支援等、生活の安定に資するための支援を実施する
    • 保護者の就労支援に当たっては、収入面のみならず、家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保できる適正な労働環境の確保に努める
    • 貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、配置状況も踏まえ、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実等学校における専門スタッフとして相応しい配置条件の実現を目指すとともに、勤務体制や環境等の工夫等学校においてスクールソーシャルワーカーが機能する取組を推進する
    • 外国人の子供等についても、高等学校や専門学校・大学等への進学、就職が円滑に実現できる環境を整備するため、中学校・高等学校において日本語指導及び教科指導の充実、キャリア教育等の包括的な支援を進める
    • 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるため高等学校等就学支援金を支給するとともに、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する
    • 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、必要に応じ適切な関係機関につなぐ
    • 就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応するため「子育て安心プラン」に基づき、令和2年度末までに待機児童解消を図り女性就業率8割に対応できるよう、約32万人分の保育の受け皿を確保する
    • 債務名義を有する債権者等が強制執行の申立てをする準備として債務者の財産に関する情報を得やすくするため、民事執行法の改正により、現行の財産開示手続をより利用しやすく実効的なものにするとともに、債務者の有する不動産、給与債権、預貯金債権等に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしたため、関係機関等にこれらの制度を周知する 等

    内閣府 宇宙開発戦略本部 第20回会合 議事次第
    ▼ 資料1 米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針(案)
    • 米国は、火星探査を視野に入れつつ、月周回有人拠点(ゲートウェイ)の整備を含む月探査を国際協力のもと実施する計画を提案し、日本の参画が要請されている。我が国は、以下の意義を有することに鑑み、本計画に参画することとする
    • 外交・安全保障
      • 世界情勢が不安定化する中で宇宙の平和的利用の増進に貢献する日米協力の深化、カナダや欧州等協力国との関係強化
    • 国際競争力・国際的プレゼンス
      • 参加国の英知を結集、日本単独では困難な国際大型プロジェクトへの参画を通じた技術力の底上げ、日本に独自の高い技術力のアピールを通じた国際的プレゼンスの向上、主導権や発言力の確保など
    • 非宇宙分野も含む広範な産業の拡大
      • 計画初期段階から企業の投資意欲を喚起、宇宙と関わりの薄かった産業も含め企業の事業機会の創出、宇宙関連技術のデファクトスタンダード確立の機会獲得など
    • 火星など更なる深宇宙探査
      • ロジスティクス・補給拠点:深宇宙探査のための通信の中継、水等の資源の現地調達の可能性など
      • 技術獲得・実証の場:宇宙基本計画工程表に位置付けられた技術(*)等の獲得、重力天体での技術実証など *深宇宙補給技術(ランデブ・ドッキング技術等)、有人宇宙滞在技術(環境制御技術等)、重力天体離着陸技術(高精度航法技術等)、重力天体表面探査技術(表面移動技術、掘削技術、水氷分析技術等)
      • 観測・知見の創出の場:深宇宙における宇宙環境観測など
    • その際、本計画の最新の状況を踏まえ効果的かつ効率的な参画となるよう、当面は、火星など更なる深宇宙探査を視野に入れつつも、ゲートウェイを含む月探査に直接貢献する以下の4点を協力項目として、我が国の強みを活かした分野で戦略的に参画できるよう、本計画の参画機関間で調整を進めることとする
      • 第1段階ゲートウェイへの我が国が強みを有する技術・機器の提供
      • HTV-X、H3によるゲートウェイへの物資・燃料補給
      • 着陸地点の選定等に資する月面の各種データや技術の共有
      • 月面探査を支える移動手段の開発
    • また、今後の宇宙基本計画の改定に向けた検討において、それ以降の本計画への参画のあり方も含め、我が国の科学探査を含む国際宇宙探査全体のあり方を検討・整理し、翌年以降の宇宙基本計画工程表に反映させる
    • なお、具体的な参画にあたっては、以下の点に留意する
      • 厳しい財政事情の中、国の関与は、これまでの国際宇宙探査の実績の評価等を踏まえ費用対効果の高いものとし、科学探査も含めて宇宙開発利用政策の総合的推進に支障を生じさせないようにメリハリ付けを行うこと
      • 民間企業の積極的な参画を得るため、官民での対話を深め、役割分担を検討しつつ、事業予見性を高めるための具体的な方策を検討すること
      • 日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する等、本計画への参画を通じ、宇宙先進国としてのプレゼンスの確保を図ること
      • 適切な法的枠組みを整備すること

    内閣府 第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回)
    ▼資料2-1 内閣府作成資料

    【基本的な考え方 ~少子化対策は新たな局面に~】

    (1)結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図る

    • 少子化は、個人・地域・企業・国家に至るまで多大な影響を及ぼす
    • これまで少子化対策は、主に子育て支援に重点を置いて推進してきた。本大綱は、従来の枠組みを越えて、新たに、結婚や教育段階における支援を加えるとともに、社会全体を俯瞰して、これまで以上に少子化対策の充実を図る
    • 社会のあらゆる分野の制度・システムについて、結婚や子育てしやすい環境を実現する仕組みになっているかという観点から、見直していくことが必要である

    (2)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と地域・企業など社会全体の取組を両輪として、
      きめ細かく対応する

    • 少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第1子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要である
    • 妊娠・出産、子育て支援というこれまでの段階に加え、それ以前の段階である結婚や教育への支援も含め、一人一人の各段階に応じた支援を切れ目なく行う
    • また、行政に加え、地域・企業など社会全体として少子化対策を進めていく上で、それぞれの役割を一層果たすことができる環境を整備する

    【重点課題】

    (1)子育て支援施策を一層充実させる

    • 核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子供や子育て支援の更なる充実を図ることが最も重要である

    (2)若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する

    • 初婚年齢や第1子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加が、少子化の大きな要因である。特に、非正規雇用労働者の未婚率は、男性では高い傾向にあり、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要である
    • また、若い世代は、結婚に対する希望が高いにもかかわらず、「適当な相手に巡り会わない」などの理由で希望が実現できておらず、若い年齢での結婚の希望がかなう環境整備が重要である

    (3)多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する

    • 国立社会保障・人口問題研究所の2010 年の調査によれば、理想の子供数が2人と答えた夫婦の割合は約50%、3人は約40%、4人以上は約5%、1人は約4%となっている。3人以上の子供を持つことは、子育て、教育、子供部屋の確保など、様々な面での経済的負担が大きくなり、それが第3子以降を持てない最大の理由となっている
    • 全ての子育て家庭を支援していく中で、3人以上子供を持ちたいとの希望を実現するための環境を整備することは、現在の少子化に歯止めをかけることにもつながる。希望を実現するためにも、若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境整備を行うことが重要である

    【きめ細かな少子化対策の推進】

    (1)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する

    • 子育てへの不安が大きいことが、少子化の要因の一つであり、様々な不安や負担を和らげ、多胎児世帯も含め全ての子育て家庭が、安全かつ安心して子供を育てられる環境を整備することが重要である。また、社会・経済の構造的な変化を踏まえた税制上の配慮の見直しに当たっても、子育てやこれから家族を形成しようとする若い世代への配慮について重点的に検討を行う必要がある
    • 教育を含む子育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備する
    • また、小児医療の充実や地域の安全を向上させる取組により、子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境を整備する。さらに、様々な家庭・子供への支援を推進する。
    • 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階のいずれにおいても、就労を望む場合に、望むタイミングで望む働き方ができるという希望がかなう環境を整備することが重要である。また、若い世代が安心して働ける職場を新たに生み出すことも必要である
    • 個々人の希望を踏まえた正社員化の促進や処遇改善、子供を持ちながら働き続けることができるロールモデルなどの提示、「地方創生」と連携した地域における雇用の創出などを進める

    (2)社会全体で行動し、少子化対策を推進する

    • 安心して妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備することが重要である。こうした環境整備は、若い世代が妊娠・出産、子育てに対して前向きに考えることにもつながる
    • マタニティマーク、ベビーカーマークの普及など、妊娠中や子育て時のバリアフリー化を進めるとともに、地域において子供連れにお得なサービスを提供する取組の全国展開などを行う
    • 少子化対策を推進するに当たり、企業の果たす役割は大きい。従業員が安心して結婚し、子供を生み育てながら働き続けられる環境を整備するとともに、企業が地方自治体やNPOと連携して少子化対策に取り組んでいくことが重要である
    • 「次世代育成支援対策推進法」などを活用し、企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」とともに、先進事例を他企業へ波及させるための情報共有を進める。また、表彰の活用や、くるみんマーク等の普及などにより、企業が少子化対策に積極的になるインセンティブを付与する取組を進める

    内閣府 公益通報の民間向け説明会・行政向け研修会の2019年度配布資料を掲載しました
    ▼内部通報制度の実効性向上の必要性
    • 企業経営における内部通報制度の位置付け
      • 内部通報制度とは、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組み
      • その目的は、自浄作用の発揮とコンプライアンス経営を推進し、安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・向上を図ること
    • 多くの消費者・事業者・労働者が、自らと関係を有する事業者の内部通報制度の実効性に高い関心を有している
      • 実効性の高い内部通報制度を整備している企業の商品・役務を購入したいと回答した者の割合 86%
      • 実効性の高い内部通報制度を整備している企業と取引したいと回答した事業者の割合 89%
      • 実効性の高い内部通報制度を整備している企業に就職・転職したいと回答した者の割合 82%
    • 信頼を獲得し、企業価値の維持向上を図るためには、内部通報制度の実効性を高め、ステークホルダーに証明していくことが必要
    • 多くの事業者が、利益相反の排除、経営トップの責務、フォローアップ等の重要な事項について内規に規定していない
    • 企業の第三者委員会等における指摘事項
      • A社:「約1年間、上位の幹部及び経営陣への情報の伝達が遅れており、その間、複数の従業員が本件の問題行為の疑いについて把握していたにもかかわらず、内部通報制度を利用した者はいなかった」「内部通報制度についても、十分に機能が果たされなかったという反省の上で、活性化のための大幅な見直しが必要」
      • B社:「内部通報窓口が設置されて(中略)いたが、本案件に関係する事項は何ら通報されていなかった」「内部通報制度等による自浄作用が働かなかったのは、会社のコンプライアンスに対する姿勢について、社員の信頼が得られていないことも一因」「内部通報制度は、内部統制制度の最後の砦ともいわれるものであり、通報者が信頼し、安心して意見を言える制度を見直して、十分活用すべき」
      • C社:「前理事長をはじめとする経営層自身が不整合や隠ぺいを指示又は承認するという状況では、内部監査や内部通報制度等の内部統制システムは無力であり、このような誤ったトップダウンが血漿分画部門全体に広がりかつ継続する不整合や隠ぺいの原因」「ヘルプラインに(中略)情報が寄せられなかったことを踏まえ、役職員が通報窓口に対して通報した場合に、秘密が確実に守られ、後に人事上の不利益を被らないという安心感や、迅速かつ的確に対応してもらえるという期待感を抱くことができる通報制度に改善する必要がある」
      • D社:「多くの社員が不正を認識していながら上位者への報告を行わず通報等も行わなかったことについては、当社役員・社員のコンプライアンスに対する意識が低かったということであり、内部統制システムの整備とコンプライアンスの徹底を十分に行わなかった経営陣の責任は重い」
    • 通報制度に対する労働者の信頼度
      • 勤務先の不正についての最初の通報先として、勤務先以外(行政機関や報道機関等)を選択する割合は、約半数に上る。・主な理由は「十分対応してくれない」「不利益を受けるおそれがある」
      • 通報を行うに当たり、匿名を希望する労働者の割合は約7割に上る。主な理由は「不利益を受けるおそれがある」「実名には不安がある」
    • 近時の企業不祥事において内部通報制度の機能不全が散見されているが、内部通報制度の実効性向上のために研修、改善、点検等を実施している企業は一部に止まる
    • ガイドラインを踏まえ、各企業が、PDCAによる改善や第三者評価等を活用し、内部通報制度の実効性の向上に積極的に取り組むことが必要
    • ▼内部規程例〔概要〕
      • 実効性向上のための内部規程のポイント
        • 安定的・継続的取組み
        • 情報管理・秘密保護
        • 調査の充実・適正確保
        • 経営陣不正への対応
        • 通常ラインを鍛える
        • 子会社・グループ会社も
      • 内部規程に通報対応の仕組みについて規定し、特に、通報者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止び通報者の匿名性の確保の徹底に係る事項については、十分に明記することが必要である
        • 通報対応の仕組みについて、どこまで規定するか
        • 通報者の匿名性の確保の徹底に係る事項=情報管理の重要性
      • 経営上のリスクに係る情報を、従業員等から可及的早期に受信して企業価値の維持・向上を図るためには、従業員等が安心して内部通報制度を利用できる環境を確保する必要があるが、そのために、コンプライアンス経営推進における内部通報制度の意義・重要性等に対する経営トップの本気度を従業員等に明確に示すこと
      • 自己適合宣言登録制度の制度整備(Plan)という観点からは不十分だとしても、中小企業においても内部通報制度を整備していくことに意義あり
      • 中小企業こそ外部窓口の設置が重要

    内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会 第1回会 議事次第
    ▼資料4 宇宙を巡る情勢変化について(宇宙基本計画改定に向けて)(1/2)
    • 従来の「宇宙」は「宇宙」として独立していた時代から、大きく変化。「宇宙」と「国民生活」(農林水産、防災、物流、通信、等々)は「データ」を介して、密接不可分なものに
    • 様々な「モノ」がデータを介してつながる超スマート社会(Society5.0)において、宇宙の果たす役割は飛躍的に増大
    • 衛星の小型化・多数化により、衛星データが急激に増加。衛星コンステレーションによる通信網構築や画像の高頻度化が実現
    • AI等の解析技術を活用し、新たな価値(ビジネス)を創造する動き
    • 小型通信衛星の登場で、商用静止通信衛星の受注が停滞しているとの指摘もあり
    • 従来からの打上げ・衛星活動に加え、軌道上サービス(修理・燃料補給、デブリ除去サービス等)、月面資源開発、サブオービタル飛行など、宇宙の活動領域は劇的に拡大
    • 国だけでなく、民間活動も活発化し、ベンチャーも宇宙に参入
    • 2040年の世界の宇宙市場は1兆ドル超の市場規模に成長するとの予測も(現状約3500億ドル)
    • 近年、国家宇宙機関による民間サービス利用が本格化
    • 小型衛星、ロケット開発、衛星データ利用の他、資源探査や宇宙旅行など、様々な分野において、民間の宇宙ビジネスが急拡大
    • 我が国でもベンチャー企業等の新たなプレイヤーが宇宙業界に参入
    • 近年、国内で宇宙ベンチャーへの投資が急激に拡大
    ▼資料4 宇宙を巡る情勢変化について(宇宙基本計画改定に向けて)(2/2)
    • 宇宙空間における脅威
      • 中国の対衛星ジャミング装置の設置
        • 米国報道の衛星写真によると、中国が開発を進めるミスチーフ礁(南沙諸島の人工島)において、中国の対衛星用ジャミング装置が設置されていることが確認
        • 同じく、ファイアリークロス礁(南沙諸島の人工島)にも、中国のジャミング装置が展開されている状況(出典CSIS他)
    • 北極圏における電波妨害事例衛星画像
      • ロシアが2017年から複数回にわたり、北極圏で運用するGPSの衛星電波に対し、電波妨害を実施
      • 周辺地域で軍事演習が行われた期間と一致。ロシアの妨害能力を米国に誇示する目的があったとの分析
    • ロシアは、地上からの低軌道衛星に対する対衛星攻撃技術をほぼ確立
    • 中国も、着実に地上からの対衛星攻撃能力を構築している
    • これまで地上活動の補助的役割だった宇宙は、軍事活動のドメインに
    • 軌道上における対衛星攻撃兵器については、ハイ・パワー電磁波などを用いた攻撃など、種々の攻撃方法を用いた衛星兵器が開発されている状況
    • 相手の能力を低下(または無効化)させることを目的とする以外にも、傍受や電波収集を目的とした衛星が存在しており、具体的な行動が確認されている状況
    • 宇宙デブリは年々増加。(10cm以上のデブリは約2万個存在)今後も増加する見通し。(NASA推計)JAXA衛星では、年間3~6回、衛星の軌道を変更し、衝突回避オペレーションを実施
    • 中国は、戦略的に宇宙活動を活発化し、急速にプレゼンス拡大
    • 米国は、数次の大統領令(Space Policy Directive)により、宇宙政策を強化
      • Space Policy Directive 1 (2017.12)<米国宇宙開発政策の再生>:人類の活動領域の拡大に向け、民間及び国際パートナーとのイノベーティブかつ持続的な宇宙開発をリード、月の持続的かつ長期的な活用を目指し、その後、火星その他の天体も目指す等
      • Space Policy Directive 2 (2018.5)<宇宙の商業利用に関する規制合理化>:商業打ち上げ等に関するすべての規制の最小化、商業リモートセンシングに関する規制の見直し、及び商業リモートセンシング活動の活性化に向けた予算・制度的措置の実行等
      • Space Policy Directive 3 (2018.6)<宇宙交通管制(STM)政策>:宇宙デブリの増加や商業宇宙活動が増加・多様化する中、将来の宇宙活動のリスクに対応する必要性、STM(Space Traffic Management)を発展させること等により、宇宙の安全性を高め、米国の持続的なリーダーシップと自由な宇宙活動を確保等
      • Space Policy Directive 4 (2019.2)<宇宙軍の設立>:潜在的な敵対国が宇宙能力を強化し、米国の影響力を無力化する術を持ち始めている状況に対応し、米国の国益を守るため、空軍内に宇宙軍を設立 等
    • 欧州は、宇宙利用拡大に向けたインフラ整備を推進
      • Space Strategy for Europe (2016.10)
        • 欧州経済社会のための宇宙利用便益の最大化
        • 欧州宇宙産業のイノベーション推進と国際競争力確保
        • 宇宙アクセスにおける自立性の強化
        • 国際協力の推進と欧州の国際プレゼンス強化
    • 日本の現状
      • 衛星画像の利用は、災害復興、漁業、資源開発、温暖化対策等で始まっているが、ビジネスとしての本格的な利用は、これから
      • 7機体制を目指す準天頂衛星は現状4機。新たなサービス・商品が生み出されつつあるが、利活用・海外展開推進は引き続き重要
      • 衛星の技術革新とデータ社会到来で、衛星通信の可能性拡大
      • 我が国も「防衛大綱」を見直し、宇宙を死活的に重要な領域と位置づけ
      • SSAの体制構築、宇宙領域専門部隊の設置など今後、防衛大綱・中期防の具体化が必要
      • 情報収集衛星については、10機体制整備に向かって取組中
      • 衛星・ロケットの小型化・低コスト化などを背景に、世界では民間宇宙活動が活発化し、宇宙産業は急成長する一方、日本は伸び悩み。(世界の宇宙市場は直近10年で約2倍に成長。)
      • 国内では、ここ数年、宇宙ベンチャーの動きが活発化するも、依然として、高い官需依存
    • 今後考えられる論点
    • 新たな基本計画の枠組みをどう考えるか
      • 時間軸は次の20年(2040年)を見据えた10年計画でよいか
    • 安全保障確保、民生利用推進、科学技術・産業基盤維持の3本柱をどう考えるか 等
      • Society 5.0を支える社会インフラとして宇宙システムをどう構築するか
      • 交通・防災など経済社会活動の基盤となる自立した測位衛星システム
      • ユーザーニーズを的確に反映し社会に価値を提供する衛星リモートセンシング
      • データ社会を支える衛星通信システム 等
    • 人類の活動領域の拡大にどのように対応するか
      • 宇宙探査への貢献
      • デブリ対策など宇宙活動拡大を視野に入れた研究開発・実証、ルール作り 等
    • 宇宙安全保障の確保をどのように進めるか
      • SSA(宇宙状況監視)体制の確立を含む情報収集、測位、通信機能の強化
      • 日米協力のさらなる深化
      • 宇宙空間自身の戦闘領域化への対応等
    • これらを支える科学技術・産業基盤はどうあるべきか
      • 日本の強みはどこか。また、自立性の確保と国際連携のバランスはどのように考えるか
      • 政策の優先順位をどのように考えるか。官と民の役割分担をどう考えるか
      • イノベーション政策との連携、競争力確保に向けた制度や人材育成はどうあるべきか 等

    内閣府 「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要 概略版
    • 抗生物質について知っていることについて、「細菌が増えるのを抑える」66.2%、「ペニシリンは抗生物質の一つである」42.6%、「様々な種類があり、感染した細菌の種類や体の箇所などに応じて、使い分ける必要がある」39.4%、「風邪やインフルエンザなどの原因となるウイルスには効かない」37.8%、「名前を聞いたことはあるが、どういうものかは知らない」12.7%
    • 抗生物質を医師・薬剤師の指示どおり飲んでいるかについて、「医師や薬剤師の指示を常に守って飲むことを意識している」82.0%、「指示どおり飲まないことがある」13.0%。うち、「医師や薬剤師の指示を守るよう意識しているが、できないこともある」9.5%、「自分自身で判断して、医師や薬剤師の指示を守らないことがある」2.8%、「医師や薬剤師の指示を守ることを意識していない」0.7%、「薬を飲む機会がない」4.4%
    • 指示どおり飲めない理由について、「途中で治ったらそれ以上必要と思わないから」52.3%、「そもそも薬を飲むのは最低限にしたいから」35.6%、「指示通り飲むのを忘れてしまうから」34.7%
    • 薬剤耐性についてどの程度知っているかについて、「よく知っている」18.7%、「言葉だけ知っている」31.2%、「知らない」48.7%
    • どのようなことを知っているかについて、「感染症を起こす菌に抗生物質が効かなくなる」75.6%、「抗生物質を正しく飲まないと、薬剤耐性菌が体の中で増えるおそれがある」53.7%、「日本だけでなく、世界中で薬剤耐性菌が見つかっている」37.9%
    • 薬剤耐性菌を増やさないための心がけについて、「抗生物質は医師や薬剤師の指示どおり飲み切る」69.4%、「手洗い、マスクをつけるなどの感染予防対策」54.1%、「抗生物質を他人にあげたり、他人からもらったりしない」40.1%、「むやみに抗生物質の処方を希望しない」29.9%

    内閣府 第310回 消費者委員会本会議
    ▼【資料1】 新たな消費者基本計画について
    • 消費者・消費者行政を取り巻く環境の変化<具体例>
      • 少子高齢化の進展(人口減少、単身世帯増)
      • 地方の過疎化(コミュニティの衰退や、地域交通の衰退による買い物弱者の発生)
      • 科学技術の更なる発展(5G/IoT、ビッグデータ、電子商取引、シェアリングエコノミー、決済(キャッシュレス、暗号資産)、フィンテック、AI、ロボット、遺伝子工学、自動運転、等)
      • 国際化(越境取引、訪日・在留外国人)
      • 自然災害の激甚化(気候変動への対応)
      • 持続可能な社会への関心の高まり(SDGs)
    • 第4期基本計画の期間中における政策推進の基本的な方向
      • 全ての消費者が等しく尊重される社会を目指して
        • SDGsの「誰一人とりのこさない」の理念は消費者政策にも通ずるものであり、個々の消費者が等しく尊重される社会の実現に向けて幅広い取組を行うことを第4期消費者基本計画の基本方針とする
    • Society5.0への対応
      • 我が国では官民を挙げて「Society5.0」実現の加速を目指しており、その過程で消費生活も大きく変わりつつある。科学技術の発展は消費者にとって利便性向上とリスクの両面があることを踏まえ、両者の適切なバランスを図った良質な社会基盤を官民一体で整備する
    • 消費者問題の原点に立ち返った迅速・的確な施策推進
      • 安全・安心の確保(技術革新や社会の変化に対応し、人々から信頼され、皆が安心して暮らせるための環境を整える)、着実な法整備と執行力の強化(消費者が関わる取引の多様化・複雑化や最近の被害実態等を踏まえ、消費者法制を適時適切に整備し、それに基づいて消費者の利益を擁護するための執行力の強化を図る)
    • 今後講ずるべき主要施策(今次基本計画における消費者政策の重点事項)<具体的な施策イメージ>
      • 持続可能な社会の実現に向けた取組
        • 食品ロス削減の取組の包括的な推進
        • 「持続可能な消費」に向けた行政・消費者・事業者の協働
    • 多様化する消費者問題への対応
      • 個人間取引におけるトラブルへの対応
      • 消費者の多様な背景(若者・高齢者・障がい者・災害被災者等)を踏まえた、消費者トラブル抑止のための取組
    • 産業のデジタル化・技術革新への対応
      • オンラインプラットフォームの台頭への対応
      • データ社会への対応
    • 消費生活における安全・安心の確保
    • 取引の多様化・複雑化や最近の被害実態を踏まえた対応
    • 消費者にとって便利で分かりやすい表示対策
    • 被害救済や紛争処理促進のための体制整備
    • 消費者教育の戦略的推進
    • 地方消費者行政の推進力向上
    • 消費者団体や企業その他の民間アクターの連携強化・活性化

    内閣府 企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について
    • 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に創設された
    • 本事業のメリット

      • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できまる(延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
      • 複数の企業が共同で設置することができる
      • 地域住民の子供の受け入れができる
      • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる
    • 企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について

      • 内閣府では、企業主導型保育事業費補助金の交付を受けて事業を実施する者(間接補助金の実施機関)の公募を行う
      • 応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要項に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いする
    • 公募期間

      • 令和元年10月1日(火)~11月29日(金)(持参の場合は午後6時まで)

    【2019年9月】

    内閣府 がん対策・たばこ対策に関する世論調査
      • がんについてどのような印象を持っているか聞いたところ、「こわいと思わない」とする者の割合が26.8%(「こわいと思わない」15.4%+「どちらかといえばこわいと思わない」11.5%)、「こわいと思う」とする者の割合が71.8%(「どちらかといえばこわいと思う」34.2%+「こわいと思う」37.6%)
      • がんをこわいと思う理由を聞いたところ、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合が73.1%と最も高く、以下、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」(52.4%)、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」(46.7%)、「がんの治療費が高額になる場合があるから」(43.7%)などの順
      • こうしたがん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「2年以内に受診した」とする者の割合が57.0%(「1年以内に受診した」47.5%+「2年以内に受診した」9.5%)、「2年より前に受診した」と答えた者の割合が13.6%、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者の割合が29.2%。前回の調査結果と比較してみると、「2年以内に受診した」(52.6%→57.0%)とする者の割合が上昇し、「今までがん検診を受けたことはない」(33.4%→29.2%)と答えた者の割合が低下
      • これまであるいは最近、がん検診を受けていない理由を聞いたところ、「受ける時間がないから」を挙げた者の割合が28.9%、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」を挙げた者の割合が25.0%、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合が23.4%などの順
      • がんと診断されたら、がんの治療法や病院に関する情報について、どこから入手しようと思うか聞いたところ、「病院・診療所の医師・看護師やがん相談支援センター以外の相談窓口」を挙げた者の割合が66.4%と最も高く、以下、「インターネット・ツイッターやフェイスブックなどのSNS」(36.9%)、「家族・友人・知人」(33.8%)、「がん相談支援センター(がん診療連携拠点病院の相談窓口)」(27.3%)などの順
      • がんゲノム医療について知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする者の割合が40.4%(「よく知っていた」6.6%+「言葉だけは知っていた」33.8%)、「知らなかった」と答えた者の割合が59.0%
      • がんの免疫療法についてどのような印象をもっているか聞いたところ、「医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う」を挙げた者の割合が35.9%と最も高く、以下、「効果は限定的だと思う」(23.0%)、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」(20.0%)、「がんの免疫療法については知らなかった」(19.2%)、「手術や抗がん剤よりも効果があると思う」(17.8%)、「副作用があると思う」(16.3%)、「がんと診断されたら、まずがんの免疫療法を受けたいと思う」(14.1%)、「安全だと思う」(12.8%)などの順
      • がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思っているか聞いたところ、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合が52.2%、「がんの治療が始まったときから」と答えた者の割合が21.7%、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合が19.6%
      • 医療用麻薬についてどのような印象を持っているか聞いたところ、「正しく使用すれば安全だと思う」を挙げた者の割合が48.3%、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」を挙げた者の割合が47.5%と高く、以下、「最後の手段だと思う」(30.4%)、「だんだん効かなくなると思う」(26.8%)などの順
      • 自身が、がんと診断されたら、家族や友人などだれか身近な人にがんのことを自由に話せると思うか聞いたところ、「話せると思う」とする者の割合が88.8%(「話せると思う」66.1%+「どちらかといえば話せると思う」22.6%)、「話せると思わない」とする者の割合が10.3%(「どちらかといえば話せると思わない」6.3%+「話せると思わない」4.1%)
      • 現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が37.1%(「そう思う」12.8%+「どちらかといえばそう思う」24.3%)、「そう思わない」とする者の割合が57.4%(「どちらかといえばそう思わない」34.5%+「そう思わない」23.0%)。前回の調査結果と比較してみると、「そう思う」(27.9%→37.1%)とする者の割合が上昇し、「そう思わない」(64.5%→57.4%)とする者の割合が低下
      • 日本の社会は通院しながら働き続けられる環境と思うかについて、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」と答えた者(946人)に、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思うか聞いたところ、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が23.5%、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから」と答えた者の割合が20.9%、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が19.1%、「休むと収入が減ってしまうから」と答えた者の割合が16.6%、「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合が12.5%、「休むと職場での評価が下がるから」と答えた者の割合が5.1%
      • たばこと健康に関して、どのようなことを知っているか聞いたところ、「たばこは、肺がんなど、がんの原因となる」を挙げた者の割合が85.2%と最も高く、以下、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼす」(72.0%)、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、肺気腫などの病気の原因となる」(66.8%)、「たばこには依存性がある」(65.2%)、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」(60.1%)などの順
      • 周りの人のたばこの煙について、「不快に思う」、「どちらかといえば不快に思う」と答えた者(1,292人)に、今までに周りの人のたばこの煙を不快に思った場所はどこか聞いたところ、「食堂・レストラン・フードコートなど主に食事を提供する店舗」を挙げた者の割合が62.4%と最も高く、以下、「路上」(53.3%)、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」(38.6%)などの順
      • 健康増進法の改正内容について知っているか聞いたところ、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になる」を挙げた者の割合が46.0%、「病院・学校などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合が44.6%、「小規模飲食店では、店によって室内でたばこが吸える店と吸えない店がある」を挙げた者の割合が42.0%と高く、以下、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」(22.3%)、「喫煙室の入口には、標識が掲げられる」(19.4%)などの順
      • たばこ対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「未成年者に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」を挙げた者の割合が41.8%、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合が41.7%と高く、以下、「たばこ税の引上げ」(32.2%)、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」(29.0%)、「妊産婦の喫煙防止対策」(28.7%)、「禁煙支援の充実」(25.7%)、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」(22.6%)などの順
    • たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことは「受動喫煙対策の強化」を挙げた者(686人)に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「屋内喫煙室・屋外喫煙所などの設置による分煙の促進」を挙げた者の割合が72.6%と最も高く、以下、「飲食店(小規模店舗を含む)の禁煙推進」(60.6%)、「病院・学校・行政機関などの敷地内禁煙の推進」(57.9%)、「路上・公園など屋外の対策」(57.6%)、「屋内喫煙室・屋外喫煙所からのたばこ煙の流出防止対策の強化」(56.4%)などの順

    内閣府 新型インフルエンザ対策に関する世論調査(令和元年7月調査)
    ▼概略版
      • 新型インフルエンザについて知っていることについて、「感染した場合、重症化する可能性がある」45.1%、「感染者が多数発生する可能性がある」43.8%、「世界的な大流行を起こす可能性がある」40.9%、「ほとんどの人が免疫を持っていない」35.2%、「例年秋から冬にかけて流行するインフルエンザとはウイルスの性質が大きく異なる」32.4%、「名前を聞いたことはあるが、どういうものかは知らない」14.7%
      • 新型インフルエンザの流行について、「不安を感じる」9.5%、「不安を感じない」18.0%
      • 不安を感じる理由について、「自分や身近な人が感染する可能性が高いと思うから」62.8%、「自分や身近な人の命や健康、生活への影響が大きいと思うから」57.7%、「知識が不足していると思うから」39.6%、「医療提供体制が整っていないと思うから」34.0%
      • 不安を感じない理由について、「なんとなく流行による影響についてイメージがわかないから」30.1%、「医療提供体制が整っていると思うから」29.7%、「自分や身近な人が感染する可能性が低いと思うから」24.3%
      • 新型インフルエンザ発生時にどこから情報を得ようと思うかについて、「テレビ・ラジオ・新聞のニュース」89.3%、「インターネットのニュース」45.8%、「医療機関」42.6%、「家族・知人」24.3%、「政府・自治体のホームページやSNS」24.1%
      • 外出自粛を要請されてから、どの程度の期間であれば、外出を控えることができると思うか(医療機関への受診や食料品の買い物など生活のために必要な外出はでき)について、「1ヶ月以上できると思う」10.7%、「1ヶ月程度であればできると思う」12.1%、「2週間程度であればできると思う」18.9%、「1週間程度であればできると思う」36.9%、「2~3日程度ならできると思う」15.4%、「1日ならできると思う」1.6%、「全くできないと思う」2.2%
      • 外出を控えることを3日程度以下しかできない、または全くできないと思う理由について、「仕事を休むことにより業務に支障が出るから」44.7%、「食料品や生活必需品以外のものを買いに行きたいから」43.4%、「仕事を休むことにより収益・収入が減るから」29.9%
    • 例年、流行を繰り返す季節性インフルエンザについて、自分が感染したり、他人へ感染を広げないために心がけていることについて、「こまめに手洗いをする」71.2%、「マスクをつける」69.4%、「流行前に予防接種を受ける」51.2%、「人混みへの外出を避ける」47.4%、「十分な睡眠、栄養のある食事をとる」45.7%

    内閣府 消費税価格転嫁等対策
    ▼消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況(令和元年8月分)
    • 8月の相談件数:電話1,360件、メール118件
    • 相談内容(全1,478件)の内訳(消費税転嫁対策特別措置法違反被疑情報は0件)
      • 総額表示等に関する相談49%(うち総額表示に関する相談が5%、消費税一般に関する相談が88.5%)
      • 軽減税率制度に関する相談27%
      • 転嫁拒否等に関する相談14%
      • 表示方法(阻害表示)に関する相談3%
      • 便乗値上げ等価格設定に関する相談6%
      • その他1%
    • 総額表示等に関する相談

    Q.令和元年9月中に顧客との間で事務用機器(棚卸資産)の販売契約を結び、このときに代金も前払いで受け取りますが、この商品の引渡しは10月1日以後となる予定です。この場合、適用される消費税率は何%となるでしょうか。また、もし新税率(10%)が適用されるとした場合に、9月中に10%を前提として計算した代金を受け取ることとしても問題はないでしょうか

    A.消費税の適用税率の判定は、その資産の譲渡等がいつ行われたかにより行うこととなります。そして、ご質問のように商品(棚卸資産)の譲渡を行った日は、その引渡しがあった日とされていますから、たとえ9月中に契約の締結等が行われていたとしても、10月1日以後の引渡しとなる場合には、新税率(10%)が適用されることとなります。なお、商品代金をいつ・どのように決済するかは契約当事者間において決めていただくものですから、ご質問のように、新税率(10%)が適用される商品代金を9月中に前払いで受け取ることとしても、消費税法上の問題はありません。

    内閣府 原子力委員会 原子力白書(平成30年度版)
    ▼概要
      • 我が国では役目を終えた研究や商業発電を目的とした原子力施設の廃止措置が本格化
      • 他方で、欧米諸国では、商業用原子力発電所を始めとした多くの原子力施設の廃止措置の実績がある
      • 先行事例を学び、効率的で生産的な廃止措置を計画・実施し、サイト周辺住民等との信頼関係を強化するなど取り組んでいくことが重要
      • 我が国の商業用発電所では、24基が廃止措置中または廃止を決定。原子力研究開発機構(JAEA)は、約半数(43施設)の所有する研究開発施設を廃止措置する計画を発表
      • 廃止措置は、世界共通課題かつ数世代にわたる長期事業。今後は、必要な技術システムを円滑かつ効率的に行える工夫が求められる
      • 欧米諸国(米国・独国・仏国・英国)の原子力発電所や研究炉・再処理施設等の取組事例より、今後我が国で本格化する廃止措置を進めていく上で参考となる教訓は以下のとおり
        • ・全体的な効率的作業の計画(マネジメント)
        • ・放射性廃棄物の管理と技術開発
        • ・関係者、特に規制機関との対話
        • ・サイト周辺住民等関係者との信頼構築
      • 原子力委員会は、2018年7月31日に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を公表。「考え方」では、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則の下、以下について言及
        • ・プルトニウム保有量を減少させる方針等を明確化国が再処理実施量の認可を行うことや、使用済燃料の貯蔵能力の拡大原子力委員会は、プルトニウム国際管理指針にも基づき、我が国のプルトニウム管理状況を報告
        • ・我が国の分離プルトニウム総量は2018年末で約45.7トン。約1.6トンの減少
      • 放射線・放射性同位元素の利用は原子力利用と共通の基盤を持ち、幅広い分野で利用され、国民生活に広く関係
      • 放射線利用の経済規模はここ10年で拡大しており、特に医療・医学分野での利用が顕著
    • 盤研究開発を強化するために、体系化された知識基盤の充実強化や連携が必要であり、また、それらを支える優秀な人材の確保・育成が必要であること、合わせて、研究開発機関の機能の変革を促すとともに、関連機関の自らの役割に応じた基礎研究や人材育成を進めていくことの重要性を説明

    内閣府 政策課題分析シリーズ 企業の外国人雇用に関する分析 -取組と課題について-
    ▼要旨
      • 我が国では、女性や高齢者等と併せて外国人材についても、雇用が増加している。同じ基準で遡ることのできる10年前と比較して、外国人労働者が就業者全体に占める割合は、0.8%から2.2%へと上昇した
      • 外国人材の労働市場に関する分析は、これまで賃金等の公的統計が存在しなかったため難しかった。ここでは様々な企業アンケート調査結果の個票データ等を入手、活用し、外国人材の雇用、賃金等について分析した
      • 2005年、2016年、2018年の各時点で、企業の外国人雇用の有無について、売上高や企業規模をコントロールした上で、人手不足感の説明力を確認した。その結果、最近になるほど、人手不足感の外国人雇用への説明力の高まりがみられた
      • 多様な企業を適切に比較するため、企業の主要な属性(営業収益の増加率、人手不足感、企業規模、産業)を調整した上で、外国人雇用と様々な働き手の活用等との関係を分析した(2018年)。その結果、外国人材を積極的に活用する企業で、従業員数の増加、女性正社員や正社員中途採用や非正社員・派遣労働者の積極的活用、AIの活用がみられた
      • 2019年においても、同様に、外国人材が増加している企業で、全体の従業員数、女性正社員数、女性管理職数、正社員の中途採用者数、65歳以上の雇用者数の増加がみられた
      • 総じて、外国人労働者は、日本人労働者との間で代替的な関係ではなく、補完的な関係にあることが示唆された
      • 賃金に関しては、外国人正社員の賃金カーブを作成し、日本人の賃金カーブと比較したところ、大きな違いはみられなかった(2016年)。また、個人の性別や学歴等を調整した場合でも、違いはみられなかった
      • また、外国人正社員の賃金に与える要因について確認した(2016年)。就労経験年数や学歴だけでなく、日本語能力が高いことも同様に賃金を高めるという結果は、外国人材の賃金の大きな特徴と考えられる
      • 外国人材(高度人材と新卒留学生)の定着率に影響を与えている要因を分析した(2019年)。その結果、特に外国人材とのコミュニケーションが容易な企業ほど定着率が高い傾向がみられている。外国人材の定着のため、高度外国人材については年功にとらわれない昇給・昇進の促進、新卒留学生については日本語教育等の取組の重要性も示唆される
    • 近年、労働市場における外国人材の割合が高まっており、その雇用や賃金等の動向の分析が重要になると考えられる。令和元年度実施の賃金構造基本統計調査からは、外国人労働者の在留資格別の雇用形態や賃金、労働時間等の調査が行われ、公表される予定であり、当該データを用いた更なる分析が期待される

    内閣府 国民生活に関する世論調査
      • 生活は、去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が5.5%、「同じようなもの」と答えた者の割合が80.0%、「低下している」と答えた者の割合が14.1%となっている
      • 全体として、現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合が73.8%(「満足している」11.5%+「まあ満足している」62.4%)、「不満」とする者の割合が25.0%(「やや不満だ」20.0%+「不満だ」5.0%)となっている
      • 所得・収入、資産・貯蓄、耐久消費財、食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャ-・余暇生活のそれぞれの面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」(「満足している」+「まあ満足している」)とする者の割合は、所得・収入の面では52.3%、資産・貯蓄の面では42.5%、耐久消費財の面では76.9%、食生活の面では88.7%、住生活の面では82.6%、自己啓発・能力向上の面では62.1%、レジャ-・余暇生活の面では62.7%となっている
      • 日頃の生活の中で、どの程度充実感を感じているか聞いたところ、「充実感を感じている」とする者の割合が74.1%(「十分充実感を感じている」11.9%+「まあ充実感を感じている」62.2%)、「充実感を感じていない」とする者の割合が24.5%(「あまり充実感を感じていない」19.9%+「ほとんど(全く)充実感を感じていない」4.6%)となっている
      • 主にどのような時か聞いたところ、「家族団らんの時」を挙げた者の割合が48.5%、「ゆったりと休養している時」を挙げた者の割合が47.0%と高く、以下、「趣味やスポーツに熱中している時」(43.6%)、「友人や知人と会合、雑談している時」(42.5%)などの順となっている
      • 日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか聞いたところ、「悩みや不安を感じている」と答えた者の割合が63.2%、「悩みや不安を感じていない」と答えた者の割合が36.1%となっている
      • 悩みや不安を感じているのはどのようなことか聞いたところ、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が56.7%、「自分の健康について」を挙げた者の割合が54.2%と高く、以下、「家族の健康について」(42.4%)、「今後の収入や資産の見通しについて」(42.1%)などの順となっている
      • 現在、どのようなことをして、自分の自由になる時間を過ごしているか聞いたところ、「趣味・娯楽(趣味活動、鑑賞、コンサート、スポーツ観戦など)」を挙げた者の割合が50.8%と最も高く、以下、「テレビやDVD、CDなどの視聴」(41.9%)、「睡眠、休養」(37.9%)、「家族との団らん」(37.2%)などの順となっている
      • 生活の程度は、世間一般からみて、どうか聞いたところ、「上」と答えた者の割合が1.3%、「中の上」と答えた者の割合が12.8%、「中の中」と答えた者の割合が57.7%、「中の下」と答えた者の割合が22.3%、「下」と答えた者の割合が4.2%となっている
      • 生活は、これから先、どうなっていくと思うか聞いたところ、「良くなっていく」と答えた者の割合が9.0%、「同じようなもの」と答えた者の割合が62.3%、「悪くなっていく」と答えた者の割合が26.9%となっている
      • 今後の生活において、特にどのような面に力を入れたいと思うか聞いたところ、「健康」を挙げた者の割合が66.5%と最も高く、以下、「資産・貯蓄」(30.9%)、「レジャー・余暇生活」(28.0%)、「所得・収入」(27.1%)などの順となっている
      • 今後の生活において、これからは心の豊かさか、まだ物の豊かさかについて聞いたところ、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」(以下、「これからは心の豊かさ」という。)と答えた者の割合が62.0%、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」(以下、「まだ物の豊かさ」という。)と答えた者の割合が29.6%となっている
      • 今後の生活において、貯蓄や投資など将来に備えることに力を入れたいと思うか、それとも毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたいと思うか聞いたところ、「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた者の割合が32.9%、「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた者の割合が59.2%となっている
      • 家庭はどのような意味をもっているか聞いたところ、「家族の団らんの場」を挙げた者の割合が64.2%、「休息・やすらぎの場」を挙げた者の割合が63.8%と高く、以下、「家族の絆(きずな)を強める場」(55.3%)、「親子が共に成長する場」(38.4%)などの順となっている
      • 働く目的は何か聞いたところ、「お金を得るために働く」と答えた者の割合が56.4%、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた者の割合が14.5%、「自分の才能や能力を発揮するために働く」と答えた者の割合が7.9%、「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が17.0%となっている
      • 収入と自由時間について、自由時間をもっと増やしたいと思うか、収入をもっと増やしたいと思うか聞いたところ、「自由時間をもっと増やしたい」と答えた者の割合が34.7%、「収入をもっと増やしたい」と答えた者の割合が46.7%となっている。なお、「どちらともいえない」と答えた者の割合が17.6%となっている
    • 今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.7%と最も高く、以下、「景気対策」(52.5%)、「高齢社会対策」(50.7%)、「雇用・労働問題への対応」(37.1%)、「少子化対策」(36.1%)、「物価対策」(34.6%)などの順となっている

    内閣府 令和元年度総合防災訓練に係る資料等
    ▼令和元年度総合防災訓練大綱
      • 防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする
        1. 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること
        2. 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること
        3. 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること
        4. 住民一人一人が、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動等をとれる社会の構築に向け、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること
        5. 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することに鑑み、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること
      • 防災訓練実施に当たっての基本方針
        防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする

        1. 東日本大震災等の既往災害を踏まえた災害対応力の向上
          • 東日本大震災、平成30年7月豪雨等の既往災害から得られた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るため、考え得る様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れる
        1. 実践的、効果的な訓練の推進
          • 訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項(いわゆるシナリオ)については、より実践的かつ起こり得る最悪事態の想定、災害時に現地で対応した者の知見の反映、大規模地震・津波災害応急対策対処方針に定めるタイムライン(時系列の行動計画表)等への対応を踏まえて作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う
          • 訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制及び災害応急対策に係る問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する
          • 訓練の方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する
          • その際、災害対応時において、情報通信技術(ICT)の活用が進められていることを踏まえ、特に緊急支援物資の調達・輸送等の分野において、システム操作の習熟度向上を図る実践的な訓練を実施する
          • また、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を控えていることに鑑み、安心して楽しめる環境の確保や訪日外国人等に配慮した情報伝達・避難誘導等に資する訓練の内容に留意する
          • さらに、参加者の知識・経験に応じた段階的かつ継続的な訓練となるよう配慮する
        1. 事前の教育研修の推進
          • 実際に災害が発生した時に的確な対応をとるためには、各人が災害発生時の状況を正しくイメージできることが重要である。そのため、事前に、災害対応に必要な知識や技能の習得、地域の災害リスクやそれに応じた避難行動等の確認が不可欠である。特に、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含めた防災担当者は、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される
          • さらに、防災関係機関の防災部門以外の職員や地域住民に対しても、必要な知識やリスクに応じた行動等が確認・理解できる教育研修を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める
        1. 多数の主体が参加・連携する訓練の実施
          • 組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要がある
          • このため、国と地方公共団体、地方公共団体相互、行政と民間、分野(業界)単位、地域単位、実動部隊相互等様々な連携や、在日米軍等との国際的な連携の枠組みにより、多数の主体が参加する訓練の実施に努める
        1. 防災関係機関等相互の連携強化
          • 災害発生時、特に初動対応の段階では、国の行政機関と被災した地方公共団体を始めとした防災関係機関等が相互に連携を密にし、正確な情報の収集とそれに基づく迅速かつ的確な対応が不可欠である
          • このため、国や地方公共団体の幹部を含めた防災担当者による合同訓練を定期的に実施するとともに、国は、各地域や業界等で実施される防災訓練に積極的に参画し、地方公共団体やその他の公共機関、ライフライン・インフラ事業者等の防災関係機関等との平時を含めた幅広い協力・連携体制の構築を図る
          • 地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等との緊密な連携の下、広域的なネットワ-クを活用した訓練や、地方公共団体間において締結されている協定等に基づく広域的応援・受援訓練の推進に努める
        1. 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実
          • 住民が積極的に防災訓練に参加することや、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。防災訓練の内容については、ハザードマップを活用した想定される災害リスクの確認やそれに応じた避難行動、避難場所、避難経路等の確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置等、被害減少のための予防的な取組、避難勧告等や緊急地震速報等による危険回避行動を積極的に加えるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する
          • 「自らの命は自らが守る」という意識が醸成された地域社会の構築に向け、子供の頃から地域の災害リスク等を知り、命を守る行動を実践的に学ぶことが重要であることを踏まえ、防災関係機関は、小学校、中学校等において実施される避難訓練と合わせた防災教育を積極的に支援する
        1. 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
          • 訓練計画の作成、訓練の実施等に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者(高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等をいう。以下同じ。)の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める
        1. 訓練の客観的な分析・評価の実施
          • 訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル、防災協力協定等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備、防災関係機関相互の連携強化を図る
        1. 計画的・体系的訓練の推進
          • 防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練について、年度を通じて計画的に準備・実施するとともに、訓練内容も体系的に検証・確認できるように実施し、組織的に災害対応力の向上が図られるよう努める
          • なお、多数の主 体が参加する大規模な訓練をより実践に即した状況で実施するなど、日程調整や訓練準備、段階的な訓練実施などに複数年度を要する訓練については、実施年度以前より円滑に準備を行えるよう、次年度以降の訓練計画(中期計画)を定め、計画的・体系的な訓練実施に努める
      1. 国からの支援
        • 国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める

    【公正取引委員会】

    公正取引委員会 「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について
    ▼(参考)考え方(案)
      • 第四次産業革命下で情報通信技術やデータを活用して第三者に多種多様なサービスの「場」を提供するデジタル・プラットフォーマーは、革新的なビジネスや市場を生み出し続けるイノベーションの担い手となっており、その恩恵は、中小企業を含む事業者にとっては市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者にとっては便益向上につながるなど、我が国の経済や社会にとって、重要な存在となっている
      • 複数の利用者層が存在する多面市場を担うデジタル・プラットフォーマーの提供するサービスは、ネットワーク効果、低廉な限界費用、規模の経済等の特性を通じて拡大し、独占化・寡占化が進みやすいとされている。また、ネットワーク効果、規模の経済等を通じて、データが集中することにより、利用者の効用が増加していくとともに、デジタル・プラットフォーマーにデータが集積・利活用され、データを基本とするビジネスモデルが構築されると、それによってさらにデータの集積・利活用が進展するといった競争優位を維持・強化する好循環が生じるともされている
      • 一方、個人情報等の取得又は利用と引換えに財やサービスを無料で提供するというビジネスモデルが採られることがあるところ、消費者が利用するサービスを提供するデジタル・プラットフォーマーが、サービスを提供する際に消費者の個人情報等を取得又は利用することに対して懸念する声もある
      • デジタル・プラットフォーマーが、不公正な手段により個人情報等を取得又は利用することにより、消費者に不利益を与えるとともに、公正かつ自由な競争に悪影響を及ぼす場合には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)上の問題が生じることになるこのため、独占禁止法の運用における透明性、デジタル・プラットフォーマーの予見可能性を向上させる観点から、個人情報等の取得又は利用においてどのような行為が、優越的地位の濫用として問題となるかについて整理した
      • 自己の取引上の地位が取引の相手方である消費者に優越しているデジタル・プラットフォーマーが、取引の相手方である消費者に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該取引の相手方である消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害する一方で、デジタル・プラットフォーマーはその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。このような行為は、公正な競争を阻害するおそれがあることから、不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制される検討の経緯
    • 具体的な考え方
    • 1.優越的地位の認定
        • 消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても、消費者がサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合は、当該デジタル・プラットフォーマーは消費者に対して優越した地位にあると認定
    • 2.濫用行為となる行為類型
      • 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること
          • (想定例)デジタル・プラットフォーマーA社が、個人情報を取得するに当たり、その利用目的を自社のウェブサイト等で知らせることなく、消費者に個人情報を提供させた
      • 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得・利用すること
          • (想定例)デジタル・プラットフォーマーB社が、サービスを利用する消費者から取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく第三者に提供した
      • 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得・利用すること
          • (想定例)デジタル・プラットフォーマーC社が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を提供させた
      • 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対し、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等の経済上の利益を提供させること
          • (想定例)デジタル・プラットフォーマーD社が、提供するサービスを継続して利用する消費者から対価として取得する個人情報等とは別に、追加的に個人情報等を提供させた
    • その他、デジタル・プラットフォーマーによる消費者が提供する個人情報等の取得・利用に関する行為が、正常な商慣習に照らして不当に消費者に不利益を与えることとなる場合

    【金融庁】

    【2019年12月】

    金融庁 アクセスFSA(金融庁広報誌)
    ▼第196号 2019年11月29日 発行
    • ステーブルコインを巡る国際的な議論:G20、G7、FSB
      • いわゆるステーブルコインという用語については、広く受け入れられた定義があるわけではないが、他の資産や複数の資産の組み合わせに対する価値の安定を図るよう設計された電子的な記録などが考えられる
      • 本年夏以降、一部のステーブルコインの取組みについては、広く国際的に支払いや価値の保存に使われる可能性があること、その場合、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策や金融システムの安定への影響を含め様々な規制・監督及び政策上の課題をもたらしうることが指摘されるようになり、国際的な議論が高まっている
      • こうした動きを受け、氷見野金融国際審議官は、9月に金融庁が主催した「暗号資産に関する第2回監督監視ラウンドテーブル」の開会挨拶において、米Facebook社やその協力企業・団体が新たなステーブルコインとして提案しているリブラを目覚まし時計(Alarm Clock)に例えながら、「リブラの鳴らすベルは、規制当局や中央銀行に対し、リブラのもたらす課題やリスクについて、スヌーズボタンを押して議論を先送りするのではなく、目を覚まし、真正面から取組むよう促している」と指摘し、金融技術革新等が既存の銀行や現金、規制当局にもたらす避けられない変革のプロセスを破壊的なものとならないように制御していく必要があるとしている
      • G7財務大臣・中央銀行総裁会議においては、議長国であるフランスの中央銀行総裁により、ステーブルコインに関する諸課題を整理する作業部会(G7作業部会)の設置が発表された。G20大阪サミットにおいては、成果文書である大阪首脳宣言において、暗号資産に関し、注意深く進展を監視し、生じつつあるリスクにも警戒を続けること、FSBその他の基準設定主体に必要な対応の助言を求めることに合意。この要請を受け、FSBでは金融安定に係る論点が、金融活動作業部会(FATF)ではマネー・ローンダリング/テロ資金供与リスクに係る論点が議論されることとなった
      • G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、議長総括文書において、「規制・政策上の懸念・課題は、サービス開始前に対処される必要がある」とのメッセージを発出。同時に公表されたG7作業部会の議長アップデートにおいて、ステーブルコインのリスクとして、金融政策への影響、金融システムの安定、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等が指摘されると同時に、ステーブルコインは既存の決済システムを改善する必要性を明らかにしたとも指摘された
      • ワシントンD.C.にて行われたIMF・世銀総会に合わせて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議より、議長声明とG7作業部会の最終報告書が公表された。この最終報告書においては、ステーブルコインが提示する様々な規制・監督及び政策上の課題やリスクについての包括的な分析が示されるとともに、当局において既存の決済システムの改善に向けて具体的なロードマップを作成することの必要性も指摘されている
      • こうした動きも踏まえ、G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、FSB・FATFから提出された報告を歓迎するとともに、G20メンバー国間の合意内容としてプレスリリースを発出。プレスリリースにおいては、グローバル・ステーブルコイン及びその他の類似の取組みが生じさせる政策・規制上の深刻なリスクは、サービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある、というメッセージを発信している
      • 10月にG20が公表したプレスリリースでは、FSB及びFATFから更なる報告が2020年に提出されることを期待することとされており、今後も作業が続けられる予定となっている。同時に、国際通貨基金(IMF)に対しては、各国の通貨公権を含むマクロ経済上の論点についての検討が新たに要請されている
      • 日本は、これまでもG20・G7及びFSBなどにおけるステーブルコインに関する国際的な議論に積極的に参画してきた。今後も引き続き、金融技術革新がもたらしうる機会の側面にも着目しつつ、ステーブルコインがもたらすリスクや課題について、G20・G7及びFSBなどにおける国際的な議論に貢献していきたい

    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和元年9月)
    ▼共通事項
    • FATF 第4次対日相互審査への対応について
      • FATFオンサイト審査がいよいよ来月28日から3週間の予定で行われる。オンサイト審査のインタビュー対象先は9月中下旬に選定される予定である。インタビュー対象となった先にはインタビューの準備をして頂くことになるが、ロジ面も含め金融庁としてしっかりとサポートをさせていただく
      • 他方、インタビューに選ばれるか否かに関わらず、各金融機関におかれては、マネロン等における適切なリスク管理体制の構築やリスクの特性に応じた取組みを引き続き経営課題として進めていただきたい。今回のFATF審査は通過点に過ぎず、継続的に態勢の高度化を図っていく必要があることを今一度ご理解願いたい
      • 政府としても、金融機関等の利用者の理解を深めて頂くために、本年8月から9月にかけて、新聞広告、ラジオ、テレビ等により、金融機関窓口等での取引時の情報提供への協力を求める政府広報を実施したところである
    • 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅳ)の実施について
      • 本年10月3日~11日にかけて、金融庁主催による4回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」(Delta WallⅣ)を実施する予定である
      • 今回は、来年の東京オリ・パラ大会の開催時におけるリスク等を想定したシナリオで演習を実施する。演習の準備段階より貴協会にも多大なるご協力をいただき、感謝申し上げる。演習結果については取りまとめの上、業界全体にフィードバックさせて頂く
    • 外国人の銀行口座開設に対する対応について
      • ある銀行が覆面調査を行ったところ、外国人の銀行口座開設について、ある支店では適切な対応が行われていた一方、別の支店では誤った認識に基づいて外国人の口座開設を断るような対応が行われていたという事例があった
      • 自発的にこのような覆面調査が行われたことについては大変好ましいが、皆様におかれては外国人の円滑な口座開設のための取組みを進めていただいているところ、その取組みをすべての支店、すべての担当者に浸透させることは容易ではないことが示された事例なのではないかと思う
      • また、外国人の口座開設時に障害になりうるものとして、印鑑の作成があるのではないかと思う。主要行では適切に対応いただいているとは思うが、印鑑に馴染みのない外国人に対して、サインでの口座開設を案内したり、印鑑の作成方法について案内したりするなど、親切な対応をしていただくようお願いする
      • 金融庁としても、外国人の円滑な口座開設のためにこれまで要請してきたことがしっかりと浸透しているかどうか、今一度確認していく。皆様におかれても、外国人の円滑な口座開設と、マネロンや違法サービス利用の防止を両立していく観点から、より一層のご努力をお願いする
    • On-site Visit
      • 今事務年度から保険会社に対するモニタリング手法の一つとして、“On-site Visit”という新たな手法を採り入れていきたい
      • これは、任意のオフサイトモニタリングという位置付けで実施するものであり、通常のオフサイトだけでは把握しづらい業務運営の実態をより的確に把握することを目的として、保険会社の本社・支社等への訪問も併せて実施するものである
      • 保険業法に基づく立入検査ではないことから、本社・支社等への訪問はあくまで真に必要な事項に限定して短期間(数日程度)で実施するほか、訪問する拠点・日程は事前に相談させていただくなど、過度な負担とならないよう実施していきたい
      • また、On-site Visitにおいて課題等が認められた場合には、適宜フィードバックしていきたいと考えている
    • コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題について
      • 昨年10月の「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の公表以降、大規模な金融機関を中心に、現状把握のためのヒアリングと経営陣との対話を実施し、その結果を取りまとめ、6月28日に「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表した
      • 現状把握の結果、同基本方針にある「ビジネスモデル・経営戦略・企業文化とコンプライアンスは一体」、「法令等の既存のルールの遵守にとどまらず幅広いリスクを捉える必要」といった考え方に対する経営陣の認識・理解が不足していることが課題と認識している
      • 金融庁として、各金融機関が企業価値の向上につながるコンプライアンス・リスク管理を進めるための後押しを行っていく必要があると認識しており、引き続き実態把握の継続、具体的な課題等に着目した対話等を進めていく
    • 認知症サポーターの養成、認知症に関する金融商品・サービスの開発・普及について
      • 本年6月18日、認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」がとりまとめられ、「認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、本大綱に沿った施策を着実に実施していく」こととされたところ
      • 同大綱では、以下などに取り組むこととされている
        • 認知症の人と関わる機会が多いことが想定される金融機関の従業員等に対する認知症サポーターの養成講座を拡大すること
        • 後見制度支援信託やそれに並立・代替する預貯金の導入を推進すること
        • 認知症の発症に備える民間保険や、認知症の人及びその監督義務者等を被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しすること
      • 既に大手銀行においては、全ての店舗に認知症サポーターが配置されている状況であるほか、一部の金融機関では後見制度支援信託・預貯金の導入が行われているが、引き続き、各金融機関におかれては、認知症サポーターの養成や店舗への配置、認知症に関する金融商品・サービスの開発・普及に取り組んでいただきたいと考えている
      • 損害保険会社各社におかれては、認知症の方が起こした損害について、賠償責任保険のひとつとして、家族の方が負う賠償責任をもカバーする商品を開発し、傷害保険や火災保険等に付帯して販売していただいているところ、引き続き、このような保険商品の普及にも取り組んでいただきたい
      • 生命保険会社各社におかれては、認知症の発症に備える認知症保険の普及にも取り組んでいただきたい
    ▼主要行
    • 販売会社における顧客本位の業務運営に向けた取組状況
      • 金融庁では本年8月28日に「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を公表した。注目すべき点として、銀行において、投資信託の販売額は大幅に減少している一方、販売が市場環境の影響を受けにくく、投資信託よりも手数料が高いということもあり、外貨建一時払い保険の販売額は急激に増加している
      • 外貨建保険は、中長期の為替リスクを内包し、(円ベースで見た場合)元本割れリスクを抱えており、顧客に対し、販売時・販売後の十分な情報提供が欠かせない商品であるが、外貨建保険販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスク説明を受けていなかったという苦情が(特に高齢者から)多数発生している
      • 今事務年度の方針として、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図っているかについて、金融機関の営業現場における顧客宛提案等の実態や、本部における管理の状況についてモニタリングを行ってまいりたい
      • また、中長期的な課題として、手数料の更なる見える化に加え、運用による資産の増加という顧客の利益を金融機関がより目指していくような手数料体系のあり方(例えばコミッションベースからフィーベースへの移行)についても、議論を進めてまいりたい
    • 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)の公表について
      • 金融庁では、昨年7月以降、全国銀行協会にもお越しいただいた「融資に関する検査・監督実務についての研究会」にて、業界団体、有識者、公認会計士協会、日本銀行等との間で、融資に関する検査・監督のあり方について議論させていただいた
      • これらを踏まえ、金融庁は、より的確な将来見通しに基づく引当を可能にする枠組みを含め、融資に関する新しい検査・監督のあり方を整理した「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督についての考え方と進め方(案)」を公表し、広く関係者から意見募集を行う予定
      • 金融庁としても、現状の実務を出発点として、より良い実務へと改善することができるよう、サポートして参りたいと考えている。皆様のご意見、お知恵を頂きながら進めていきたいと思う
    ▼全国地方銀行協会/第二地方銀行協会
    • 令和元事務年度「実践と方針」の公表について
      • 本年8月28日に金融行政における昨事務年度の実績と令和元事務年度の方針を取りまとめ、「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」として公表させていただいたところであり、地域金融部分につきご紹介させていただく
      • 地域銀行を巡る経営環境は、低金利環境の継続や人口減少等を背景に、厳しい状況が続いており、地域銀行の決算を見ると、コア業務純益は、貸出利ざやの縮小から低下傾向で推移し、当期純利益も与信関係費用の増加等が加わり、低下傾向にある。特に信用コスト率は、過去の平均と比べて極めて低い水準で推移しているものの、2017年以降は上昇しており、今後の動向を注視していく必要がある
      • 地域金融機関においては、こうした厳しい環境の下でも、持続可能なビジネスモデルを構築して、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められる。一つ一つの地域金融機関のおかれた環境、経営理念・経営資源等に応じ、最適なビジネスモデルは異なることから、自らに適したビジネスモデルとは何か、真剣に検討することが重要である
      • 金融庁としては、今事務年度「実践と方針」に記載のとおり、地域金融機関が、確固たる経営理念を確立し、これと整合的な経営戦略・計画を策定して、営業店への浸透も含めて経営理念・戦略を適切に実行し、その実施状況について、評価・進捗管理を行った上で改善策につなげていく必要があると考えており、こうした観点から、各金融機関と、経営理念の下での戦略・計画の実行、PDCAの実践状況等について、対話を実施していく
      • 特に、対話に当たっては、金融機関の経営理念や戦略等の具体化や現場での浸透状況を含む経営の実情・課題をより深く理解し、金融機関との間で互いに認識を共有できるよう、地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)とフラットな関係で対話を行うこととし、金融機関との間で、「心理的安全性」の確保することに努めてまいりたい
      • さらに、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためには、金融庁としても、そのための環境整備に取り組む必要があると考えており、こうした観点から、「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けたパッケージ策」を取りまとめ、「実践と方針の重点施策の概要」に掲載させていただいた
      • また、「実践と方針」と同日に、昨年9月に立ち上げた「地域生産性向上支援チーム」や財務局の職員が、地域に入り込んだ実態把握や地域金融機関と行った対話等から得た示唆等について、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として公表している
      • 本事務年度においても、同チームにおいては、地域の関係者との対話により情報収集・関係構築を図る取組みを引き続き実施するとともに、その対象地域を全国に拡げていく
      • 加えて、昨事務年度には、金融庁の若手有志が、地域課題のある現場に飛び込み、課題解決に向けた取組みを行うため「地域課題解決支援チーム」を立上げたところ、今事務年度は、こうした取組み組織的に支援するため金融庁として「地域課題解決支援室」を発足させた。財務局とも連携し、地域金融機関等より寄せられた地域課題の相談等に対応していくことで、地域課題の解決、地域経済エコシステムの深化・形成に貢献していきたいと考えている
    ▼日本仮想通貨交換業協会
    • 協会の体制(ガバナンスの強化)について
      • 協会においては、変化のスピードが速い暗号資産業界において、自主規制機能を継続的に発揮するため、6月に外部有識者を理事として招聘し、ガバナンスの強化を図ったと承知している
      • 外部理事が、期待される役割・機能を果たすことができるよう、事務局においては、例えば、理事会の事前説明の実施や、改正法の施行に向けた対応を含めて協会の活動状況を定期的に情報提供するなど、外部理事をサポートする仕組みも併せて整備いただきたい
    • 無登録業者に対する対応について
      • 無登録営業への対応については、貴協会から、無登録業者の情報について逐次提供いただくなど、これまで、会員、協会、当局の3者間で緊密に連携し対応してきたところ
      • 業界の健全な発展に向けて、引き続き、綿密な情報連携に協力いただきたい
    • 各事業者における新規の暗号資産の取扱いについて
      • 貴協会においては、各事業者から「国内で取扱のない暗号資産」や「自ら発行した暗号資産」の取扱申請等に対応するため、現在の自主ルールに追加して、より精緻な審査方法を検討していたが、今般、会員との調整を終え、その運用を開始したと承知している
      • 当局としては、各事業者が、適切な内部管理体制の下で、システムやAML/CFT 等の観点から、問題ない暗号資産を取扱うことにより、「業界の健全な発展」に繋がることを期待している
      • 今後、新規に暗号資産を取扱う場合には、貴協会及び各事業者において、利用者保護上問題が生じないよう、今回策定した審査方法を活用して、新規に取扱う暗号資産のリスクを把握した上で、リスク低減措置を十分に講じ、適正かつ円滑な業務運営を展開できるよう万全を期していただきたい
    • 業務改善命令への対応状況
      • 業務改善命令を発出されている先について、今後、改正法施行に向けた体制整備にもリソースが必要となることも踏まえ、改善施策が遅延している原因を分析のうえ、経営陣が主体的にリーダーシップを発揮し、必要なリソースを投入するなどして、改善のスピードアップを図っていただきたい
    • 各事業者の決算・財務状況について
      • 各事業者において2018年度決算を公表されているが、赤字決算の事業者が、黒字決算の事業者を大きく上回る、暗号資産業界にとって大変厳しい結果であった
      • 決算内容を見てみると、以下のようなことから、暗号資産交換業をとりまく経営環境は厳しさを増している状況である
        • 収益については、昨年以降の暗号資産の価格下落トレンドの継続による取引量の低迷や業者間における顧客獲得を狙った手数料の引き下げ競争等によって減少
        • 費用については、サイバーセキュリティ対策を始めとした内部管理体制の整備によって増加
      • 貴協会においては、すでに財務の健全性に関する自主規則を定めているところであるが、さらなる、会員の財務リスク管理の高度化に向けた対応に取り組んでいただくとともに、資本政策についても注意深くモニタリングいただきたい
    • 新規登録業者対応について
      • 先述の事務ガイドライン改正に併せて、質問票を改正するとともに、新たに1社を仮想通貨交換業者として登録した
      • 貴協会においては、金融庁への登録申請前に2種会員としての申込を受けるとともに、当該会員に対し登録に向けた態勢整備等につき、引き続き指導を実施いただきたい
    • 暗号資産の不正流出について
      • 昨年、二度にわたり大きな不正流出が発生している中、今般、三度目の不正流出が発生したところ
      • 暗号資産交換業界全体のサイバーセキュリティを強化し、信頼を高めるためには、まずは事業者自身において、自社のサイバーセキュリティ管理態勢が、現在の脅威に対して、適切かつ十分な対策が講じられているか、不断の見直しと改善を行うことに加え、事業者同士で情報共有・分析を行うことが非常に重要である
      • そのため、貴協会においては、事業者同士が情報を共有する際のハブとして、各事業者と協同し、不正流出事案を発生させた原因等を、可能な範囲で事業者間において情報共有・分析できる場を設けるなど共助態勢の確立に努め、業界全体でサイバーセキュリティ管理態勢の底上げを図っていただきたい

    金融庁 「記述情報の開示の好事例集」の更新(役員の報酬等)及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の公表について
    ▼「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」

    1.政策保有株式

    • 保有方針
      • 保有先企業のノウハウ・ライセンスの利用等、経営戦略上、どのように活用するかについて具体的に記載
      • 「経営戦略を勘案し保有効果を検討している」という記載では不十分
      • 保有の上限を設定し記載
      • 株主資本をどのように活用できているかという観点が重要であり、保有残高の規模は総資産ではなく株主資本に対する割合で検証することが望ましい
      • 売却の方針等がある場合は当該方針を記載
      • 売却の判断に関する指標があれば当該指標を記載
    • 保有の合理性の検証方法
      • 時価(含み益)や配当金による検証だけではなく、事業投資と同様、事業の収益獲得への貢献度合いについて具体的に記載 (例)営業取引規模が過去○年平均と比較し○%以上増加等、ROEやRORA等が○%増加等
      • 時価(含み益)や配当金による検証だけでは純投資の評価と同じであり、政策保有株式の評価としては別途の検証が求められる点に留意が必要
    • 取締役会等における検証の内容
      • 保有方針に沿った検証結果の内容を具体的に記載
      • 「保有目的に照らして取締役会において保有の適否を検証」という記載では具体性に欠ける
      • 取締役会での議論を記載するにあたり、具体的な開催日時や議題等を記載

    2.個別銘柄

    • 保有目的
      • 保有方針に沿って、経営戦略上、どのように活用するかを関連する事業や取引と関連付けて具体的に記載
      • 単なる財務報告のセグメント単位や、「事業取引」・「金融取引」といった大括りでの説明、「企業間取引の維持・強化のため」・「地域発展への貢献」という記載は抽象的で不十分
      • 株式を相互持合いしている場合、その理由を具体的に記載
    • 定量的な保有効果
      • 「政策保有株式全体」の「保有の合理性の検証方法」で定めた指標に対する実績値とその評価について記載
      • 時価(含み益)や配当金による検証だけでは純投資の評価と同じであり、政策保有株式の評価としては別途の検証が求められる点に留意が必要
      • (定量的な保有効果の記載が困難な場合)どのような点で定量的な測定が困難だったかを具体的に記載。経営戦略上、どのように活用するかを具体的に記載
      • 仮に営業機密について言及する場合でも、どのような点が営業機密となるか等について記載
    • 増加の理由
      • 「配当再投資による取得」や「取引先持株会による取得」といった取得プロセスに関する記載に留まらず、保有先企業のノウハウやライセンスの利用等、経営戦略上、どのように活用するかを具体的に記載
      • 「取引関係の強化」といった記載では不十分
    • 発行者による当社株式の保有の有無(相互持合いの有無)
      • 上場持株会社の株式を政策保有している場合には、当社株式の保有相手方がその持株会社の傘下会社であったとしても、実質的に相互保有の関係にあるとみなし、参考情報として脚注等でその保有の有無を記載

    金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第
    ▼資料1 討議資料(事務局)
    • 業務範囲・参入規制に関する補足論点について、以下のとおり整理することとしてはどうか
      • 銀行分野の仲介について、銀行のみならず、協同組織金融機関や貸金業者への媒介も業務範囲に含めることとしてはどうか
      • 新たな仲介業に参入しようとする事業者には、仲介業務と電子決済等代行業に該当する業務とを併せ営むニーズがあると想定される。このような事業を行おうとする事業者の手続上の便宜のため、新たな仲介業者のうち、電子決済等代行業者と同様に十分な情報処理システム等の業務遂行体制などを備えている者については、電子決済等代行業者としての登録を受けることなく、電子決済等代行業を行うことができることとしてはどうか(その際、電子決済等代行業に該当する業務については、銀行法において電子決済等代行業者に課せられている行為規制等を適用)
      • 金融機関による新たな仲介業者の兼業・子会社化の可否については、既存の仲介業者の兼業・子会社化の可否にならって整理することとしてはどうか
    • 既存の仲介業者に対する行為規制としては、銀行法・金融商品取引法・保険業法においてそれぞれ必要な規制が定められている
      • このうち、例えば、名義貸しの禁止、顧客に対する説明や情報提供の義務、誠実義務、健全かつ適切な業務運営に関する措置(顧客に関する情報の適正な取扱い等)等については、既存の複数の仲介業者に共通して規定されている
      • 他方、例えば、銀行代理業における情実融資の代理・媒介の禁止、金融商品仲介業におけるインサイダー情報を利用した勧誘行為の禁止、保険募集人・保険仲立人における告知の妨げとなる行為の禁止等については、分野ごとの特性に応じて規定されているものである
      • 新たな仲介業者に対する行為規制のうち、仲介業者が取り扱う商品・サービスによらず必要と考えられるものについては、上記を参考に、必要な規制を定めることとしてはどうか
      • また、分野ごとの特性に応じた行為規制については、上記を参考に、仲介業者が取り扱う商品・サービスに応じて必要な規制を定めることとしてはどうか
    • 既存の仲介業者は、顧客の利益を保護する必要性が高い場合について、仲介業務を通じて取得した顧客に関する非公開情報を、顧客の事前の同意を得ることなく、兼業業務に用いたり、親子法人等に提供したりすること等が禁止されている
      • 新たな仲介業者は、銀行・証券・保険の各分野における仲介を横断的に行いうるため、仲介業務を通じて取得した顧客に関する非公開情報の適正な取扱いを確保することが重要ではないか
      • 既存の仲介業者に対する規制を参考に、以下における顧客に関する非公開情報の利用等について、顧客の利益を保護するために必要な規制を設けることとしてはどうか
      • 仲介行為を行う分野間(例:銀行分野における仲介業務を通じて取得した顧客情報を、証券分野や保険分野における仲介業務に用いること)
      • 兼業業務との間(例:仲介業務を通じて取得した顧客情報を、兼業業務に用いること)
      • グループ会社等との間(例:仲介業務を通じて取得した顧客情報を、親子会社等に提供すること)
    • 仲介業者の中立性
      • 金融制度スタディ・グループでは、仲介業者の行動は、実態上は、法律上の定義・位置付けよりも、報酬・利益をどこから受け取るのかといった経済的なインセンティブの影響を強く受けていると考えられるとの議論があった
      • これを踏まえ、新たな仲介業者の立場について、法律上何らかの位置付けを定めるのではなく、(1)経済的なインセンティブに関して直接的な規制を設けること、ないしは(2)経済的なインセンティブに関する透明性を確保する方策を検討することとしてはどうか
      • まず、(1)経済的なインセンティブに関する直接的な規制としては、報酬・利益をどこから受け取るのかについて制限を設けること(例:顧客からのみ報酬・利益を受け取ることを認めること)が考えられる
      • この点、仲介業者は、仲介先の金融機関や顧客からの手数料のほか、広告収入等によっても利益を得ることが考えられ、どこからどのように報酬・利益を受け取るのかは、各仲介業者のビジネスモデルによるところが大きいと考えられる。報酬・利益をどこから受け取るのかについて制限を設けた場合、一部のビジネスモデルが事業として成立せず、新たな仲介業者への参入が進まなくなるおそれがある
      • また、仲介業者が仲介先の金融機関や広告収入等から報酬・利益を得ている場合でも、(2)経済的なインセンティブに関する透明性の確保により、顧客に対する中立的なサービス提供を期待できる場合があると考えられる
      • したがって、報酬・利益をどこから受け取るのかについて制限を設ける必要性は乏しいのではないか
      • (2)経済的なインセンティブに関する透明性の確保としては、例えば、顧客に適した金融商品・サービスが複数ある場合に、顧客の最善の利益ではなく、仲介業者が金融機関から受け取る仲介手数料の多寡に基づいて商品を紹介することが考えられることから、保険仲立人にならって、金融機関から受け取る手数料等の開示を求めてはどうか
      • また、このような経済的なインセンティブに関する透明性の確保に加え、仲介先の金融機関との間の委託関係の有無など、仲介業者の立場について顧客への明示を求めることも顧客が仲介業者を評価する上で有益ではないか
    • 金融機関・仲介業者の説明義務
      • 顧客が自身に適した金融サービスを選択できるようにするためには、提供を受けようとする金融サービスについて、適切な情報提供を受けていることが重要であると考えられる。顧客に対する適切な情報提供を確保するため、現行の仲介業者と同様に、新たな仲介業者に書面交付や説明・情報提供を求めることとしてはどうか
      • その際、金融機関と新たな仲介業者の連携・協働関係において、仲介にあたっての両者の役割分担は、ビジネスモデルに応じて様々であると想定される。また、顧客の立場に立ってみれば、仲介行為の開始から契約締結に至る一連の過程において、同じ情報の提供や説明を何度も行う必要性は乏しいと考えられる
      • そこで、新たな仲介業者の説明義務等については、契約締結に至る一連の過程において、金融機関・仲介業者のいずれかが十分な説明を行えば足りることとしてはどうか
      • 他方で、顧客保護上、金融機関・仲介業者の間での書面交付や説明・情報提供の役割分担が明確になっていることは重要ではないか。仲介を行うにあたって、書面交付や説明・情報提供に関して仲介業者が担う役割を顧客に明示することを求めることが考えられるか
    • 新たな仲介業者の巨大プラットフォーマー化の懸念及び対応の必要性
      • 新たな仲介業者には所属制を採用しないことから、金融機関と新たな仲介業者の関係は、法律上の義務に基づく指導関係から、業務上のパートナーとしての連携・協働関係となることが想定される
      • このような関係性の変化が、金融商品・サービスの販売にかかる仲介業者のシェア・規模・存在感にどのような影響を及ぼすと考えるか。仲介業者が金融機関との取引関係に過大な影響力を及ぼす懸念は大きいと考えるか
      • 仮に仲介業者の影響力が過大なものとなる懸念が大きい場合、競争法の適用により対処される問題と捉えてよいか

    【2019年11月】

    金融庁 金融審議会「市場構造専門グループ」(第5回)議事次第
    ▼資料1-1:(討議資料)市場構造の見直しに関する論点

    1.市場構造の見直しの目的

    • 今回の市場構造の見直しにより、上場企業に中・長期、かつ、持続的な成長を促し、年金基金等を通じた投資を含め広く国民の健全な資産形成に寄与することで「経済の好循環」を実現すべきではないか。
    • 具体的には、以下の3つの課題に対し対応することとしてはどうか
    • 各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとって利便性が低い
    • 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たせていない
    • 投資対象としての機能性と市場代表性を兼ね備えた指数が存在しない

    2.新たな市場区分の基本的な方向性

    • 現在、5つある市場(一部、二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース)を3つの市場(スタンダード市場、グロース市場、プライム市場)に再編してはどうか
    • スタンダード市場とプライム市場について、両市場に上下はなく、既存の一部上場企業は、自社の理念、ガバナンスや株主との対話へのコミットメントなどを踏まえ、適切と考える市場区分を選択することとしてはどうか
    • また、グロース市場とスタンダード市場・プライム市場との関係について、グロース市場も、後者の2市場と並列の関係と考えてはどうか
    • 現在、一部市場=TOPIXとなっている。市場区分は、企業に対し規模に応じた資金調達・リスクマネー調達の場を提供し、投資家に対し取引(換金)・投資の場を提供する役割を担っている。一方、TOPIXは単に株価動向を表すだけでなく、近年、特にインデックス投資が隆盛となっているなかで、運用対象やベンチマークとしての役割の重要性がますます高まってきている。このように求められる役割が徐々に異なってきているため、今後は市
    • 場区分とTOPIXの範囲を切り離してはどうか
    • 【プライム市場】
      • プライム市場のコンセプトとして、どのようなものが考えられるか。例えば、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額・流動性を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場としてはどうか
      • プライム市場の上場については、時価総額は重要な基準であるものの、時価総額だけではなく流動性やガバナンスといった他の基準を合わせて検討することが重要。時価総額、流動性、ガバナンス、収益性といった基準の組み合わせ方についてどのように考えるか
      • プライム市場に今後、新たに上場する企業の時価総額(流通時価総額)基準としてどのような水準が考えられるか(現在の一部上場企業であって、新たな時価総額(流通時価総額)基準に満たない企業がプライム市場への上場を希望する場合の経過措置は後掲)
      • 上記の新たな時価総額(流通時価総額)基準によってプライム市場に上場する企業に退出を求める際の基準をどのように考えるか。現在の基準では、一部市場から二部市場への移行となる基準は、時価総額20億円未満となっているところ、当該基準が上場時の基準と非対称の低い水準となっているため、新陳代謝を妨げているとの指摘がある。上場後の企業価値向上の動機付けのため、仮に、時価総額(流通時価総額)を用いる場合、どのような水準が考えられるか
      • 現在、マザーズを経由した一部市場への上場基準は、一部市場に直接上場する際の時価総額よりも緩和された基準となっているが、所要の経過措置を設けたうえで、これを高い方の基準に一本化してはどうか
      • プライム市場のコンセプトとして、投資家との建設的な対話を企業価値向上の中心に据えるのであれば、投資家との対話の実効性を高めるため、株主構成がいわゆる安定株主によって占められているよりも流通株式の比率が高い方が経営に対するガバナンスが働きやすく、より建設的な対話が行われるのではないか。注)その際、現在、流通株式から除かれる株式の保有者は、10%以上の大口保有者などとなっているところ、これをどのように考えるか・また、現在、一部市場へ上場する際、流通株式の比率が上場株券等の35%以上必要なところ、流通株式の比率が上場時より大きく低下したまま上場を維持している企業がある状況について、どのように考えるか。いわゆる安定株主が、会社法における特別決議の可決のために必要な水準(2/3以上)を占めることのない水準に流通株式の比率を維持することが考えられるが、どうか。注)流通株式数が上場株券等の数の5%未満になると上場廃止基準に抵触する
      • 我が国を代表する「投資対象として優良な企業」が集まる市場にふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があるのではないか。これについては、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をより実現していくという観点も踏まえ、今後行うコーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じて、プライム市場の性格にふさわしい水準にガバナンスを向上させることを促進していくことが考えられるが、どうか
      • その際、コーポレートガバナンス・コードに加え、上場企業の持続的な企業価値向上を動機付けるために、例えば、社外取締役の数・割合、英文開示の実施など、一定の事項について強制適用となる上場基準とすることについてどのように考えるか
      • 現在、一部市場の上場基準において、収益基準として「安定的な収益基盤の確保」を求めているところ。当該基準に関し少数の事例はあるものの、実質的に直近決算期が赤字である企業の上場は難しいとの指摘がある
      • 一方、近年のネット系等の企業においては、企業価値向上のために初期段階において積極的な広告や人材の獲得、研究開発を集中的に行い、長期間で見た場合により大きな企業価値の向上を図る企業があるところ。これらのビジネスモデルにおいては従来の設備投資型産業のように投資対象が資産計上されないため、赤字が出やすくなるとの特性がある
      • このため、直近の決算が赤字の場合でもプライム市場への上場を認めることができるよう基準を見直すこととしてはどうか。その際、プライム市場へ上場するための基準に、時価総額、売上や開示などの条件を加重することが考えられるが、どうか
      • これまでのヒアリング等を通じて、「市場一部上場企業」は、上場基準の遵守・取引所によるモニタリングなどを通じて、国・地域における主要企業としてのブランドイメージが示され、雇用や取引に当たっての信頼性・安心感を与える源泉となるなど、当該企業のステークホルダーに対して有形・無形の多大な価値を提供していることが確認された。また、このことは既に一部上場企業に投資を行っている投資家から見ても、企業価値に反映されているのではないかと考えられる
      • 現在の一部上場企業からは、ブランドイメージを保持する観点から「市場一部」の名称を今後も継続して欲しいとの声もあるが、どのように考えるか
      • 上記の観点を踏まえ、既存の一部上場企業は、上場基準・退出基準に関する新たな時価総額(流通時価総額)に関する基準を満たしていない場合であっても、プライム市場の選択を希望する場合には、ガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、プライム市場への上場・上場維持を基本的に認めてはどうか
      • また、既存の一部上場企業が、流通株式比率に関する基準を満たしていなくともプライム市場の選択を希望する場合には、当分の間、流通株式比率向上に向けた取組み等を策定・開示することにより、プライム市場への上場を認めてはどうか
    • 【スタンダード市場】
      • スタンダード市場のコンセプトとして、どのようなものが考えられるか。例えば、公開された市場における投資対象として一定の時価総額・流動性を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場としてはどうか
      • スタンダード市場は、主として現在の二部市場、JASDAQスタンダード市場に属する企業から構成されるのではないか。現在の一部市場に属する一部の企業等がスタンダード市場を選択することも想定されるか
      • スタンダード市場に今後、新たに上場する企業に対する基準をどう考えるか。仮に現行制度と同様に時価総額(流通時価総額)を基準とすると、どのような水準が考えられるか
      • 現在、二部市場の上場企業はコーポレートガバナンス・コードが適用され、JASDAQスタンダードの上場企業は基本原則のみの適用となっているところ、スタンダード市場については、いずれの水準とすることが考えられるか
    • 【グロース市場】
      • グロース市場のコンセプトとして、例えば、高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場としてはどうか
      • 基本的に、現在のマザーズ市場、JASDAQグロース市場の上場企業が移行することが想定されるのではないか
      • 現在のマザーズ市場は、時価総額が10億円で上場することが可能となっているところ、低い時価総額で上場しその後の成長が見られなくなっているとの指摘(いわゆる上場ゴール)と、当該基準によって早期に上場し、得られた資金を次のベンチャー企業へ投資する、とのモデルが成り立っているとの指摘の両面からの考え方があるが、どう考えるか
      • このような両面の考え方があるなかで、適切な上場基準についてどのように考えるか。引き続きベンチャー企業にとって世界で最もアクセスしやすい市場であるために、時価総額など現状の基準を維持してはどうか
      • 現在のマザーズ市場は、個人投資家中心の市場となっているところ、機関投資家の参入を進めるための方策について、今後、検討する必要があるのではないか

    金融庁 インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
    • メールやショートメッセージ(SMS等)を用いたフィッシングや、スパイウェア等の不正プログラムを用いた手口により、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発している
    • 主な手口
      • SMS等を用いたフィッシング手口
        • 銀行を騙ったSMS等のフィッシングメールを通じて、インターネット・バンキング利用者を銀行のフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、インターネット・バンキングのIDやパスワード、ワンタイムパスワード等の情報を窃取して預金の不正送金を行うもの
      • スパイウェア等を用いた手口
        • 何らかの方法でインターネット・バンキング利用者のパソコンにスパイウェアを感染させ、利用者の知らない間にID・パスワード等を盗取。当該ID・パスワード等を利用して預金の不正送金を行うもの
    • こうした被害に遭わないために、以下など、十分に注意いただきたい
      • 心当たりのないSMS等は開かない。(金融機関が、ID・パスワード等をSMS等で問い合わせることはない。そのようなメールが来た場合は、直接金融機関に問い合わせる
      • 金融機関のウェブサイトへのアクセスに際しては、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする
      • 各銀行のウェブサイトにおいて、インターネット・バンキングのパスワード等をSMS等で求めないといった情報を確認する
      • 表示されたウェブサイトのURLを確認する
      • パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にする
    • 参考

    金融庁 銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況について
    • 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに当たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められている
    • また、参照系サービス(家計簿アプリ、会計サービス等)については、令和2年5月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び当該電代業者は、契約を締結する必要がある
    • 現在、銀行及び電子決済等代行業者において、令和2年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、令和元年9月末時点の契約締結等の状況については、以下のとおり
    • 銀行
      • 契約の締結状況 130銀行
        • 1以上の電代業者と契約締結済の銀行は57行
        • うち、4~1者と締結済は50銀行、5~9者と締結済が7銀行
        • 契約締結していないのは73銀行(71銀行には、オープンAPIの対応について「時期未定」又は「令和2年6月以降「としている銀行、合併、システム統合等を予定している銀行が6行が含まれている)
      • 契約締結および交渉の状況
        • 1以上の電代業者と契約締結済又は交渉中の銀行は122行
        • うち10以上の者と締結済・交渉中は44銀行、9~5者と締結済・交渉中は55銀行、4~1者と締結済・交渉中は23銀行
        • 契約締結・交渉していないのは8銀行
    • 電代業者
      • 契約の締結状況 59電代業者
        • 1以上の電代業者と契約締結済の銀行は25者
        • うち、2~1銀行と締結済は17電代業者、3~9銀行と締結済が3電業者、10以上の銀行と締結済は5電代業者
        • 契約締結していないのは34電代業者(34電代業者には、いわゆるインターネットAPI以外の接続に関する契約を締結している場合や多数の銀行と契約を締結する必要のない場合等がある)
      • 契約締結および交渉の状況
        • 1以上の銀行と契約締結済又は交渉中の銀行は130者
        • うち100以上の銀行と締結済・交渉中は3電代業者、99~50銀行と締結済・交渉中は6銀行、49~10銀行と締結済・交渉中は4電代業者、9~1銀行と締結済・交渉中は30電代業者
        • 契約締結・交渉していないのは29電代業者

    金融庁 IOSCOによる「グローバル・ステーブルコインに関するステートメント」の公表について
    ▼ステートメント(仮訳)
    • 10月30日のマドリッド会合において、IOSCO代表理事会は、他の議題と共に、全世界的な広がりを有する可能性がある「ステーブルコイン」に関する活動(「いわゆるグローバル・ステーブルコイン」)のリスクと便益、及び証券規制がどのように適用されるかについて検討した
    • 本年、IOSCOはステーブルコインに関する多数の活動につき調査を実施した。IOSCO代表理事会は、ステーブルコインは市場参加者、消費者、投資家にとって潜在的にメリットがあるものの、消費者保護、市場の公正さ、透明性、利益相反、金融犯罪、システミックリスクを含む多くの面で潜在的なリスクもあると認識している
    • こうした議論の参考とするため、IOSCOのフィンテックネットワークにおいて、代表理事会に向けて、グローバル・ステーブルコインの活動にIOSCOの原則・基準がどのように適用されうるかにつき分析を実施した。詳細な分析の結果、IOSCO原則・基準や各国の法規制の適用についてはケースバイケースのアプローチが必要と結論付けられた。したがって、関係者の権利と義務、及びスポンサーの継続的な義務を含めた個別のステーブルコインの運営方法についての詳細な理解が必要となる
    • アシュリー・オルダーIOSCO代表理事会議長は以下のように述べた
      • 我々の分析によると、「ステーブルコイン」と呼ばれるものは、規制されている証券が有する典型的な特徴を兼ね備える可能性がある。すなわち、IOSCO原則・基準が適用されるかは、開示、登録、報告、スポンサー及び販売者の責任に関する事項を含むステーブルコインの構造に影響される
      • グローバル・ステーブルコインの活動は、国際的、公的な検討のまさに対象となる。我々は、システム上大きな影響を与えうるグローバル・ステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせるという直近のG20プレスリリースに同意する。そのため、我々は、ステーブルコインに関するリスクが特定、緩和され、潜在的な利益が実現されるよう国際的な協力を促す。直近のG7報告書では多くの懸念がまとめられており、IOSCOは、金融安定理事会(FSB)のフォローアップ業務に参画し、他の基準設定主体と密接に協働し協調的な対応を実施する
      • ステーブルコインを立ち上げる予定の主体、特に全世界的規模での扱いを検討している者は、業務を行いうる地域において関係する全ての当局と一緒にオープンかつ建設的に対応すべきである
      • FSBの作業のサポートに加え、IOSCOのフィンテックネットワークでは、グローバル・ステーブルコインの活動に関する分析や検討を続けていくとともに、証券当局間の情報共有を促していく

    金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第
    ▼資料1 討議資料(事務局)
    • ポストペイサービス(一定期間の送金サービス利用代金をまとめて支払うことを可能とするサービス)について
      • ポストペイサービスを提供する場合には、銀行法上の銀行業の免許を受けて行う方法(為替取引と貸付けの組合せ)、資金決済法上の資金移動業の登録及び貸金業法上の貸金業の登録を受けて行う方法、割賦販売法上の信用購入あっせん業の登録を受けて行う方法、の3つの方法が考えられるが、貸金業法や割賦販売法上の規制への対応が負担であるとの指摘がある
      • ≪基本的な考え方≫においては、「「少額」での利用に限定された「ポストペイサービス」を念頭に、過剰与信防止という規制目的を適切に確保しつつ、リスクに応じた規制の合理化を図ることについて、今後、検討することが適当である」とされている
      • 現行の貸金業法の規制が整備された経緯を踏まえれば、「少額」の貸付けであっても、総量規制(指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務を含む)や上限金利規制といった、過剰与信防止のための基本的な枠組みは堅持する必要があると考えられるか
      • その上で、「少額」での利用に限定されたポストペイサービスを前提に、利便性のより高い送金サービスを実現していく観点から障害となっている貸金業法上の規制はあるか。また、そうした規制の合理化により、どのようなサービス提供が期待されるか
      • その他、ポストペイサービスに関して検討すべき事項はあるか
    • 前払式支払手段発行者と資金移動業者に対する監督規定等
      • キャッシュレス社会の進展に向けた各般の取組みが進められている中、第三者型前払式支払手段発行者の登録を受けている事業者が資金移動業者の登録も受け、一体的なサービスを提供する例が増加してきている
      • 他方、現行規制上、前払式支払手段発行者については、業務の外部委託先に対する指導に関する体制整備義務が法律上は設けられておらず、業務改善命令の発出要件は「利用者の利益を害する事実があると認めるとき」に限定されている
      • 第三者型前払式支払手段発行者と資金移動業者の両方の登録を受けている事業者は、一般消費者による利用が多く、事業規模も比較的大きいことから、個社としての業務の適正かつ確実な遂行はもとより、社会的・経済的な影響の大きさも踏まえ、実効性ある監督上の対応が必要となると考えられるか
      • このため、制度上は、少なくとも、前払式支払手段発行者について、業務の外部委託先に対する指導に関する体制整備義務や業務改善命令の発出要件を、資金移動業者に対するものと整合的なものとすることが適当と考えられるか
      • その他、制度上・監督上、留意すべき事項はあるか
    • 利用者資金の保全方法
      • 「高額」送金を取り扱う事業者(第1類型)については、仮に事業者が破綻した場合の社会的・経済的な影響の大きさを踏まえ、リアルタイムでの保全を追求するべき
      • 「高額」送金を取り扱う事業者以外についても、保全すべき額の算定日から「1週間以内に保全する」の部分について、現行規制の「1週間以内」を前提に議論を進めるべきではなく、短期化を図るべき
      • 「高額」送金を取り扱う事業者については、第1回の討議における指摘を踏まえ、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできる限り短くする方向性が望ましいと考えられるが、実務を踏まえ、どの程度まで短期化が可能か。例えば、比較的入金手続が容易な信託契約を利用した場合、実務上必要となるタイムラグはどの程度か
      • 「高額」送金を取り扱う事業者以外の事業者については、どう考えるか
      • また、現行の3つの保全方法(供託、保全契約、信託契約)は、資金決済法制定時に、倒産隔離が図られる保全方法として認められたものであるが、これらと同等の保全効果を有し、かつ、より迅速な保全が可能となる方法が他にあるか
    • 「高額」送金を取り扱う事業者(第1類型)への対応
      • 銀行の破綻時には、決済途上の資金は預金保険により迅速に全額保護が図られることを踏まえ、資金移動業者の破綻時にも、迅速に送金が行われる制度整備を図るべき。また、最低所要自己資本規制や為替業務単独での収支確保などの業務の継続性・安定性を確保するための方策も必要である
      • 「情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方」についての諮問に答える観点からは、銀行業のコピーとしての決済業を新たに設けて、同じような規制を適用することが求められているわけではないのではないか
      • 「高額」送金の履行の確実性が担保されない場合、経済活動の基礎である決済の不履行を通じて社会的・経済的に大きな影響を与え得ることを踏まえ、「高額」送金を取り扱う事業者について、銀行による為替取引と同等の履行の確実性を担保するための規制や制度(自己資本規制や預金保険制度などに相当するもの)を整備することについて、どのように考えるか
      • 「高額」送金を取り扱う事業者を含め、資金移動業者による送金サービスは、銀行による送金サービスとは破綻時の履行の確実性などが異なるものであることが正確に理解され、利用者資金が全額保全される前提で利用されるのであれば、必ずしも銀行と同じような規制や制度を整備する必要性はないとも考えられるか
      • 現行の資金移動業者に対する規制枠組みは、1件当たりの送金額を100万円以下に限定した上で、こうした考え方に基づき整備されている。また、諸外国においても、送金サービス提供者に対して、送金上限額を設けることなく、銀行とは異なる規制枠組みが整備されている。特に、シンガポールにおいては、送金サービス提供者(major payment institution)に対する利用者資金の保全規制(翌営業日まで持ち越した利用者資金の全額を保証又は信託)について、簡素で低コストな規制であり、預金保険とは、利用者が資金の取戻しに要する期間などが異なるものであることを監督当局が明示的に公表している

    金融庁 金融仲介機能の発揮に向けた取組み
    ▼企業アンケート調査の結果
    • メインバンクについて、顧客企業の経営上の課題や悩みを「よく聞いてくれる」又は「ある程度聞いてくれる(以下「聞いてくれる」と略記)とする企業の割合は全体で約8割。その割合は、債務者区分が下位になるほど低くなる。金融機関取組昨年変化について、「以前より聞いてくれるようになった」とする企業の割合は全体で約1割。その割合は、債務者区分が下位になるほど高くなる。「以前より聞いてくれなくなった」とする企業の割合は全体で1割に満たないことから、金融機関経営上課題や悩みの把握については、改善傾向が窺われる
    • メインバンクについて、顧客企業の経営上の課題に関する分析結果や評価を「よく伝えてくれる」又は「ある程度伝えてくれる」(以下、「伝えてくれる」と略記)とする企業の割合は全体で約6割。その割合は、債務者区分が下位になるほど低くなる。金融機関の取組みの昨年からの変化について、「以前より伝えてくれるようになった」とする企業の割合は全体で約1割。その割合は、債務者区分が下位になるほど高くなる
    • メインバンクについて、金融機関から伝えられた経営上の課題の分析結果や評価に対する納得感を「とても納得感がある」又は「ある程度納得感がある」(以下「納得感がある」と略記)とする企業の割合は全体で約7割。このうち、経営上の課題や悩みを「聞いてくれる」とし、かつ、経営上の課題の分析結果や評価を「伝えてくれる」とした企業の回答を見ると、「納得感がある」とする企業の割合は全体で9割に上昇する。以上のことから、経営上の悩みをよく聞くなど企業と向き合い更に金融機関内部での分析結果や評価を企業に伝えている金融機関は、その内容について企業の納得感が高い(事業への理解度が高い)と考えられる
    • メインバンクとの取引継続意向について、「是非、取引を継続したい」とする企業は全体で7割強。その割合は、債務者区分が下位になるほど低くなる。「事業性評価進展先」では、「是非、取引を継続したい」とする企業は9割弱を占めており、特に、「継続して取引するつもりは全くない」とする企業の数がゼロ社であることが特徴的。一方、「その他の先」では「是非、取引を継続したい」とする企業は約6割に止まり、残りの約4割は、無条件に取引継続を考えているものではなく、今後のメインバンクの取組状況によっては取引金融機関を変更する可能性を示唆している。以上のことから、事業性評価を行うことが、企業のニーズや課題を捉えた納得感のある融資サービスの提案を行うことを通じ、(時に企業の生産性向上への貢献をも通じ、)安定的な顧客基盤の確保に繋がることが窺える
    • 融資取引ニーズの有無に関わらず、金融機関から「提案を受けたいサービス」を確認したところ、「取引先・販売先の紹介」が全体で約4割と最も多く、次いで、「財務内容の改善支援」が全体で約3割、「人材育成・従業員福祉」が約2割と続く
    • 融資が売上・収益改善につながることは想像に難くないが、融資と経営改善支援サービスの両方を利用している企業であっても、およそ半数が経営改善支援サービスが経営改善に寄与した代表的なサービスと回答していることは、経営改善支援サービスが企業経営改善に融資に劣らず貢献することを示唆しており、地域金融機関には、更なる取組の進展を期待
    • 過去1年以内に金融機関から受けた融資や経営改善支援サービスにより、「売上が改善した」とする企業は全体で6割弱。その割合は、債務者区分が下位になるほど高くなる
    • メインバンクについて、融資を受ける際に担保・保証を「ほとんど求められない」又は「どちらかというと求められない」とする企業の割合は、全回答で過半を占めており、その割合は債務者区分が下位になるほど低くなる
    • 経営者保証の提供の有無について、全体の7割弱が現に経営者保証を提供しており、その割合は、債務者区分が下位になるほど、企業規模が小さくなるほど高くなる
    • 経営者保証を提供することの合理性については、合理性がない・あまり合理性がない・どちらとも言えないと回答した企業が半数以上を占める
    • 過去5年間事業承継を経験したことのある企業は全体の約2割。また、事業承継を予定している企業の割合(行いたいと考えている企業を含む)は全体の約4割
    • 事業承継を経験又は予定している企業に対し、メガバンクによる事業承継に関する支援やサービスの満足度を確認したところ、「満足」又は「どちらかといえば満足」と回答した企業は全体の5割弱。最満足度が高かったのは、税理士・公がある企業は全体の半数。その割合は債務者区分が下位になるほど高くなる
    • 「金融仲介機能のベンチマーク」について、メインバンクから、「趣旨の説明を受けた」または「計数についての説明を受けた又は開示資料を受け取った」とする企業の割合は全体の1割であり、その割合は債務者区分が下位になるほど低くなる

    金融庁 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況について(令和元年9月末時点)
    ▼「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況(令和元年9月末時点)
    • 19年9月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」)を採択し取組方針を公表した金融事業者(以下、事業者)は1,729社(18年9月末比241社増加)。業態的には、保険会社等・金商業者等へ、同一業態内でも、大手から中小規模事業者へ、と広がりを見せる。うち836社(同420社増加)が「自主的なKPI」を、357社(同318社増加)が「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」(以下、「共通KPI」)を公表
    • 量的拡大の一方で、取組方針の公表状況については、依然として、「原則」の文言を、過度に簡略化したり若干変えたりした程度のものなど、「原則」の趣旨を自ら咀嚼し、具体的に実践する姿勢が欠如していると考えられる事例が散見され、明確な取組方針の公表が望まれる
    • KPI(取組成果)については、取組方針上は、取組成果を「定期的に公表する」と記載しているにも係らず、未公表な先が見られ、採択事業者には、「原則」に則り、取組成果(自主的なKPIや共通KPI)の公表が望まれる
    • このほか、取組成果として、投資信託の共通KPIのみの公表に止まり、その他の取組成果が未公表であったり、定性情報のみで定量情報がなく、進捗状況がわかりにくい事例も見られる
    • また、当庁の顧客意識調査において、自主的なKPIの中には、顧客の関心度が低い指標もあるとの分析結果が得られており、顧客にとって真に必要な情報が何かの観点で、現行指標を精査した上で、必要に応じて、現行指標の見直しや新たな指標の設定が望まれる
    • 19年9月末時点で、19年3月末基準の運用損益率0%以上顧客比率(単純平均)は、全業態平均で66%(274社平均)と、前年比12%上昇。ボリュームゾーンは、-10%以上0%未満(18年3月末基準)から、0%以上+10%未満(19年3月末基準)へシフト。(前回報告時と同様)業態別では、対面証券や地域銀行対比、投資運用会社や協同金融が良好な水準
    • 運用損益別顧客比率については、128社(19年6月末対比20社増加)が、時系列公表。主要行等や地域銀行で、運用損益率0%以上顧客比率が上昇した先が多い一方、対面証券では、下落先が多い。その他の業態では対象先数が少なく、傾向確認に至らず
    • 運用損益別顧客比率における分析の精緻化を図るべく、各社の顧客数を加味(保有顧客数加重平均化)したところ、運用損益率0%以上の顧客比率は、単純平均に比して、18年3月末値が6%上昇(54→60%)、19年3月末基準値では1%低下(66→65%)し、上昇幅は5%となった。投資信託保有顧客の約2/3が運用収益である状況は変わらず。(19年3月末基準)一方、加重平均にすることにより、19年3月末基準の運用損益率0%以上顧客比率に変化が見られた業態は、対面証券(14%上昇)、ネット証券(6%上昇)、投資運用業者(6%低下)
    • コスト・リターン/リスク・リターンの業態別傾向は前回報告時から変わらず。ネット系証券や投信会社では、低コスト・高リスクで高リターンを、協同金融では、低コスト・低リスクで全業態平均的なリターンを確保
    • 18年3月末基準の共通KPIを公表しているにも係らず、19年3月末基準を公表していない事業者も散見される。一方で、共通KPIに加え、関連する自主的なKPIもあわせて公表する販売会社も一部に見られる
      • 全部売却・償還された銘柄も含めた運用損益率0%以上の顧客割合
      • 損益計算の分母を(評価額ではなく)投資額累計で算出
      • 口座開設年別損益状況
      • 投資期間(保有期間)別損益状況,
      • 平均保有期間5年以上顧客の損益状況,
      • 5年以上継続積立顧客の運用損益プラス比率の推移
      • ファンド(長期・分散・積立)別運用損益プラス顧客比率
    • これらは、自社の取組成果の明瞭化や「長期・積立・分散」の有効性評価といった各事業者の着意を示すもの。金融庁として、こうした分析方法や公表先の拡がりを共通KPIの見直し(改善)を検討する際の参考としたい

    金融庁 ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です!
    • 一般に、課金により、ゲームアイテムが発行され、その後、そのゲームアイテムを消費して遊ぶことができるゲームが届出の対象。なお、海外事業者が日本国内向けにゲームを配信する場合も、届出が必要となるので注意
    • ゲーム会社は、法人情報や前払式支払手段に関する情報を記載した「前払式支払手段の発行届出書」の届出を行うことになる。なお、海外事業者の場合は、必要に応じて、届出内容について、財務局等に確認を
    • ゲーム会社が提供するゲーム内課金により発行されたゲームアイテム(A1に該当するアイテム)の未使用残高(毎年3月末又は9月末時点)の合計額が、過去一度も、1,000万円を超えたことがない場合には、届出は不要
      • ゲーム会社が複数のゲームを提供している場合には、上記未使用残高の合計額は、ゲーム毎に計算する金額ではなく、提供しているゲーム全ての合計金額
      • 同一のアイテムについて、有償及び無償の両方の発行を行っている場合は、無償で発行されたアイテムも未使用残高に算入されることがあるので、必要に応じて、財務局等に確認を
    • 届出を行った後は、以下の規制の適用がある
      • A1に該当するアイテムについての利用者への情報提供
      • 毎年3月末及び9月末時点の未使用残高の2分の1以上の額の供託等による資産保全
      • 帳簿書類の作成・保存
      • 財務局への報告書の提出
      • ゲーム終了の際の利用者への払戻し等
    • 書類の届出を行わない場合には、届出義務違反として、6ヶ月以下の懲役・50万円以下の罰金の対象となり得る

    金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第
    ▼資料2 討議資料(事務局)
    • オンラインを念頭に、複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する仲介業者に適した業種類型の新設を検討
    • 業種ごとの複数の登録等を受けずとも、新たな仲介業への参入により、複数業種をまたいだ商品・サービスの仲介を行うことを可能とすることを検討
    • 行為規制については、既存の仲介業者に求められている行為規制を参考に、取り扱う商品・サービスの「機能」に応じ、必要なルールを過不足なく適用することを検討
    • 新たな仲介業者には所属制を採用せず、取扱可能な商品・サービスの限定、利用者資金の受入れの制限、財務面の規制の適用等により利用者保護を図ることを検討

    1.業務範囲

    • 現状
      • 現行制度上、銀行・証券・保険それぞれの分野ごとに仲介業者が存在。それぞれの分野における仲介であれば取り扱える商品・サービスに限定はない一方、業種をまたいだ仲介を行うためには、それぞれの分野の仲介業の登録を要する
      • 一般に、「仲介」とは、他人のためにある事項について代理又は媒介することと解されている。このうち、「代理」は、仲介業者(代理人)の意思表示により契約当事者の間に直接法律効果が帰属する法律行為であるのに対し、「媒介」は、他人の間に立って、他人を当事者とする法律行為の成立に尽力する事実行為であるとされている
    • 検討の方向性(案)
      • 新たな仲介業に所属制を採用しない場合、商品・サービスを提供する金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)による指導・監督や賠償責任の負担がなされるとは限らないことから、
        • 商品設計が複雑でないものや、日常生活に定着しているものなど、仲介にあたって高度な商品説明を要しないと考えられる商品・サービスに限って取り扱いを認めることが考えられるか
        • 商品性による限定に加え、取引金額や契約期間等による限定を行う必要はあるか
        • 新たな仲介業者の仲介行為として「代理」を認めないことが考えられるか

    2.参入規制

    • 財産的基礎・現状
      • 既存の仲介業者には、参入規制として、社会的信用、業務遂行能力、他業の兼業の制限、財産的基礎等が求められている。
      • このうち、財産的基礎については、
        • 所属制の下では、仲介業者が顧客に加えた損害について、所属先の金融機関がその賠償責任を負うこととされていることから、保証金の供託等を求めている例はないものの、仲介業者の安定的・継続的なサービス提供を確保する観点から、一定以上の純資産額を求めている例がある
        • 金融機関に所属しない仲介業者については、顧客の保護を図る観点から、保証金の供託等による賠償資力の確保を義務付けている例がある
        • また、財産的基礎の水準については、定額として規定する例や、手数料額等に連動して額が決定する例が見られる
      • 財産的基礎・検討の方向性(案)
        • 新たな仲介業に所属制を採用しないことを前提に、その代替措置としての役割を期待する場合、賠償資力の確保につながる保証金の供託等を求めることが適当と考えられるか
        • 財産的基礎の程度については、新たな仲介業に事業者が参入することによるイノベーションの促進及び利用者利便の向上の観点や、利用者保護の観点とのバランスのほか、取扱可能な商品・サービスの範囲等を踏まえて検討してはどうか
      • 兼業・現状
        • 既存の仲介業者は、公益に反する事業や仲介業務に支障を及ぼすおそれがあるものを除き、他の業務を行うことが認められている
        • ただし、保険募集人と保険仲立人は、互いの兼業が認められていない
      • 兼業・検討の方向性(案)
        • 新たな仲介業を行う者と既存の仲介業者との兼業をどう考えるか。利用者保護の観点から、既存の仲介業者の許可・登録を受けた分野(銀行・証券・保険)については、新たな業種類型に基づく仲介であるとの混同をきたさないような手当てを講じた上で兼業を認めることが考えられるか
        • 他の金融業や一般事業との兼業については、公益に反する事業や仲介業務に支障を及ぼすおそれがあるものを除き、兼業を認めることが考えられるか

    【2019年10月】

    金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(2019年9月)の公表について
    ▼別紙「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(2019年9月)
    • 暴力団は、経済的利得を獲得するために、反復して犯罪を行い、金融犯罪の多くに関与しながら巧妙にマネー・ローンダリングを行っており、わが国において、特に大きな脅威として存在している。具体的には、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者は、詐欺、窃盗、ヤミ金融事犯、賭博事犯及び売春事犯等の多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる
    • 犯罪に関与する来日外国人については、組織的な犯罪を行う中で、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれ、例えば、中国人の犯罪グループによるインターネットバンキング不正アクセスに係る不正送金事犯等の事例が確認されている。なお、2015年から2017年までの過去3年間において、いわゆる組織的犯罪処罰法に基づく来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯の国籍別の検挙件数では、中国、ベトナム、ナイジェリアが多くなっている
    • 近年、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、不特定多数の者から現金等をだまし取る特殊詐欺が多発しており、2018 年中の実質的な被害総額は約364億円となっている。特殊詐欺の犯行グループは、組織的に詐欺を敢行するとともに、詐取金の振込先として架空・他人名義の口座を利用するなどして、マネー・ローンダリングを行っている。また、自己名義の口座や偽造した身分証明書を悪用するなどして開設した架空・他人名義の口座を遊興費や生活費欲しさから安易に譲り渡す者等が存在することにより、マネー・ローンダリングがより一層容易となっている
    • テロ資金供与については、FATF(金融活動作業部会/Financial Action Task Force)は、勧告8において、非営利団体がテロリスト等に悪用されないように求めた上で、テロ組織が合法的な団体を装う形態、合法的な団体をテロ資金供与のパイプとして利用する形態及び合法目的の資金をテロ組織に横流しするために利用する形態を、悪用の形態として挙げている
    • マネロン・テロ資金供与対策への国際的な関心の高まりも見られる中、近年では、グローバルに展開している金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策の不備に起因して、当局から行政処分を課される事案等が相次ぎ、デンマークの大手行においては、過去数年間にわたり、同行の海外拠点を通じてマネー・ローンダリングが行われていたことが報じられ、CEOの辞任にも至っている。わが国の複数のメガバンクにおいても、マネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等の改善について、米国当局との間で合意したことが公表されている
    • 近年、資金移動業者等が、これまで主に預金取扱金融機関により提供されてきた為替・決済サービスの分野に進出している。資金移動業者等が十分な管理態勢を整備していない場合、マネロン・テロ資金供与に利用されるリスクが高まることとなる。また、出入国管理及び難民認定法の改正により外国人材の受入れが拡大することから、外国人材による郷里送金の件数や金額の増加が見込まれ、その際に、資金移動業者等が提供する海外送金サービスが利用されることも想定される
    • 一部の業界団体や金融機関等において、マネロン・テロ資金供与対策に関するシステムや事務プロセスの共同化、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入や機械学習機能の活用による疑わしい取引の届出業務の効率化・有効性向上に向けた検討が進められている
    • 業態共通で見られる全体的な傾向としては、昨年2月のガイドライン公表以降、多くの金融機関等において、態勢高度化に向けた取組みに着手し、営業現場も含め検証態勢等の整備に進捗が見られる。また、包括的かつ具体的なリスクの特定・評価の実施や、そのリスクに応じた継続的な顧客管理に関する検討とともに、顧客管理や取引モニタリング・フィルタリングに係るITシステム等の活用に向けた検討も進められている
    • 継続的な顧客管理については、メガバンクや一部の大規模な金融機関等を除き、顧客受入方針の策定・顧客リスク評価・顧客情報の更新が検討中・未着手である先も見られるなど、態勢整備の途上といえる
    • 代理店等が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している金融機関等も見られる。このような場合にも、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負うことを踏まえた対応が必要であるところ、顧客管理に必要な情報を適時・適切に確認すること等を通じた委託元としての関与や、代理店等による顧客管理業務、記録保存等の業務の管理が不十分な先も見られる
    • 一部の金融機関においては、リスクの検証に当たって、自らが取り扱う全ての商品・サービスを網羅していないなど、リスクベース・アプローチの前提である包括的なリスクの特定・評価が十分でない事例も見られる
    • 例えば、預金取引がない者(一見客)の現金による内国為替取引、口座名義人と送金依頼人が異なる場合の内国為替取引(異名義送金)、投融資業務における投融資先等について、包括的かつ具体的にリスクを特定・評価していない金融機関が認められる
    • 一部の金融機関の取組みに遅れが見られ、例えば、次のような課題が認められる
      • 不自然な態様により口座開設が申し込まれた場合について、その合理性の検証プロセスを制定していない
      • 過去に疑わしい取引の届出を行った顧客の情報が自行内に共有されていない。そのため、その後複数回にわたって、リスクに応じた取引時確認が行われないまま、当該顧客が同様の疑わしい取引を実行している
      • 外国為替取引における被仕向送金について、送金受取人や仕向銀行に送金目的や金額の確認を行っていない。また、その合理性等を検討しないまま、受取人口座に入金している
      • 商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価の結果を総合して、全ての顧客についてリスク評価を行っていない。また、そのリスク評価に応じた顧客情報の調査頻度や手法を定めていないなど、継続的な顧客管理に関する具体的な計画を策定していない
      • わが国に一定期間居住する外国人(留学生や技能実習生等)による口座開設について、在留期間の管理手続を定めていないため、口座開設時に在留期間を確認せず、帰国時にも口座解約手続を促していないなど、帰国時の口座売買等のリスクに応じた低減措置を実施していない
      • 取引モニタリング・フィルタリングについては、自らの業務規模・特性や取引形態等に応じて直面するリスクを踏まえ、ITシステムの導入の検討や既存システムのカスタマイズ等を行う必要があるところ、システムを導入している事業者においては、以下のような点に課題がある
        • 取引モニタリングシステムが検知した取引を十分に検証しないまま、疑わしい取引の届出を行っている。取引モニタリングシステムのシナリオや敷居値等の抽出基準が自らのリスク評価に見合ったものとなっているかを定期的に検証していない
        • 取引フィルタリングシステムのあいまい検索機能の設定が自らのリスク評価に見合ったものとなっているかを定期的に検証していない
        • 取引モニタリング・フィルタリングシステムに用いられるデータの網羅性・正確性を定期的に検証していない
    • 反社会的勢力に該当する既存顧客に関する事例
      • 既に取引のある反社会的勢力(以下「反社」)に該当する顧客のモニタリングを十分に行っていないことから、口座に入金があった直後に、その資金を原資とした海外送金が行われていたり、インターネットバンキングサービスの契約が締結され、同サービスにより多数の者への国内送金が継続的に行われている
      • 取引モニタリングシステムにより、反社に該当する既存顧客の口座からその配偶者の口座への多額の資金移動や当該配偶者の口座から多額の現金が引き出されていることを把握していたにもかかわらず、家族間の資金移動であったことや、資金移動の理由が他の金融機関への預け替えであったことのみをもって問題ないと判断し、疑わしい取引の届出の要否を検討していない
      • 反社リストを更新した際に遅滞なく既存口座との照合を行っていなかったことから、カードローンが利用されるなど、反社との新規取引を禁止する自行の規定どおりの運用となっていない
    • 経営陣の関与が不十分と見られる金融機関の中には、営業部門、管理部門及び内部監査部門の機能(「三つの防衛線(three lines of defense)」)が適切に発揮されていない事例も認められる(そもそも三つの防衛線に分かれていない事例のほか、形式的には三つの防衛線に分かれていたとしても、それらの独立性が認められない事例)
    • 第3線である内部監査部門において、リスクベースの観点から、マネロン・テロ資金供与対策の有効性の監査を実施していなかったり、マネロン・テロ資金供与対策に関する知見がそもそも不十分であるなど、独立した立場からの検証が十分でない事例も認められた
    • 非営業性個人の生活口座等、リスクが低いと評価した顧客における顧客情報の確認・リスク評価の見直しについては、その口座数も多いことから、実行可能性も踏まえ、その手法や頻度を検討するとともに、顧客のリスク評価に影響する変化を適切に把握する態勢を整備する必要がある
    • 委託元の地域金融機関等において、管理態勢の向上を図ることは当然であるが、3メガバンクにおいても、外為事務受託に係るリスクを認識した上で、委託元である地域金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢等について、モニタリングするとともに、委託を受けた個々の取引についてもシステム等によるモニタリングを強化することが求められる
    • ビットコイン等に代表される多くの仮想通貨は、その取引履歴がブロックチェーン上で公開され、取引の追跡が可能であるという特徴がある一方で、利用者の匿名性が高いこと、取引の追跡を困難にさせる技術が日々開発されていること等から、仮想通貨交換業者(以下「交換業者」)は、真の利用者を特定することが困難になってきている
    • 仮想通貨は世界で1500種類以上が流通しているとも言われ、その中には移転記録が公開されず取引の追跡が困難なものや、移転記録の維持・更新に脆弱性を有するものも存在する
    • 交換業者と利用者間の取引は、その大半が非対面で行われている。具体的には、利用者は交換業者に口座開設した上で、預け入れる資金を銀行等から振り込み、当該資金を用いて交換取引を行い、仮想通貨の売却益を得た場合には銀行口座に送金する。こうした特性も、真の利用者を特定することを困難にし、なりすまし等のリスクを発生させる要因となっている
    • 資金移動業者については、規模や特性は様々であり、その規模や特性により直面するリスクも異なっている。資金移動業者においては、為替取引に共通するリスクのみならず、各事業者の規模・特性に応じたリスクを特定・評価の上、必要な低減措置の実施が求められる
    • 資金移動業者については、継続的な顧客管理の観点から、顧客リスク格付を実施している事業者がある一方、来日外国人の在留期限の管理が十分でない事業者も多く見られ、顧客情報を取得の上、顧客のリスク評価及びその評価に応じた低減措置を実施することが課題
    • 保険会社においては、リスクの網羅的な特定のためには、保険料として収受した金銭その他の資産について、有価証券への投資や金銭の貸付等による運用まで含める必要がある。その際には、例えば、かかる投融資先やその関係当事者が制裁対象や反社でないことを継続的に確認する検証態勢の構築が必要である。また、かかる運用を外部に委託している場合には、委託先のマネロン・テロ資金供与対策に係る管理態勢が適切に整備されているかという観点を踏まえてリスクを検証することが必要である
    • 金融商品等が複雑な構造を有する場合には、原資の出所が不透明となり、資金の追跡が困難となり、犯罪による収益を移転し、合法的な活動により得られた資産に統合され得る。また、インターネットブローカーの参入により広く普及した金融商品の非対面取引は、確固たる経営方針と堅牢な管理態勢が整備されない場合には、架空の人物や他人になりすました者と取引を行うおそれがあるため、十分に留意することが必要
    • 国際社会における継続的な課題であるテロ資金供与対策の重要性を改めて示す趣旨で、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るとの認識の下、実効的な管理態勢を構築すべきことを追記している。なお、前述(第1章1)のFATF勧告8も踏まえ、非営利団体との取引に係るリスクに言及しているが、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提として、画一的な対応ではなく、その活動の性質を十分に踏まえた対応を検討することが重要である。また、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要であることを改めて確認している
    • 2019年4月、犯罪収益移転危険度調査書やFATFにおける議論等を踏まえて、以下のような参考事例を追加する改訂を実施した
      • テロ資金供与や仮想通貨交換業等のリスクに係る事例
      • インターネット環境におけるIPアドレス等による検知方法に着目した事例
      • 外国PEPs、拡散金融、人身取引等に係る事例

    金融庁 監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告) の公表について
    ▼別紙1 監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)のポイント
    • 監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要
    • パートナーローテーション等の実態調査
      • 大手監査法人では、パートナーローテーション制度を確実に遵守するよう、システム整備も含めて対応
      • ただし、パートナー以外の立場(監査補助者)で長期間従事していた者が引き続きパートナーに就任した事例など、全体として見れば相当な長期間にわたり、同一企業の監査に関与していたと見られる事例が一部に存在。「新たな視点での会計監査」の観点から問題が生じるリスクが懸念される
      • 当該企業の監査に関与したことのない者と組み合わせて監査チームを組成するなど、制度趣旨に則った実効的な運用を行う必要
    • 監査法人の交代に関する実態調査
      • 監査法人の交代は、直近1年間で140社に上り、調査開始以来、最高水準
      • 交代に向けて十分な準備期間を確保し、社内の体制整備を行うことが、実務上の混乱・支障を最小限に抑える上で重要
      • 監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢が限られている点は、制度を検討する上で引き続き課題
      • 交代時の引継ぎに関し、手作業で書き写すという現状の方法が効率性・コスト面で適切か、検討が必要
    • 海外の議論の動向
      • 既に監査法人のローテーション制度を導入している英国では、大手建設会社による不正会計を機に、監査制度の在り方を巡って議論が行われており、2019年4月、競争・市場庁(CMA)も調査報告書を公表
      • 【英CMAの提案概要】当局による上場大手企業の監査委員会の活動の監視、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査部門と非監査部門の経営上の分離など
      • なお、米国では現在も監査法人の強制ローテーション制度の導入に向けた議論は進んでいない

    金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
    ▼資料1 討議資料(事務局)
    • 前払式支払手段について(現状)
      • 前払式支払手段発行者と資金移動業者を比較すると、例えば、前者は、原則として現金化が認められておらず、犯罪収益移転防止法上の取引時確認義務が課されていない、利用者資金に関して、前者は半額の保全が求められている一方、後者は全額の保全が求められている、などの規制の差異がある
    • また、現行規制上、発行者以外の加盟店でも利用可能な「第三者型」の前払式支払手段発行者に対しては、前払式支払手段の使用により販売・提供される商品・サービスが、公序良俗を害するものでないことを確保するために必要な措置を講じることが求められている
      • こうした中、前払式支払手段のうち、「第三者型」で、「IC型」や「サーバ型」に該当するものの中には、例えば、発行者が提供する仕組みを通じて、利用者が、他者に前払式支払手段のチャージ残高を譲渡することで、個人間で支払手段の移転を行うこと、利用者が、他者に前払式支払手段の番号等をメール・SNS等で送付することで、当該他者が支払手段として利用すること、が可能なものも存在する
      • ≪基本的な考え方≫においては、「第三者型」の前払式支払手段のうち、「IC型」や「サーバ型」に該当するものについて、「送金サービスに類似した性質を有している/有しつつあると考えられる」、「利用者資金の保全に関する規制等を見直すことを検討することが適当であると考えられる」とされている
    • 前払式支払手段を対価とする不適切な取引への対応
      • 情報通信技術の発展に伴い、上記のとおり、発行者が提供する仕組みの中で、他者に譲渡することが可能な前払式支払手段が登場してきている。こうした現状に適切に対応し、前払式支払手段の発行に関する業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、現行規制の趣旨も踏まえ、発行者に対し、譲渡可能な前払式支払手段が公序良俗を害するような不適切な取引に使用されることがないようにするための、一定の対応を求める必要があると考えられるか
      • 上記のような前払式支払手段については、チャージ残高の譲渡が繰り返されることで、発行者が提供する仕組みの中で転々流通する可能性があることから、不適切な取引に使用されることを防止する必要性が高いと考えられるか
      • 上記のような前払式支払手段については、基本的には、ギフトや返礼目的での利用を念頭に、1回限りで他者へ譲渡することを目的としており、チャージが行われた後は、再譲渡できない仕組みとなっている。このように、発行者が提供する仕組みの中で転々流通することがない限り、不適切な取引に使用されるリスクは限定的であり、特別の規制を設ける必要性は乏しいとも考えられるか
    • 仮に上記のような前払式支払手段について、発行者に対して、不適切な取引に使用されることのないようにするための対応を求める場合、具体的にどのような対応が考えられるか。例えば、譲渡可能なチャージ残高の上限設定、繰り返し譲渡を受けている者の特定など、不自然な取引を検知する体制整備が考えられるか
    • 個人間の収納代行
      • ≪基本的な考え方≫においては、「実質的に個人間送金に該当するようなものは資金移動業として規制対象とすることが適当」とされている一方で、「その他の個人間の「収納代行」については、今後、実態について把握を行い、資金移動業の規制の潜脱と評価されるものはどのようなものかについて、きめ細かに検討していくことが重要」、「とりわけ、いわゆるエスクローサービスのように、例えば、フリマアプリやシェアリングサービスなどにおいて、利用者保護上、重要な役割を果たしているものについては、そのエコシステムに支障が生じることのないよう特に留意すべき」、とされている
      • 「割り勘アプリ」のようなサービスに関する上記のような指摘を踏まえれば、こうしたサービスについては、収納代行の形式をとっているものの、為替取引に関する規制を適用する必要性が高いと考えられるか
      • 他方、エスクローサービスに関する上記のような指摘を踏まえ、為替取引に関する規制を適用する必要性について、どのように考えるか
      • 現時点においては、収納代行の形式をとったサービスのうち、少なくとも「割り勘アプリ」のようなサービスについては、為替取引に関する規制の適用対象となることを明確化する必要があると考えられるか
      • 収納代行の形式をとったその他のサービスで、為替取引に関する規制の適用の要否を検討しておくべきものはないか

    金融庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

    【令和元年台風第19号による被害の状況等に鑑み、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける】

    (1)寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例

    • 令和元年台風第19号に係る寄附のために行われる現金送金(送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る)については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くこととする

    (2)被災者の本人特定事項の確認方法の特例

    • 令和元年台風第19号で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとする
    • この場合において、特定事業者は、当該顧客について、正規の確認方法によることができることとなった後、遅滞なく、その方法による確認を行うものとする

    金融庁 義援金等を装った詐欺にご注意! <令和元年台風19号関連>
    • 過去の災害・震災時には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、今回の令和元年台風第19号においても同様に、皆様の善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがある。義援金等を装った詐欺に遭わないよう、十分に注意を
    • 過去の災害・震災時に発生した詐欺の具体的な事例
      • 有名なボランティア団体を名乗り、電話やFAX等を用い、当該団体の募金口座と異なる口座に義援金を振り込ませようとする
      • 公的機関と紛らわしい名称をかたって電話をかけ、「災害支援」を謳い文句に義援金を募集し振り込ませようとする
    • 被害に遭わないために
      • 義援金を振り込む前に、振込先がテレビ・新聞等で公表している口座番号・名義情報と同一であるかを確認するなど、真正な団体による募金なのか、また信用できる団体なのか十分確認する
      • 少しでも不審に思ったら、警察(最寄りの警察署又は全国統一番号の警察相談専用電話「#9110」や金融庁金融サービス利用者相談室(0570-016811(IP電話からは03-5251-6811))等に情報提供・相談をお願いしたい
    ▼参考リンク:金融庁金融サービス利用者相談室(金融庁ウェブサイト)

    金融庁 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
    • 主な改正内容
      • 今後、金融検査マニュアルの廃止を予定していることから、同マニュアルに記載されている金融再生法開示債権等の定義を監督指針へ移管
      • 金融検査・監督に関する基本的考え方、監督指針の位置付け、事務処理上の留意点等の整理
        • 立入検査については、継続的なモニタリングの一手法であることを明確化
        • 「金融検査に関する基本指針」(平成17年7月1日(平成27年7月1日更新))を廃止し、立入検査の一般的な実施手続として、業態別監督指針の別紙に整理(「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は除く)
        • また、監督指針を定めていない業態について、本実施手続を適宜準用
    • 過度に細かく特定の方法を記載する等行き過ぎたルール・ベースとなって、金融機関における創意工夫を妨げている規定等の見直し
      • 人事ローテーションや職場離脱制度(最低限年1回、1週間以上連続して離脱)等、特定の方法を定めている記載を削除 等
    • その他
      • コングロマリット監督指針の廃止に伴い、主要な着眼点を関連する業態別監督指針に追加
    ▼(別紙1)PDF「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)
    • 行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本である。しかしながら、ルールを明確化しようとするばかり過度に詳細なチェックリスト等を策定し、問題の根本原因やこれが広がりをもって他の問題として生じる可能性を踏まえた実質的な検証等を行うことなく、網羅的な検証項目に基づいた事後的かつ一律の検証を機械的に反復・継続するに止まれば、かえって、金融機関において、経営全体や問題の根本原因を踏まえた真に重要な課題の把握、再発防止に向けた根本原因の解決、将来に向けた早め早めの対応や、より良い実務に向けた創意工夫の発揮が進まない等の弊害を惹起しかねない。
    • 金融庁としては、各金融機関の規模・特性や財務の健全性・コンプライアンス等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、対話等を通じ金融機関によるより良い実務に向けた様々な取組みを促していく
    • 金融機関の検査・監督に携わる職員は、基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、行政の信認の確保に努めることとする
      • 国民からの負託と職務倫理の保持
        • 自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たっては、1-1(1)における金融検査・監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す
    • 綱紀・品位、秘密の保持
      • 金融行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む
    • 大局的かつ中長期的な視点
      • 金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問題設定・解決のみに甘んじるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む
    • 公正性・公平性
      • 法令等に基づく適正な手続きに則り、各金融機関の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行する。また、国内の金融機関等と、日本において営業を行っている外国金融機関の支店又は外国法人の子会社である金融機関等との間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない
    • 金融機関の自主的努力の尊重
      • 金融検査・監督の目的を達成するためには、金融機関による自主的な取組みと創意工夫が不可欠であることを自覚し、私企業である金融機関の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する
    • 自己研鑽
      • 諸外国を含む金融に関する諸規制や金融機関の動向等のほか、金融という経済インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各金融機関固有の実情に係る深い知見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理、資産運用等の課題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研鑽に日々努める
    • 適切かつ密接な組織内外の関係者との連携
      • 実効性の高い検査・監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、庁内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する
    • 検査・監督の見直しを踏まえた監督指針の改訂
      • 平成20年には、サブプライムローン問題を発端としたアメリカ大手投資銀行の破綻や、これに連鎖したグローバルな金融危機の発生等の混乱が生じたものの、我が国の金融市場は概ね安定的に推移してきた。しかしながら、その後、少子高齢化による国内市場の縮小や世界的な低金利環境の継続、技術革新を通じた新たな競争等により、金融機関の経営環境は厳しさを増し、また、金融機関を巡るリスクの性質と所在の変化が加速している。こうした環境変化の下で、金融機関においては、自らの創意工夫により、持続可能なビジネスモデルを構築し将来にわたる健全性を確保し、また、将来を見据えた適切なコンプライアンス・リスク管理態勢を構築すること等の必要性がこれまで以上に高まっている
      • 金融庁においても、環境変化や新たな課題の発生に機動的・予防的に対応していく観点から、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性等の将来を見据えた分析に基づく早め早めの対応を行うため、検査・監督のあり方について様々な見直しを行っている
      • 平成30年6月に、金融行政の基本的な考え方や検査・監督の進め方、当局の態勢整備について整理し「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を策定し、ここにおいて、金融機関のチェックリストによる形式的確認を改め、創意工夫を進めやすくする観点から、検査マニュアルは廃止することとしている
      • また、同年7月には、金融機関の継続的なモニタリング等を効果的・効率的に行うための組織再編を行い、これまで立入検査を検査局、各種ヒアリング等を監督局が担当していた組織体制を変更し、オン・オフのモニタリングの一体化を進めている
      • こうした見直しの一環として、金融検査マニュアルの廃止と併せて、本監督指針についても、上記の見直しを踏まえた必要な改正等を行っている。具体的には、実態把握や対話等を通じたオン・オフ一体のモニタリングのあり方や監督指針の位置付け等を改めて整理、過度に細かく特定の方法が記載されている等金融機関の創意工夫を妨げる可能性がある規定について修正等を行った。こうした点については、今後も引き続き検討していく
    • 主要行等向け監督指針の位置付け
      • 監督指針は、主要行等の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである
      • 金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則(プリンシプル)、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、金融機関に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする
    • 経営全体を見据えた重要課題に対応し、国民経済の健全な発展につなげていくには、各行が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、銀行自身で経営体制を変革していく必要がある。金融庁としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各行の取組みを促していく
    • 金融庁は、私企業である銀行の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。検査・監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、銀行の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない
    • 金融庁及び銀行の限られた資源を有効に利用する観点から、検査・監督事務は、銀行の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、銀行に報告や資料提出等を求める場合には、検査・監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている検査・監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない
    • 複数の業態を含む金融グループの形成は、金融機関の経営体質の強化やサービスの向上に寄与する可能性がある一方で、組織の複雑化による経営の非効率化、利益相反行為の発生、抱き合せ販売行為の誘因の増大、グループ内のリスクの波及、グループにおけるリスクの集中等が生じるおそれがある
    • 経済、金融市場、政治、社会等内外の環境変化が各行や金融システムに与える影響について分析・把握する必要がある。そのため、例えば、庁内の関係部署や財務局、関係省庁等と連携し、一般事業会社を含む国内外の不祥事、国内外の法令・制度の改正や判例の動向、海外当局や国際機関における議論の動向、経済・社会環境の変化(SDGsへの注目の高まり等)等の内外の環境変化に関する情報を収集した上で、同業他社や他業界、類似業務・商品、法制度に潜む共通の課題を分析・把握することが有用となる。こうした情報収集・分析を通じた、問題事象の横展開・広がりの分析を通じ、金融セクター全体に内在する課題の把握・特定に努めていく
    • 情報収集・特性把握を通じて特定された各行の課題や業態等に共通する横断的な課題については、銀行の経営陣と経営上の実質的な重要事項を議論するため、また、限られた行政資源を最大限有効活用するため、社会的要請など時々の重要度・緊急度も十分に踏まえ、優先順位を付ける必要がある。こうして特定された横断的な優先度の高い課題については、事務年度当初に金融行政方針等で設定・公表する
    • 各行の詳細な実態把握のため、課題の性質又は対応の進捗、各行の実態に応じ、各種ヒアリングや任意の資料提出依頼、アンケート、法令上の報告徴求、立入検査などの中から、最も効率的かつ効果的な手法を選択することとする
    • 優先課題について銀行との相互理解を深めるため、課題の性質に応じて経営トップ、各部門や各支店の責任者、実務者レベル等との間で重層的にヒアリングを行っていく。なお、ベストプラクティスの追求に向けた取組みについては、銀行が自らの置かれた環境と特性に応じ創意工夫を行うものであることを踏まえ、当局が特定の答えを押し付けることのないよう留意する必要がある
    • 対話は、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無や蓋然性、銀行の経営や金融仲介機能の発揮の状況の改善に向けた自主的な取組み状況等その時々における個別具体的状況や、問題の性質に応じて実施される。対話を実施する際は、当局側の思い込み、仮説の押し付けを排し、可能な限り、銀行が安心して自らの立場の主張をできるよう努めつつ、まずは、銀行側の考え方や方針を十分に把握し、その上で事実の提示を伴いつつ行うことを徹底する。更に、対話に当たっては、それまで、当局が各行と行ってきたやりとり等を十分に踏まえ、対話の継続性に配慮した運営に努める必要がある
    • 各行の課題が金融仲介や顧客利便といった分野である場合は、当局・銀行間でのやり取りに終始するのではなく、取引先や利用者といった第三者にアンケートやヒアリングを実施し、その結果を当局・銀行間の対話の際にフィードバックすることで、対話の効果を高めることが可能となる
    • 金融機関のIT戦略は、近年の金融を巡る環境変化も勘案すると、今や金融機関のビジネスモデルを左右する重要課題となっており、金融機関において経営戦略をIT戦略と一体的に考えていく必要性が増している。こうした観点から、経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「ITガバナンス」が適切に機能することが極めて重要となっている

    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項(主要行/全国信用組合中央協会)
    • 1.障がい者等の利便性向上に向けた取組みについて
      • 障がい者の利便性向上に向けた金融機関の取組状況について、アンケート調査結果を公表した
      • 各金融機関においては、視覚障がい者対応ATMの設置のほか、代読・代筆の手続に関する内規の整備状況は引続き高い水準を維持しているものの、社内研修や外部講習、民間資格取得等の障がい者等への対応力向上のための取組みを行っていないと回答した金融機関も一部に見られるなど、現場への浸透は道半ばと考えられる
      • こうした中、当庁において開催した「障がい者団体と金融機関関連団体との意見交換会」においても、障がい者団体より、代筆・代読を断られるケースや手続に時間を要するケースが多いとの意見が寄せられている
      • 当該意見交換会の議事概要も当庁ウェブサイトで公表しているので、取組みの参考にしていただき、障がい者等の利便性向上に向けて一層取り組んでいただきたい
    • 2.FATF第4次対日相互審査への対応及び政府広報の実施について
      • 本年10月のFATFオンサイト審査に向け、各金融機関においては、4月に改訂したガイドラインで明確化した、全ての顧客のリスク評価やリスクに応じた継続的な顧客管理の実施も含め、リスクベース・アプローチでのマネロン・テロ資金供与管理態勢の高度化への取組みを進めて頂きたい。また、FATFの相互審査はオンサイト審査で終わりではなく、フォローアップも含め継続的な対応が求められるものであり、中長期的な取組みについても、引き続き経営課題として取り組んで頂きたい
      • 政府としては、金融機関等の利用者の理解を深めて頂くために、今月から来月にかけて、新聞広告、ラジオ、テレビ等により、金融機関窓口等での取引時の情報提供への協力を求める政府広報を実施しているところ。引き続き官民一体となってマネロン・テロ資金供対策に取組んで参りたい
    ▼主要行
    • 1.主要行等への期待
      • 第一に、皆様におかれては、我が国を支えるリーディングバンクとしての矜持を改めて自覚していただき、我が国の経済や産業の将来のために何をすべきかを大局的な見地にたって考え、今後も経営に臨んでいただきたい
      • 一方で、我が国においては、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や資金需要の伸び悩みなどにより、これまでの伝統的な商業銀行業務は大きなチャレンジに直面している。これまでも、各行それぞれ海外市場への進出や新規分野への進出等を進めてこられているが、銀行業の将来像をどのように描いておられるか。また、銀行の在り様が変容する中で、人材や体制、組織文化のあり方も不断に変革を迫られていると思う。皆様におかれては、ぜひ強いリーダーシップを発揮していただき、新しい銀行の姿を作り上げ、日本を代表するリーディングカンパニーとして、銀行業界だけでなく、多くの企業にとっての範を示していただくことを期待している
      • 銀行の姿が変容する中で、これまでの銀行が保有するリソースだけでは変化に対応できないことは、皆様自身がよくおわかりのことかと思う。いわゆるフィンテック企業と比較したときの伝統的な銀行のアドバンテージは、皆様がこれまで醸成してきた信頼感と、支店網や顧客データなどの有形無形の巨大な資産にあるのではないか。一方、フィンテック企業には、皆様にはない独自の技術や視点、さらには新興企業ならではのスピード感とユーザーが真に望むものをすくい取ることのできる肌感覚がある。銀行とフィンテック企業がただ棲み分けるのではなく、こういったお互いの優位な点を利用しあうことでこそ、イノベーションは生み出されるのではないか。近年、ビジネスは技術ドリブンの姿へと移行しつつある。皆様が目指す新しい姿を実現するために、新たなテクノロジーをどのように活用していくのか、その際、自前でまかなえない技術を取り入れていくために、外部の企業とどのような関係を構築するのか、答は一つではないが、「ユーザーにとってベストなサービスとは何か」という視点を常に意識してお考えいただきたい
      • 新たなサービスを提供する際には、サービスの提供主体が顧客の囲い込みのため、独自に互換性のないサービスを開発することでネットワークの分断が起こり、ユーザーの利便性が制限され、結果としてサービスの普及を妨げるといったことも考えられる。事業者間の競争はいうまでもなく重要ではあるが、それが公的なインフラストラクチャーとしての機能を持つ場合などには、基幹となるシステムはオープン・アーキテクチャとし、その上での競争を行っていくことが望ましい場合もあるのではないか。各行におかれては、共同でのアーキテクチャ開発といった発想もぜひ持っていただきたい。このようなことを申し上げると競争政策上の問題を懸念される向きもあるかもしれないが、利用者や国民経済にとってプラスになる取組みであることを説明いただければその際には、当庁としても必要な後押しを行うこともやぶさかではない
      • 銀行の姿が変わっていく中で、変えてはいけないものは、銀行に対する信頼である。しかしながら、最近、銀行の信頼感を毀損するような事案も発生している。たとえば外貨建保険の販売について「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、当然理解されていなければならない点について多数のクレームが寄せられている。銀行窓口において、保険商品は長期保有が前提であり、短期で解約すると、多くの場合元本割れする商品であることや、外貨建保険は為替リスクを有し、円預金から外貨建保険を購入する大多数の顧客にとって元本保証されない商品であることなど、真に必要な情報を理解させられているのか。また、保険料を払い込む際に、保険会社の提供する特約を利用すれば銀行窓口よりも安い手数料で外貨に両替でき、かつ銀行窓口で両替した場合とは異なりクーリング・オフも適用となるところ、一部の銀行ではそういった特約を選択できないといった事例も生じている
      • 銀行がこういった事案を通して信頼感を喪失することは、各行のビジネス上の損失に留まらず、我が国の個人や家計の安定的な資産形成を推し進めるための「貯蓄から資産形成へ」の流れをむしろ逆行させてしまうことによって、社会的な損失にも直結する。主要行の皆様におかれては、「顧客本位の業務運営」について、妥協や誤魔化しのない、不断の検討と実践を進めていただき、この点においても良き模範となっていただくようお願いする
    • 2.今事務年度の大手銀行グループに対するモニタリング
      • リスクテイクを進める金融機関において、ストレス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるためには、各社のガバナンスが有効に機能するとともに、リスク管理の高度化を進められるよう、モニタリングを行う必要があると考えている。特に、システム上重要な金融機関が先進的な取組みを追及することを通じて、リスクに対する我が国金融システム全体の耐性を高めていくことは重要である
      • 本事務年度は、こうした観点から、(1)グループベース、グローバルベースのガバナンス態勢の構築、(2)クレジットサイクルの転換を見据えた対応、(3)ビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化、を中心に、内部管理部門・事業部門責任者等の担当役員をはじめ、社外取締役、外部監査人との間で、ガバナンスや企業文化のあり方も含め、深度ある対話を行ってまいりたい
    • 3.オープンAPIの推進
      • 多くの皆様方が既に導入を表明しているオープンAPIについて、一言申し上げたい。オープンAPIは、フィンテック企業と協働し、様々な新たなサービスを提供することを可能とする技術であり、オープン・イノベーションの1つの核になる技術である
      • 現状、このオープンAPIの実際の契約締結があまり進んでいないことを心配している。来年5月末までにAPI接続あるいはスクレイピングの契約を行わない場合は、従前より家計簿アプリやクラウド会計サービスを利用している顧客が、それらのサービスを一切使えなくなるという重大な影響を与えることとなる。この問題は多くの銀行において少数の担当者に任されている模様で、そうであるがゆえに、経営として、スケジュール感や進捗状況を十分に把握されていないのではないか
      • 来年5月末までにオープンAPIの契約締結を進めていくためには、年内を目途に、電子決済等代行業者との契約交渉で大筋合意できる必要があるので、そのための銀行内のリソース配分も考えていただきたい。APIの提供が間に合わない場合には、利用者が継続してサービスを利用できるようにするために、スクレイピングに関する契約締結が必要になるので、これも対応方お願いしたい。また、顧客への周知等も時間的に十分猶予をもって行う必要がある

    金融庁 「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について
    • 実験内容
      • ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討(本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討)
    • 本実証実験では、以下の流れで本人確認等を行うことを想定
      • 顧客が、共同運営機関(コンソーシアム)に必要な本人特定事項を登録
      • コンソーシアムは、経済制裁対象者リスト等に照らしてフィルタリング/スクリーニングを実施。該当がない場合、その旨をブロックチェーン上に記録
      • 顧客が金融機関Aにおいて取引を実施しようとする際は、コンソーシアムから金融機関Aに顧客の情報を引渡し。金融機関Aが顧客の本人確認を実施するとともに、上記情報を参考に取引可否を判断(顧客の本人確認時にブロックチェーン上の記録に誤りがあることが判明した場合には、コンソーシアムで再度(1)の手続きを実施)
      • 金融機関Aは、口座開設などの取引を実施した場合には、コンソーシアムを介して、ブロックチェーン上の顧客情報に実施した取引内容を記録
      • 顧客が金融機関Bにおいて取引を実施しようとする際は、コンソーシアムから金融機関Bに顧客の情報を引渡し。金融機関Bは、コンソーシアムを介して顧客が金融機関Aで本人確認済みであることを確認する(なお、その際、顧客が同様の取引を様々な金融機関で実施していないかなど、ブロックチェーン上に記録された当該顧客の取引履歴を参照し、なりすましのおそれがないかどうかを検証)
    • 本実証実験におけるブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回要件として定義したレベルの本人確認に対して技術的には十分に運用可能であることが確認された。一方で、コンソーシアムのあり方(担い手・組織など)やコンソーシアム職員の陣容・必要なスキル水準といった業務面における検討課題も残った
    • なお、今後は、全国銀行協会に新たに設置された「AML/CFT態勢高度化研究会」(平成30年6月設置)において、本実証実験の結果も参考にしながら、本人確認事務等の共同化に関し、幅広く研究が行われる予定

    金融庁 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について
    ▼(別添)「外国人の預貯金口座・送金利用について(外国人の受入れに関わる方に知っていただきたい事項)
    • 1.入国後に預貯金口座の利用を開始するとき
      • 円滑な預貯金口座開設のための支援をお願いします
        • 外国人が預貯金口座を開設する際、入国したばかりで日本に不慣れな外国人にとっては、言語や手続などの理由から、預貯金口座の開設が難しいことも考えられる
        • 外国人の受入れに関わる皆様においては、外国人が預貯金口座を開設する上では通常以下のような書類が必要となることや、日本語に自信のない場合は受け入れ先企業や就学先の通訳を伴っていくよう伝える
          • 本人確認書類(在留カードが利用できる)
          • 印鑑(印鑑作成の方法についても紹介を。なお、サインでの預貯金口座開設が可能な金融機関もある)
          • 社員証または学生証
        • また、受け入れ先企業や就学先の皆様においては、金融機関での預貯金口座開設手続きに同伴し会話や手続をサポートする、勤務先や就学先の証明をするなどの支援をしていただくようお願いする
        • 【注意!】金融庁や財務局の職員や銀行員などがキャッシュカードのカード番号や暗証番号を聞くことは絶対にない。外国人が騙されないように注意喚起をお願いする
      • 給与振込口座を設定してください
        • 多くの受け入れ先企業では、給与支払いについては預貯金口座への振り込みの形を取っていることと思われる。受け入れた外国人に対しても、外国人の利便性や給与支払いの透明性を確保するため、速やかに預貯金口座振り込みの手続きを行う
        • 【注意!】特定技能1号の資格で受け入れた外国人に対しては、給与支払いを預貯金口座振込などの支払額が確認できる方法で行うことや、預貯金口座開設の支援をすることが義務付けられている。
    • 2.日本で生活するために
      • 金融サービスを利用するとき
        • 公共料金等の自動引落の設定のサポートをお願いする
        • 電気、ガス、水道などの各種公共料金や、電話、インターネットなどの通信料金については、預貯金口座からの自動引落が便利であることを伝える
        • また、受け入れ先企業や就学先の皆様には、必要があれば書類記入やインターネット申込みなどの手続きのサポートを行う
        • 母国へ送金するときは、銀行や資金移動業者の送金サービスが利用できる
        • 外国人は母国への送金のニーズがあるものと思われる。銀行を利用すればほとんどの国に送金できるが、一部の国にしか送金できないものの銀行に比べて比較的安い手数料で海外送金ができる金融庁の登録を受けた資金移動業者も使える。これらの送金サービスについて外国人に伝える
        • 【注意!】登録を受けずに送金を行う業者は違法であり、絶対に利用しないように伝える
        • 住所が変わったときなどに金融機関での手続きが必要であることを伝える
        • 以下のような場合は、外国人に金融機関での手続きが必要であることを伝える
          • 住所や在留期限、在留資格が変わったとき
          • 退職・退学をしたとき
          • 通帳やキャッシュカードをなくしたとき(金融機関に届け出た住所と現住所が異なると、キャッシュカードを郵送で受け取ることができない)
          • また、受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、以上のようなことを知ったときには金融機関にご連絡いただくようお願いする
    • 3.帰国するとき
      • 帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、預貯金口座の解約を促してください
        • 在留期間が終わるなどの理由で帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、金融機関の窓口に行き、預貯金口座を解約するよう伝える(再入国するなどの予定があり、引き続き預貯金口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関に相談を)
        • 受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、外国人が帰国することを知ったときは、金融機関に連絡いただくようお願いする
        • また、預貯金口座の売買(預金通帳・キャッシュカードの譲渡等)は犯罪。帰国する外国人が犯罪行為であるとの認識が薄いまま、小遣い稼ぎのために預貯金口座を売却する事例が多発している。そのようにして売却された預貯金口座が振り込め詐欺等の犯罪収益の受け渡しに使用されることになるので、絶対にそういった行為に関わらないよう注意喚起する
    • 4.金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起
      • 以下の行為は犯罪行為。法令による処罰や、国外退去処分・入国禁止などの対象となる場合がある。受け入れた外国人が関わらないよう、注意喚起する
      • 【金融関係の犯罪の例】
        • 地下銀行やヤミ金融:免許を持たずに銀行業を行うことや登録を受けずに資金移動業を行うこと(地下銀行)、登録を受けずに貸金業を行うこと(ヤミ金融)は犯罪。関わらないよう注意喚起する
        • マネー・ローンダリングへの関与:マネー・ローンダリング(犯罪による収益を隠して預金したり送金したりすること)は犯罪。関わらないよう注意喚起する
        • 預貯金口座の売買・譲渡:預貯金口座を他人に使わせること(預金通帳やキャッシュカードを売却・譲渡・貸与することも含む)は犯罪。帰国前に軽い気持ちで預貯金口座を売却する事例が多く見られるが、重大な犯罪であることを理解させる
        • 偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用

    金融庁 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 (Delta Wall 4)」について
    ▼別紙
    • 金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況

      • 昨今、世界各国において、大規模なサイバー攻撃が発生しており、攻撃手法は一層高度化
      • 複雑化我が国においても、サイバー攻撃は大手金融機関のみならず、中小金融機関や暗号資産交換業者にまで拡大しており、実効性のあるサイバーセキュリティ対策は急務
      • サイバー攻撃の脅威は金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっており、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上が不可欠
    • これまでの演習の概要

      • 過去3回演習を実施。2016年度は77先・延べ約900人、2017年度は101先・延べ約1,400人、2018年度は105先・延べ約1,400人が参加
      • 多くの金融機関がコンチプラン等の見直しや社内外の情報連携強化に向けた対応を実施し、演習を通じて対応態勢を改善。一方、インシデント対応時における委託先との連携や顧客対応等が不十分、インシデント対応に必要な人員が確保できていないなどの課題が認められ、対応能力の向上を図っていく必要
    • 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 4)

      • 本年10月上旬、2020年東京オリパラ大会に向けた、大規模インシデントの発生に備え、中小金融機関のみならず大手金融機関等も参加して、金融庁主催による4回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」(Delta Wall 4(注))を実施

        • (注)Delta Wall:サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の3つの視点(Delta)+防御(Wall)
      • 本演習の対象となっていなかった業態(資金移動業者、前払式手段発行者、監査法人等)を追加し、約120社が参加
      • 2020年東京オリパラ大会の開催時におけるリスク等を想定したシナリオとし、預金取扱金融機関・証券会社等向けシナリオとその他業界向けシナリオで実施
    • 演習の特徴

      • インシデント発生時における金融機関内外の情報連携に係る対応体制や手順の確認を目的とした机上演習経営層や多くの関係部署(システム部門、広報、企画部門等)が参加できるよう、自職場参加方式で実施(⇔会場集合方式)
      • 民間の専門家の知見や攻撃の実例分析等を参考にしつつ、金融機関が陥りやすい弱点が浮き彫りとなり、参加者が「気づき」を得ることができる内容
      • 参加金融機関がPDCAサイクルを回しつつ、対応能力の向上を図れるよう、具体的な改善策を示すなど、事後評価に力点
      • 本演習の結果は、参加金融機関以外にも業界全体にフィードバック
    • 演習シナリオの概要

      • 預金取扱金融機関、証券会社等向け

        • 東京2020大会開催期における、ネットワーク障害の発生及びホームページへのDDoS攻撃
        • 他の金融機関との連携を担うネットワーク機器異常による決済システムの停止
        • システム異常の原因及びDDoS攻撃の種類が判明
      • その他業界(生損保、暗号資産交換業者、監査法人等)向け

        • 東京2020大会に関わるサイバー攻撃についての注意喚起
        • ホームページへのDDoS攻撃、標的型メール攻撃
        • DDoS攻撃の種類及びインシデントの発生原因が判明

    金融庁 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度第1回)議事次第
    ▼事務局説明資料 スチュワードシップ・コードをめぐる状況と論点等について
    • 2014年2月のスチュワードシップ・コード策定以降、受入れ機関数は継続的に増加し、269機関が受入れを表明(2019年9月30日時点)
    • 機関投資家が、投資先企業との「建設的な対話」を通じて、企業の持続的成長と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大という責任(スチュワードシップ責任)を果たすための行動原則
    • 機関投資家がコードを受け入れるかどうかは任意。ただし、金融庁がコードの受入れを表明した「機関投資家のリスト」を公表する仕組みを通じて、コードの受入れを促す

      • プリンシプルベース・アプローチ:自らの活動が、形式的な文言・記載ではなく、その趣旨・精神に照らして真に適切か否かを判断
      • コンプライ・オア・エクスプレイン:コードは、法令のように一律の義務を課すのではなく、「原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか」を求める手法を採用
    • 概要 機関投資家は、

      1. スチュワードシップ責任を果たすための「基本方針」を策定し、これを公表すべき
      2. 顧客・受益者の利益を第一として行動するため、「利益相反」を適切に管理すべき
      3. 投資先企業のガバナンス、企業戦略等の状況を的確に把握すべき
      4. 建設的な対話を通じて投資先企業と認識を共有し、問題の改善に努めるべき
      5. 「議決権行使」の方針と行使結果を公表すべき

        • 議決権行使結果は、個別の投資先企業及び議案ごとに公表
        • 形式的に議決権行使助言会社の助言等に依拠せず、自らの責任と判断の下、議決権を行使すべき
      6. 顧客・受益者に対して、自らの活動について定期的に報告を行うべき
      7. 投資先企業に関する深い理解に基づき、適切な対話と判断を行うための実力を備えるべき

    • スチュワードシップ・コード:前回の改訂(2017年5月)

      • コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家が、実効的に企業との間で「建設的な対話」に取り組むことが重要
      • このため、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強化等を促すとともに、年金基金等のアセットオーナーの役割を明確化
    • コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性

      • コーポレートガバナンス改革の更なる推進のため、フォローアップ会議において、足下の課題を踏まえたスチュワードシップ・コードの再改訂の方向性、コーポレートガバナンス改革において残された課題を盛り込んだ意見書を取りまとめ(2019年4月24日公表)
      • スチュワードシップ・コード
         課題(1)運用機関:議決権行使の理由の説明など対話の活動についての開示が不十分
         課題(2)アセットオーナー:企業年金のスチュワードシップ活動の範囲の理解が不十分
         課題(3)議決権行使助言会社:助言の策定に必要な体制整備や企業との意見交換が不十分
      • コーポレートガバナンス・コードの残された課題:監査の信頼性確保、グループガバナンス

    • スチュワードシップ・コードの更なる改訂に向けた方向性

      • 建設的な対話の促進に向け、運用機関に対し、個別の議決権行使における「賛否の理由」や、「企業との対話の活動」に関する説明・情報提供の充実を促す
      • ESG要素等を含むサステナビリティに関する対話を行う際は、中長期的な企業価値向上に結び付くものとなるよう意識することを促す
      • インベストメント・チェーンの機能発揮を促すため、経済界をはじめとする幅広いステークホルダーと連携しながら、企業年金のスチュワードシップ活動を後押し
      • 建設的な対話に資する議決権行使の実現に向け、助言会社に対し、十分かつ適切な体制の整備と助言策定プロセスの具体的な公表や対象となる企業との意見交換の充実を促す
      • アセットオーナーのスチュワードシップ活動の実質化に向け、年金運用コンサルタントに対し、利益相反管理についての体制整備や取組状況の説明の実施を促す
    • 国内運用機関について、買収防衛策に関する反対の議決権行使が、ガバナンス改革を契機に増加。一方、海外運用機関については、ガバナンス改革の進行とともに、買収防衛策に関する反対率に若干の低下が見受けられる
    • ほぼ全ての国内大手運用機関を含む100を超える機関投資家が個別の議決権行使結果を公表
    • 昨年末時点から比較しても、議決権行使結果の個別議案毎の公表に加え、反対理由の公表を行っている機関は倍増
    • 理由の開示については、多くの運用機関において、反対理由のみの公表を行っている。一方で、会社提案への反対理由と株主提案への賛成理由を公表している機関や、賛成も含むすべての議案への議決権行使結果に対して理由を公表している機関も少数ながら存在
    • 運用機関の中で、スチュワードシップ活動報告を公表しているのはおよそ5割。スチュワードシップ活動報告の中で、対話の内容及びその結果にも触れている機関や、対話について対話先や第三者機関からの評点を公表している機関、自己評価を踏まえた今後の方針についても記載している機関が存在
    • 運用機関がESG要素等を含むサステナビリティを巡る課題に関する対話を行う場合には、投資戦略と整合的で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に結び付くものとなるよう意識することが期待される
    • 経済界をはじめとする幅広いステークホルダーとも連携しながら、企業年金のスチュワードシップ活動を後押しするための取組みを推進することが重要である
    • 個々の企業に関する正確な情報を前提とした助言が運用機関に提供されることが重要。十分かつ適切な人的・組織的体制の整備と、それを含む助言策定プロセスの具体的な公表が行われることが期待される
    • 企業の開示情報のみに基づくばかりではなく、必要に応じ自ら企業と積極的に意見交換しつつ助言を行うことが期待される。運用機関についても、議決権行使助言会社の活用の状況について、利用する議決権行使助言会社名や運用機関における助言内容の確認の体制、具体的な活用方法等に関する説明や情報提供を促すことが重要である
    • 約4割の機関投資家が、議決権行使助言会社を活用。一部の機関投資家は、議決権行使助言会社の活用に関する具体的な公表を実施
    • 年金運用コンサルタントが、自らが企業年金等のスチュワードシップ活動をサポートする重要な主体の一つであることを明確化した上で、自らの利益相反管理体制の整備やその取組状況についての説明等を行い、こうした取組みを通じて、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図ることが重要である

    【2019年9月】

    金融庁 <政策オープンラボの取組> 「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」 実証実験の結果の概要について
    ▼(別紙)政策オープンラボ「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」 実証実験の結果概要について
    • 実験内容
      • 有価証券報告書の審査業務や好事例の収集では人間が記載の良し悪しを判断しているが、これと同じことをAI等によって自動で行うことができないかこの観点から、AI等を使って、EDINETで公表されている有価証券報告書の特定の項目の記載を読み取り(AI等が記載の特徴を理解)、他の有価証券報告書における同様の記載ぶりを抽出(AI等が法則化して再現)できるかどうか等を実験実験協力企業は、人間によって行われている記載の良し悪しの判断をAI等によって自動で行うことが可能かどうかの観点から、当庁が提示した開示例を元にして、開示例の記載の特徴の抽出(AI等が記載の特徴を理解できるか)、同様の記載ぶりである開示例の抽出(AI等が記載の特徴を法則化して再現できるか)、このほか、現在のAI等の技術で何ができるのか等について、実証実験を実施
    • 手法・モデルに関する課題
      • ルールベースでは、明確なロジックに基づいて判定することができ、人間の判定ロジックを実装することで高い精度を実現できる可能性があるが、人力によるチューニング・メンテナンスが必要機械学習や深層学習では、教師データのとおり分類できたとしても、何故それが適切なのか、どこが適切でないのかを明示することは困難機械学習は学習対象が長文になると、ノイズが大きくなり、学習効果が低下する傾向。機械学習によって記載の特徴をしっかり捉えるには、記載箇所の細かな特定が必要モデルに誤判定に関するフィードバックを繰り返し与えることで、予測精度を高めることが可能だが、今回は、データ量や、実験期間が1ヶ月と短期間だったため、十分なフィードバックができず有価証券報告書の記述情報には、多くの書類で同じ名詞表現が見られ、あまり差がないため、確率論や統計的解析手法では特徴を捉えることは困難。自然言語処理で文書構造を特徴量化することや、業種別に分類した上で特徴を捉えることが、有効な分析に繋がる可能性。また、記載の良し悪しを判断する基準(具体的な記載ぶり、点数付け、審査の着眼等)が与えられれば、精度を向上させる特徴量として有益
    • 深層学習
      • 深層学習(Deep Learning)は、より人の手を使わずに自動で分類できるが、今回は、高い予測精度を実現できなかった。深層学習は、機械学習の場合よりも多くの教師データが必要であるためや、必要な記載が欠けている文書の特定には不向きであるため、と考えられる深層学習でも、教師データの不足を補う手法(例えば、過去の大量の有価証券報告書から、特有の単語や文脈を学んで適応させる(転移学習)等)の併用により、精度が上がる可能性があるとする結果もみられた
    • 機械学習・深層学習に係る教師データ等に関する課題
      • 精度向上には、正しい正解ラベルが付された教師データを一定程度以上蓄積する必要有価証券報告書に記載される経営指標や専門用語に関する辞書(経営、会計、監査、法令、略語等に対応)の整備が重要辞書を精緻に整備しても、未知の経営指標(例えば、生産性の向上、サプライチェーンの強化といった定性的な指標)に対応できない可能性教師データが明確であれば相応の精度が見込めるが、定性的な記載など、人間の判断の揺らぎがあると、教師データによる機械学習では上手くいかない可能性
    • 好事例の分類
      • 「好事例」の分類は、事例不足のため実験が困難だったが、中には、特定の開示パターン(経営者がどのような考えで経営指標を設定しているか)に係る教師データを追加作成して機械学習を実施した手法や、自然言語処理により情報抽出して統計的解析を行った手法により、「好事例」予測の効率化につながるとした結果も見られた単語の出現数からその文章のトピックとなる言葉を識別して分類する手法により、「好事例」とされる企業が主に分類されるカテゴリーを形成したとする結果も見られた。「好事例」は固有名詞が特に多く、企業がより積極的に自社のサービス等を説明していることが想定
    • その他
      • 有価証券報告書の記述情報の特徴として、専門用語が多用され、形容詞はほとんど使われず、動詞も「名詞+する」の形で使われているので、名詞およびその属性に着目すると、その文書の特徴を分析できる可能性開示例から頻出単語を抽出すると、「好事例」には「増減」「変動」「損失」など具体的な分析に使用される単語が見られた。他方で、別の事例群では、「努める」「図る」といった曖昧な表現が見られたXBRLデータを使ったアプローチにより、経営方針等の記載について、前年度との類似率を計算することで、固定化した記載を抽出した結果もみられた有価証券報告書の統計的な情報(文字数、単語数、単語ごとの使用頻度、極性辞書を用いたネガポジ分析、本店所在地等)は、企業を多面的に評価する際に、参考情報として機能する可能性
    • 実験から得られた気付き
      • (1)自然言語処理技術の発展
        • 財務情報に比べてコンピューターによる読み取りや分析が難しい記述情報について、協力企業は様々なアプローチで実験を実施した
        • 実験で確認した自然言語処理技術の発展状況を踏まえると、今後の進展により、行政分野に限らず、テキスト情報が、AI等の利用により大量かつ精緻に分析される可能性が認識された
    • (2)AI等の可能性
      • 実験手法の中には、記述された文字情報を数値化して解析するのみでなく、文章構造や文脈の理解などの要素を織り込み、より人間に近い方法で文章の分析を試みているケースも見られた
      • 今後、十分な開発期間と十分な分析対象データがあれば、分析精度が向上する可能性があると思われた。他方、AIは判定基準がブラックボックスであるため、その利用の仕方には課題もある
    • (3)人間とAI等の関係
      • 多くの協力企業から、AI等の分析精度の向上には、テキスト情報の評価を判断した人間と共同して開発することが不可欠との意見があった
      • 現時点ではAI等はそれ単独で万能なものではなく、人間の判断や知見を提供したり、AI等の分析結果を人間が解釈してフィードバックを与えるなど、人間とAI等がそれぞれの得意分野を理解して協働していくことが有効であると考えられる

    金融庁 銀行カードローンのフォローアップ調査結果について
    ▼銀行カードローンのフォローアップ調査結果 主なポイント
      • 貸金業法と同水準の50万円超又はより厳格な水準に引き下げている銀行は96%に増加
      • 上限枠設定行は95%に増加。うち約8割が他行・貸金業者からの借入額を含め年収の1/2以下に上限枠を設定。他の銀行も、上限枠の設定や基準見直しの動き
      • 88%の銀行が、保証会社と定期的にコミュニケーション。引き続き内容の充実も進み、保証審査に主体的に関与していく動き
      • 貸付後の顧客の収入状況等を把握する銀行は70%に増加も、能動的対応を行う銀行は未だ少数。全ての銀行が相談窓口等の体制を整備
      • CMを実施する銀行は25%、うち全行が貸金業の自主規制と同水準で実施。67%がインターネット広告を実施、うち96%が出稿時のルール設定や広告の掲載状況の定期的なモニタリングを実施
      • 営業店担当者に数値目標を設定する銀行は無し
      • 未成年者に提供できる商品のある銀行は3行、うち残高有りは1行かつ少額。成年年齢引下げ後に、商品を提供できる年齢層の拡大を予定する銀行は無し
    • 総括
      • 銀行カードローンの業務運営については、前回調査以降も、全体として、融資審査態勢の見直し等の業務運営の改善に向けた取組みが進んでおり、業界としての業務運営水準の高まっている状況が認められる
      • 但し、融資上限枠の設定については、現在見直しに向けて進められている一部の銀行の取組みを注視していく
      • また、融資実行後の途上管理については、年収証明書の再取得等に向けた積極的な取組みを行う銀行が増えてきてはいるものの、能動的に顧客の変化やその予兆を把握しようとする動きが鈍く、取組みが未だ不十分であることから、好事例の共有や対話等を通じて具体的な改善を促すなど、個別に早急な対応を促していく

    金融庁 第42回金融審議会総会・第30回金融分科会合同会合議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料(市場構造専門グループ関係)
    • 東証の市場構造の見直しに係る論点整理
      • 1.市場構造を巡る課題
        • 各市場区分のコンセプトが曖昧
        • 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たせていない
        • 投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存在しない
    • 2.改善に向けた論点整理
      • 各市場区分を下記のコンセプトで整理
      • (A市場)一般投資家の投資対象としてふさわしい実績のある企業が上場
      • (B市場)高い成長可能性を有する企業が上場
      • (C市場)国際的な機関投資家の投資対象となる要件を備えた企業が上場(例:ガバナンス体制、流動性、利益水準、市場評価(時価総額)等)
      • 上場会社の申請による市場選択機会の確保
      • 企業・投資者への影響を考慮し、数年単位の十分な移行期間の確保や段階的な基準変更を行う
    ▼資料2-1 事務局説明資料(金融制度スタディ・グループ関係)
    • 1.決済法制
      • 現行の送金サービスは、100万円以下のみ送金可能
      • 必要な利用者保護を図ることを前提に、100万円超を送金可能な新類型の整備、少額送金のみ扱う事業者の規制緩和、を検討
      • このほか、前払式支払手段、収納代行、ポストペイサービスへの対応のあり方、等について検討
    • 2.金融サービス仲介法制
      • 現行の金融サービス仲介は、業態ごとの規制、所属金融機関からの指導に対応する必要(所属制)
      • 銀行/証券/保険それぞれの商品特性に応じた規制は維持しつつ、参入規制の一本化や所属制の緩和を図る
      • 横断的な金融サービス仲介業の創設に向けた検討(参入規制の一本化(シングルライセンス)、所属制の緩和など)

    金融庁 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)への意見募集(10月11日まで)について
    ▼(別紙2)PDF「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)概要
    • 融資を取り巻く環境変化
      • 人口減少、高齢化の進展、産業構造の変化などにより、借り手の本業の経営悪化の要因が多様化
      • 低金利環境の長期化に伴い、金融機関は厳しい収益環境
      • 金融機関においては、融資業務についても、経営理念を明確にし、自らの強みを活かして独自の取組みを行う動きが広がりつつある
    • これまでの融資に関する検査・監督は、各金融機関のビジネスモデルとは切り離して、特定の内部管理態勢のあり方を想定して設計されてきたため、金融機関の融資に関する様々な取組みや将来損失の的確な見積りを制約する結果となっている可能性が指摘されている
    • 金融機関が創意工夫を行いやすくするにはどうしたらよいのか。
      • 一律の目線ではなく、金融機関の経営理念・戦略の多様性があることを理解し、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行う
      • 当局が上記のような検査・監督を実践することで、
        • 早期に顧客の業況の変化を引当に反映させることにより、迅速な支援が可能となる
        • 将来を見据えた幅広い情報に基づき、より的確な金融仲介、引当が可能となる
    • 当局は、金融機関の経営理念・戦略との整合性に着眼することで、金融機関の金融仲介・支援や引当の合理性を検証することができる
    • 金融機関の経営理念・戦略に応じた検査・監督
      • 金融機関の個性・特性(=全体像)を理解する
        • 金融機関がどのような経営環境の中で、何を目指しているのか(経営理念)、そのためにどのような経営戦略や融資方針、リスクテイク方針を採用しているのか
      • その上で、どのように金融仲介機能を発揮しようとしているのか、それに伴う健全性上の課題は何かを明らかにする(健全性と金融仲介は表裏一体)
        • 例えば、地域に根ざした融資を行うのであれば、当該地域の産業事情に通じているか、当該産業特有のリスクにどのように対応しようとしているのか等
    • 将来を見据えた引当の見積り
    • 金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務(主に過去実績を基に算定)は否定しない
    • マニュアルに記載がなくとも、足元や将来の情報に基づきより的確な引当と早期の支援を可能に)
      • 例1 自然災害(個社毎の損失額が不明な段階でも、類例や被災状況等を踏まえ大まかに推計・引当)
      • 例2 技術革新(関連会社のメーカーからの受注に実際に影響が出る前でも、将来の受注減少が見込まれれば予め引当)
      • 例3 特定産業の好・不調(足元好調でも、将来の不調が見込まれれば引当に反映)
    • 現在の取組み
      • 既に、本文書の考え方に即して引当を実践、又は検討している金融機関が存在
      • 取組み事例
        • 地銀協と公認会計士協会が連携して外部の共通データベース(CRITS、SDB等)の情報を利用した引当の見積もりについて検討中(地銀協は日本銀行にもデータ分析に関する連携を依頼)
        • 個別金融機関でも、地元の特定産業のリスクやミドルリスク先貸出のリスクなどを踏まえた引当を実践・検討
    • 今後の取組み
      • 特に、将来を見据えた引当の見積りを進めやすくするためには、本文書で示している視点や事例などに加え、今後も事例の蓄積や関係者間での認識の共通化が求められている
        • 業界団体、公認会計士協会、日本銀行、金融庁をメンバーとした実務レベルの会議を開催し、新たな課題や事例などを議論し、その結果を公表していく
        • 引当の見積りの改善に向けて検討を行っている個別金融機関の要望に応じて、オフサイトモニタリングの一環として、財務局と連携して意見交換を行う態勢を整備していく

    金融庁 金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)について
    ▼(別添)定義
      1. 経緯
        • 金融庁では、金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、ひいては、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にも資するとの観点から、これまで「金融仲介機能のベンチマーク」の策定といった施策を講じてきたところ
        • 今般、「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日公表)を踏まえ、金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)として以下のとおり設定し、金融機関の取組みの「見える化」を推進し、担保・保証に過度に依存せず、中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十分に取り組んでいく
    1. 金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)
      • 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
      • 事業承継時における保証徴求対応に係る以下の4類型の件数割合
        • 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数(二重徴求)
        • 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数(旧経営者のみ保証徴求)
        • 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数(新経営者のみ保証徴求)
        • 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数(両者とも保証徴求せず)

    金融庁 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」の公表について
    ▼(別紙1)財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)
      • 現行の我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準では、内部統制監査報告書には、内部統制監査の対象、経営者の責任、監査人の責任、監査人の意見を区分した上で記載することが求められている
      • この点に関して、以下の通り改訂を行うこととする
      • ・監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける
      • ・経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。)の責任に変更し、監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する
    ▼(別紙2)財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(抄)新旧対照表(案)
      • 監査人は、無限定適正意見を表明する場合には、内部統制監査報告書に次の記載を行うものとする。
        • (1)監査人の意見
          • (ア)内部統制監査の範囲
          • (イ)内部統制報告書における経営者の評価結果
          • (ウ)内部統制報告書が一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示していると認められること
      • (2)意見の根拠
        • (ア)内部統制監査に当たって、監査人が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を実施したこと
        • (イ)内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること

    金融庁 FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見(Key Findings)」の公表について
    ▼別紙:FinTech Innovation Hub 活動報告
      • ヒアリングから得られた「10の主要な発見(Key Findings)」
        1. AIとデータ活用の融合によるフローデータを用いたオンラインレンディングの進展
          • 仕訳等のデータからデイリーベースのキャッシュフローの再現が可能。業歴が浅い企業でも、仕訳データと独自の与信モデルを組み合わせて審査可能。サービス業の予約データから将来の売上予測を判断し、与信につなげるサービスが登場
          • 個人のスコアリングサービスによりデータ入力のインセンティブを高め、与信条件の判断にも活用。弾力的な融資条件の提供が可能
          • 機械学習と伝統的な統計手法を組み合わせながら、これまでのデフォルトデータのみに依存した与信モデルから、よりフローデータを用いて与信モデルの更なる高度化を目指す。
        1. 金融機関のデータ利活用により、変わりゆく金融マーケティングのアプローチ(生データのクオリティを活かす匿名加工情報を活用したマーケティング等)
          • 地域のハブとなっている企業がビッグデータを収集し、地域企業に還元できるようにデータの地産地消的発想でのマーケティングが広がることを期待
          • 個人情報などの生データのクオリティと落とさないように匿名加工し、より実効的かつ使いやすい形での統計データとして活用。新たなマーケティングの方法を提示
          • 企業間のデータ連携により、マーケティングシナジーを目指す。個人情報保護に配慮し、お互いが加工された統計データを出し合い、その分析の中でも新たな気づきが生まれる。次なる顧客マーケティングに繋げることも可能になっている
        1. データ活用を容易化する技術やモデル構築・検証技術の高度化の動き
          • AIに基づき設定するルールは、実験に基づくエビデンスをベースとし、従来の人間の発想を超えて、様々な変化に柔軟に適応しうるものである。まずは、AIを使って試してみることが重要
          • オープンソースから数十種のアルゴリズムを適用して、モデル開発の高速化と自動作成を行うことが可能。モデルの検証結果なども自動出力できるソフトも開発し、検証可能性を高めることも実施
          • 可視化されたプログラムの中で、効果的なデータの取り込みや前処理ができる。工程がホワイトボックス化され、検証可能となる。オープンなモデル設計や効果的なモデル検証が可能となる
        1. パブリック型ブロックチェーンの問題を解決する新たな技術動向の進展と分散型金融システムにおけるステークホルダー間連携の必要性
          • スケーラビリティ問題を解決する「Lightning Network」などの開発は速いスピードで進んでおり、国際的なコンファレンスでも議論が活発化している。また、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題を解決する方法として、電子署名の暗号サイズを軽くする仕様なども検討されている
          • 規制当局者が考える「プライバシー」と技術者が考える「プライバシー」は同じ言葉を使っても解釈が異なる場合がある。当局者の規制目標と技術開発のモチベーションなどの相互理解を促し、調整する場が必要
          • 「ビジネス」と「エンジニア」と「レギュレーション」の利害がうまく重なりあう部分を見つけなければ、ブロックチェーンの領域で成功することはできない段階にある。そのための調整の場が必要ではないか
        1. パブリック型ブロックチェーン(暗号資産取引)のセキュリティを高める動き
          • 送金先・送金元がダークウェブやミキシングサービスのアドレス等を活用し、ハイリスクの取引を通知。マネロン防止の観点から疑わしい取引の実行を事前に防ぐ
          • コードの脆弱性を判断するため、ブロックチェーンに関するコード監査を行うことが可能
          • ブラックリストのデータを共有することも重要であるが、ホワイトリストの共有などの方法も今後検討していくことも必要。他方、国際的なセキュリティ・アライアンスを立ち上げ、セキュリティのベストプラクティスを持ち寄って議論する場も形成されつつある
          • 今後、安全、安心な「カストディ」サービスが提供できるかが鍵となる。大手の金融機関もこの分野に参入しており、スタートアップとの競争が激しくなる可能性
        1. 許可型ブロックチェーンを活用した、金融・商流を繋ぐB2Bユースケース創出の動き
          • 貿易分野などの取引において、許可型のブロックチェーンを用いて、取引のステークホルダー間での情報共有を通じ、取引の円滑化・透明化等を実現
          • 許可型のブロックチェーンにより大量処理かつ高速化を実現するプラットフォームの確立
          • ブロックチェーンを活用し、実装するためのプラットフォームをサービスとして提供するBaaS(Blockchain as a Service)の動きがこれまで以上に進展
          • 物流等の分野で、スマートコントラクトやトークンを活用し、製品のトレーサビリティを高めるサービスが今後創出されていく可能性がある
        1. 効果的なAPI認証をはじめ、国際的にAPI接続のセキュリティに関する実務標準を目指す動き
          • 英国においては、民間団体のOBIE(英オープンバンキング実施機構)がオープンバンキングのセキュリティ標準、接続テスト環境、認証などの基盤を支え、英API接続を実施している。また、技術的には、接続トラフィックをモニタリング(可視化)できるサービスを提供する会社も存在
          • 企業間のAPI接続のため、eIDAS制度に基づく欧州域内フィンテック企業との接続の認証を支える認証局や、域内接続サービス提供業者の適格性をメンテナンスする情報ソース(API directory)などが設置されている
          • 大陸欧州では、日本の電子決済等代行業者に相当する接続業者の中に、API接続のための独自プラットフォームを提供し、多企業間接続を代行する企業が存在
        1. APIによる金融間や金融・非金融を繋ぐ異業種間連携(eKYCを含む)の創出の動き
          • 制度対応ではなく、APIを使った新たな企業間連携を生むビジネスモデルを探し作っていくことが重要。そのためには、非金融サービスも含めたAPI連携を広げていく必要
          • オープンイノベーションにより、斬新でユニークな価値あるビジネスやサービスを作り上げることを目的。その過程でお互いの規格の違いなどのギャップを埋める方向に動くことも期待
        1. ビジネス・レンディング・事業承継(M&A)などのプラットフォーム提供による経営支援・社会課題解決型フィンテックの登場
          • 非上場の中小企業に関する情報は、これまで調査員が足で稼いできた情報であるが、この5~10年でウェブ上の情報量が爆発的に増加
          • 事業マッチングサービスにより小規模な事業承継にも対応可能。その際に、ファイナンスニーズも生じるため、金融機関にとってもマッチングサービスの利用によるシナジーが生まれる。特に、地域金融機関と提携して、地元企業支援・経済活性化を目指す
          • M&Aに係る一連の業務を、個人の会計士・税理士でもサービス提供できる水準にまでハードルを引き下げることが可能となっている
          • 住宅ローン審査や、そもそもの顧客の取り込みを、マッチングプラットフォームにより、如何に効率的にコストを抑えて進めていくかが重要
        1. デジタル化の促進やイノベーション創出に向け、よりソフトなアライアンスによる知の集約・創出の動き(企業ラボ・アクセラレータ等)
          • ・実証実験で止まるのではなく、企業のアライアンスを促すことで新たなビジネスを生み出すことが目的。結果を出すフェーズに来ている
          • ・様々なニーズを利用者視点で見極め、新しい価値に結び付けるため、デザイン思考の取組みを継続していく。そうしたマインドセットに基づきプロダクト化できる環境を創出していく
          • これまでつながりを持つことのなかった国内外の様々なプレイヤーと直接接点を持ち、よりカジュアルな関係の中から、新規事業創出のアイディアを獲得。お互いのウィンウィンの関係を構築
      • 10の主要な発見などを踏まえた今後の対応
        1. AI・データ活用
          • AIの発展により、金融分野におけるエンジニア等の人材育成がより重要な課題となる。とりわけ、AI活用とデータ倫理の問題などは、有識者との議論を深め、金融における実務適用上の留意事項などを、様々な場で議論を深めていくことが重要
          • データ構造化技術やAIを活用したモデル化に伴う検証可能性の論点等は、金融実務にも影響を与えていくものと考えられる。有識者との意見交換を通じ課題等も予め議論していく必要
          • 金融分野におけるデータ利活用が進む中で、プライバシーへの課題等の論点は、引き続き実務上の課題の他、課題を克服していく取組みなどについてもフォローしていく必要
        1. ブロックチェーン
          • 「G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー」等での議論も踏まえ、分散型金融システムのガバナンスのあり方については、技術コミュニティやアカデミアなどの様々なステークホルダーとの意見交換や議論を深め、新たな国際協調を醸成していくことが不可欠
          • ・パブリックブロックチェーンの抱える問題(スケーラビリティ等)を解決する技術的ソリューションの動向、ブロックチェーンを活用したユースケースの創出に向けた動きをフォローし、必要に応じて、金融庁のFinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブの活用を促していく
        1. API
          • API認証をはじめとするAPI接続上のセキュリティに関する実務上の課題については、技術・標準化・実務に関する国際的な動向などの更なる把握に努めるほか、通信などの分野にも関連性があるため、省庁間での連携や国内外の様々なステークホルダーとの意見交換を行っていくことが重要
      1. ビジネス革新
        • 技術により社会問題等の解決に資する取組みなど、金融の好循環に繋がる可能性のあるサービスについては、FinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブの更なる活用を促すなど、金融分野の育成を図ることが重要。また、異業種との交流から生まれる新たな金融サービスが生まれる可能性もあるため、新たな意見交換の場を創出することも重要

    ~NEW~
    金融庁 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」の公表について
    ▼(別紙1)財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)
      • 現行の我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準では、内部統制監査報告書には、内部統制監査の対象、経営者の責任、監査人の責任、監査人の意見を区分した上で記載することが求められている
      • この点に関して、以下の通り改訂を行うこととする
      • ・監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける
      • ・経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。)の責任に変更し、監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する
    ▼(別紙2)財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(抄)新旧対照表(案)
      • 監査人は、無限定適正意見を表明する場合には、内部統制監査報告書に次の記載を行うものとする。
        • (1)監査人の意見
          • (ア)内部統制監査の範囲
          • (イ)内部統制報告書における経営者の評価結果
          • (ウ)内部統制報告書が一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示していると認められること
      • (2)意見の根拠
        • (ア)内部統制監査に当たって、監査人が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を実施したこと
        • (イ)内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること

    ~NEW~
    金融庁 FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見(Key Findings)」の公表について
    ▼別紙:FinTech Innovation Hub 活動報告
      • ヒアリングから得られた「10の主要な発見(Key Findings)」
        1. AIとデータ活用の融合によるフローデータを用いたオンラインレンディングの進展
          • 仕訳等のデータからデイリーベースのキャッシュフローの再現が可能。業歴が浅い企業でも、仕訳データと独自の与信モデルを組み合わせて審査可能。サービス業の予約データから将来の売上予測を判断し、与信につなげるサービスが登場
          • 個人のスコアリングサービスによりデータ入力のインセンティブを高め、与信条件の判断にも活用。弾力的な融資条件の提供が可能
          • 機械学習と伝統的な統計手法を組み合わせながら、これまでのデフォルトデータのみに依存した与信モデルから、よりフローデータを用いて与信モデルの更なる高度化を目指す。
        1. 金融機関のデータ利活用により、変わりゆく金融マーケティングのアプローチ(生データのクオリティを活かす匿名加工情報を活用したマーケティング等)
          • 地域のハブとなっている企業がビッグデータを収集し、地域企業に還元できるようにデータの地産地消的発想でのマーケティングが広がることを期待
          • 個人情報などの生データのクオリティと落とさないように匿名加工し、より実効的かつ使いやすい形での統計データとして活用。新たなマーケティングの方法を提示
          • 企業間のデータ連携により、マーケティングシナジーを目指す。個人情報保護に配慮し、お互いが加工された統計データを出し合い、その分析の中でも新たな気づきが生まれる。次なる顧客マーケティングに繋げることも可能になっている
        1. データ活用を容易化する技術やモデル構築・検証技術の高度化の動き
          • AIに基づき設定するルールは、実験に基づくエビデンスをベースとし、従来の人間の発想を超えて、様々な変化に柔軟に適応しうるものである。まずは、AIを使って試してみることが重要
          • オープンソースから数十種のアルゴリズムを適用して、モデル開発の高速化と自動作成を行うことが可能。モデルの検証結果なども自動出力できるソフトも開発し、検証可能性を高めることも実施
          • 可視化されたプログラムの中で、効果的なデータの取り込みや前処理ができる。工程がホワイトボックス化され、検証可能となる。オープンなモデル設計や効果的なモデル検証が可能となる
        1. パブリック型ブロックチェーンの問題を解決する新たな技術動向の進展と分散型金融システムにおけるステークホルダー間連携の必要性
          • スケーラビリティ問題を解決する「Lightning Network」などの開発は速いスピードで進んでおり、国際的なコンファレンスでも議論が活発化している。また、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題を解決する方法として、電子署名の暗号サイズを軽くする仕様なども検討されている
          • 規制当局者が考える「プライバシー」と技術者が考える「プライバシー」は同じ言葉を使っても解釈が異なる場合がある。当局者の規制目標と技術開発のモチベーションなどの相互理解を促し、調整する場が必要
          • 「ビジネス」と「エンジニア」と「レギュレーション」の利害がうまく重なりあう部分を見つけなければ、ブロックチェーンの領域で成功することはできない段階にある。そのための調整の場が必要ではないか
        1. パブリック型ブロックチェーン(暗号資産取引)のセキュリティを高める動き
          • 送金先・送金元がダークウェブやミキシングサービスのアドレス等を活用し、ハイリスクの取引を通知。マネロン防止の観点から疑わしい取引の実行を事前に防ぐ
          • コードの脆弱性を判断するため、ブロックチェーンに関するコード監査を行うことが可能
          • ブラックリストのデータを共有することも重要であるが、ホワイトリストの共有などの方法も今後検討していくことも必要。他方、国際的なセキュリティ・アライアンスを立ち上げ、セキュリティのベストプラクティスを持ち寄って議論する場も形成されつつある
          • 今後、安全、安心な「カストディ」サービスが提供できるかが鍵となる。大手の金融機関もこの分野に参入しており、スタートアップとの競争が激しくなる可能性
        1. 許可型ブロックチェーンを活用した、金融・商流を繋ぐB2Bユースケース創出の動き
          • 貿易分野などの取引において、許可型のブロックチェーンを用いて、取引のステークホルダー間での情報共有を通じ、取引の円滑化・透明化等を実現
          • 許可型のブロックチェーンにより大量処理かつ高速化を実現するプラットフォームの確立
          • ブロックチェーンを活用し、実装するためのプラットフォームをサービスとして提供するBaaS(Blockchain as a Service)の動きがこれまで以上に進展
          • 物流等の分野で、スマートコントラクトやトークンを活用し、製品のトレーサビリティを高めるサービスが今後創出されていく可能性がある
        1. 効果的なAPI認証をはじめ、国際的にAPI接続のセキュリティに関する実務標準を目指す動き
          • 英国においては、民間団体のOBIE(英オープンバンキング実施機構)がオープンバンキングのセキュリティ標準、接続テスト環境、認証などの基盤を支え、英API接続を実施している。また、技術的には、接続トラフィックをモニタリング(可視化)できるサービスを提供する会社も存在
          • 企業間のAPI接続のため、eIDAS制度に基づく欧州域内フィンテック企業との接続の認証を支える認証局や、域内接続サービス提供業者の適格性をメンテナンスする情報ソース(API directory)などが設置されている
          • 大陸欧州では、日本の電子決済等代行業者に相当する接続業者の中に、API接続のための独自プラットフォームを提供し、多企業間接続を代行する企業が存在
        1. APIによる金融間や金融・非金融を繋ぐ異業種間連携(eKYCを含む)の創出の動き
          • 制度対応ではなく、APIを使った新たな企業間連携を生むビジネスモデルを探し作っていくことが重要。そのためには、非金融サービスも含めたAPI連携を広げていく必要
          • オープンイノベーションにより、斬新でユニークな価値あるビジネスやサービスを作り上げることを目的。その過程でお互いの規格の違いなどのギャップを埋める方向に動くことも期待
        1. ビジネス・レンディング・事業承継(M&A)などのプラットフォーム提供による経営支援・社会課題解決型フィンテックの登場
          • 非上場の中小企業に関する情報は、これまで調査員が足で稼いできた情報であるが、この5~10年でウェブ上の情報量が爆発的に増加
          • 事業マッチングサービスにより小規模な事業承継にも対応可能。その際に、ファイナンスニーズも生じるため、金融機関にとってもマッチングサービスの利用によるシナジーが生まれる。特に、地域金融機関と提携して、地元企業支援・経済活性化を目指す
          • M&Aに係る一連の業務を、個人の会計士・税理士でもサービス提供できる水準にまでハードルを引き下げることが可能となっている
          • 住宅ローン審査や、そもそもの顧客の取り込みを、マッチングプラットフォームにより、如何に効率的にコストを抑えて進めていくかが重要
        1. デジタル化の促進やイノベーション創出に向け、よりソフトなアライアンスによる知の集約・創出の動き(企業ラボ・アクセラレータ等)
          • ・実証実験で止まるのではなく、企業のアライアンスを促すことで新たなビジネスを生み出すことが目的。結果を出すフェーズに来ている
          • ・様々なニーズを利用者視点で見極め、新しい価値に結び付けるため、デザイン思考の取組みを継続していく。そうしたマインドセットに基づきプロダクト化できる環境を創出していく
          • これまでつながりを持つことのなかった国内外の様々なプレイヤーと直接接点を持ち、よりカジュアルな関係の中から、新規事業創出のアイディアを獲得。お互いのウィンウィンの関係を構築
      • 10の主要な発見などを踏まえた今後の対応
        1. AI・データ活用
          • AIの発展により、金融分野におけるエンジニア等の人材育成がより重要な課題となる。とりわけ、AI活用とデータ倫理の問題などは、有識者との議論を深め、金融における実務適用上の留意事項などを、様々な場で議論を深めていくことが重要
          • データ構造化技術やAIを活用したモデル化に伴う検証可能性の論点等は、金融実務にも影響を与えていくものと考えられる。有識者との意見交換を通じ課題等も予め議論していく必要
          • 金融分野におけるデータ利活用が進む中で、プライバシーへの課題等の論点は、引き続き実務上の課題の他、課題を克服していく取組みなどについてもフォローしていく必要
        1. ブロックチェーン
          • 「G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー」等での議論も踏まえ、分散型金融システムのガバナンスのあり方については、技術コミュニティやアカデミアなどの様々なステークホルダーとの意見交換や議論を深め、新たな国際協調を醸成していくことが不可欠
          • ・パブリックブロックチェーンの抱える問題(スケーラビリティ等)を解決する技術的ソリューションの動向、ブロックチェーンを活用したユースケースの創出に向けた動きをフォローし、必要に応じて、金融庁のFinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブの活用を促していく
        1. API
          • API認証をはじめとするAPI接続上のセキュリティに関する実務上の課題については、技術・標準化・実務に関する国際的な動向などの更なる把握に努めるほか、通信などの分野にも関連性があるため、省庁間での連携や国内外の様々なステークホルダーとの意見交換を行っていくことが重要
      1. ビジネス革新
        • 技術により社会問題等の解決に資する取組みなど、金融の好循環に繋がる可能性のあるサービスについては、FinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブの更なる活用を促すなど、金融分野の育成を図ることが重要。また、異業種との交流から生まれる新たな金融サービスが生まれる可能性もあるため、新たな意見交換の場を創出することも重要

    金融庁 利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)
    ▼利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)主なポイント
      • 多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保
        1. 多様な金融サービス利用者のニーズへの対応
          • 高齢者等の多様なニーズに応じた金融商品・サービスや顧客対応等の普及・促進
          • 障がい者の利便性向上に向けた金融機関の取組みの促進
          • 金融機関に対し、被災者支援に必要な措置の要請に加え、自然災害被災者債務整理ガイドライン等に基づくきめ細やかな対応や平時からの対応態勢の整備を促進
          • 振り込め詐欺被害などの特殊詐欺による被害の未然防止策の更なる実施等を促すとともに、金融機関に対し、被害者救済対応の状況を確認
          • インターネット取引等の利便性に配慮しつつ、新手口の実態を踏まえた不正送金・利用被害への対策
          • 外国人の利便性向上や、マネロン、違法業者の利用等の防止に向けた取組みの実施
        1. 利用者の声の活用、コンプライアンス・リスク管理の向上
          • コンプライアンス・リスクを早期に特定・評価するため、ITを用いて、苦情等の分析を高度化させるとともに、内外の規制・経済情勢の幅広い情報を収集・分析
          • 経営陣の姿勢、内部統制の仕組み、企業文化等の着眼点をもとに、企業価値向上に向けた金融機関のコンプライアンス・リスク管理の高度化に係る対話を実施
        1. 暗号資産(仮想通貨)への対応
          • 暗号資産(仮想通貨)については、資金決済法等改正法の円滑な実施に向け、モニタリング体制の構築や自主規制機能の早期確立
          • 暗号資産を巡る新たな動きを踏まえたフォワードルッキングなモニタリングの実施及び海外当局等との連携を強化
      • 地域金融機関
        • 足元の健全性は確保されているものの、コア業務純益(投信解約損益除く)は貸出利鞘の縮小から低下傾向で推移。信用コストの増加なども加わり、当期純利益も低下傾向
        • 特に、信用コスト率は、極めて低い水準で推移しているものの、2017年度以降は上昇しており、今後注視していく必要
        • 地域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能の発揮等について、財務局と一体となり対話、モニタリングを実施
          • 当局は、確固たる経営理念の下での戦略・計画の実行、PDCAの実践状況等について、地域金融機関の各階層(経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員)、社外取締役との探究型対話を実施。対話に当たっては、心理的安全性(一人ひとりが不安を感じることなく、安心して発言・行動できる場の状態や雰囲気)を確保することに努める
          • 将来にわたる収益性・健全性の確保の観点から懸念のある地域金融機関に対し、早期警戒制度を活用
        • 地域金融機関のビジネスモデル確立のための環境整備として、金融機関の業務範囲等にかかる規制緩和(地域活性化のための5%ルールの見直し等)や、地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点(コア・イシュー)の策定等を含むパッケージ策を実施
    • 新たなモニタリングの実践
      • 金融機関ごとの優先課題に重点を置いた、対話重視型の継続的なモニタリングの定着
      • 実効性ある対話を行うため、心理的安全性を確保することを重視
      • 社外を含む幅広い役職員と意見交換等
      • 財務局と一体となったモニタリング(意見交換の充実等の連携強化)

    金融庁 投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について
    ▼投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)
      1. 金融事業者の顧客本位の浸透・定着に向けた取組みの見える化促進
        • 金融事業者が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うように促すべく、2017年3月に、「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」)を公表
        • 併せて、「原則」を採択する金融事業者に対して、顧客本位の業務運営を実現するための「取組方針」、並びにその定着度合いを客観的に評価する「自主的な成果指標(KPI)」の策定・公表を働きかけ
        • 2019年6月末時点で、1,679社の金融事業者が「取組方針」を公表し、うち668社が「自主的なKPI」を公表
        • 2018年6月に、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを示す、比較可能な「共通KPI」(運用損益別顧客比率など3指標)を公表し、投資信託の販売会社に対し、これらの指標に関する自社の数値の公表を促してきた
        • 2019年6月末時点で、281社が「共通KPI」を公表
        • 各社の取組方針・KPIのうち、好事例を公表することにより、顧客本位の業務運営の浸透・定着を後押し
        • 取組方針・KPI等を時系列で公表し、定期的に見直している事例がある一方、「原則」の文言を若干変えた程度の取組方針を公表するなど、「原則」の趣旨を自ら咀嚼・実践するスタンスが欠如している事例も見られた
      1. 金融庁・金融機関の取組みに対する顧客認知度や評価の確認
        • 金融庁及び金融機関の取組みが、顧客に適切に届いているのか検証する必要性を認識し、顧客意識調査を実施し、分析結果を公表
        • 取組みに関する顧客認知度は、全体の3割程度。一方、取組み認知者のうち、リスク性金融商品購入に際し、それらを参考にしている顧客は2割に留まる
        • 回答者全体の4割は、取組方針やKPIの公表により、「顧客本位の業務運営」に努めている金融機関を選びやすくなると回答。他方、選びやすくなると思わない人においては、「取組方針やKPIの内容が難しい」ことが最大の理由
        • 比較したい情報の上位には、「金融商品保有顧客全体の損益状況」、「預り残高上位商品のリスク・コスト・リターン」など「共通KPI」に類する項目が並ぶ
        • 一方、自主的なKPIとして、多く公表されている「商品ラインナップ数」や「顧客向けセミナーの開催数」、「FP等資格保有者数」などは、顧客の関心度が低い
        • 金融機関が自主的なKPIとして提供する情報の中には、顧客が求める情報ではないものも含まれている
        • 調査の結果を踏まえ、金融庁として、顧客本位の業務運営に関する取組みの認知度を高めるべく、金融機関に対して、顧客にわかりやすい内容の情報提供とともに、顧客が求めている実効性の高い内容の情報提供を促していく
    1. 販売会社における顧客本位の業務運営の実態把握(定性分析)
      • 全体的な傾向として、顧客本位の業務運営の浸透・定着について、総じて、役員・本部は取り組む姿勢を強めているものの、販売会社間での深度にバラツキが認められたほか、営業店や個人ベースでも区々な状況が見られた
      • 経営陣が職員に対して重要性を直接説明、成果指標(KPI)について店別や担当別の成果を見える化する等の取組みが見られる一方、顧客に対し自社の取組状況を積極的に情報発信する動きは限定的
      • 顧客アンケート結果を業績評価に反映している事例、従業員アンケートにより、販売が手数料率の高い商品に偏らないよう業績評価上の手数料率を見直している事例など
      • 預り資産増加額や積立件数等の資産形成層の基盤拡大寄与事項の評価項目への導入・評価ウェイトの拡大。収益目標自体の廃止、顧客本位の業務運営を実践している販売員を表彰する制度を設ける動き
      • 販売員研修で幅広い専門的な知識・スキルを身に付けさせる動きがある一方、販売員の知識・スキルに格差があり、投資目的や資産構成等を勘案した分散投資提案を行う動きが徹底されている状況にはない
      • 販売時に類似商品(投資信託、債券、貯蓄性保険など)との比較情報を一覧化した資料を用いて情報提供している先、貯蓄性保険の手数料を取扱商品一覧で比較開示している先はともに限定的
      • 投資信託の販売においては、平均保有期間の長期化により回転売買に依存する営業姿勢に改善の兆しが見られる。また、積立投資信託を行っている顧客数の割合が引き続き増加しており、積立投資手法が定着しつつあることが窺われる
      • 一方、主要行等・地域銀行において、投資信託の販売額や預り残高が伸び悩むなか、外貨建一時払い保険は、販売額・残高とも、大幅に増加しており、こうした販売が急増している商品に対しては、本来の顧客ニーズに見合った販売となっているかといった適合性の把握のほか、販売時のわかりやすい商品説明や、販売後の運用損益等の情報提供を充実することが求められる

    金融庁 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて
    ▼「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート(主なポイント)」
      • 「金融育成庁」としての、地域金融機関の企業支援機能の向上と、これを通じた地域経済への貢献のための直近1年間の取組みを、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として、整理・公表
      • 企業アンケート
        • 平成27年度より実施する「企業アンケート」について、昨年度も約3万社に依頼(約9千社から回答)
        • 「自社の経営課題につき、地域金融機関が納得感のある分析や対応を行っている」と評価する企業が約半数
        • 融資以外の経営改善支援等を金融機関に求める顧客も多いが、実際にこうしたサービスの提供を受けた企業は約3割に止まる
      • 企業等との対話
        • 地域企業等との関係構築等を通じ、地域の実態把握を進めるため、「地域生産性向上支援チーム」を2018年9月に立ち上げ
        • 地域生産性向上支援チームは、東北地方を中心に、53の企業・税理士等、18の自治体・商工団体等を訪問するなど、地域に入り込み実態把握
        • 企業等からは、地域金融機関の企業支援につき以下の声
        • 金融機関において企業支援活動がノルマ化
        • 企業にとって、金融機関は相談相手ではなく交渉相手
    • 地域金融機関との対話
      • 金融庁・財務局において、金融機関の経営陣・本部・営業店など様々な階層と、多数の対話を実施
      • 対話のさらなる質の向上にむけて、ある地域銀行との間で当行の経営理念と実現にむけた取組状況を「見える化」し、共有した上で、様々な階層と対話を行う方法を試行

    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項(主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会/生命保険協会/日本損害保険協会)
      • 政府全体の動きとして、先月(5月23日)、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」が改定された。今般の改定により、重要インフラ事業者には、新たに「適切なデータ管理」が求められることとなり、具体的には、以下等が規定されている。当庁としては、今般の改定を踏まえ、FISC との間で議論を始めているところであるが、各金融機関におかれても、保管するデータの管理状況の再確認等、必要な対応をお願いしたい
        • システムのリスク評価に応じたデータの適切な保護や保管場所の考慮をはじめとした望ましいデータ管理を行うこと
        • クラウドサービスなど新しい技術を利用する際には、国内外の法令や評価制度等の存在について留意すること
      • デジタライゼーションの加速的な進展が金融サービスに与える影響等に関する大手金融機関へのヒアリングにおいて、認識・把握されたサイバーセキュリティ対策等にかかる共通課題
        • 特に、クラウドをはじめとする新たな技術に関して、知見の集積・専門人材の確保を進めつつ、セキュリティ対策を講じている一方で、
        • デジタライゼーションの進展による外部依存度(サードパーティリスク)の高まりにより、各金融機関が構築してきたセキュリティ対策の外側に大きなリスクが生じる可能性があり、
        • サイバー攻撃を事前に防御することが困難であることを踏まえると、攻撃されることを前提とした対策が重要。そうした課題も踏まえ、国際的な動向も考慮に入れながら、デジタライゼーションの進展に対応した適切なリスク管理の状況について、モニタリングしていく必要がある
      • コンプライアンス・リスク管理に関し、昨年10月のディスカッションペーパーの公表後、主な金融機関の現状把握を実施してきた。その結果、DPの主要メッセージである、「ビジネスモデル・経営戦略・企業文化とコンプライアンスは一体」、「法令等の既存のルールの遵守にとどまらず幅広いリスクを捉える必要」といった考え方に対する経営陣の認識・理解が不足しており、具体的な行動に必ずしもつながっていないという点が課題として認識された
      • 当庁としては、各金融機関が持続可能なビジネスモデルを不断に追求しつつ、企業価値の向上につながるコンプライアンス・リスク管理を進めるための後押しを、今後も行っていく必要があると認識
      • 本年10月のFATFオンサイト審査まであと4ヶ月余りとなった。各金融機関におかれては、4月に改訂したガイドラインで明確化した、全ての顧客のリスク評価やリスクに応じた継続的な顧客管理の実施に向けて、取組みを加速して頂きたい
    • また、4月からは新たな在留資格による外国人材の受入れが始まっている。皆さまにおかれても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、外国人の銀行口座の開設等に当たっては、受け入れ先企業等と連携も含め、外国人顧客の利便性に配慮して頂くことはもちろんであるが、在留期間の把握に基づく継続的な顧客管理の実施など、リスクベース・アプローチに基づいたマネロン・テロ資金供与対策にも留意いただくよう改めてお願いしたい
    ▼主要行(令和元年6月11日)
      • 主要行等を取り巻く環境を見渡せば、足下の財務の健全性は維持されているものの、超低金利環境の継続と国内資金需要の低下を背景に、(1)海外業務(含む外貨資産運用)やグループ連携業務を推進しながら収益を確保・拡大する動きが見られるほか、(2)金融サービスニーズや競争環境変化・IT技術の進展を踏まえ、店舗改革やデジタライゼーション戦略に代表される、経営インフラの刷新・非金融業との協業の動きが見られる。その結果、主要行等が抱えるリスクは多様化・複雑化していると考えている
      • こうした中、本事務年度のモニタリングでは、各グループにおいて、G-SIB/D-SIBであることも踏まえた最重要課題や、持続的な健全性確保に向けた課題や高度化が期待される分野が認められた。これら課題等に共通する要因としては、リスクが多様化・複雑化しているにも関わらず、以下が考えられる
        • フロント部署においてリスクテイクに対する責任感が不足している(1線のリスクオーナーシップの欠如)
        • リスク管理部署が新リスク領域やグローバルなリスクの拡大に対応できておらず、専門性も不足している(2線のフロントへのフォワードルッキングな牽制機能の欠如)
        • 内部監査部署の指摘が表面的で発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていない(3線による経営に資するフォワードルッキングな提言の欠如)
      • これら共通要因の背景として、低収益が続く中で収益確保・拡大を第一に考える余り、各グループにおいて、経営資源投入(含むIT戦略投資)・人材育成にあたりフロント部署を優先し、リスク管理部署や内部監査部署を劣後させており、結果として、適材適所の人員配置となっていない、などが考えられる
    • 経営陣においては、内外の事業環境変化によるリスク変化や新たな業務・運用に伴うリスクを遅滞なく確りと認識し、こうしたリスク認識に照らして自社のリスクオーナーシップ、リスク管理態勢、内部監査態勢の整備に遅滞・不全等が生じてないか定期的に検証する必要がある。さらに検証結果を踏まえ、必要に応じ、短期及び中長期の両面において(人材やITをはじめとする)経営資源配分を見直す必要がある
    ▼全国地方銀行協会(令和元年6月12日)/第二地方銀行協会(令和元年6月13日)
      • 地域銀行の内部監査について、本事務年度、内部監査関係資料を徴求・分析の上、経営陣から期待される役割の充足状況及び内部監査部門が抱える課題等について対話を実施してきた
      • 対話の結果、経営陣が内部監査の重要性をより強く認識し、積極的に関与している先については、経営監査の実現に向け、内部監査部門に対する専門人材等の経営資源の戦略的な配置、取締役会等での議論を踏まえたリスクベース監査の実施などが認められた
      • 一方、経営陣による関与が小さい先では、リスクベース監査となっておらず、規程の準拠性などの表層的な事後チェックといった限定的な監査にとどまっていた
      • 今後、必要に応じて、経営陣、社外取締役、監査役、監査(等)委員等の方々との対話の中でも、内部監査の高度化に向けた具体的な取組みについて議論したい
      • 金融庁では、これまで、トップの皆様方とは、意見交換会で上京される機会等を捉え、対話を充実してきたところ、率直な意見交換ができており、非常に有意義と感じている
      • そこで、こうした対話を更に発展させ、トップだけでなく、その方針を実践する立場にある役員の方々とも行いたいと考えている
      • 具体的には、毎月数行程度、各行の役員にお集まりいただき、一定のテーマに基づいて議論や情報交換を行うことで、各行が抱える悩みや工夫について共有できる場を設けたいと考えている
      • その際には、金融庁からも、主任検査官等が議論に参加し、各行とのコミュニケーションをより一層図っていきたい
      • まずは第二地銀を対象とし、試行的に実施するが、こうした対話が有効であれば、対象を地銀全体に広げることも視野に、継続的に実施していきたい
      • 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が4月19日に閣議決定された。全銀協においては、3月29日から貸付自粛制度の運用が開始された。個人信用情報センターに加盟している各金融機関におかれては、基本計画を踏まえ、店舗において周知用のチラシを利用者の目につきやすい場所に設置するなど、制度の周知をお願いしたい
    • また、基本計画においては、各金融機関におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点の周知などの取組みの検討が求められており、各金融機関におかれても協力願いたい

    【財務省】

    【2019年10月】

    財務省 「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について
    ▼関係資料
    • 外国為替及び外国貿易法では、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から、一定の業種に対する対内直接投資等について事前届出を求めている
    • 本法案は、以下を目的とし、事前届出免除制度を導入するとともに、事前届出の対象を見直す等の改正を行い、メリハリのある対内直接投資制度を目指すもの
      • 日本経済の発展に寄与する健全な対内直接投資については、投資家の負担をできる限り軽減し、一層促進する
      • 欧米各国が安全保障の観点から対応を強化している中、我が国としても、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していく
    • 事前届出対象業種
      • 「国の安全」:武器、航空機、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業、サイバーセキュリティ関連
      • 「公の秩序」:電気・ガス、熱供給、通信事業、放送事業、水道、鉄道、旅客運送
      • 「公衆の安全」:生物学的製剤製造業、警備業
      • 「我が国経済の円滑運営」:農林水産、石油、皮革関連、航空運輸、海運

    1.問題のない投資の一層の促進

    • 事前届出免除制度の導入
      • 対内直接投資案件の大宗を占めるポートフォリオ投資等は、免除の対象
      • 国の安全等を損なうおそれがある投資は、免除の対象外として外形的に明確化(政令・告示)
      • 事後報告、勧告・命令により、免除基準の遵守を担保

    2.国の安全等を損なうおそれのある投資への適切な対応

    • 事前届出の対象の見直し
    • 上場会社の株式取得の閾値引下げ(現・10%→1%:会社法上の株主総会における議題提案権の基準)
    • 経営への影響力行使につながる行為の追加(例:役員への就任や重要事業の譲渡)
    • 国内外の行政機関との情報連携の強化

    3.事前届出免除制度の具体設計(案)
    (1)事前届出免除制度の対象範囲は、政令・告示において規定
    (2)その際、以下のものは対象外とする

    • 次に該当する投資家
      • 過去に外為法に違反した者
      • 外国政府等の影響下にある者(国有企業等)
    • 指定業種のうち、国の安全等を損なうおそれが大きいもの(主要例)
      • 武器製造、原子力
      • 電力、通信

    (3)届出免除を受ける投資家が守るべき基準として以下を定める(主要例)

    • 役員に就任しないこと
    • 事業の譲渡・廃止等を提案しないこと
    • 非公開の技術・情報にアクセスしないこと
  • (4)事後報告、勧告・命令により、免除基準の遵守を担保
  • 4.免除対象明確化と負担軽減のための対応
    (1)外国証券会社が自己勘定で行う取引は、対象銘柄に関わらず、事前届出免除の対象とする
     *顧客勘定で行う取引は、引き続き当該顧客が届出義務を負う
    (2)外国銀行、外国保険会社及び外国運用会社が行う取引は、対象銘柄に関わらず、事前届出免除の対象とする
    (3)外国証券会社、外国銀行、外国保険会社及び外国運用会社が行う免除後の事後報告の閾値は、現状(10%)より
     加重しない

    【警察庁】

    【2019年11月】

    警察庁 サイバー犯罪対策プロジェクト フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について(注意喚起)
    • 令和元年(2019年)9月からインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が急増している
    • インターネットバンキングに係る不正送金被害については平成28年(2016年)以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続いており、令和元年上半期(1月から6月までの6か月間)における発生件数は183件、被害額は約1億6,600万円だったが、8月における発生件数は105件、被害額は約7,400万円、また、9月における発生件数は436件、被害額は約4億2,600万円であり、9月の数値について、発生件数は平成24年(2012年)以降最多、被害額は2番目に多い水準となっている(数値はいずれも暫定値)
    • 被害の多くはフィッシングによるものとみられる。具体的には、金融機関(銀行)を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導する、メールやショートメッセージ(SMS)が多数確認されている
    • このようなメールやSMSに記載されたリンクからアクセスしたサイトにID・パスワード等を入力しないよう注意いただきたい
    • 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が具体的な手口や対策などの関連情報をWebサイトで公開しているので、併せて参照いただきたい

    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1月~令和元年10月分)
    • 平成31年1月~令和元年10月の刑法犯総数について、認知件数626,991件(前年同期684,037件、前年同期比 ▲8.4%)、検挙件数238,442件(250,800件、▲4.9%)、検挙率0%(36.7%、+1.3P)
    • 窃盗犯の認知件数445,457件(488,279件、▲8.8%)、検挙件数146,410件(154,257件、▲5.1%)、検挙率9%(31.6%、+1.3P)
    • 万引きの認知件数78,230件(83,122件、▲5.9%)、検挙件数54,392件(58,814件、▲7.5%)、検挙率5%(70.8%、▲1.3P)
    • 知能犯の認知件数30,330件(34,907件、▲13.1%)、検挙件数15,239件(16,018件、▲4.3%)、検挙率5%(45.9%、+4.6P)
    • 詐欺の認知件数27,179件(31,591件、▲14.0%)、検挙件数12,838件(13,380件、▲4.1%)、検挙率2%(42.4%、+4.8P)
    • 特別法犯総数について、検挙件数58,946件(59,566件、▲1.0%)、検挙人員49,989人(50,623人、▲1.3%)
    • 入管法違反の検挙件数5,094件(4,129件、+4%)、検挙人員3,853人(3,284人、+17.3%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数2,110件(2,082件、+1.3%)、検挙人員1,735人(1,757人、▲1.3%)、不正アクセス禁止法違反の検挙件数596件(415件、+43.6%)、検挙人員119人(92人、+29.3%)
    • 麻薬等取締法違反の検挙件数751件(691件、+7%)、検挙人員351人(325人、+8.0%)、大麻取締法違反の検挙件数4,251件(3,694件、+15.1%)、検挙人員3,385人(2,789人、+21.4%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数9,199件(11,183件、▲17.7%)、検挙人員6,569人(7,751人、▲15.2%)
    • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の検挙人員総数について、378人(426人、▲11.3%)、中国75人(97人、▲22.7%)、ベトナム63人(57人、+5%)、ブラジル37人(41人、▲9.8%)、フィリピン27人(19人、+42.1%)、韓国・朝鮮20人(30人、▲33.3%)、アメリカ16人(8人、+100.0%)、スリランカ12人(14人、▲14.3%)
    • 暴力団犯罪(刑法犯)総数について、検挙件数15,201件(15,523件、▲2.1%)、検挙人員6,739人(7,823人、▲13.9%)
    • 傷害の検挙件数1,236件(1,502件、▲17.7%)、検挙人員1,474人(1,616人、▲8.8%)、窃盗の検挙件数8,895件(8,365件、+3%)、検挙人員1,123人(1,285人、▲12.6%)、詐欺の検挙件数1,821件(1,914件、▲4.9%)、検挙人員1,140人(1,373人、▲17.0%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)総数について、検挙件数6,392件(7,965件、▲19.7%)、検挙人員4,570人(5,791人、▲21.1%)
    • 暴力団排除条例違反の検挙件数27件(13件、+7%)、検挙人員46人(52人、▲11.5%)、麻薬等取締法違反の検挙件数156件(137件、+13.9%)、検挙人員46人(43人、+7.0%)、大麻取締法違反の検挙件数901件(946件、▲4.8%)、検挙人員604人(623人、▲3.0%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数4,171件(5,483件、▲23.9%)、検挙人員2,856人(3,746人、▲23.8%)

    【2019年10月】

    警察庁 サイバー犯罪対策プロジェクト フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について(注意喚起)
    • 令和元年(2019年)9月からインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が急増している
    • インターネットバンキングに係る不正送金被害については平成28年(2016年)以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続いており、令和元年上半期(1月から6月までの6か月間)における発生件数は183件、被害額は約1億6,600万円だったが、8月における発生件数は105件、被害額は約7,400万円、また、9月における発生件数は436件、被害額は約4億2,600万円であり、9月の数値について、発生件数は平成24年(2012年)以降最多、被害額は2番目に多い水準となっている(数値はいずれも暫定値)
    • 被害の多くはフィッシングによるものとみられる。具体的には、金融機関(銀行)を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導する、メールやショートメッセージ(SMS)が多数確認されている。このようなメールやSMSに記載されたリンクからアクセスしたサイトにID・パスワード等を入力しないよう注意
    • また、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が具体的な手口や対策などの関連情報をWebサイトで公開していますので、併せて参照を
    • ▼JC3 フィッシングによる不正送金の被害が急増

    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1月~令和元年9月分)
    • 平成31年1月~令和元年9月の刑法犯総数について、認知件数は561,302件(前年同期608,024件、前年同期比▲7.7%)、検挙件数は210,724件(221,851件、▲5.0%)、検挙率は37.5%(36.5%、+1.0P)
    • 窃盗犯の認知件数は398,758件(433,637件、▲8.0%)、検挙件数は129,331件(136,525件、▲5.3%)、検挙率は32.4%(31.5%、+0.9P)
    • 万引きの認知件数は70,720件(74,539件、▲5.1%)、検挙件数は48,229件(52,634件、▲8.4%)、検挙率は68.2%(70.6%、▲2.4P)
    • 知能犯の認知件数は27,008件(31,157件、▲13.3%)、検挙件数は13,494件(14,050件、▲4.0%)、検挙率は50.0%(45.1%、+4.9P)
    • 詐欺の認知件数は24,262件(28,195件、▲13.3%)、検挙件数は11,285件(11,721件、▲3.7%)、検挙率は46.5%(41.6%、+4.9P)
    • 特別法犯総数について、検挙件数は52,262件(52,092件、+0.3%)、検挙人員は44,309人(44,473人、▲0.4%)
    • 入管法違反の検挙件数は4,414件(3,534件、+24.9%)、検挙人員は3,324人(2,811人、+18.2%)、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は561件(242件、+131.8%)、検挙人員は111人(80人、+38.8%)、不正競争防止法違反の検挙件数は54件(28件、+92.9%)、検挙人員は50人(29人、+72.4%)
    • 麻薬等取締法違反の検挙件数は675件(626件、+7.8%)、検挙人員は318人(292人、+8.9%)、大麻取締法違反の検挙件数は3,801件(3,227件、+17.8%)、検挙人員は2,962人(2,417人、+22.5%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は8,100件(9,722件、▲16.7%)、検挙人員は5,791人(6,703人、▲13.6%)
    • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の国籍別検挙人員について、総数329人(384人、▲14.3%)、中国68人(87人)、ベトナム52人(46人)、ブラジル30人(40人)、フィリピン21人(16人)、韓国・朝鮮19人(27人)、スリランカ12人(12人)など
    • 暴力団犯罪(刑法犯+特別法犯)総数について、検挙件数は19.263件(20,739件、▲7.1%)、検挙人員は9,902人(11,826人、▲16.4%)
    • 暴力団犯罪(刑法犯)総数について、検挙件数は13,634件(13,784件、▲1.1%)、検挙人員は5,889人(6,787人、▲13.2%)
    • 窃盗の検挙件数は8,054件(7,478件、+7.7%)、検挙人員は989人(1,122人、▲11.9%)、詐欺の検挙件数は1,603件(1,676件、▲4.4%)、検挙人員は989人(1,179人、▲16.1%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)総数について、検挙件数は5,629件(6,955件、▲19.1%)、検挙人員は4,013人(5,039人、▲20.4%)
    • 暴力団排除条例違反の検挙件数は21件(12件、+75.0%)、検挙人員は34人(51人、▲33.3%)
    • 麻薬等取締法違反の検挙件数は148件(126件、+17.5%)、検挙人員は42人(39人、+7.7%)、大麻取締法違反の検挙件数は799件(807件、▲1.0%)、検挙人員は533人(524人、+1.7%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は3,673件(4,781件、▲23.2%)、検挙人員は2,510人(3,244人、▲22.6%)

    警察庁 令和元年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
    • インターネットとの接続点に設置したセンサーにおいて検知したアクセス件数は、1日1IPアドレス当たり3,530.8件と増加傾向
    • リモートデスクトップサービスを標的としたアクセスの急増を確認
    • 警察と先端技術を有する事業者等との情報共有の枠組みを通じて標的型メール攻撃を把握し、事業者に対して分析した情報を提供
    • 平成30年に引き続き、日本国内の公共交通機関、博物館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、日本国内の3組織に対してサイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿をSNS上に掲載している状況を把握している
    • 本年上半期に把握した標的型メール攻撃について、「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の85%を占め、引き続き高い割合となった。また、攻撃2,687件のうち、送信元メールアドレスが偽装されていると考えられるものが全体の90%を占め、引き続き高い割合
    • 本年上半期は、圧縮形式の添付ファイルのうち、実行ファイルが減少し、スクリプトファイルが増加
    • サイバー犯罪の検挙状況について、本年上半期の検挙件数は4,243件と、前年同期と同水準
    • 不正アクセス禁止法違反の検挙件数は182件と、前年同期と同水準。インターネットバンキングに係る不正送金事犯は、発生件数182件、被害額約1億6,500万円で、いずれも前年同期と比べて減少。仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯は、認知件数9件、被害額約121万円相当で、いずれも前年同期と比べて大幅に減少
    • 不正指令電磁的記録に関する罪及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪について、検挙件数は175件と、前年同期と比べて増加
    • 識別符号窃用型の不正アクセス行為に係る手口では、識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるものが37件と最も多く、全体の約23.3%を占めており、次いで他人から入手したものが28件で全体の約17.6%となっている
    • 仮想通貨交換業者等において対策が講じられている一方で、本年7月には、国内の仮想通貨交換業者から約30億円相当の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案が発生しており、予断を許さない状況にある
    • 主な取組として、SMSを悪用し、通信事業者や運送系企業を装って、偽サイトに誘導するフィッシングの手口等について、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)と連携して注意喚起を実施
    • 今後の取組
      • 「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」に基づく各種取組の推進
      • 高度な実践型演習、検定及び学校教養を連携させた人材育成の推進JC3等と連携した被害防止対策等の推進
      • 2020年東京大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進

    警察庁 Elasticsearch の脆弱性を標的としたアクセスの増加等について
    • 1.Elasticsearchの脆弱性を標的としたアクセスを観測
      • 警察庁のインターネット定点観測において、平成31年2月中旬以降、オープンソースの全文検索システムElasticsearchの脆弱性を標的とした宛先ポート9200/TCPに対するアクセスの増加を観測した。9200/TCPはElasticsearchにおいてデフォルトで使用されるポート
      • Elasticsearchの脆弱性については、過去に遠隔で任意のコマンドを実行できる脆弱性が公表され、警察庁では注意喚起を行っている
      • また、観測したアクセスの内容を確認したところ、外部サーバからの不正プログラムのダウンロード等のコマンドが含まれていた
      • ダウンロードされた不正プログラムのほとんどが暗号資産発掘の不正プログラム
      • Elasticsearchを利用している管理者は、以下の対策を実施することを推奨する
        • インターネット経由で外部からアクセスする必要がない場合には、外部ネットワークからのアクセスを制限する又はローカルホストのみで運用するなどする。インターネット経由でアクセスする必要がある場合にも、特定のIPアドレスのみにアクセスを許可することや、VPNを用いて接続することを検討する
        • 外部からのアクセスを許可する必要がある場合には、適切な認証を実施する。ユーザ名とパスワードによる認証を実施する場合には、推測されにくいものを使用する
        • 今後ソフトウェアの脆弱性が明らかとなった場合には、インターネット上からアクセス可能なサーバは、脆弱性を悪用する攻撃に直接晒される可能性がある。ソフトウェアを常に最新の状態に保つ
    • 2.Jira Server及びJira Data Centerの脆弱性(CVE-2019-11581)を標的とした探索活動の観測について
      • Jira Server及びJira Data CenterはAtlassian社が開発販売するソフトウェア開発ツールであり、プロジェクト管理等に用いられる。令和元年7月10日にAtlassian社からJira Server及びJira Data Centerに存在する脆弱性(CVE-2019-11581)が公表された。同社は、当該脆弱性が悪用された場合、認証なしで悪用されると説明している
      • 警察庁においては、国外のウェブサイトに当該脆弱性を悪用することができるとされるソースコードが公開されていることを確認している。また、8月1日以降、当該脆弱性のあるプログラムの有無を確認する探索行為と思料されるアクセスを観測した
      • Jira Server及びJira Data Centerを利用している場合には、以下の対策を実施することを推奨する
        • 開発元から公開されている対策済みのバージョンへのアップデートを検討する
        • 一般の利用者がアクセスする必要がないポートについては、インターネットからのアクセスを遮断する又は特定のIPアドレスからのみアクセスを許可する等の適切なアクセス制限を実施する
        • アップデートされないままインターネットからアクセス可能となっていたJira Server及びJira Data Centerは、既に攻撃を受けている可能性がある。該当するサーバ等に不審なログ、プロセス、ファイル、通信等が存在しないか確認する
    • 3.Webminの脆弱性(CVE-2019-15107)を標的としたアクセスの観測について
      • Webminは、Linux等のUnixベースのOSの管理をウェブブラウザで行うためのソフトウェア
      • 令和元年8月15日に、Webminに存在する深刻な脆弱性(CVE-2019-15107)が公表された。当該脆弱性が悪用された場合、遠隔から攻撃者により任意のコードを実行される可能性がある。また、海外の共有ウェブサービスにおいて、当該脆弱性を対象としたPoCが公開されていることを確認した
      • 警察庁のインターネット定点観測において、当該脆弱性を標的としたアクセスを観測しており、令和元年8月23日に警察庁のWebサイトに掲載し注意喚起を行っている
      • 観測したアクセスは、当該脆弱性を有するサーバの稼働確認を目的としたHTTP GETリクエスト及び前述のPoCに酷似したHTTP POSTリクエストを送信するもの。また、当該脆弱性が悪用可能であるかを試みるアクセスも確認した
      • Webminの利用者は、バージョンの確認を実施する。脆弱性のあるバージョンは、以下のとおり
      • Webmin1.882から1.921のバージョン
      • 使用しているWebminのバージョンが脆弱性の影響を受けることが判明した場合には、以下の対策を実施する
        • 開発元のウェブサイトを参考に、Webminを最新のバージョンにアップデートする
        • ユーザパスワードの設定変更のオプションを有効にしている場合は、当該オプションを無効にする
        • インターネットからのアクセスを許可する場合には、必要な着信元(送信元)IPアドレスのみにアクセスを許可する、VPNを用いて接続することも検討する
        • 脆弱性のあるバージョンを使用している場合は、既に攻撃を受けている可能性がある。該当するサーバ等に不審なプロセス、ファイル及び通信等が存在しないか確認する

    警視庁 即位の礼に参列する外国元首・祝賀使節の来日に伴う警備
    • 10月20日(日曜)から25日(金曜)までの間、即位の礼に参列する多くの外国元首・祝賀使節の来日に伴い、首都高速、都心、羽田空港周辺で警備を行う。なお、警備の詳細については、今後、変更する場合がある。順次公表させていただく
    • 10月22日の祝賀パレードに関するお知らせ
      • 当日は、大変な混雑が予想されるので、時間に余裕を持ってお越しを
      • 沿道にはパレードをご覧になるためのブースを設営する。警察官の案内に従って進む。また、案内の途中で危険物等の持ち込みがないか持ち物検査を行う
      • 持ち物検査ご協力のお願い
      • パレードをご覧になる皆さまの安全と円滑な行事進行のため、持ち物検査にご協力を
      • 検査場所では物の預かりはしない。危険物等の持ち物が判明した場合は、法令に触れる場合を除き、ご自身での処置をお願いすることになるので注意する
    • 持ち込みをお断りしている物
      • 動物(身体障害者補助犬を除く)
      • 旗ざお(大きなもの)
      • 横幕
      • ドローン及びラジコン等
      • 刃物
      • 火気類等の危険物
      • ビン、缶、スプレー
      • チラシ等
      • トランジスタメガホン
      • 大きな荷物
      • その他行事の進行を妨害するおそれのある物
      • 他の奉祝者に危害や迷惑等を及ぼすおそれのある物
    • 禁止される行為
      • 立入りを禁じた場所には、絶対に入らない。また、設置物を破損したり、勝手に移動したりしない
      • 物を投げるなどの危険な行為や、大声を出したり楽器を演奏するなど、他人に迷惑をかける行為はしない
      • 飲酒・喫煙はご遠慮願いたい
      • 肩車や割り込み、駆け出し等の危険な行為はご遠慮願いたい
      • その他、沿道上の秩序、また風紀を乱す行為等、行事に支障があると認められる行為はしない
      • 上記の禁止行為等を認めた場合、奉祝者ブース内への立ち入りをお断りする場合もあるので、あらかじめご了承いただきたい
    • パレードコース近くにお住まいのみなさまへ
      • 屋上、ベランダ、窓からののぞき込みや撮影はご遠慮願いたい
      • 外廊下やベランダには落下等の危険性のある物を置かない
      • 交通規制が行われるので車両の出入りに影響が出るおそれがある
      • 不審なことや気になることがあれば、速やかに110番通報を
    • パレードコース近くの事業者のみなさまへ
      • 屋上・ベランダ・窓からののぞき込みや撮影はご遠慮願いたい
      • 建物の警戒強化をお願いする
      • 建物の出入口の閉鎖をお願いすることがある
      • 屋外での販売や刃物・火気類等危険物の販売自粛をお願いする
      • 交通規制が行われるので車両の出入りに影響が出るおそれがある
      • 交通規制が行われるので物資搬送や納品に影響が出るおそれがある
      • 不審なことや気になることがあれば、速やかに110番通報を
    • テロ防止にご協力お願いします
      • テロは、一度でもその発生を許せば、多くの者が被害に遭うほか、我が国の社会にも大きな混乱を招くなど、その影響は甚大なものとなる
      • 警視庁では、テロを未然に防止するため、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処体制、官民連携といったテロ対策を強力に推進している
      • 我が国でテロを引き起こさせないためには、皆様の御協力が不可欠。「いつもと違うな」、「何かおかしいな」と感じたら、迷わず警察への通報をお願いする

    【2019年9月】

    警察庁 「令和元年上半期における組織犯罪の情勢」を更新しました
    ▼令和元年上半期における組織犯罪の情勢
      • 近年、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)の検挙人員は減少傾向にあり、令和元年上半期においては、6,519人である。主な罪種別では、傷害が843人、窃盗が630人、詐欺が645人、恐喝が307人、覚せい剤取締法違反(麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。)が1,649人で、前年同期に比べいずれも減少している
      • 暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は1,345人、準構成員その他の周辺者は5,174人で前年同期に比べいずれも減少している
      • 暴力団構成員等の検挙件数についても近年減少傾向にあり、令和元年上半期においては、13,067件である。主な罪種別では、傷害が726件、窃盗が5,671件、詐欺が1,063件、恐喝が241件、覚せい剤取締法違反が2,395件で、前年同期に比べ窃盗が410件増加したものの、その他は減少している
      • 近年、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要団体等の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しているところ、令和元年上半期においては、5,125人で78.6%となっている。このうち、六代目山口組の暴力団構成員等の検挙人員は、2,306人と暴力団構成員等の検挙人員の35.4%を占めている
      • 六代目山口組直系組長等(「直系組長等」とは、いわゆる「直参」を指す。以下同じ。)1人、弘道会直系組長等3人、弘道会直系組織幹部(弘道会直系組長等を除く。)13人を検挙
      • 任侠山口組を巡る動向としては、同団体において首領の肩書を代表から組長へと改め、組長を親又は兄として直系組長等と盃を交わして組織の統制強化を図るも、六代目山口組による切り崩し工作により、任侠山口組幹部構成員等が六代目山口組傘下組織に加わるなどの動きを見せている
      • 対立抗争に起因するとみられる不法行為は3件発生。これらはいずれも六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に関するものであり、商店街の路上で刃物で刺される殺人未遂事件が発生するなど、地域社会に対する大きな脅威となっている
      • 覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等(以下「伝統的資金獲得犯罪」という。)は、依然として、暴力団等の有力な資金源になっていることがうかがえる。これらのうち、暴力団構成員等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員に占める覚せい剤取締法違反の割合は近年、約8割で推移しており、令和元年上半期中においても同様
      • 暴力団構成員等の検挙状況を主要罪種別にみると、暴力団構成員等の総検挙人員に占める詐欺の検挙人員は、近年、増加傾向にあったところ、ここ数年で高止まりしており、被害者に対して暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺による資金獲得活動が定着化している状況がうかがえる
      • 暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿について規定した第10条違反事件数が13件であり、犯罪収益等収受について規定した第11条違反事件数が13件。また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用事件数は5件
      • 伝統的資金獲得犯罪の全体の検挙人員のうち暴力団構成員等が占める割合は、近年、40~50%台で推移。この割合は、刑法犯・特別法犯の総検挙人員のうち暴力団構成員等の占める割合が5~7%台で推移していることからすると、高い。令和元年上半期の伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検挙人員は、2,025人で、暴力団構成員等の総検挙人員の31.1%を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる
      • 近年、暴力団は資金を獲得する手段の一つとして、詐欺、特に組織的に行われる特殊詐欺を敢行している実態がうかがえる。特殊詐欺(検挙人員全体)1,282人のうち暴力団構成員等は239人、その割合は18.6%(前年同期22.1%)
      • 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙人員は66人、検挙件数は25件である。依然として暴力団構成員等の反社会的勢力が、企業や行政に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる
      • 近年、中止命令の発出件数は減少傾向にあり、平成29年においては増加に転じたものの、令和元年上半期においては、655件と前年同期に比べ123件減少。形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為(9条)に対するものが477件と全体の72.8%を、加入強要・脱退妨害(16条)に対するものが68件と全体の10.4%を、それぞれ占めている。団体別では、住吉会に対するものが145件と最も多く、全体の22.1%を占め、次いで六代目山口組134件、稲川会113件、神戸山口組51件の順
      • 近年、再発防止命令の発出件数は減少傾向にあり、平成29年及び平成30年においては、増加に転じたものの、令和元年上半期においては、14件と前年同期に比べ6件減少。形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為(9条)に対するものが11件と全体の78.6%を、加入強要・脱退妨害(16条)に対するものが2件と全体の14.3%を、それぞれ占めている。団体別では、六代目山口組に対するものが8件と最も多く、全体の57.1%を占め、次いで稲川会、松葉会がそれぞれ2件
      • 暴力団排除条例(以下「条例」という。)について、市町村における条例については、令和元年上半期までに44都道府県内の全市町村で制定されている。各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。令和元年上半期における実施件数は、勧告27件、指導2件、中止命令8件、再発防止命令1件、検挙6件
      • 平成30年度中に実施された不当要求防止責任者講習の開催回数は1,618回、同講習の受講人数は延べ7万7,726人
      • 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが、県内所在の道仁会傘下組織事務所について、付近住民から委託を受けて、平成31年2月、使用禁止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、同月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された事例(平成31年2月、福岡)
      • 薬物事犯(覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいう。以下同じ。)の検挙人員は近年横ばいが続く中、令和元年上半期は、6,278人と前年同期に比べわずかに減少。このうち覚醒剤事犯検挙人員は3,970人と減少が続いている一方で、大麻事犯検挙人員は2,093人と平成26年以降増加が続いており、薬物事犯別検挙人員における大麻事犯の比率が上昇
      • 覚醒剤の押収量は148.0キログラム(昨年同期318.8キログラム)、乾燥大麻は213.4キログラム(同144.5キログラム)であった
      • 大麻事犯の検挙人員について、年齢層別でみると、人口10万人当たりの検挙人員は、20歳未満が4.0人、20歳代が7.3人、30歳代が3.7人、40歳代が1.4人、50歳以上が0.2人であり、最も多い年齢層は20歳代、次いで20歳未満
      • 薬物密輸入事犯の検挙状況は200件、192人であった。このうち、覚醒剤事犯が112件、116人、大麻事犯が40件、35人
      • 覚せい剤密輸入事犯について、態様別でみると、航空機を利用した覚醒剤の携帯密輸入事犯の検挙件数は75件と、密輸入事犯の検挙件数の多数を占めている。仕出国・地域別でみると、マレーシアが19件(構成比率17.0%)と最も多く、次いでカナダが18件(同16.1%)、以下、アメリカが16件(同14.3%)、タイが15件(同13.4%)、トルコと南アフリカがそれぞれ4件(同3.6%)
      • 大麻密輸事犯について、態様別でみると、主なものは、国際宅配便が15件、郵便物が13件、航空機利用の携帯密輸が12件。仕出国・地域別でみると、アメリカが15件と最も多く、次いでカナダが5件、以下、オランダが4件、ラオスと中国がそれぞれ3件
      • 銃器発砲事件の発生事件数は5事件、このうち暴力団等によるとみられるものは3事件。銃器発砲事件による死傷者数は5人であり、このうち暴力団構成員等は3人
      • 拳銃の押収丁数は218丁、このうち、暴力団の管理と認められる拳銃は36丁。インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒として押収した拳銃の押収丁数は39丁
    • 令和元年上半期における来日外国人犯罪情勢の特徴
      • 総検挙(刑法犯及び特別法犯の検挙をいう。以下同じ。)状況をみると、近年はほぼ横ばい状態で推移しているところ、本年上半期は、前年同期と比べ、検挙件数・人員ともわずかに増加しているものの、近年の傾向が継続している
      • 総検挙状況を刑法犯・特別法犯別にみると、刑法犯は検挙件数・人員とも減少している一方、特別法犯は検挙件数・人員とも増加しており、特に入管法違反が大幅に増加している
      • 総検挙状況を国籍等別にみると、ベトナム及び中国の2か国で全体の50%以上を占めており、総検挙件数では前年同期に引き続き、総検挙人員では中国を抜いて、いずれもベトナムが最多となっている
      • 総検挙状況を正規滞在・不法滞在別にみると、不法滞在が増加している
      • 総検挙状況を在留資格別にみると、「短期滞在」、「留学」及び「技能実習」で全体の50%以上を占めており、そのうち「短期滞在」及び「技能実習」が増加している
    • 罪種等別の刑法犯検挙件数を国籍等別にみると、強盗及び窃盗はベトナム及び中国が高い割合を占めており、窃盗を手口別にみると、侵入窃盗はベトナム及び中国、自動車盗はブラジル及びスリランカ、万引きはベトナム及び中国が高い割合を占めている。また、知能犯を罪種等別にみると、詐欺及び支払用カード偽造は中国及びマレーシアが高い割合を占めている
    • 在留資格別の刑法犯検挙人員を国籍等別にみると、「短期滞在」では中国及び韓国、「留学」、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」及び「技能」ではベトナム及び中国、「日本人の配偶者等」では中国及びフィリピン、「定住者」ではブラジル及びフィリピンの割合が高くなっている
    • 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合を日本人・来日外国人別にみると、日本人は10.3%、来日外国人は31.1%と日本人の約3.0倍となっている。また、来日外国人による共犯事件を形態別にみると、2人組は13.3%、3人組は13.5%、4人組以上は4.2%
    • 特別法犯検挙状況を違反法令別にみると、本年上半期は、前年同期と比べ、入管法違反の検挙件数・人員が最も増加
    • 地下銀行事犯の検挙状況をみると、近年は横ばい状態で推移しているところ、本年上半期は、前年同期と比べ、検挙件数・人員とも増加。検挙人員を国籍等別にみると、ベトナム6人、タイ3人
    • 偽装結婚事犯の検挙状況をみると、近年は減少傾向にあるところ、本年上半期も、前年同期と比べ、検挙件数・人員とも減少。検挙人員を国籍等別にみると、フィリピン11人、中国8人、ベトナム2人等。日本人の検挙は26人
    • 旅券・在留カード等偽造事犯の検挙状況をみると、平成28年に一旦減少した後、再び増加しているところ、本年上半期も、前年同期と比べ、検挙件数・人員とも増加。検挙人員を国籍等別にみると、ベトナム64人、中国39人、インドネシア7人等
    • 不法就労助長事犯の検挙状況をみると、近年、検挙件数・人員ともほぼ横ばい状態で推移しているところ、本年上半期は、前年同期と比べ、検挙件数・人員とも減少。検挙人員を国籍等別にみると、中国37人、韓国10人、フィリピン7人等。なお、日本人の検挙は102人

    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1月~令和元年8月分)
      • 平成31年1月~令和元年8月の刑法犯総数について、認知件数は495,448件(前年同期543,189件、前年同期比▲8.8%)、検挙件数は187,938件(200,683件、▲6.3%)、検挙率は9%(36.9%、+1.0P)
      • 窃盗犯の認知件数は351,137件(386,830件、▲9.2%)、検挙件数は115,300件(123,780件、▲6・9%)、検挙率は8%(32.0%、+0.8P)
      • 万引き犯の認知件数は63,317件(67,178件、▲5.7%)、検挙件数は43,435件(47,870件、▲9.3%)、検挙率は6%(71.3%、▲2.7P)
      • 知能犯の認知件数は24,135件(28,034件、▲13.9%)、検挙件数は12,091件(12,770件、▲5.3%)、検挙率は1%(45.6%、+4.5P)
      • 詐欺の認知件数は21,658件(25,371件、▲14.6%)、検挙件数は10,092件(10,621件、▲5.0%)、検挙率は6%(41.9%、+4.7P)
      • 特別法犯総数について、検挙件数は46,671件(46,737件、▲0.1%)、検挙人員は39,706人(39,823人、▲0.3%)
      • 犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,610件(1,669件、▲3.5%)、検挙人員は1,334人(1,411人、▲5.5%)
      • 覚せい剤取締法違反の検挙件数は7,282件(8,770件、▲17.0%)、検挙人員は5,198人(6,049人、▲14.1%)
      • 大麻取締法違反の検挙件数は3,400件(2,910件、+16・8%)、検挙人員は2,662人(2,170人、+7%)
      • 麻薬等取締法違反の検挙件数は614件(581件、+7%)、検挙人員は293人(273人、+7.3%)
      • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯について、総数302件(333件、▲9.3%)、中国63人(80人)、ベトナム43人(38人)、ブラジル25人(35人)、フィリピン20人(15人)、韓国・朝鮮19人(26人)、アメリカ14人(8人)
      • 暴力団犯罪(刑法犯)総数について、検挙件数12,466件(12,499人、▲0.3%)、検挙人員5,315人(6,179人、▲14.0%)、窃盗の検挙件数は7,438件(6,785件、+6%)、検挙人員は903人(1,025人、▲11.9%)、詐欺の検挙件数は1,427件(1,540件、▲7.3%)、検挙人員は895人(1,088人、▲17.7%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)総数について、検挙件数5,063件(6,339件、▲20.1%)、検挙人員3,610人(4,574人、▲21.1%)、暴力団排除条例違反の検挙件数19件(9件、+1%)、検挙人員は30人(45人、33.3%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は3,299件(4,332件、▲23.8%)、検挙人員は2,260人(2,937人、▲23.1%)大麻取締法違反の検挙件数は716件(746件、▲4.0%)、検挙人員は474人(480人、▲1.3%)、麻薬等取締法違反の検挙件数は135件(115件、+17.4%)、検挙人員は39人(36人、+8.3)

    警察庁 六代目山口組と神戸山口組との対立抗争等に対する取締り及び警戒の強化等について(通達:令和元年8月22日付)
      • 昨日、神戸市中央区所在の六代目山口組傘下組織関連施設付近において、同組傘下組織組員を被害者とする拳銃使用殺人未遂事件が発生した。本件の背景等については兵庫県警察が鋭意捜査中であるが、六代目山口組若頭の出所を本年10月に控える中、本年に入り、六代目山口組傘下組織組員による任侠山口組幹部が被害者となる拳銃使用の器物損壊事件のほか、神戸山口組傘下組織幹部に対する殺人未遂事件等が発生している状況にあり、これらの団体の対立抗争等が激化する懸念がある。
    • よって、各都道府県警察にあっては、下記の点に留意しつつ、これらの団体に対する取締り及び警戒の更なる強化を図り、市民の安全確保及び対立抗争等の封圧に努められたい。
      • 取締りの強化
        • 対立抗争等に起因する不法行為の続発を防止するため、既に発生した事件に関する情報や組織動向等に関する情報の収集・共有・分析に努めるなどして、上記団体に対する取締りを徹底的に行うこと。その際、組織のトップを含む構成員の大量検挙及び長期隔離により、組織の弱体化・壊滅に努めること
    • 警戒の強化
      • 今後も対立抗争等が続発する可能性があることを踏まえ、管内の重要人物、関係先等に対する警戒方法等を点検し、情勢や関連情報の分析に基づいたものとなるよう見直しをするなど、警戒の更なる強化に努めること
      • なお、警戒に当たっては、対象に応じた適切な方法で実施するとともに、各種装備資機材を活用して受傷事故防止に配意すること
    • 一般人の巻き添え防止の徹底等
      • 警戒に当たっては、万が一にも一般市民が巻き添えになることがないよう、警戒態勢、要員の配置、警戒方法等について十分に検討するとともに、市民に対する適切な情報提供等にも努め、市民の安全確保に万全を期すこと
    • 事務所使用制限命令等の準備
      • 状況に応じて事務所使用制限命令の発出や特定抗争指定暴力団等の指定を速やかに行うことができるよう、事件取締り等のあらゆる警察活動を通じた関連資料等の収集・整備に努め、所要の準備に万全を期すこと

    警察庁 令和元年7月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
      • 平成31年1月~令和元年7月の特殊詐欺全体の認知件数は9,592件(前年同期10,186件、前年同期比▲5.8%)、被害総額は174.7億円(215.1億円、▲18.8%)、検挙件数は3,405件(3,047件、+11.7%)、検挙人員は1,507人(1,556人、▲3.1%)

    特殊詐欺(詐欺・恐喝)の認知件数は7,819件(9,540件、▲18.0%)、被害総額は149.4億円、検挙件数は2,783件(2,866件、▲2.9%)、検挙人員は1,328人(1,488人、▲10.8%)

    • 特殊詐欺(窃盗)の認知件数は1,773件(646件、+174.5%)、被害総額は25.3億円(8.5億円、+197.6%)、検挙件数は622件(181件、+243.6%)、検挙人員は179人(68人、+163.2%)
    • オレオレ詐欺の認知件数は4,142件(5,298件、▲21.8%)、被害総額は40.9億円(78.3億円、▲47.8%)、検挙件数は1,757件(1,885件、▲6.8%)、検挙人員は908人(1,069人、▲15.1%)
    • 架空請求詐欺の認知件数は2,053件(2,863件、▲28.3%)、被害総額は53.6億円(65.5億円、▲18.2%)、検挙件数は747件(647件、+15.5%)、検挙人員は355人(325人、+9.2%)
    • 融資保証金詐欺の認知件数は166件(251件、▲33.9%)、被害総額は2.2億円(3.7億円、▲40.8%)、検挙件数は58件(109件、▲46.8%)、検挙人員は14人(20人、▲30.0%)
    • 還付金等詐欺の認知件数は1,409件(1,009件、+39.6%)、被害総額は17.3億円(12.6億円、+37.3%)、検挙件数は180件(132件、+36.4%)、検挙人員は13人(26人、▲50.0%)
    • 被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では男性24.2%・女性75.8%、60歳以上87.5%・70歳以上74.6%、オレオレ詐欺では男性13.3%・女性86.7%、60歳以上98.3%・70歳以上94.1%、融資保証金詐欺では男性79.6%・女性20.4%、60歳以上38.2%・70歳以上13.2%
    • 口座詐欺等の検挙件数は514件(744件、▲30.9%)、検挙人員は302人(413人、▲26.9%)、盗品譲受けの検挙件数は9件(2件、+350.0%)、検挙人員は6人(0人)
    • 犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,253件(1,446件、▲13.3%)、検挙人員は1,028人(1,172人、▲12.3%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は160件(165件、▲3.0%)、検挙人員は119人(138人、▲13.8%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は33件(24件、+37.5%)、検挙人員は24人(23人、+4.3%)

    警察庁 平成30年中における少年の補導及び保護の概況
    ▼平成30年中における少年の補導及び保護の概況
      • 刑法犯少年の検挙人員は、平成16年以降15年連続で減少しており、平成30年中は2万3,489人と、平成21年の3分の1以下にまで減少した。また、触法少年(刑法)についても、9年連続で減少している
      • 特別法犯少年は、平成23年まで増加傾向にあったが、平成30年中は4,354人と、7年続けて減少した。また、触法少年(特別法)も6年続けての減少となった
      • 刑法犯少年の検挙人員は、平成16年以降15年連続して減少しており、平成30年中は2万3,489人と、前年より3,308人(12.3%)減少し、人口比は3.4と、前年より0.4ポイント低下し、いずれも戦後最少を更新した。検挙人員及び人口比とも減少傾向にあるが、人口比については成人と比べ引き続き高い水準にある
      • 過去10年間の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は、平成30年中は11.4%と、前年より1.1ポイント低下しており、引き続き減少傾向にある
      • 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員について、総数の約6割を占める窃盗犯が減少傾向にあり、全体の数値を引き下げている。刑法犯少年、刑法犯成人とも総数の約半数を窃盗犯が占めているが、手口別で見ると、刑法犯少年のオートバイ盗と自転車盗の割合が刑法犯成人より高くなっている
      • 過去10年間における窃盗犯少年総数に占める手口別構成比について、万引きが過去10年間連続して約半数を占めている
      • 平成30年中の知能犯で検挙した刑法犯少年の検挙人員は、振り込め詐欺による検挙人員の増加に伴い、前年に引き続き増加した。振り込め詐欺の検挙人員は746人と、前年より271人(57.1%)増加した
      • 初発型非行について、依然として刑法犯少年総数の約5割を占めているが、過去10年間を見ると減少傾向にあり、平成30年中の検挙人員は1万2,616人と、前年より2,631人(17.3%)減少した
      • 年齢別では、16歳が5,033人(21.4%)と最も多く、年少少年(14歳、15歳)、中間少年(16歳、17歳)、年長少年(18歳、19歳)と分けた年齢層別では、中間少年が9,179人(39.1%)と最も多い
      • 過去10年間の刑法犯少年の学職別検挙人員及び触法少年を含む中学生の検挙・補導人員の推移では、平成29年まで最も多かった触法少年を含めた中学生を高校生が上回った
      • 男女別の窃盗犯の手口別検挙人員について、侵入窃盗及び乗り物盗については、9割以上を男子が占めているほか、いずれの手口も男子が女子を上回っている。女子は、総数に占める万引きの割合が約7割と、男子の総数に占める万引きの割合よりも高くなっている
      • 再犯者率は19年連続で増加し、前年減少に転じたが、平成30年中は前年比では横ばいとなった
      • 特別法犯少年の検挙人員は、平成24年から減少に転じ、平成30年中の検挙人員は4,354人と、前年より687人(13.6%)減少した
      • 平成22年以降、補導人員は、9年連続して減少しており、平成30年中の補導人員は6,969人と、前年より1,342人(16.1%)減少した。また、人口比は1.6と、前年より0.3ポイント低下し、昭和24年以降で最も低い。行為態様別では、窃盗犯及びその他の刑法犯が大きく減少している。窃盗犯が全体の6割以上を占めており、うち万引きの割合が47.6%と最も高く、刑法犯少年の万引きの割合(27.3%)を上回っている
      • 覚せい剤取締法違反で検挙した犯罪少年(以下「覚醒剤乱用少年」という。)について、平成30年中の総数は96人と、前年より5人(5.5%)増加した
      • 大麻取締法違反で検挙した犯罪少年(以下「大麻乱用少年」という。)について、平成30年中の総数は429人と、前年より132人(44.4%)増えて5年連続の増加となった
      • 麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙した犯罪少年(以下「麻薬等乱用少年」という。)について、平成30年中の総数は24人と、前年より11人(84.6%)増加した
      • 非行集団(少年を主とする3人以上の継続的な集団であって、構成員の非行を容認、助長し、かつ、非行により構成員相互間の連帯を強める性格のものをいう。)のうち暴走族集団に加入していた少年の刑法犯検挙人員について、平成30年中の総数は215人と、前年より22人(11.4%)増加した
      • 警察が取り扱った平成30年中のいじめに起因する事件数は152件と、前年より3件(1.9%)減少した
      • 平成30年中の福祉犯(「少年警察活動規則第37条の規定に基づき警察庁長官が定める福祉犯について」(平成26年12月17日付け警察庁丙少発第58号)参照)の検挙件数は7,943件と、前年より346件(4.6%)増加し、検挙人員は6,772人と、前年より193人(2.9%)増加した
      • 過去10年間の福祉犯の法令別検挙件数・検挙人員について、法令別の検挙件数を見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反及び青少年保護育成条例違反で約8割を占めている。また、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は、検挙件数、検挙人員ともに増加傾向にある。福祉犯検挙人員総数のうち、暴力団等関係者が関与した割合(以下「暴力団関与率」という。)は減少傾向にあるが、覚せい剤取締法違反については、他の違反と比較して引き続き高水準で推移している
      • 少年が主たる被害者となる刑法犯の認知件数総数は減少傾向にあるが、未就学は近年、増加傾向で推移している
    • 身体的虐待の検挙件数、検挙人員、被害児童数が総数の7割以上を占めている。平成30年中の検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となり、依然として高水準で推移している

    【法務省】

    【2019年12月】

    法務省 令和元年版犯罪白書のあらまし
    • 刑法犯
      • 認知件数:平成14年(285万4,061件)をピークに16年連続で減少。30年も戦後最少を更新
      • 検挙率:平成期前半で低下傾向,後半で上昇傾向
      • 罪名別:7~8割(平成期)は窃盗
    • 窃盗
      • 平成15年から大幅に減少し,30年も戦後最少を更新
      • 空き巣:14年をピークに減少(30年はピーク時の6分の1以下)
      • オートバイ盗:13年から大幅に減少(30年はピーク時(元年)の約18分の1)
      • 万引き:22年から減少
      • ひったくり:14年をピークに大幅に減少(30年はピーク時の27分の1以下)
    • その他の刑法犯
      • 認知件数:平成期での増減の幅がとりわけ大きかったのは器物損壊。3年から11年までは,横領が詐欺や器物損壊を上回っていた
      • 傷害:20年以降,2万件台で推移
      • 暴行:18年以降,高止まり
      • 脅迫:24年に急増。その後も増加傾向。ただし,30年(3,498件)は前年比2%減
      • 強制性交等:16年以降,減少傾向。29年から増加し,30年(1,307件)は前年比9%増
      • 強制わいせつ:26年以降,減少
    • 特殊詐欺
      • 認知件数:平成23年から増加。ただし,30年は減少(前年比4%減)
      • 検挙件数:30年も増加(前年比1%増)
      • 振り込め詐欺以外の特殊詐欺:認知件数・検挙件数共に前年より減少
    • 特別法犯
      • 平成期では12年から減少傾向にあり,30年も昭和24年以降最少を更新
      • 道交違反を除く特別法犯では,平成19年をピークに減少傾向にあったが,30年は増加
      • 児童買春・児童ポルノ禁止法違反:24年以降増加(30年は前年比3%増)
      • 大麻取締法違反:25年から増加。30年は平成期で最多
      • 銃刀法違反:緩やかに増加。24年以降はおおむね横ばい(30年は前年比5%増)
    • 交通犯罪
      • 過失運転致死傷等:平成11年・12年に急増。16年(90万119人)をピークに,17年から一貫して減少。30年は42万4,337人(前年比7%減)。うち致死事件は2,973人(前年比179人減)
      • 危険運転致死傷:27年以降は600人前後で推移。30年は606人(前年比2%減)。うち致死事件は37人(前年比5人増)
    • 交通事故
      • 発生件数:平成期に入っても増加し続け,16年(95万2,720件)にピークを迎え,その後一貫して減少(30年(43万601件)は元年(66万1,363件)の約3分の2)
      • 死亡者数:平成期を通じて減少傾向(30年(3,532人)は元年(1万1,086人)の約3分の1)
    • 道交違反
      • 平成12年から一貫して減少(30年はピーク時(4年の117万2,677件)の4分の1以下)
      • 無免許運転:10年以降,減少(30年は元年(15万4,367件)の約8分の1)
      • 酒気帯び・酒酔い:12年に急減し,その後も減少(30年は平成期最多の9年(34万3,593件)の約13分の1)
      • 速度超過:15年以降,減少(30年は平成期最多の5年(49万3,989件)の5分の1以下)
    • 覚せい剤取締法違反
      • 平成9年(1万9,937人)に平成期最多となり,13年以降は減少傾向。平成期は毎年1万人を超える状況が継続(30年は前年比1%減)。年齢層別では,全体に高齢化(50歳以上の年齢層の30年の検挙人員(2,615人)は元年(1,635人)の約1.6倍)
      • 平成30年検挙人員
        • 大麻取締法違反:3,785人(26年から毎年増加)
        • 麻薬取締法違反:531人(前年比26人増)
        • あへん法違反:2人(前年比10人減)
        • 毒劇法違反:226人(前年比8%減)
        • 危険ドラッグ:396人(前年比2%減)
    • 児童虐待
      • 検挙件数・人員:平成20年前後は緩やかな増加傾向。26年以降,大きく増加
      • 罪名別:暴行が顕著に増加
      • 加害者:父親等の割合が9%と高い。実親が総数の68.6%を占める(30年)
    • 配偶者間暴力
      • 検挙件数:平成11年頃以降,増加傾向。特に24年・26年は前年より大幅に増加(傷害・暴行・脅迫の件数が増加)
      • 被害者:平成期を通じて総数の約7割~約9割が女性(殺人・放火は5割弱~7割弱)。30年は約9割が女性
    • ストーカー犯罪
      • ストーカー規制法違反(検挙件数):平成24年以降,著しく増加30年は870件(23年の約2倍)
      • 他法令(検挙件数):24年以降,1,500件を超えて推移30年は1,594件(23年の約0倍)
    • 少年による刑法犯等
      • 検挙人員:昭和期に三つの大きな波が見られたが,平成期は一時的な増加を除き(8年~10年,13年~15年),減少傾向。30年は戦後最少を更新(刑法犯等は前年比6%減)
      • 人口比:検挙人員と同様に低下傾向(30年は平成期のピークである15年の約5分の1)。刑法犯は,成人人口比に比して高いが,その差は減少傾向
      • 年齢層別動向:昭和46年以降,年少少年の人口比が最も高かったが,平成28年以降は中間少年が最も高い
      • 非行少年率:平成7年~12年生の世代が,全世代の中で一貫して低い。昭和61年生以降,各出生年のピーク時の同率は低下傾向
    • 少年による特別法犯
      • 昭和58年をピークとして,平成3年から18年にかけて大きく減少。30年は戦後最少を更新(前年比6%減)
      • 薬物犯罪の人員が5年前後に著しく減少。18年以降,軽犯罪法違反が特別法犯の中で最も多い
    • 高齢者犯罪
      • 高齢者の刑法犯検挙人員:平成20年(4万8,805人)をピークに高止まり(30年は元年の約8倍)。うち,70歳以上の者は高齢者の検挙人員の70.1%を占めた
      • 女性高齢者の刑法犯検挙人員:24年(1万6,503人)をピークに高止まり(30年は元年の約7倍)。うち,70歳以上の者は,高齢者の検挙人員の76.8%を占めた
      • 罪名別:全年齢層に比べて,窃盗の割合が高い(30年は1%)特に,女性は約9割が窃盗(その大部分が万引き)
    • 外国人犯罪
      • 刑法犯検挙件数:平成前期に急増。17年(4万3,622件)をピークに減少傾向(30年は1万5,549件)
      • 5年以降,来日外国人がその他の外国人を上回る(平成30年検挙件数 来日外国人:9,573件、その他の外国人:5,976件)
      • 罪名別(刑法犯検挙件数):来日外国人では,元年・15年・30年いずれも窃盗が60%以上。傷害・暴行は増加傾向
      • 罪名別(特別法犯検挙件数):来日外国人では,入管法違反が多い(約3分の2)
    • 裁判
      • 総数:平成元年から11年まで100万人以上。12年以降減少(30年は元年の約5分の1)
      • 死刑確定者:16年~21年,23,24年は年間10人以上
      • 無期懲役確定者:15年~18年の間は100人以上
      • 有期懲役・有期禁錮:17年から減少傾向(30年は元年比8%減)
      • 罰金確定者:減少傾向(30年は元年比3%減)(道交違反の略式手続にかかる人員の減少が影響)
      • 無罪確定者:3年が最多。ただし,総数に占める割合は,30年が最も高い(3年016%,30年0.045%)
    • 矯正(成人)
      • 収容率:平成5年から14年に大幅に上昇。13年から18年まで100%を超えていたが,17年から低下
      • 入所受刑者人員:平成期では,18年(3万3,032人)をピークとして減少。30年は戦後最少を更新(前年比5%減)
      • 年齢層別(入所):高齢者の増加(元年315人→30年2,222人)
      • 帰住先別(出所):元年・15年・30年の比較では,仮釈放者は各年とも父母の占める割合が多い。満期釈放者等は,その他の占める割合が高い(30年は4割以上)
    • 再犯者率
      • 再犯者人員:平成18年(14万9,164人)をピークに漸減傾向(30年は18年と比べて6%減)
      • 初犯者人員:16年(25万30人)をピークに減少(30年は16年と比べて8%減)
      • 再犯者率:9年以降,一貫して上昇(30年は平成期で最も高い8%)
    • 再入者率・再入率
      • 再入者人員:平成18年(1万6,528人)をピークに減少傾向(30年は1万902人で前年比0%減)
      • 再入者率:16年~28年は毎年上昇(30年は7%で前年比0.3pt上昇)
      • 出所事由別再入率:満期釈放者は,仮釈放者と比べて相当高い
      • 5年以内再入率:平成26年出所受刑者では約4割の者が5年以内に再入所。うち約半数が2年以内に再入所
      • 10年以内再入率:21年出所受刑者のうち満期釈放者では0%,仮釈放者では35.5%
      • 20年以内再入率:11年出所受刑者では出所年を含む5年以内で著しく上昇。その後の曲線の傾きは緩やか
      • 出所事由別再入率の推移:総数の2年以内再入率(23.4%)及び5年以内再入率(46.9%)は平成11年をピークに低下傾向。総数の2年以内再入率は,22年以降は20%を下回る

    法務省 再犯防止推進白書
    ▼令和元年版再犯防止推進白書
    • 刑法犯検挙者中の再犯者数は、2007年(平成19年)以降、毎年減少しており、2018年(平成30年)は100,601人であった。一方、再犯者率は、初犯者数が大幅に減少していることもあり、近年上昇傾向にあり、2018年は8%と、調査の開始(1972年(昭和47年))以降、過去最高となった
    • 新受刑者中の再入者数は、刑法犯検挙者中の再犯者数と同様、近年減少傾向にあり、2018年(平成30年)は10,902人であった。一方、再入者率は、新受刑者数自体が減少していることもあり、近年は大きな変化が見られず、2018年は7%であった
    • 2年以内再入率については、「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)において、2021年(令和3年)までに16%以下にするとの数値目標が設定されているところ、近年着実に低下しており、2017年は9%と、調査の開始(1959年(昭和34年))以降、過去最低であった
    • 警察及び法務省は、2013年(平成25年)4月から、ストーカー事案を始めとする恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案に係る仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について、被害者等に接触しようとしているなどの問題行動等の情報を共有するなど、緊密かつ継続的な連携によって、こうした者の特異動向等を双方で迅速に把握することができるようにしている。また、保護観察所において、警察から得た情報等を基にして、必要に応じ再加害を防止するための指導を徹底するなどしており、遵守事項違反の事実が確認されたときは、仮釈放の取消しの申出又は刑の執行猶予の言渡しの取消しの申出を行うなど、ストーカー加害者に対する適切な措置を実施している
    • 法務省は、刑事施設において、特別改善指導として暴力団離脱指導(資5-73-1参照)を実施し、警察等と協力しながら、暴力団の反社会性を認識させる指導を行い、離脱意志の醸成を図るなどしている。2018年度(平成30年度)の受講開始人員は694人であった
    • また、保護観察所において、暴力団関係者の暴力団からの離脱に向けた働き掛けを充実させるため、警察、暴力追放運動推進センター及び矯正施設との連携を強化しており、暴力団関係者の離脱の意志等の情報を把握・共有して必要な指導等をしている
    • さらに、警察及び暴力追放運動推進センターにおいては、矯正施設及び保護観察所と連携し、離脱に係る情報を適切に共有するとともに、矯正施設に職員が出向いて、暴力団員の離脱意志を喚起するための講演を実施するなど暴力団離脱に向けた働き掛けを行っている
    • 2018年中に、警察及び暴力追放運動推進センターが援護の措置等を行うことにより、約640人の者が暴力団から離脱した
    • 依存症を背景とする典型的な犯罪は、覚せい剤取締法違反を始めとする薬物事犯である
    • 我が国の2018年(平成30年)における薬物事犯(覚醒剤、大麻、麻薬・向精神薬、あへん事犯の合計)の検挙者数は14,322人であり、近年は高止まりの傾向にある。また、覚せい剤取締法違反の検挙人員は10,030人と、依然として1万人を超え、引き続き高い水準にあるほか、大麻取締法違反の検挙人員は3,762人と、5年連続で増加し過去最多となるなど、薬物事犯への対応は大きな課題となっている
    • さらに、同年における覚せい剤取締法違反の成人検挙人員のうち、同一罪名再犯者率は6%であり、2009年(平成21年)と比べて7.7ポイント上昇したほか、2017年(平成29年)に出所した者全体の2年以内再入率は16.9%であるのと比較して、覚せい剤取締法違反により受刑し、同年に出所した者の2年以内再入率は17.3%(【指標番号4】(P6)参照)と高くなっている
    • また、犯罪の背景にアルコール依存症やギャンブル等依存症を抱えている者も少なくない。例えば、保護観察所においては、「類型別処遇」を実施し、保護観察対象者の問題性その他の特性を、その犯罪・非行の態様等によって類型化して把握しているが、2018年(平成30年)末において、問題飲酒類型と認定された者は1,972人、ギャンブル等依存類型と認定された者は1,270人となっている
    • 薬物依存の依存は、人間関係でいう依存とは全く違う
    • 薬物の乱用(使用)を繰り返すと、脳の機能に変化が起きる。脳には脳内報酬系と呼ばれる回路があり、この回路が刺激されると、その人は喜びを感じる。本来この回路は、努力して物事を達成することによって刺激され、努力に対する褒美としての喜びをくれる。そして、この喜びは、「またがんばろう」という意欲にもつながる
    • ところが、薬物は、努力とは無関係に、摂取さえすればこの脳内報酬系を刺激して喜びを感じさせてくれる。そうなると喜びを求めて、その薬物の使用を繰り返す人が出てくる。このようなことを繰り返していると、脳内報酬系が変質して、当人の意思に関わらず、薬物を使わないと「使え」「使え」という指令を出すようになってしまうと考えられている。このような状態を薬物依存と言う
    • 薬物依存とは、薬物の乱用の結果としての脳機能の変化した状態をいう。頼るという意味はまったくない。困ったことに、一旦変質した脳内報酬系を元に戻してくれる治療薬はない。これが薬物依存の最大の問題
    • 繰り返される行動のことを嗜癖行動と言う。そして、この嗜癖行動にのめり込んでいること、あるいは、はまっていることをアディクション(嗜癖)と言う。このように考えると、薬物依存はアディクションの一結果であると考えることができる
    • なお、「依存」とはWHOにより「ある生体器官とある薬物との相互作用の結果として生じた精神的あるいは時には身体的状態であり・・・」と定義されている。アディクション(嗜癖)について、WHOの疾病分類では、「物質使用及び嗜癖行動による障害」の中に薬物依存症、アルコール依存症、ギャンブル障害、ゲーム障害などが含まれています。犯罪に直接関係する、いわゆる「窃盗症(クレプトマニア)」については、国際的にアディクションに含めるかどうか未だに定説はない。「窃盗症」は、薬物やアルコール等の「物質依存」に比べて、そのメカニズムがまだまだわかっていない
    • ギャンブル等依存症については、ギャンブル等依存症対策基本法(以下「基本法」という。)及び同法に基づき策定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画(以下「基本計画」という。)に基づき、関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題を広くギャンブル等依存症問題と捉え、多機関の連携・協力の下、重層的かつ多段階的な取組の推進を図ることとしている

    【消費者庁】

    【2019年12月】

    消費者庁 食品ロス削減に取り組む民間の事例を掲載しました。
    ▼気象データを活用した商品需要予測サービスで食品ロス削減のサポート(一般財団法人日本気象協会)
    • 日本気象協会では、天気予報で培った最先端の解析技術で商品の需要予測を行い、食品メーカーでの生産量の調整や小売店での仕入れの見込みをサポートし、食品ロスを削減する取組を実施
    • 2017年に「商品需要予測事業」を開始
      • 気温の変動や季節により異なる、人間の暑さへの感じ方を表した「体感気温」を、SNSの気温に関する”つぶやき”データを基に数式化して精度の高い需要予測を実施。その結果、寄せ豆腐で約30%、冷やし中華つゆで約20%の食品ロス削減を実現
    • 気象データを活用してサプライチェーンの食品ロス削減の強化
      • 気象データを活用した需要予測の情報をメーカーと小売業者に共有し、従来の「見込み生産(小売業者からの発注量を予測してメーカーが商品を事前に生産)」から「受注生産(小売業者の発注を受けてからの生産)」へ変更することで食品ロスを更に削減する活動
    • 小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」の展開
      • 商品の売れ時を事前に把握し、商品の製造量や仕入れ量を調整することにより、食品廃棄を防ぎ地球環境の保全にも貢献
      • 地域選択により、地域ごとの需要予測を確認できる。暖かい時期は炒め物用野菜の需要が伸びることなど実績データベースを基に解析。仕入れなどの参考にできる
    ▼持続可能な社会の実現に向けたグループ全体で「食品廃棄物半減」への取組(イオン株式会社)
    • イオンは、3R(Reduce/Reuse/Recycle)の手法により、廃棄物ゼロを目指し、取組を実施。食品廃棄物については具体的な数値目標として2025年までに半減を目指す。また、10月の食品ロス削減月間として、お客様への啓もう活動を強化
    • 2025年までに食品廃棄物の半減目標
      • グループ全体での数値目標により、横断的な削減の取組の推進
      • 廃棄物発生量の「見える化」による削減と従業員の意識向上
    • プライベートブランド商品の賞味期限の年月表示化や、保存容器による食品ロスを出さないライフスタイルの提案
      • 賞味期限1年以上の食品を「年月表示」化
      • 保存容器を活用した食品ロスを出さない工夫の提案
    • 食品リサイクルループの構築
      • イオン独自の循環モデルを構築
    • 食品ロス削減のアイデア募集
      • 子供たちが主役となって環境をテーマにした体験と学習をする「イオンチアーズクラブ」のメンバーによる「家庭でできる食品ロス削減」アイデアコンテストなど
    • 消費者に向けた店舗での食品ロス削減の啓もう活動 食品ロスの半分は家庭から発生していることから、消費者への啓発も実施
      • 袋詰めカウンターなどで、消費者へ食品ロス削減を呼び掛けるPOPの展示
      • 食品の保存と使いきりの実演活動(神戸市とダイエーの連携)
      • 棚の手前から食品をとってもらう「てまえどり」啓発(神戸市とダイエー・イオンリテールの連携)
      • 「生ごみださないプロジェクト」(名古屋市とマックスバリュ東海の連携)
      • 食品ロス削減月間に合わせて、イベント開催や地方公共団体のポスターを使った啓発
    • フードドライブの実施
      • 家庭で余っている賞味期限内の食品を持ち寄り、フードバンクを通じて福祉団体や施設などに寄付する活動を実施

    消費者庁 食品表示の適正化に向けた取組について

    1.基本方針

    • 不適切な食品の表示に対しては、消費者庁が横断的に取締りを行いつつ、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省並びに都道府県・保健所等が相互に連携し、食品表示の関係法令の規定に基づき効果的・効率的な取締りの執行体制を確保しているところ
    • このような体制の下、食品衛生の監視指導の強化が求められる年末においては、次のとおり、食品表示の重点事項について、取締り等を行うこととした

    2.年末一斉取締りの実施について

    • 国及び都道府県等においては、食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食中毒などの健康被害の発生を防止するため、従来から食品衛生の監視指導を強化してきたところ、例年どおり、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施する
    • 実施時期:令和元年12月1日から同月31日まで
    • 主な監視指導事項
    • アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
    • 保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
    • 生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示
    • 道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示
    • 食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

    3.表示の適正化等に向けた重点的な取組について

    • 国及び都道府県等においては、食品表示の適正化を図るため、従来から食品表示法や景品表示法等に基づく各種通知やガイドライン等により、監視指導を実施してきたところ
    • 年末一斉取締りに当たっては、食品表示基準の新基準への移行に係る猶予期限が迫っていることやアレルゲンを含む食品として特定原材料に準ずるものに「アーモンド」が追加されたことなどを踏まえ、次のとおり監視指導及び啓発活動を実施する
      • 新基準への移行について
        • 食品表示基準附則第4条に規定する経過措置により旧基準に基づく表示が認められる猶予期間が、令和2年3月31日までであることに鑑み、食品関連事業者等に対し、製造所固有記号制度や栄養成分表示について、啓発パンフレット等を活用し、新基準への移行を積極的に促す
      • アレルゲンを含む食品として特定原材料に準ずるものへの「アーモンド」の追加について
        • 令和元年9月19日付けでアレルゲンを含む食品として特定原材料に準ずるものに「アーモンド」が追加されたことについて、食品関連事業者等への周知啓発を図る
      • ゲノム編集技術応用食品に関連する表示について
        • 遺伝子組換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品に関連する表示をする場合において、特に以下の点について、食品関連事業者等への周知啓発を図る
          • ゲノム編集技術応用食品に関する表示をする場合にあっては、食品関連事業者自らが、食品供給行程の各段階における流通管理に係る取引記録その他の合理的な根拠資料に基づき、適正な情報提供を通じて消費者の信頼を確保することが必要であること
          • 消費者の自主的かつ合理的な選択の観点から、厚生労働省に届出されて同省のウェブサイトで公表されたゲノム編集技術応用食品又はそれを原材料とする食品であることが明らかな場合には、積極的に情報提供するよう努めるべきこと
          • 「ゲノム編集技術応用食品でない」旨の表示については、表示に係る適切な管理体制を有しない食品関連事業者が安易に行うことは望ましくないこと、表示をする場合にあっては、食品関連事業者自らが、食品供給行程の各段階における流通管理に係る取引記録その他の合理的な根拠資料に基づき、適正な情報提供を通じて消費者の信頼を確保することが必要であることを総合的に考慮して、この表示をするかどうかの判断を慎重に行うこと
      • 食中毒等の健康被害発生時の連携について
        • 食中毒等の健康被害事案に関連し、原産地表示等の食品表示法の規定に係る遡及確認等が生じた場合には、被害拡大及び再発防止の観点から、速やかに関係部署及び関係機関が連携して調査等を実施する
      • 個人売買における要冷蔵食品の常温配送に係る注意喚起について
        • 昨今、フリーマーケットアプリケーションサービスやオークションアプリケーションサービスを利用する一部の者の個人売買において、「冷蔵配送では匿名配送ができない。」、「冷蔵配送では配送料が高額になる。」といった安全性への配慮のない、安易な理由により要冷蔵食品を常温配送する事例が散見されていることを踏まえ、食中毒発生防止の観点から啓発パンフレット等を活用し、一般消費者への注意喚起を図る

    【2019年11月】

    消費者庁 健康増進法(誇大表示の禁止)
    ▼健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
    • 景品表示法及び健康増進法による健康食品の虚偽誇大表示等の禁止
      • 健康の保持増進の効果等が必ずしも実証されていないにもかかわらず、当該効果等を期待させるような健康増進法上の虚偽誇大表示や景品表示法上の優良誤認表示(これらを併せて「虚偽誇大表示等」という。)に該当する宣伝等は、禁止の対象となる。なお、これらの法律の規定は、特定の文言や表現等を一律に禁止するものではなく、その適用は、表示全体の訴求内容により判断される
    • 「健康食品」の定義
      • 本留意事項では、トクホや機能性表示食品等の保健機能食品を含め、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物を「健康食品」という
    • 「健康保持増進効果等」とは
      • 「健康保持増進効果等」は、健康状態の改善または維持を目的とした「健康の保持増進の効果」と「内閣府令で定める事項」に分類され、疾病の治療または予防を目的とする効果、身体の組織機能の増強を主たる目的とする効果、栄養成分の効果、人の身体の美化に資する効果等が該当し、暗示的または間接的に表現するものも含む
    • 景品表示法及び健康増進法上の「表示」とは
      • 顧客を誘引するための手段として行う広告その他の表示であって、各種広告媒体における表示のみならず、口頭勧誘等も該当する。なお、商品名を広告等において明示しない場合であっても、広告等における説明などによって特定の商品に誘引するような事情が認められるときは、景品表示法及び健康増進法上の「表示」に該当する
    • 規制の対象となる者
      • 景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者であるが、健康増進法は「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めているため、食品の販売業者等に限定されることなく「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば、規制の対象となり得る
    • 景品表示法及び健康増進法上の「著しく」とは
      • 広告は、通常、ある程度の誇張を含むものであり、一般消費者もある程度の誇張が行われることを通常想定しているため、社会一般に許容される程度の誇張であれば取締りの対象とはせず、「著しく」人を誤認させるなどの「虚偽誇大表示等」を禁止している。例えば、一般消費者が、実際に得られる真の効果が広告その他の表示に書かれたとおりではないことを知っていれば、その食品に誘引されることは通常ないと判断される場合は、「著しく」に該当する
    • 不実証広告規制における「合理的な根拠」の判断基準とは
      • 合理的な根拠資料を示すことができない効果・性能の広告その他の表示は、景品表示法第7条第2項の規定に基づき優良誤認表示とみなされる。この規制の適用についての考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」に示されており、表示の裏付けとなる資料に関する「合理的な根拠」の判断基準は、次のとおりである
    • 提出資料が客観的に実証された内容のものである
    • 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応している

    消費者庁 インターネット上の文字列情報から把握した、消費者トラブルへの注意喚起情報等について
    ▼日本サイバー犯罪対策センター インターネットバンキングの不正送金の被害に注意~フィッシングによる不正送金の被害が急増~
    • JC3では、警察、会員企業と連携し、銀行を騙ったフィッシングによる不正送金の被害が急増していることを確認しており、個人情報、インターネットバンキングのアカウントやパスワード等をフィッシングサイトに入力しないよう注意を呼び掛けている
    • 2019年9月頃から、銀行を騙ったフィッシングメールによりフィッシングサイトへ誘導され、インターネットバンキングのパスワード等の情報が窃取されることにより、不正送金が行われる手口による被害が急増している
    • 最近の手口として、以下の特徴があり、巧妙な手口となっていることから特に注意が必要
      • フィッシングメールにSMS(ショートメッセージサービス)が使用されている
      • 正規サイトのURLと誤認させるため、フィッシングサイトのURLにHTTPSから始まるものが使用されていたり、.jpドメインが使用されているものもある
      • フィッシングサイトにおいて、インターネットバンキングのアカウントやパスワードの情報のみならず、ワンタイムパスワードや秘密の合言葉等を入力させる
    • このような手口による不正送金のほかにも、返金等を装ったフィッシングメールから誘導されるフィッシングサイトにおいて、インターネットバンキングのアカウントを持っていない場合であっても、氏名、通帳に記載されている残高や暗証番号等を入力させるものも確認しており、入力してしまった場合には、預金口座から不正に振替が行われる可能性がある
    • 被害に遭わないためには、メールに記載されたリンクに安易にアクセスしないことが重要
    • 以下の点に留意することも重要
      • 事前に正しいウェブサイトのURLをブックマークに登録して、ブックマークからアクセスする
      • 各銀行のウェブサイトにおいて、インターネットバンキングのパスワード等をメールで求めないなどの情報を確認する
      • 表示されたWebサイトのURL等を確認する
      • 万一、不審なウェブサイト等にパスワード等を入力した場合には、速やかに各銀行の問い合わせ窓口等へ相談する

    消費者庁 「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を更新しました
    ▼災害に関連する主な相談例とアドバイス
    • 賃貸住宅に住んでいるが、大雨や地震で被災し、住むことができなくなった。住むことができなかった期間の家賃について支払う必要はあるのか
      • 家賃は、通常に住むことのできる部屋等が提供されることについての対価であり、災害で住むことができなかった場合において、改めて住むことができるようになるまでの間の家賃を支払う必要はありません
    • 災害の被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違約金を請求された。どのようにすればよいか
      • 客観的にみて、アパートに住めないほどの被害があるために退去したのであれば、違約金を支払う必要はありません。万が一、契約の中に、天災のような不可抗力の場合でも、「あらかじめ契約した期間住まないと違約金を支払わなければならない」という取決めがあったとしても、高額の違約金が設定されている等のときには無効の主張ができる場合があると考えられます
      • 個別の事情によっても異なりますので、契約書類を持って、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))や弁護士会などの法律相談に相談してください
    • 大家から賃貸マンションの退去を求められた。退去しないといけないのか。また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるか
      • 建物が滅失していない以上は、賃貸借契約は継続するので、退去する必要はありません。なお、建物の「滅失」とは、建物の損壊の程度がひどく、建物としての「効用を失った状態」をいいます。貸主からの退去の申出は、解約の申入れと考えることができますが、一定の期間前に申し出る必要があり、また正当な理由(正当事由)が必要とされます。この正当な理由については、建物の損壊の程度や、建物の修繕に掛かる費用や修繕によって延びる建物の耐用年数、立ち退きによって受ける借主の不利益、貸主からの立退料(引っ越し費用)の支払の有無とその金額など、様々な具体的事情により総合的に決まります。まずは、貸主とよく話し合いをしてみましょう
    • 地震で賃貸マンションの天井と窓ガラスの一部にヒビが入り、建物全体がゆがんだ。家賃の減額を求めてもよいか
      • 建物の損壊が修繕が可能な程度であれば、貸主は建物の修繕義務を負うので、貸主に修繕を求めることができます。修繕が不可能で、建物の損傷が、建物の一部滅失といえるほど大きなものであれば、貸主に対して賃料の減額請求ができます。ただし、後日の貸主との紛争を避けるべく、まずは話し合うことが必要です。なお、建物の「滅失」とは、建物の損壊の程度がひどく、建物としての「効用を失った状態」をいいます
    • 台風に起因する強風により借家の瓦が飛んで隣の駐車場に置いている他人の新車に落ち、高額な修理費用を請求されそうだ。家主に支払ってもらえるか
      • 基本的に、所有者(家主)や占有者(それを管理していた人)は、屋根瓦が落ちたことによって生じた損害(車の修理費など)を賠償する責任を負います
      • 第一次的に責任を負うのは占有者ですが、占有者が責任を免れたときには、所有者が第二次的に責任を負います。所有者は、所有者自身に故意・過失がなくても、客観的に工作物に瑕疵があれば、瑕疵を原因として発生した損害について賠償する責任を負います。ただし、屋根瓦の設置・保存に関し、本来備えるべき安全性を有していたと言える場合には責任を免れる場合もあります
    • 立体駐車場を利用していたところ、災害のために支柱がゆがんで修理を要することとなり、今後の駐車場利用契約を解約したいとの通知が届いた。他の駐車場を急遽使用し始めたが、高額であり、駐車料の差額の補償を求めることはできないか
      • 駐車場の経営者は、経営者の責めに帰すことのできない事由により、利用者が安全に駐車場を利用できなくなった場合は、経営者は賠償義務を免れると考えられています。今回は、災害を原因として、駐車できない状況となったものですので、経営者の責めに帰すことはできないと考えられます
      • 駐車場の利用者において、新たな駐車スペースを確保することが必要となります
    • 市の職員を名のり、災害義援金を集めているとの訪問を受けたが、信用できるか
      • 行政機関が義援金を戸別訪問により募ることはありません。不審な話には耳を貸さないようにしてください。心配があれば、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
    • プリペイドカードの番号を知らせる方法で災害支援の募金をしてほしいという怪しい電話が非通知でかかってきた。どのようにすればよいか
      • 義援金や支援金の募金の方法として、「プリペイドカードを購入し、その番号を知らせてほしい」と言われても、すぐに応じずによく確認しましょう。不安に思ったりトラブルに遭ったりした場合は、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))等に相談しましょう
    • 災害被災地に物資を送りたいとの趣旨で訪問買取り(訪問購入)の電話があり、断ったのに押しかけてきた。どのようにすればよいか
      • 消費者の側から依頼をしていないにもかかわらず、購入業者が突然家に来て訪問購入に係る勧誘を行うことは、特定商取引法で禁止されています。また、消費者の側から依頼した場合であっても、勧誘に先立って、購入業者は相手方に対し、業者の氏名・名称や、訪問購入の勧誘であること、購入に係る物品の種類を明らかにする必要があり、売買契約を締結しない意思を表示した者に対し、売買契約の締結について勧誘を行うことは禁止されています。断っているのに押しかけてくるような購入業者は家に上げないようにし、心配があれば、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
    • 旅行に出かけようと考えていたが、目的地が大雨で被災したため、キャンセルしようとしたところ、キャンセル料がかかるといわれた。支払う必要があるか
      • 旅行に関するキャンセル料の取扱いについては、旅行会社や運送事業者の約款の定めによることが一般的であるため、まずは、約款を確認してください。なお、標準約款が用いられていないなどの理由で、高額なキャンセル料が設定されているようなときには、キャンセル料について支払う必要がない可能性などもありますので、必要に応じて、約款を持って、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
    • 宅配で、冷凍での輸送を必要とする品物を配送してもらったところ、災害発生の影響によって遅配となり、一度解凍してしまった。運送業者から補償を受けることはできないのか
      • 宅配貨物の場合、標準宅配便運送約款においては、地震や暴風雨などの大規模災害による荷物の滅失・毀損・遅延による損害について、宅配事業者は、賠償義務を負わないこととされています。他方、同約款においては、大規模災害による荷物の滅失・毀損・遅延が生じた際の運賃については、払戻しを行うこととされています。まずは、約款の内容を確認するようにしてください

    消費者庁 VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起
    ▼VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起
    • 消費者庁では、これまでWILL株式会社(以下「ウィル」という。)に対して、平成30年12月20日付けで特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)に規定する連鎖販売取引に係る取引等停止命令等を行い、ウィル及びウィルの関連法人7社に対して令和元年7月19日付けで特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務停止命令等を行ったほか、ウィル及びウィルの関連法人7社の代表取締役等に対し同年8月6日までに特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務禁止命令を行っている
    • また、ウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)が「株式会社ワールドイノベーションラブオール」の名義で行われる可能性が高いとして、消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づく注意喚起を同年7月22日付けで行っている
    • 消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為は、消費者安全法が規定する消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)にも該当する
    • 消費者庁による調査の結果、遅くとも令和元年7月以降、VISION株式会社(以下「ビジョン」といいます。)に関して以下のことが確認されており、ウィルの本件役務を提供する事業と同種又は類似の事業がビジョン名義で行われているところ、今後、これに伴い、前記3.(2)アのウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)と同種又は類似の行為が、ビジョン名義で行われる可能性が高いと認められる
      • 本件役務提供契約について消費者を勧誘するためのセミナーがビジョン名義で主催され、前記3.(1)のウィルの事業がビジョンの事業の内容として説明されていること。また、ウィルの会長がビジョンの創業者と紹介された上、自ら登壇し「PRPシステム」の発案者と名のり、ウィルの事業内容等について説明していること
      • ビジョンが本件役務提供契約を締結する際に使用している契約書面は、従前ウィル及びウィルの関連法人7社が使用していたものと同内容であり、「販売者」の箇所のみビジョンに変更したものであること
      • 契約書面記載の住所(1)は、ウィルの仙台支店の所在地であること。なお、契約書面に記載の住所(2)が実際に事業所として使用されている状況は確認できず、また、消費者が同所に契約解除通知書を郵送しても「あて名不完全で配達できません。」という理由で届かないといった事実が確認されていることからすれば、本件商品の代金を支払った後にビジョンやその関係者と連絡が取れなくなるおそれがある
    • ウィルは、少なくとも平成30年12月の時点で、約447億円の賃借料の支払債務を既に負っていたが、平成31年1月以降も訪問販売によって顧客数を増加させている一方で、ウィルの財政状態は、前記3.(2)イのとおり、その総売上高の99パーセントを本件商品の販売による売上げが占めており、本件商品の運用事業からほとんど収益を得ていないと認められる。これらからすれば、今後、重大な消費者被害が生じる可能性がある。ウィルの本件役務を提供する事業と同種又は類似の事業がビジョン名義で行われれば、今後、その事業の同種性及び類似性から、同様に、重大な消費者被害が生じるおそれがある
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • 本件役務について、ビジョン名義でウィルと同様の勧誘行為が行われ、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を3年間にわたり36回に分けて相手方に支払うなどとして、消費者にとって魅力的な取引が持ちかけられていますが、前記3のとおり、ウィルにおいては、実際には本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではないことや、既に多額の賃借料の支払債務が生じていることを考慮して、そのリスクを慎重に検討すること
      • 高額な利子など、他の取引と比較して非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合があります。そのような取引を行う場合には、リスクも十分に検討するようにすること
      • 先進的なビジネスが好調であることやその将来性を強調して事業者との取引を促す勧誘を受けた場合には、そのようなビジネスに告げられたような実態があるか否かを慎重に確認するようにすること
      • 多額の現金を支払った後に契約を解除したくても、事業者やその関係者と連絡が取れなくなることがある。そのようなリスクがないかどうかを十分に確認するようにすること
      • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等に相談を。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っている

    消費者庁 「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索=報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    ▼「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索=報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    • 令和元年6月以降、「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索=報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を消費者に支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられている
    • 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社WAVE(以下「WAVE」という。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生及び拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかける
    • また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知する
    • 消費者は、WAVEの指示に従い、まずは日本の大手通販サイトに出品するが、インターネット上で販売されている商品の販売価格に大手通販サイトの出品手数料や自らの利益を上乗せした価格で出品するように指示されるため、大手通販サイトの他の出品者の販売価格よりも高価になることがほとんどであり、商品はほとんど売れない。また、仮に売れたとしても利益はごく僅かである上に、WAVEからは日本で出品し続けるように言われ、結局は米国の大手通販サイトに出品するためのサポートを受けることはできない
    • このように、スマホ錬金術は、到底、スマートフォンを操作するだけで誰でも短時間で簡単に大金を稼ぐことができるものではない
    • 消費者庁が確認した事実
      • スマホ錬金術で大金を稼いだとする体験談を表示していたが、実際には、これらの体験談は架空のものだった(虚偽・誇大な広告・表示)
      • 実際には、スマホ錬金術に参加しても、前記2.(5)のとおり、誰でも短時間で簡単に大金を稼げるものではなく、むしろ、WAVEには、全く稼げないという消費者からの返金申出やクレームが多数届いている(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
      • 有料プランに加入して、サポート期間内に「期間想定売上」を稼いだ消費者はいないどころか、多くの消費者は全く売上げを上げることができていなかった(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
      • 消費者庁は、平成30年9月11日に「『画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる』などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起」を公表しているところ、WAVEにおいてスマホ錬金術の勧誘をしていた者のうちの複数名は、当該事業者において同様の勧誘をしていた者だった
      • WAVEは、既にスマホ錬金術の新規募集を取りやめているが、WAVE以外にも、同様の手口で情報商材の購入などを勧誘する事業者に関する消費者からの相談が数多く寄せられている。そのため、今後、WAVEの関係者又は別の事業者が、本件と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性は高いと考えられる
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • インターネット上には、具体的な方法を示さずに、スマホなどを用いて簡単に大金を稼げるなどとうたい、比較的安価な情報商材を消費者に購入させた後、更に著しく高額の金銭を支払わせようとする悪質な事業者が数多く存在する
      • 過去にも、下表の事案など、本件と同様の被害が多発していることからすれば、スマホなどを用いて誰でも短時間で簡単に大金を稼げるなどとうたう広告の信ぴょう性は極めて低いと考えるべき
      • 本件や下表の事案のように、簡単に大金を稼げるなどとうたう広告や宣伝には安易に誘引されないようにし、冷静に内容を吟味する
      • 本件では、情報商材の販売業者から報酬を得て、個人や第三者を装い、情報商材を紹介するウェブサイトに、虚偽の記載や架空の体験談を掲載している広告代理店の存在が明らかになった
      • 簡単に大金を稼げるなどとうたう広告や宣伝はそもそも極めて信ぴょう性が低いものであり、個人や第三者が自己の体験として紹介しているようにみえるものでも、安易に信用することのないようにする

    消費者庁 消費者安全調査委員会の動き(情報発信)
    ▼消費者安全調査委員会の動き 第79号(令和元年9月30日 発行)全文
    • 第86回消費者安全調査委員会(令和元年9月30日)
      • 電動シャッター動作時の事故のフォローアップ
        • 平成30年9月に報告書を公表した「電動シャッター動作時の事故」のフォローアップとして、経済産業省及び消費者庁に出席いただき、調査委員会から具申した意見に対する取組状況について、公開でヒアリングを行った
        • 経済産業省からは、電動シャッターへの安全装置の装備について、JISの改正に向けた検討など、製造事業者や業界団体の取組について説明があった。また、保守点検に関する取組や課題についても説明があった
        • 消費者庁からは、ニュースリリースや自治体への通知の発出等を通じて、電動シャッターの所有者や利用者である消費者への周知をしている状況について説明があった
        • その上で、事故防止のための更なる取組についての意見交換を行った
      • 自動ドアによる事故
        • 新たな調査案件として、「自動ドアによる事故」をテーマにして、調査・分析を行うことを決めた
        • 自動ドアは1950年代後半から広く普及し、現在、日本国内では200万台以上の自動ドアが稼働していると推定されている。自動ドアによる事故は、継続的に幅広い年代で発生していることから、自動ドアの安全性について、これまでの事故の原因を分析し、再発防止策を示すことが必要と考えた
      • 幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故
        • 事務局から説明があり、これを基に審議を行った
      • 一般の方からいただいた「申出」事案
        • 事務局から、類似事例、制度等の関連情報や専門委員の見解などの情報収集の結果が報告され、その内容に基づき調査委員会で検討した結果、そのうち1件について調査を行うこととした。残りの案件(14件)については、引き続き、臨時委員、専門委員等の知見も活用しながら、事務局で丁寧に情報収集を行った上で、調査委員会において判断していく
      • 子供による医薬品の誤飲事故のフォローアップ
        • まず、CR(チャイルドレジスタンス)包装容器の導入に関する厚生労働省の取組状況について、事務局から報告を受けた
        • また、フォローアップの一環として、公益財団法人日本中毒情報センターに寄せられた子供による医薬品誤飲事故に関して情報分析を行ったので、その結果の概要を公表することを決めた。調査委員会が平成27年11月に公表した報告書と同様に、子供の発達に応じて起こりやすい事故の特徴があることなどが確認できた
        • 調査委員会は、子供による医薬品誤飲事故を防ぐためには、CR包装容器の導入と消費者への周知を通じて家庭における医薬品の適切な管理を促すことがいずれも重要であると考えている。引き続き、意見に対する取組状況を整理して、委員会しての取組を検討したい
      • 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等のフォローアップ
        • 調査委員会が平成31年1月に報告書を公表した「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」のフォローアップとして、調査委員会から具申した意見に対する経済産業省の取り組み状況について確認を行った
        • 通常、フォローアップは報告書公表から1年後を目途に行っているが、本件は、経済産業省への意見の中で、応急点検を求めいたので、前倒しする形で、特に、応急点検の実施状況について確認を行った。現時点では、最大約2万5400邸の応急点検対象邸数のうち、約2000邸でモジュールメーカにより応急点検が実施されているにとどまる状況
        • また、新たに設置される鋼板なし型の住宅用太陽光発電システムに対し設置形態の変更を求めた意見については、個社により対応方法は異なるものの、いずれも設置形態の変更での対応がなされたとの報告を受けている

    【2019年10月】

    消費者庁 要冷蔵食品の常温配送は危険です!!
    • 真空パックなどの密封食品(レトルトパウチ食品」と記載されているものは常温保存可能)でも保存方法と異なる温度で販売・発送すると、細菌が増殖し、重大な食中毒の原因になることがある
    • 送った側に法律上の責任が問われることがある。送る側は要冷蔵・要冷凍食品は常温では送らない。買う側は常温発送と表示されている要冷蔵食品は買わない
    • 例えば、フリマアプリで出品した「保存方法:10℃以下」の食品を購入者に発送するときは、クール便(10℃以下で発送可能)を利用する
    • 普通宅配便で発送するときに保冷剤等で一時的に温度を下げても、保存温度を担保したことにならない

    消費者庁 食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)
    ▼概要
    • 改正前の制度の課題
      • 食品関連事業者等が食品の自主回収(リコール)を行う場合、食品表示法では、食品リコール情報を行政機関に届け出る仕組みがない(一部の地方公共団体は、条例等に基づき、食品リコール情報を届出させている)
      • 食品衛生法では食品リコール情報の届出を制度として位置付け(平成30年6月13日改正法公布、公布後3年以内に施行予定)
      • アレルゲン等の安全性に関わる食品表示法違反による食品リコール届出について早急に検討することを国会で決議
    • 改正の概要
      • 食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出を義務付け(※届出対象となる食品表示基準違反:アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示)
      • 当該届出に係る食品リコール情報については、行政機関において消費者に情報提供(公表)
      • 届出をしない又は虚偽の届出をした者は罰金
    • 改正の効果
      • 食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぐ
      • 行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品表示法違反の防止を図る(※食品衛生法及び食品表示法一体での食品リコール情報の届出制度の円滑かつ齟齬のない運用を図る)

    【2019年9月】

    消費者庁 特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起
    ▼特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起
    • 消費者庁が確認した事実 第一次募集に関する事実
      • LED高速通信は、第一次募集のセミナーにおいて、消費者に対し、同社が販売するLED通信機器について特許権を取得しているかのように説明していた。しかしながら、LED通信機器の製造元によれば、LED通信機器について、特許権は取得していなかった。(不実告知)
      • LED高速通信は、当該セミナーにおいて、消費者に対し、加盟店契約を締結すれば、半年から1年後には、LED通信機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭を定期的に受け取ることができ、すでに金銭を受け取っている消費者もいるかのように説明していた。しかしながら、実際には、セミナー開催時点において、LED通信機器は、一台も製造すらされていなかった上、企業などへの販売やレンタルについての具体的な事業計画も策定されておらず、消費者に対してLED通信機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭の支払はなされていなかった。(不実告知)
      • なお、LED高速通信は、加盟店契約を締結した消費者に対し、数回にわたり1万円又は2万円程度を支払っているが、これは、同社の保有資金から支払われたものであって、LED通信機器の取扱いによる売上げから支払われたものではなかった
      • LED高速通信は、令和元年8月末時点においても、LED通信機器の企業などへの販売やレンタルについての具体的な事業計画を策定しておらず、加盟店契約を締結した消費者への金銭の支払が継続的に行われるめどは立っていない
    • 消費者庁が確認した事実 第二次募集に関する事実
      • LED高速通信は、第二次募集のセミナーにおいて、消費者に対し、加盟店契約を締結すれば、同社が販売するLED照明機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭を継続的に受け取ることができ、また、すでに様々な用途のLED照明機器が複数の企業などに納品されているかのように説明していた。しかしながら、LED照明機器の企業などへの販売及びレンタルの実績はなかった
      • また、令和元年8月末時点において第二次募集の開始から約1年が経過しているにもかかわらず、同社は、加盟店契約を締結した消費者に対し、LED照明機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭の支払をしていなかった
      • なお、LED高速通信は、令和元年8月末時点において、社内にLED照明機器の販売部門を置かず、販売代理店も置いていないなど、LED照明機器の販売体制を構築していない上、LED照明機器の販売についての具体的な事業計画を策定しない状況のまま、第二次募集を継続している
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • セミナーや説明会において高額な投資を勧誘する取引については、決してその場では契約せず、自宅に持ち帰って、家族、親族、友人などに相談したり、取引の内容が信用できるのかを十分に調べたりして、契約するかどうかを慎重に検討する
      • 友人や知人に、高額な投資を勧誘するセミナーや説明会に誘われても、興味がなければきっぱりと断る。セミナーなどに参加した場合であっても、取引の内容を慎重に検討し、自分で納得できない限りは情に流されずに契約を断る
      • 投資に関する勧誘については、説明の内容が複雑であったり、魅力的に思えるような内容であったりするため、消費者がその真偽や妥当性を正しく理解できず、事業者の説明をうのみにしがち。投資にはリスクが付きものであり、安全で確実にもうけられるものではない。投資対象に関する知識や理解が不足したまま高額の投資をすることは避ける

    消費者庁 「まずは2日で驚くほど簡単に10万円稼いでいただきます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    ▼「まずは2日で驚くほど簡単に10万円稼いでいただきます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    • 消費者庁が確認した事実
      • アシストラインは、本件ウェブサイトにおいて、本件ビジネスについて、「たった数分のお時間で稼ぎ出した320万円手に出来る具体的な方法を特別公開させていただきます。M’s Navigation~史上最強の在宅型ビジネス~」、「まずは2日で驚くほど簡単に10万円稼いでいただきます。」、「再現性99.8%」、「やっていただく事はただ1つです。とっても簡単誰でも出来るパソコンかスマホを使ってメールの転送をしてもらうだけ!」などと記載することにより、あたかも、メールの転送をするだけで、誰でも簡単に短期間で大金を稼ぐことができるかのように表示していた。しかしながら、実際には、本件ビジネスは、メールの転送をするのではなく、国内の大手通販サイトにおいて無在庫販売をするというものであり、また、誰もが短期間で簡単に大金を稼ぐことができたという実績は確認できず、むしろ、アシストラインには、稼げないという消費者からの返金申出やクレームが多数届いている(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
      • また、アシストラインは、本件マニュアルにおいて、本件ツールの各コースごとにサポートの期間と売上予想金額を記載することにより、あたかも、本件ツールのいずれかのコースに加入すれば、サポート期間内に売上予想金額とされた額を稼ぐことができるかのように表示していた。しかしながら、本件ツールを使用して本件マニュアルに記載されたサポート期間内に売上予想金額を稼いだ消費者は確認できまなかった(虚偽・誇大な広告・表示)
      • さらに、本件ビジネスで稼げるかどうかは、国内の大手通販サイトでの商品の売行き次第であって不確実であるにもかかわらず、アシストラインは、消費者に対し、本件マニュアルにおいて、「一つ確実なお約束をします!!M’s Navigation は確実に稼がせます!!」、「このビジネスを初めて稼げなかった人は一人もいません!!」などと記載することにより、消費者が本件ビジネスで確実に稼げるとの断定的判断を提供していた(断定的判断の提供)
      • アシストラインは、令和元年8月2日付けで解散公告をしていますが、アシストライン以外にも、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて情報商材等の購入を勧誘する事業者に関する消費者からの相談が数多く寄せられているため、今後、別の事業者が本件と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性は高いと考えられる
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • インターネット上には、具体的な方法を示さずに、パソコンやスマートフォンを用いて簡単に大金を稼ぐことができるなどとうたい、比較的安価な情報商材等を消費者に購入させた後、更に著しく高額の金銭を支払わせようとする悪質な事業者が数多く存在する
      • 過去にも、下表の事案など、本件と同様の被害が多発していることからすれば、パソコンやスマートフォンを用いて誰でも簡単に大金を稼ぐことができるなどとうたう広告の信ぴょう性は極めて低いと考えるべき
      • 本件やほかの事案のように、簡単に大金を稼ぐことができるなどとうたう広告や宣伝には安易に誘引されないようにし、冷静になって広告や宣伝の内容を吟味する

    消費者庁 携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について
    ▼携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について
      • 携帯電話端末の販売については、本年10月1日から電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されることとなっているところ、本年10月1日以降の新制度に対応したプランにおける携帯電話端末の販売の広告表示について、安さを強調した販売価格の表示に比べ、その適用条件等の表示が一般消費者が十分に認識できるような方法とは必ずしもなっていないものが見られる
      • 実際には「50%オフ」された半額の経済的負担のみで購入できるとは言い難いと考えられ、「50%オフ」等のような強調された表示は、消費者に誤認を与えるおそれがあると考えられる
      • 適用条件等が広告に記載されていたとしても、例えば、いわゆる強調表示と打消し表示とが矛盾するような場合、文字が小さい場合、配置箇所が強調された代金の表示と離れている場合など、消費者がその内容を正しく認識できないような場合には、不当表示として問題となるおそれがあることに注意を要する
      • 携帯電話端末の販売については、参考イメージのように、通常よりも安い価格で購入できるプランの内容が表示から受ける印象と相違するようなことや、このようなプランの適用を受けるために様々な条件をクリアする必要があるにもかかわらず広告の中でこれらの適用条件等が必ずしも明瞭に記載されていないようなことがある
      • 消費者の皆様がこれらのプランの内容や適用条件等に気付かないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益を被ることになるおそれがあり、消費者保護の観点から、消費者の皆様に注意を呼び掛ける
    • なお、消費者庁は、携帯電話端末の広告表示に関し、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)に係る違反被疑情報を受け付ける専用のオンライン通報窓口(被疑情報提供フォーム)を設け、関係行政機関と当該情報を共有し迅速かつ適切に対処していくこととしており、情報をお持ちの方は積極的な情報提供をお願いする

    消費者庁 規制のサンドボックス制度に係る実証計画の認定について
    ▼公表文
      • 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「宅建業法」という。)第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明にテレビ会議等のITを活用すること(以下「IT重説」という。)については、国土交通省において、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(以下「検証検討会」という。)を踏まえて、賃貸取引については、平成29年10月に本格運用を開始したところである
      • 現在は、IT重説を行う場合であっても、宅建業法第35条及び第37条に規定する書面(以下「重要事項説明書等」という。)は書面での交付を義務付けているが、この点について、上記「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の取りまとめにおいて、重要事項説明書等の電磁的交付についても、更なる検討を要する旨が示された
      • その後の状況等を踏まえ、平成31年2月の検証検討会で、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(以下「電子書面交付」という。)に係る社会実験を平成31年度中に実施することが適当とされたことから、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン(令和元年7月国土交通省土地・建設産業局不動産業課)に基づき、実証を行うものである
    • 認定新技術等実証計画の内容
      • 賃貸取引を対象とした、重要事項説明書等の電子書面交付
      • 本件実証は賃貸取引を対象とした、借主に対する重要事項説明書等の電子書面交付について行う。重要事項説明前に、重要事項説明書等の事前送付、電子書面交付、電子書面交付による説明の相手方との同意書の作成、説明の相手方が利用しようとするIT環境の確認を行う
      • 重要事項説明時には、宅地建物取引士が、録画・録音の実施、説明の相手方の端末における表示等の確認、宅地建物取引士証の提示、説明の相手方の本人確認、電子書面により交付されたファイルの確認、電子書面交付による説明の実施を行う。また、必要に応じ、機器トラブル等が起きた際には電子書面交付による説明を中止する。説明を途中で中止した場合、改めて重要事項説明を実施する
      • 重要事項説明後には、申請者は実施報告(定期報告・随時報告)を行う。加えて、結果検証のための報告(説明の相手方と宅地建物取引士に対するアンケート調査)も実施する
      • 実施報告やアンケート調査等を実施し、国土交通省にて集計。宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書類が改ざんされていないことの確認など電子書面交付のプロセスや説明の相手方の理解度等借主の利益の保護に関する分析等を実施。その結果に基づき、国土交通省主催の「検証検討会」にて検証を行い、不動産取引のオンライン化の推進につなげる

    消費者庁 タトゥーシールやフェイスペイントによる肌トラブルが発生!
      • タトゥーシール、フェイスペイント又はボディペイントは、ハロウィンパーティー、スポーツ観戦などのイベントの際に手軽に楽しめるとあって、多くの種類の製品が販売されている。しかし、肌に合わずかゆくなった、剥がしたときに肌に傷が付きシミが残った等の事故情報が消費者庁に寄せられている
      • そこで、販売されている製品に有害な成分が含まれていないか、独立行政法人国民生活センターでテストを実施したところ、一部の製品において、化粧品には含有が認められていない成分が検出され、皮膚の炎症やアレルギー等の原因になる物質が含有されることもあることが分かった
    • 特に、子どもの皮膚は大人に比べて表皮が薄く、皮膚障害が発生する可能性があるため、これらの製品を使用するときは、以下の点に注意すること
      • (1)化粧品のように安全性の基準等が定められた製品ではないことに留意して使用する。子どもに使用する場合は、より注意が必要
      • (2)アレルギー体質の方は、成分表示をよく確認する
      • (3)肌に傷や湿疹などの異常がある場合には使用しないようにする。症状を悪化させる可能性がある
      • (4)使用方法、剥がし方、対象年齢及び使用上の注意をよく読んでから使用する
      • (5)事前に腕の内側などの目立たない部分で使用テストを行う
      • (6)肌に合わない場合はすぐに使用を中止し、赤み、腫れ、かゆみ、痛み、刺激や黒ずみ等の異常がある場合には皮膚科医を受診する

    消費者庁 オンラインゲームを楽しむ際には、家庭内であらかじめルールを設定しましょう。~オンラインゲームのやりすぎには注意すべきことが潜んでいます。~
    ▼久里浜医療センター(インターネット依存症治療部門 (TIAR)) インターネット依存 (嗜癖) について
    • 嗜癖とは何を意味するのでしょうか?
      • ある習慣が行き過ぎてしまい、その行動をコントロールするのが難しいまでになった状況。その行き過ぎた行動のために、さまざまな健康問題や社会的問題をひきおこすことがある。たとえば、ギャンブル嗜癖、買い物嗜癖、セックス嗜癖などがこれに該当する
      • 「嗜癖」とよく似た用語に「依存」がある。依存は嗜癖の一部で、嗜癖のなかで特に習慣の対象が何らかの物質の場合を指す。たとえば、アルコール依存、ニコチン依存、覚せい剤依存など
      • 「嗜癖」は「依存」とよく混同されて使われている。むしろ、ギャンブル依存、買い物依存のように、使われる方が一般的かもしれませんが、これは間違った使い方
    • インターネット嗜癖とはどのようなものか?
      • インターネット嗜癖の一致した定義はまだ見られていないが、キンバリー・ヤング(Kimberly S. Young, 1998)によれば、「インターネットに過度に没入してしまうあまり、コンピューターや携帯が使用できないと何らかの情緒的苛立ちを感じること、また実生活における人間関係を煩わしく感じたり、通常の対人関係や日常生活の心身状態に弊害が生じているにも関わらず、インターネットに精神的に嗜癖してしまう状態」と定義
      • 実際に毎日のように10時間以上アクセスし、インターネットが原因で、家族や友人との関係に亀裂を生じたり、仕事や学校の勉強に支障をきたしているにもかかわらず、やめることができない人もいる。インターネットは便利で役立つすばらしいツールだが、行き過ぎた使用のために、健康問題や社会的問題を起こしうるまでになる
    • インターネット嗜癖者はどのくらいいるのか
      • 中国ではインターネット嗜癖の青少年が1300万人以上に上り、治療施設も300を超えているという。また韓国では、2011年5月の政府の発表によると、小学4年生、中学1年生、高校1年生を対象とした全国調査では、その94%にあたる89,755人にネット嗜癖の危険性が見られたとのこと
      • 我々が2008年に実施した、成人人口から層化2段無作為抽出方法によって抽出した男女7500名を対象とした調査から、わが国成人のネット嗜癖傾向者は合計270万人におよぶと推計された。インターネット嗜癖は若者に増加していると推察されることから、調査対象を20歳以下にひろげればもっと多くの嗜癖者が存在すると思われる
    • インターネット嗜癖といってもそのタイプはさまざま
      • ヤングら(Youngetal.2000)によるもの
        • サイバーセックス依存 (Cybersexual addiction) : サイバーセックスやサイバーポルノのためにアダルト・ウェブサイトを強迫的に使う
        • 人間関係依存 (Cyber-relational addiction) : オンラインの人間関係にのめりこみすぎる
        • ネット強迫 (Net compulsions) : とりつかれたようにオンライン・ギャンブル、オンライン・ショッピング、オンライン取引にのめり込む
        • 情報収集過剰 (Information overload) : 強迫的なネットサーフィンやデータベース検索
        • コンピューター依存 (Computer addiction) : 強迫的なコンピューターゲームの使用
      • 日本の研究者である大野らによるもの
        • リアルタイム型チャット依存:チャットやオンラインゲームなど、利用者同士がリアルタイムにコミュニケーションを行うことを前提としたウェブサービスへの依存
        • メッセージ型ネット依存:ブログ・BBS・SNSへの書き込みやメール交換など、利用者同士がメッセージを交換しあうウェブサービスへの依存
        • コンテンツ型ネット依存:ネット上の記事や動画などのコンテンツなど、受信のみで成立する一方向サービスへの依存
    • インターネット嗜癖はどのように治療するのか
      • インターネット嗜癖そのものには確立された治療法はない。また、重症の嗜癖の場合には、背景に躁鬱病や発達障害といった精神疾患がある場合や、実生活において人間関係上や経済上深刻な問題を抱えており、そこからの逃避の場合もある
      • ヤングは、インターネット嗜癖からの回復のために必要なこととして以下をあげる
        • 自分が失いつつあるものを知る : インターネットで費やす時間のために、切り詰めたり、削ったりしていることがらを書き出しランク付けする。
        • オンラインにいる時間を計る : 自分がどれだけの時間をこの習慣に費やしているかを明確に知るために、実際に使った時間の記録をつける。
        • 時間管理法を使う : 代わりにできる活動を見つける、自分の利用パターンを見きわめ、その反対のことをする、外部からの防止策をさがす、計画的なインターネットの利用時間を予定表に書き込む。
        • 実生活のなかで支援を見出す : 支援グループを探す
        • 自分が嗜癖になったきっかけを探す

    消費者庁 高齢者の誤飲・誤食事故に注意しましょう!
    ▼高齢者の誤飲・誤食事故に注意しましょう!-医薬品の包装シート、義歯、洗剤や漂白剤の誤飲が目立ちます
    • 消費者庁には、65歳以上の高齢者の誤飲・誤食の事故情報がこれまでに318件寄せられており、医薬品の包装シート、義歯・詰め物、洗剤や漂白剤等を誤飲・誤食したという事故が多く見られた
    • 高齢者が食品や医薬品以外のものを間違えて口にする事故は、御自身では気付かない場合が多く、家族や介護者等周囲の人が以下の点に気を配ることが大切
      • 医薬品の包装シートは1錠ずつに切り離さないようにする
      • 定期的に歯科を受診し、義歯を良好な状態に保つとともに、食後に義歯を確認する
      • 食器の中に洗剤や漂白剤を入れて放置しないようにする
      • 食品や飲料とそれ以外のものは別の場所で保管する
      • 食品の容器に食品以外のものを移し替えないようにする
      • 誤飲・誤食すると危険なものは、認知症の方の手の届かないところに保管する

    消費者庁 消費生活用製品の重大製品事故:注意喚起を行っていた扇風機で火災、リコール製品で火災等(ノートパソコン用ACアダプター、電動アシスト自転車)
    ▼消費生活用製品の重大製品事故:注意喚起を行っていた扇風機で火災、リコール製品で火災等(ノートパソコン用ACアダプター、電動アシスト自転車)
    • 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、注意喚起を行っていた扇風機で火災、リコール製品で火災等(ノートパソコン用ACアダプター(無償部品交換)、電動アシスト自転車(無償点検・改修))15件の重大製品事故を公表する
      • ガス機器・石油機器に関する事故
        • 該当案件なし
      • ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
        • 該当案件5件(うち液晶テレビ1件、電気ストーブ(オイルヒーター)1件、ノートパソコン1件、扇風機1件、電動アシスト自転車1件)
      • ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
        • 該当案件10件(うち電気掃除機(充電式、スティック型)2件、玩具(電動エアガン)1件、タブレット端末1件、接続ケーブル(太陽光発電システム用)1件、リチウム電池内蔵充電器1件、折りたたみ椅子(入浴用)1件、ヘアドライヤー2件、電動アシスト自転車1件)
      • 製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会において、審議を予定している案件
        • 該当案件なし
      • 留意事項
        • これらは消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではない
        • 本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性がある

    消費者庁 転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起
    ▼チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起
      • 平成30年9月以降、「viagogo」というウェブサイトを興行主によるイベントの公式サイトと思い込んで当該イベントのチケットを購入しようとしたところ、「購入完了までの残り時間が表示されたため、早くしないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入してしまった。」、「後で転売サイトだと気付き、キャンセルを求めたが、応じてもらえなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センター越境消費者センター(CCJ1)等に数多く寄せられている
      • 消費者庁と熊本市が合同で調査を行ったところ、「viagogoAG」(以下「viagogo」といいます。)が運営管理する「viagogo」というチケット転売の仲介サイト(以下「本件ウェブサイト」といいます。)において、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかける
      • チケットの購入希望者がいない限り、購入手続を続ければ新たな残り時間が何度も付与される仕組みになっており、当該チケットを優先的に購入できなくなることはなかった(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
      • 「時に最初の購入者様の名前がチケットに記載されていることがありますが、チケットは有効です。イベントに入場する際に、お客様の名前がチケットに印刷された名前と一致する必要はございません。」との回答を記載して、あたかも、本件ウェブサイトで、最初の購入者(入場資格者)として他人名が印字されたチケットを購入した場合であっても、当該チケットにより確実にイベントに入場できるかのように表示。実際には、本件ウェブサイトにおいて販売されているチケットの中には、チケットに印字された最初の購入者(入場資格者)以外の者は入場できないと規定されているものが相当多数存在することが確認されている。(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)
      • 本件ウェブサイト上には、「●●で一番安いチケット」などと記載することにより、あたかも、本件ウェブサイトで販売されている当該イベントのチケットが、当該地域で販売されている当該チケットの価格と比較して最も安価であるかのように表示されているが、これについても、実際には、本件ウェブサイト上で販売されている当該チケットの販売価格を比較した結果に基づいて表示したにすぎず、当該地域で販売されている当該チケットの価格と比較したものではないことが確認されているので、注意が必要
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • インターネットでチケットを購入する際は、正規のチケット販売サイトであるか否かを確認するとともに、チケットの利用に関する規約や注意事項を確認する。検索結果画面に表示されるリスティング広告は興行主の同意のない転売サイト(以下「転売サイト」)のものである可能性があるため、安易に誘引されることがないよう注意する(リスティング広告は、検索結果のような形で表示されるが、付近に小さく「広告」などと記載されているため、判別可能)
      • 購入手続に入ったチケットについて、「購入完了までの残り時間」といった優先購入時間のカウントダウン表示等がなされる場合には、これに急かされて、必要事項の確認をおろそかにしてしまいがちだが、このような表示が、必ずしも、実際の優先購入できる残り時間とは限らないことに留意して、慎重な購入を心掛ける
      • 特に、購入しようとするチケットが特定興行入場券に該当する場合、転売サイトから購入したチケットではイベントに入場できないおそれがあるため、注意する。転売サイトからチケットを購入してしまった場合は、当該チケットが有効であるかを興行主などに確認するとともに、当該転売サイトの補償の内容、適用条件及び適用期間などを確認する
      • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談を。海外事業者とのトラブルについては、独立行政法人国民生活センター越境消費者センター(CCJ)でも相談を受け付けている

    消費者庁 インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成31年4月~令和元年6月)
    ▼インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成31年4月~令和元年6月)
      • 消費者庁では、平成31年4月から令和元年6月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施した
      • この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している65事業者による72商品の表示について、健康増進法第31条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請した
    • 消費者庁では、引き続き、健康食品等の広告その他の表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じていく
    ▼健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
    • 景品表示法及び健康増進法による健康食品の虚偽誇大表示等の禁止
      • 健康の保持増進の効果等が必ずしも実証されていないにもかかわらず、当該効果等を期待させるような健康増進法上の虚偽誇大表示や景品表示法上の優良誤認表示(これらを併せて「虚偽誇大表示等」という。)に該当する宣伝等は、禁止の対象となる。なお、これらの法律の規定は、特定の文言や表現等を一律に禁止するものではなく、その適用は、表示全体の訴求内容により判断される
    • 「健康食品」の定義
      • 本留意事項では、トクホや機能性表示食品等の保健機能食品を含め、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物を「健康食品」という
    • 「健康保持増進効果等」とは
      • 「健康保持増進効果等」は、健康状態の改善または維持を目的とした「健康の保持増進の効果」と「内閣府令で定める事項」に分類され、疾病の治療または予防を目的とする効果、身体の組織機能の増強を主たる目的とする効果、栄養成分の効果、人の身体の美化に資する効果等が該当し、暗示的または間接的に表現するものも含む
    • 景品表示法及び健康増進法上の「表示」とは
      • 顧客を誘引するための手段として行う広告その他の表示であって、各種広告媒体における表示のみならず、口頭勧誘等も該当する。なお、商品名を広告等において明示しない場合であっても、広告等における説明などによって特定の商品に誘引するような事情が認められるときは、景品表示法及び健康増進法上の「表示」に該当する
    • 規制の対象となる者
      • 景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者であるが、健康増進法は「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めているため、食品の販売業者等に限定されることなく「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば、規制の対象となり得る
    • 景品表示法及び健康増進法上の「著しく」とは
      • 広告は、通常、ある程度の誇張を含むものであり、一般消費者もある程度の誇張が行われることを通常想定しているため、社会一般に許容される程度の誇張であれば取締りの対象とはせず、「著しく」人を誤認させるなどの「虚偽誇大表示等」を禁止している。例えば、一般消費者が、実際に得られる真の効果が広告その他の表示に書かれたとおりではないことを知っていれば、その食品に誘引されることは通常ないと判断される場合は、「著しく」に該当する
    • 不実証広告規制における「合理的な根拠」の判断基準とは
      • 合理的な根拠資料を示すことができない効果・性能の広告その他の表示は、景品表示法第7条第2項の規定に基づき優良誤認表示とみなされる。この規制の適用についての考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」に示されており、表示の裏付けとなる資料に関する「合理的な根拠」の判断基準は、(1)提出資料が客観的に実証された内容のものである、(2)表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応している
    • 痩身効果についての広告例(本留意事項詳細版から抜粋)
      • この広告例は、表示内容全体から、あたかも、この健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示しているものといえる。しかし、実際には、消費エネルギーが摂取エネルギーを上回らない限り、人は痩せないのであって、特定の健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に著しい痩身効果が得られることはないのであるから、この広告例は虚偽誇大表示等に当たるおそれがある

    消費者庁 食品ロス削減関係省庁等連絡会議
    ▼資料3:令和2年度概算要求について
    • 消費者庁 食品ロス削減関連予算(令和2年度概算要求)
      • ・我が国の食品ロスは、年間約643万トン発生(平成28年度推計)。このうち約半分(291万トン)は家庭から排出
      • ・食品ロス削減に向けた取組は、自らの消費行動が環境や社会に影響を及ぼすことについて理解を深める消費者教育のテーマであり、消費者基本計画においても、重要課題の一つ
      • ・令和元年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」(以下「法」)が成立・公布され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進
      • ・法を踏まえて、食品ロスの削減に向けた取組を強化する必要
      • ・家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者との連携状況、先進的な取組について調査
      • ・海外における食品ロス削減に関する取組や法制度、食品の寄附等の実態を調査。調査結果は、食品の提供等に伴って生じる責任の在り方等に関するルール策定に向けた検討等に活用
      • ・食品ロスの削減に関し、顕著な功績がある者、優良な取組事例について表彰を実施
      • ・社会経済の変化に伴う新たな政策課題に対し、先進的な取組を積極的に進める地方自治体等を公募等により選定し、地方におけるモデルとなる対応手法を検証(全国15地域程度で実施)など
    • 文部科学省 学校給食・食育総合推進事業
      • ・社会状況の変化に伴い、子供たちの食の乱れや健康への影響が見られている。国においては、学校等における食育の推進のため、学校、家庭、関係団体等が連携・協働した取組とその周知、地場産物や国産食材の活用及び我が国の伝統的な食文化についての理解を深める取組を推進すること等が求められている
      • ・生産者や学校との連携を強化し、学校給食における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制の構築等が必要である。また、学校における食育への取組だけでは限界があることから、家庭を巻き込んだ取組等が求められる
      • ・学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。また、栄養教諭を中核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供の日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す
      • ・食品の生産・加工・流通等の関係者と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や、大量調理を前提とした調理方法及び調理技術を新たに開発するなど、学校給食の業務手順や実施方法等の仕組みを再構築する
      • ・家庭を巻き込んだ取組を行うことで、児童生徒の食に関する自己管理能力を育成する。栄養教諭の実践的な指導力の向上を目指す
    • 農林水産庁 食品ロス削減総合対策【令和2年度予算概算要求】
      • ・事業系食品ロスの半減目標の設定や食品ロス削減推進法の施行を踏まえ、事業系の食品ロスを総合的に削減するため、個別企業等では解決が困難な納品期限の緩和など商慣習の見直し等を更に推進するとともに、新たに、食品ロスを削減するためのモデル実証・効果検証、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築を支援する
      • ・サプライチェーン上の商慣習の見直しに向けた検討や調査を支援
      • ・食品ロスを削減するためのモデル実証・効果検証を支援
      • ・フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築を支援
      • ・食品ロス削減を含め、持続可能な食品産業の発展に向けた環境対策等に取り組む優良者の表彰を支援
      • ・設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援
      • ・中小規模の事業者が多い外食産業での取組や個社での対応が難しい取組等を中心に、新しい食品ロス削減モデルの実証・効果検証を支援
      • ・食品関連事業者等の供給情報と受入側の需要情報等を一元的に管理できるマッチングシステムの実証・構築を支援
    • 環境省 食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費
      • ・SDGsも踏まえ、第4次循環型社会形成推進基本計画等において食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減させるとの目標が定められた。食品ロス削減法(R1.10月施行予定)を踏まえ、地方公共団体を支援し地域力を活かした食品ロス削減の取組を推進するとともに、市民一人ひとりへの普及啓発・行動変容の促進により、上記目標の達成を図る。また、食品リサイクル法の見直しを踏まえ、食品リサイクル率等の向上を図る
      • ・地方公共団体の食品ロス削減推進計画策定の努力義務化を受け、地域の事業者・消費者と連携した先進的な食品ロス削減の取組・計画策定、市町村別の食品廃棄物等発生データ等の活用(EBPM)、を推進するよう、推進計画の策定支援及びその実施支援の為のモデル事業を実施
      • ・食品ロス削減全国大会等の機会を活用した普及啓発。学校現場等における3R促進・教育支援事業
      • ・再生利用事業者の少ないエリアへ地方公共団体と連携したFS事業の実施。登録再生利用事業者と食品関連事業者のマッチングの場の提供

    消費者庁 地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会報告
    ▼地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会報告書概要
      • 地方消費者行政の財政基盤や推進体制は脆弱であるとの声も踏まえ、地方公共団体の自主財源に裏付けられた消費者行政予算の拡充による基礎体力の向上、更なる地方消費者行政の充実・強化に向けて実施すべき国からの支援、も見据え、今後の地方消費者行政の目指すべき姿を示した「地方消費者行政強化作戦2020」を策定
    • 策定に向けた視点
      • ・作戦の実行を通じて、「地域住民のより豊かで安全・安心な消費生活を実現する」ことを目指す
      • ・住民自身がその効果を実感できる目標設定を行う。
      • ・各主体が、作戦の実行を「自分事」として捉え、連携して一体となって取り組むための共通の目標設定を行う
      • ・定量的な目標だけでなく、実質面を評価した目標設定を行う
      • ・国からの支援の在り方や作戦を実施するための財源確保も含め、目標達成の実効性を担保するための方策も検討
    • 取り組むべき新たな課題
      • ・SDGsの達成への貢献という新たな視点による取組→「エシカル消費の推進」、「消費者志向経営の推進」、「食品ロス削減の推進」等
      • ・社会情勢の変化等を踏まえた新たな取組→訪日・在日外国人の増加に対応した消費生活相談体制の整備、消費者ホットライン188の周知、SNSの活用による消費生活相談、消費者団体の活躍の場の提供・支援の実施
    • 地方消費者行政強化作戦2020の目標の設定
      • ・消費生活センターの設置促進:県内人口カバー率90%以上
      • ・消費生活相談員:管内地方公共団体の50%以上に配置・資格保有率を75%以上に引上げ・研修参加率を100%に引上げ(各年度)・指定消費生活相談員を配置(都道府県)
      • ・若年者の消費者教育の推進:消費者教育教材「社会への扉」等を活用した全高校での授業実施・若年者の消費者ホットライン188の認知度の向上・若年者の消費生活センターの認知度の向上
      • ・地域における消費者教育推進体制の確保:消費者教育コーディネーターの配置(全都道府県、政令市)・出前講座等の消費者教育の実施
      • ・SDGsへの取組:エシカル消費の推進・消費者志向経営の促進・食品ロス削減の推進
      • ・消費者安全確保地域協議会の設置:県内人口カバー率50%以上
    • 地域の見守り活動の充実:地域の見守り活動への消費生活協力員、協力団体の活用・見守り活動を通じて実現した消費者被害の未然防止、拡大防止
      • ・地方版消費者基本計画の策定及び計画の実施(全都道府県)
      • ・消費者行政職員の研修参加率80%以上

    消費者庁 「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用した消費者に身体被害が生じていることについて
    ▼「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用した消費者に身体被害が生じていることについて-下痢等の体調不良が生じた場合は、速やかに使用を控えてください-
      • 株式会社e.Cycleの販売する「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用したところ、下痢等の体調不良が生じたという事故情報が短期間に急増している。今後の消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の皆様に注意を呼び掛ける
      • 「ケトジェンヌ」を使用する場合は、身体被害が生じ得ることに留意する。また、当該商品の使用後に下痢等の体調不良が生じた場合は、速やかに使用を控えた上で、最寄りの医療機関や保健所に相談するようにする
      • この注意喚起は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、公表するもの
      • 「ケトジェンヌ」は、株式会社e.Cycle(本社:東京都渋谷区)が平成31年3月から販売しているカプセル形状の健康食品。主にインターネット上で販売されており、「MCTオイルやスーパーフードによりケトジェニックダイエットをサポートしてくれるサプリメント」、「ケトジェニックダイエットとは脂肪をエネルギーに変えて痩せる」、「ケトジェンヌで不足になりがちな栄養素を補いながらケトジェニックダイエットを継続することで、無理せず健康的にスリムなボディーになることができます」といった宣伝がなされている
      • 消費者庁の事故情報データバンクには、「ケトジェンヌ」に関する身体被害に係る事故情報が令和元年4月以降89件登録されており、本年7月以降の登録件数が増加している。登録情報をみると、女性の被害情報が多く(女性62件、男性26件、不明1件)、40歳代以上が多くを占めている。また、被害の内容として、サプリメントを飲んだら下痢になった、おなかの調子が悪くなったといった消化器障害に分類されるものが多くを占めている
    • 消費者庁では、健康食品の適切な利用を促進する観点から「健康食品Q&A」を公表するなど、健康食品を利用する際に注意すべきポイントについて、情報提供を行っている。具体的には、以下のような点
      • ・健康維持の基本は栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養であり、健康食品は補助的に利用すべきもの
      • ・健康食品はあくまでも食品であり、医薬品のように症状の軽減や病気を治す効果は期待できない
      • ・健康食品の宣伝や広告の中には、誇大表示や契約条件が不明瞭なものがあり、注意が必要

    消費者庁 海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点
    ▼海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点-安全性に問題、返品や交換・リコール対応ができない可能性も-
      • 電子商取引サイト(以下「ECサイト」という。)では、気軽に海外製品を購入することができるが、「ECサイトを運営している法人ではない第三者」である出品者から購入できる製品も販売されており、「国内の出品者」から製品を購入したと思っていても、実際は海外との直接取引となり、意図せず個人輸入となってしまう場合があるこのような場合、製品が届かない、不良品が届いた、又は届いた製品が破損していた、等のトラブルが発生しても、ECサイトでは対応してもらえないという相談が、消費生活センターに多く寄せられている
      • 特に、医薬品やサプリメント等は個人輸入以外での規制があるため、購入した製品が海外から直接消費者に送付されるようになっており、被害の相談も多く寄せられている
      • このように、輸入代行業者がトラブルに対応してくれず、消費者自ら対応しなければならない状況が発生し得るというリスクがある。ECサイトで製品を購入する場合は、出品者の名称、所在地等から出品者が海外かどうか確認し、購入方法が個人輸入代行に当たるのか、契約内容をよく確認した上で購入するようにし、不明な点があれば、出品者に問い合わせること
      • 消費者庁の事故情報データバンクには並行輸入品を購入したことで発生した事故に関する情報が2013年1月1日から2019年7月31日までに37件、個人輸入に関する情報では81件寄せられている
      • 事故の内容としては、並行輸入では美容関係(香水や美容液等)が多く、次いでサプリメントなどの食品、腕時計などの服飾品となっている。個人輸入では、食品・医薬品(サプリメント等)が半分以上を占め、これに次ぐ美容関係と合わせると、内訳のほとんどを占めている
      • 傷病内容としては並行輸入、個人輸入共に皮膚障害が最も多く、傷病程度が1か月以上の事故が並行輸入では1件、個人輸入では9件発生している
    • 事故事例
        • 【事例1】
          ネット通販で購入したバイオエタノール暖炉に燃料を入れる際に爆発し腕にやけどを負い、火事になった。ドイツから並行輸入と記載があった。寝室で暖炉に専用のバイオエタノールを入れている途中でボンと爆発した。火柱が私の身長の高さまであがり、足元から頭の先まで燃えた。腕にも火がつき、救急搬送され、今でも腕の熱傷3度の治療のため通院している。また、火事でカーテンと床の一部が焼けた。販売業者には連絡がつかない(神奈川県、40歳代女性、受付年月:2019年4月)
        • 【事例2】
          いつも使っているオーデコロンの並行輸入品を5%から15%引きで購入できるサイトを見付け購入した。商品が届き使用したら頭痛が起きた。臭いが違うので、直営店に連絡し、成分を確認したらエタノールや水、香料は同じだったが化学合成物が違うことが分かった。契約したサイト運営会社に成分が全く違うので返品したいと要望したら「並行輸入品は製造工程や工場が違うので分からない。要望には添えない」と返答を受けた(群馬県、50歳代女性、受付年月:2018年3月)
        • 【事例3】
          インターネット通販で購入した並行輸入品の高級ブランド製クリームを顔に塗り就寝したところ翌朝まぶたが腫れていた。高級ブランド会社のカスタマーセンターに連絡し、並行輸入品であると告げた途端、相手にしてもらえなかった(60歳代女性、受付年月:2017年9月)
        • 【事例4】
          個人輸入代行業者から美容ローラーセットを購入し、商品使用後肌トラブルが発症した。返品不可と言われ納得できない(受付年月:2014年12月)
        • 【事例5】
          2年前、ダイエットサプリを個人輸入して飲んだところ手足が震える等の症状が出ていまだに治まらない(受付年月:2019年5月)
        • 【事例6】
          ネット通販で並行輸入のスマートフォン2台を購入し、1台は動画を30分見ただけで発熱し、スマートフォンを手に持っているとやけどをしそうで怖いので、販売店に商品の交換を頼んだが、メールのみの対応で電話サポートをしていない。メールで連絡しているが商品確認済み、発熱対応については初期不良と認めていないと販売店は主張している(千葉県、20歳代女性、受付年月:2015年7月)
        • 【事例7】
          外出中、購入後9か月の並行輸入品の抱っこひもの肩ひものバックルが破損し、乳幼児が落下しそうになった。価格は正規代理店の約半額だった。販売店に返品・交換の申出をしたが、購入から9か月経つので返品は受けないと言われ、修理についても並行輸入品なので修理対応ができないと断られた(東京都、40歳代女性、受付年月:2014年11月)
    • 事故やトラブルを防ぐためのアドバイス
      1. 並行輸入品は正規輸入品よりも安く購入することができるが、国内の正規品とは仕様が異なる製品である可能性があることを理解した上で購入する
      2. 購入先や返品条件などの契約内容を確認してから購入する
      3. 購入前にリコール対象製品になっていないかを確認する
      4. 事業者の連絡先を確認し、記録しておく
      5. 近くの消費生活センターや国民生活センター越境消費者センター(CCJ)で相談が可能

    消費者庁 地域特性をいかした栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する調査事業
    ▼地域特性をいかした栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する調査事業報告書
      • 消費者が地域で話合いを進めるためには、地域の健康課題や、食品の購入・販売の実態を示すデータが欠かせない
      • 地域の健康課題は、地方公共団体の健康増進計画や保健・医療・介護の関連データから把握することが可能である。しかし、情報量が多く、一般の消費者にとっては読み取ることが困難であると考えられる。その地域でどのような生活習慣病が多いのか、要介護状態になっている原因は何か、健康上留意すべき体格(肥満、やせ)の住民がどの程度いるか等、主なポイントを簡潔に分かりやすくまとめた資料があれば、消費者同士の話合いをスムーズに進めることができる。世代ごとに健康課題は異なるため、年代別の資料を作成することも有用である
      • 当該資料については、専門家が作成して情報提供するという方法も考えられるが、自ら学び、自ら実践することを基本とする消費者教育の考え方に立ち返ると、専門家と地域住民とが一緒に話し合いながら作る、あるいは専門家が一旦情報提供した上で、住民の意見を踏まえて改良を加える、分かりやすい内容に整えていくといったプロセスも重要である
      • 食品の購入や販売の実態については、家計調査の品目別都道府県庁所在市・政令指定都市ランキング等の既存データを活用する方法もあるが、より生活に身近で、個々の消費者でも実践できる様々な方法が存在する。例えば、消費者自ら普段の食品の購入状況を振り返る、家族や仲間の購入状況を聞き取る、行政などが実施した地域の栄養調査や食事調査の結果を調べる、医療機関の管理栄養士に病気になった人に共通した食事の特徴について尋ねるなどの方法で把握する等が考えられる
      • 地域で消費者教育をスムーズに進めるためには、既存のフィールドや取組を活用することが有効である
      • 活用できるフィールドは、高齢者であれば会食会やサロンといった集いの場が考えられる。ファミリーレストランやスーパーマーケットといった民間事業者が、地域の高齢者の集いの場や学習の場を提供する取組を行っているケースもみられ、様々な地域資源の活用が可能である
      • 一方、若い世代は、高齢者に比べてこうした集いの場が少ないため、SNS等ソーシャルメディア上のコミュニケーションの場の活用を含め、様々な選択肢を検討する必要があると考えられる
      • 栄養成分表示は加工食品にしか表示されていないため、それだけでは消費者自身の栄養摂取状況を全て把握することはできない。また、「100g当たり」、「1包装当たり」などと、食品ごとに表示単位が異なっており、自分が食べる分の栄養成分を食品選択の場面や食事を用意する場面で計算するといった活用が困難な場合もある
      • 栄養成分表示は活用の仕方を工夫する必要のあるツールであることを伝えつつ、自身の食行動を振り返るきっかけとして参加者に提示することで、より広い視点から栄養成分表示の活用について話し合うことを促す必要があると考えられる
    • 栄養成分表示は個々の食品に表示されているものであるため、ともすると個別の食品や、特定の栄養素に注目が集まりがちである。しかし本当に重要なのは、食事全体の栄養バランスを整えるための食品選択の目安として、栄養成分表示を上手に活用することである
    • 一方で、特定の食品や栄養素を薦めるメッセージに比べ、食事全体の栄養バランスに着目したメッセージは、インパクトが小さい、あるいは焦点がぼやけてしまうといった難しさもある
    • 消費者教育においては、分かりやすく消費者の心に響くメッセージを発信することも重要な視点である。食事全体の栄養バランスが大切であるという前提をしっかり意識しつつ、様々な情報発信の形を地域で考えていくことが望まれる

    【国民生活センター】

    【2019年12月】

    国民生活センター 友人から誘われたセミナーで投資話を断れず借金した!これってマルチ商法?
    • 質問
      • 友人に誘われて参加した投資セミナーで、投資会社の社員を名乗る男性から「入会金50万円を出せば儲けられる」「人を紹介すれば紹介料が入る」と、投資セミナーへの入会を勧誘されました。お金がないと断りましたが、「借金すればよい」「すぐ返済できる」と言われ、貸金業者から50万円を借金して支払い、入会しました。よく考えると怪しいのでやめたいのですが、キャンセルできますか
    • 回答
      • 「儲け話を人に紹介すれば紹介料が入る」と言って投資やセミナーを勧誘し、入会金を支払わせる等の、儲け話の実態がよくわからないマルチ商法に関する相談が寄せられている
      • 特定商取引法の連鎖販売取引に該当する場合、クーリング・オフや中途解約ができるす。至急、解決方法について近くの消費生活相談窓口に相談を
    • 解説
      • マルチ商法とは、商品・サービスを契約し、次は自分がその商品・サービスの勧誘者となって報酬(紹介料)などを得る商法。これまで、マルチ商法に関するトラブルでは、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多く寄せられていたが、近年は「役務(サービス)」に関する相談が増加している。こうした「サービス」のマルチ商法(以下、「モノなしマルチ」)では、「儲け話を人に紹介すれば報酬が得られる」と誘われるケースが多くみられるが、「投資の仕組みの説明は全くない」など、儲け話の実態がよく分からないという特徴がある。また、「勧誘を断りきれずに入会金などとしてお金を払ったが、説明されたように稼げない」というトラブルが絶えない
    • キャンセルしたいときは
      • 特定商取引法の連鎖販売取引に該当する場合(注)は、次のとおりクーリング・オフや中途解約をすることができる
        • 物品の販売(又は役務の提供など)の事業であって
        • 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
        • 特定利益が得られると誘い
        • 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの
    • クーリング・オフ:法律で定められた書面または商品を受け取った遅い方の日を1日目として、20日以内はクーリング・オフができる。書面に必要なことが書かれていないなど、内容に不備があるときは、20日を過ぎてもクーリング・オフできる場合がある
    • 中途解約:契約から20日経過後は、連鎖販売契約を解除(中途解約)できる。また、一定の条件を満たせば、当該連鎖販売契約が解除されるまでに締結した商品販売契約の解除も可能。
    • トラブルに遭わないために
      • あとで解約すればよいと思って契約しても、解約や返金の交渉が難しいケースが多くみられる。以下の点に注意する
        • 実態や仕組みがわからない「モノなしマルチ」は契約しない
        • 友達や知り合いから勧誘されても、きっぱりと断る
        • 安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしない

    【2019年11月】

    国民生活センター 「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の受付状況(第1報)-開設後15日間のまとめ-
    • 令和元年秋に発生した台風等(以下、秋台風)に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、11月1日(金曜)より、災害救助法の適用があった市区町村が所在する1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を対象にした特設電話相談窓口「令和元年秋台風関連消費者ホットライン(以下、秋台風ホットライン電話番号:0120-486-188、通話料無料、1都13県限定着信、受付時間:10時から16時)」を開設した
    • 「秋台風ホットライン」の開設から15日分の受付状況を速報としてとりまとめ
    • 相談の概要
      • 相談件数:「秋台風ホットライン」では、11月1日(金曜)から11月15日(金曜)までの15日間に92件の相談を受け付けました(1日平均、約1件)
      • 相談者の居住地域:千葉県が35件(38%)と最も多く、続いて東京都14件、神奈川県11件、茨城県10件
    • 主な相談事例
      • 【事例1】住宅が床下浸水したので補償を求めたい
      • 【事例2】賃貸アパートが床上浸水したが家賃はどうなるのか
      • 【事例3】家財道具が浸水したが、台風が建物火災保険の対象に含まれるか知りたい
      • 【事例4】修理に預けていた車が水没したが、何も補償されないのは納得できない
      • 【事例5】国から認められたという怪しい火災保険申請代行団体が訪問してきた
      • 【事例6】屋根の修繕工事の見積もりを頼んだつもりが、異なる契約を結んでいた
      • 【事例7】被災地近隣の土地が売れると言われ不動産業者と仲介等の契約を結んだ
      • 【事例8】近所の屋根の庇(ひさし)が飛んできて自宅を傷つけられたが、修理代は誰が負担するのか
      • 【事例9】自宅の屋根瓦が飛んで隣家の車を傷つけたが、補償に応じなければならないか
      • 【事例10】大雨で自宅ブロック塀が崩れ建て直したいが、費用を補助してくれる制度はないか
    • まとめ
      • 深刻な台風被害を原因とした住宅関連や自動車関連の相談が寄せられている
      • 浸水を原因とした住宅の購入契約や賃貸契約に関する相談や、火災保険に関する相談、自動車の水没に関連した相談など、秋台風により生じた深刻な被害そのものを原因とした相談が寄せられている
      • 復興や災害に便乗した消費者トラブルに注意:「火災保険(共済)が使える」といって申請代行や住宅修理を勧めるという相談や、台風を口実にした原野商法の二次被害といった、復興や災害に便乗した消費者トラブルに関する相談が入り始めている。複数の問題点が見られるため、このような勧誘を受けた場合、すぐに契約したり、お金を支払ったりしないよう注意を

    国民生活センター 子どもがライブ配信サービスで投げ銭!?
    • 事例
      • 夫のクレジットカードに心当たりのない高額な請求があり、カード会社に問い合わせたら、ライブ配信アプリでの課金だった。中学生の娘に聞くと、以前教えてもらった夫のクレジットカード番号を使いライブ配信で1回約1万円の投げ銭を何度もしたようだ。投げ銭や音楽等の購入で、数カ月で100万円以上の請求があった(当事者:中学生女性)
    • ひとことアドバイス
      • スマートフォン等でライブ形式の動画を配信したり、視聴したりする「ライブ配信サービス」の多くは無料で利用できますが、ライブ配信者を応援するためのいわゆる「投げ銭」という課金機能がある
      • 子どもが保護者のクレジットカード情報や携帯電話のキャリア決済を利用し、勝手に課金してしまうケースが見られます。クレジットカードやキャリア決済の暗証番号をしっかり管理しておくことが大切
      • 子どもがどのようなサービスを利用しているのか、その決済の仕組みがどうなっているのか理解し、使い方について家族で話し合うこと
      • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(消費者ホットライン188)

    国民生活センター 国民生活2019年11月号【No.88】(2019年11月15日発行)
    ▼個人間取引とプラットフォーマーの役割
    • 専門調査会報告書とその参考資料の「インターネットを利用した取引に関するアンケート調査結果」によれば、インターネット上のトラブルについて、商品の品質・数量・金額によるトラブル、支払手続に関するトラブル、評価・レビューに関するトラブル、配送に関するトラブルなど、取引の目的物や履行に関するトラブルがみられる。個人間取引の場合、事業として取引を行っておらず、当事者間の接点は当該商品・役務の取引しかないことから、取引当事者相互の信用性の判断が難しく、匿名取引が認められている場合もあるなど、一度トラブルになるとその解決を当事者間のみで行うことには困難が伴うことも多いのが実情
    • 個人間取引においては、いわゆるプラットフォーマー(以下、プラットフォーム事業者)が提供する個人間取引を媒介するシステムがその発展に極めて重要な役割を果たしており、プラットフォーム事業者は、インターネット上の個人間取引において不可欠な存在専門調査会報告書では、ショッピングモールサイト取引(BtoC)も含めたプラットフォーム事業者への提言として下記を挙げている
      • 財・サービス提供者(利用者)に係る審査(出店・出品審査・モニタリング)の実施
      • 各種取組に関する消費者への情報提供
      • 分かりやすい財・サービスに係る表示
      • 安心、安全な取引環境を整備するための公正な利用規約の制定と明示
      • 適切な評価システムの提供
      • 安全な決済システムと複数の決済手段の提供
      • 消費者トラブルへの対応と消費生活センターとの連携
      • 保険、補償制度の導入
      • CtoC取引の場合におけるプラットフォーム事業者の役割
    • 個人間取引に特化した上記(9)の提言内容には、プライバシー保護の観点から個人の氏名・住所等の表示を行わないことも考えられるとしつつ、そのような場合には利用者間契約をプラットフォーム事業者がサポートする役割が期待されるとしている
    • 具体的には、補償制度の充実や、財・サービス提供者の一定の属性(事業者か消費者かなど)を表示すること等を通じてトラブルの防止と早期の紛争解決を図ることなどが挙げられ、また、財・サービス提供者が事業者であれば備えておくべきトラブル処理能力に欠けていて取引がうまくいかない場合に、プラットフォーム事業者が提供者と一体となって解決に向かう取り組みを行うことも期待されるとしている
    • 個人間取引は、CtoCが多いのですが、インターネット上の取引に関する現行の規制は、BtoCを念頭においたものとなっている。事業者か消費者かは、特定商取引法、消費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法、法の適用に関する通則法、民事訴訟法等の消費者保護規定の適用について問題となる。CtoC取引には、基本的にはこれら法律ないし消費者に関する特則条項が適用されませんが、個人ではあっても事業者と判断されればこれらの法令が適用される可能性がある
    • 個人間取引は、基本的にCtoC取引となるため特別法の消費者保護規定によることができず、一般法の民法により解決することになる。たとえば契約の成立、不成立、無効、取消しについては民法の意思表示規定や一般法理によって解決することになる。また履行のトラブルについては債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)の問題となり、契約の解消(解除)や損害賠償についても、これら債務不履行責任や瑕疵担保責任、不法行為責任など民法の適用による解決を考えることとなる
    • プラットフォーム利用が無償であったとしても、個人データ収集をしている場合には、有償性を認めて特定商取引法の適用を認める余地があるといえる。同様に、消費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法、法の適用に関する通則法、民事訴訟法等の消費者保護規定も、プラットフォーム事業者の提供するプラットフォームサービスについて適用される余地がある
    • 個人間取引は事業者が相手の取引と異なり、商取引のルールを踏まえた対応がなされるとは限らず、トラブルが起きた場合には当事者間で解決することが困難なことも多い。商品が中古品等の特定物である場合、色や質感等のインターネット上の画像等の表示では確実に確認できない商品の場合など、自己が購入すると想定している商品と合致するものであるのか慎重に検討してから取引をすることが品質等のトラブルを防止することになる。事業者としての責任追及が難しい個人であるからこそ、取引の対象、条件等について十分に注意して取り引きすべき。また、取引相手の信用性の判断はしづらく、出品者等の評価等に完全に頼ることもリスクがあることも十分に認識しておきたい
    • 個人間取引はプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどだが、プラットフォーム事業者が、個人間取引でトラブルが起きた際に十分に対応してくれるものとは限らないことにも留意すべき。利用規約にも、禁止行為やトラブルの処理、責任に関する規定なども記載しており、適切な取引を行うようにプラットフォームのルールを理解したうえでルールに従った取引を行うことが必要
    ▼気になるこの用語 第15回 暗号資産(仮想通貨)
    • 2019年改正法の概要
      • (1)仮想通貨から暗号資産に呼び方が変わる
      • (2)顧客から預かった金銭については、信託銀行等に信託を行うことを義務づけられる
      • (3)交換業者が預かった暗号資産については、原則として信頼性の高い方法(コールドウォレット等)で管理することが義務づけられる
      • (4)他人のために暗号資産の管理をすること(カストディ業務)が暗号資産交換業者の定義に追加される。いわゆるオンライン・ウォレットを提供する業者についても、規制対象である暗号資産交換業者に含まれることになる
      • (5)ICOで発行されるトークンについて、電子記録移転権利という概念を金商法に導入し、他方、資金決済法の暗号資産から電子記録移転権利を除外する。これによりトークンが電子記録移転権利に該当する場合には金商法が適用され、これに該当しない場合は、トークンの性質に応じて、資金決済法上の暗号資産、資金移動業または前払式支払手段にかかる規制が適用されるというかたちで、適用に関するルールが明確化される。電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる電子的方法により記録された財産的価値に表示される金商法第2条2項各号に掲げる権利をいい、有価証券に該当する
      • (6)金商法の「金融商品」の定義に暗号資産が、「金融指標」の定義に暗号資産の価格や利率等がそれぞれ追加され、暗号資産の証拠金取引も金商法の規制対象となる。これにより、暗号資産を原資産とし、その暗号資産の価格や利率等を参照指数とするデリバティブ取引を業として行うことが金融商品取引業に該当するものとされ、取引態様に応じて、業規制(登録制)や行為規制がなされるようになる
      • (7)一定の規定で暗号資産を金銭とみなすとされ、暗号資産により出資がなされる集団投資スキームも金商法の適用対象となることが明確化される。なお、仮想通貨による購入であっても実質的に法定通貨による購入と同視されるスキームについては改正法施行前でも金商法の適用対象
      • (8)暗号資産の売買、デリバティブ取引について、相場操縦行為等の不公正な取引が規制される
    • 以上のうち、(1)~(4)が資金決済法、(5)~(8)が金融商品取引法。2019年改正法は6月7日に公布され、1年以内に施行される

    国民生活センター 行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた

    1.質問

    • 携帯電話にかかってきた電話に出たところ、行政機関が実施しているアンケート調査だという音声が流れた。怪しいと思い電話を切ったが、行政機関が電話でアンケート調査を行うことはあるのか

    2.回答

    • 国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、消費者に対し、電話や電子メールで個人や世帯の情報を調査することはない
    • 不審な電話がかかってきた場合は、相手に個人情報等を伝えないようにする。本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合や、不安に思った場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせる

    3.解説 「かたり調査」に注意しましょう

    • 行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」(注)のトラブルが発生している
      • 行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話があった
      • 行政機関から、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが届いた
      • 行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問があった
    • 国や地方公共団体の職員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から連絡を行う場合でも、電話で個人や世帯の情報を聞くことはない (注)被調査者の情報の保護や公的統計制度に対する公共の信用の確保のため、「統計法」において禁止されている

    4.不審に思ったときは

    • アンケートや調査への協力を求められても、質問等には回答せず、相手に個人情報を伝えないようにする
    • 行政機関の統計調査員は、常に調査員証を携帯している。調査員証を携帯していない訪問者から調査の依頼等の話をされたら、「かたり調査」の可能性を疑う
    • 本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせる
    • お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談を

    国民生活センター 高齢者サポートサービス 契約前に十分な検討を
    • 内容
      • 頼れる親族がいない中、知人から紹介され、身元保証サービスや死後の事務手続きを代行する事業者とサポート契約をした。「明日どうなるか分からない。一刻も早く預託金100万円を支払うように」と事業者から急がされているが、契約内容の詳細な説明を受けていない。どうしたらよいか(60歳代 女性)
    • ひとこと助言
      • 身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行う高齢者サポートサービスは、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系が様々。契約をする際は、自分がどのようなサービスを望んでいるのかを明確にし、事業者にしっかりと伝えることが大切
      • 契約内容や料金体系などをよく確認し、理解できなければその場で判断せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討する
      • 自治体が高齢者支援のサービスを実施している場合もある。お住まいの地域で提供されているサービスについても調べてみる
      • 困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(消費者ホットライン188)

    国民生活センター 各種相談の件数や傾向 更新
    ▼スマートフォンに関連する相談
    • スマートフォンの通話料・パケット料、機器や通信サービスの品質などに関する相談
      • 格安スマホの販売サイトで海外製端末と音声通話付きSIMのセットプランを申し込み、商品が届いたが電源が入らない。交換を断られ不満だ
      • スマートフォンの契約プランを変更しようとしたら違約金を払わなければならないと言われ、納得できない
      • スマートフォンの通信会社を乗り換えて機種変更もした。毎月の支払い額が担当者の話と違って高い。説明通りの金額にしてほしい
    • スマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談
      • スマートフォンにメールが届き、契約中のコンテンツ会社と思い個人情報を入力したところ退会費用を請求された。どうすればよいか
      • サイトの未納料金があるので連絡するようにとSMSが届き、相手に連絡すると高額な請求をされた
      • スマートフォンの請求額が高額だったので確認すると、身に覚えのない動画サイト利用料が引き落とされていた。対処法を知りたい
    ▼出会い系サイト
    • スマートフォンの広告を見て、報酬が得られるというので出会い系サイトに登録し、ポイントを購入したが詐欺のようだ。支払いたくない
    • 副業サイトから誘導された出会い系サイトで、報酬を受取るため様々な名目でポイントを購入させられた。返金処理してほしい
    • 相談相手になり報酬をもらうバイトのメールが届いた。指示されたサイトは出会い系サイトだった。支払った登録料等を返金してほしい
    • SNSで知り合った女性に勧められ出会い系サイトに登録をしたが、登録直後に相手から返信がなくなった。出会い系サイトを解約したい
    • 出会い系アプリで知り合った女性に出会い系サイトに誘導され、やり取りに必要なポイントを購入するためクレジットカード決済を繰り返した。騙されたので支払いたくない
    ▼インターネット通販・オークション
    • フリマサイトでスニーカーとダウンジャケットを購入したが届いた商品が偽物だった。出品者に返金してほしい
    • スマートフォンでSNSの広告を見て、インターネット通販で靴を2足注文したが、1足しか届かなかった。販売事業者と連絡が取れない
    • インターネット通販で美容液のモニターに申し込んだ。今月商品が届き定期購入だと気が付いた。解約したいが電話が通じない
    • オークションサイトで革製のバッグを落札したが掲載されていた商品と品質が違っていた。返品を希望したが出品者から連絡がない
    • インターネット通販でスマートフォンケースを申し込み、代金を支払ったが商品が送られてこない。連絡をしても対応がない。返金してほしい
    ▼暗号資産(仮想通貨)
    • 友人から仮想通貨の儲け話に誘われて、お金を振り込んだが、事業者に騙されたようだ
    • 仮想通貨取引で差益を得るビジネスに投資をしたが、配当がない。実際は取引をしていないのではないか
    • 知人から仮想通貨の儲け話を聞き、紹介された人物に運用費用として50万円を手渡したところ、サポート用のUSBを渡されたが、解約したい
    • 知人から投資に詳しい人を紹介され、仮想通貨を代わりに購入してあげると言われたので依頼し、友人に代金を手渡したが、海外の取引所が実在するのか不安だ
    • 未成年の息子が仮想通貨のマルチ商法ビジネスに入会し10万円を出資したというが怪しい。やめさせたいがどうするべきか。
    ▼訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
    • 留守番をしていた高齢の母が、近所の工事をしているという事業者から屋根瓦の修理が必要と声を掛けられ、高額な契約をしてしまった
    • 「近くで工事をしている。見積りだけさせてほしい」と自宅に工事業者が来て、屋根と壁の改修工事を契約したが、銀行の融資が通るかわからないので、白紙に戻したい
    • 飛び込みでリフォーム業者が自宅に来て、帰ってほしいと言っても帰らず、根負けして外壁塗装と屋根工事の契約をしてしまった。クーリング・オフできないか
    ▼架空請求
    • SMSに滞納料金があると連絡があり電話をした。有料サイトの料金を支払うように言われたが身に覚えがない。支払うべきか
    • スマートフォンにコンテンツ料の入金確認が取れないとのSMSが届き、電話した。問われるままに個人情報を伝えてしまい心配だ
    • 自宅に民事訴訟最終通達書と書かれているハガキが届いた。何の請求か分からないが、どうしたらよいか
    • 母に大手通販業者から料金が未納だというSMSが届き、電話をかけたところ電子マネーを購入し番号を教えるよう指示され従った。今後の対処方法を知りたい
    • 自宅に「総合消費料金未納分に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた。内容に心当たりはないがどうしたらよいか
    ▼健康食品や魚介類の送りつけ商法
    • 電話で健康食品を勧められたが、電話を切った。後日自宅に注文していない商品が届いた。返品したい
    • 母宛に海産物が届き、今後は送らないようにと業者に伝えたが、再度代引きで商品が届いた。返品したいが業者と連絡が取れない
    • 母宛に海産物の定期購入申し込み用の葉書が届き、返信していないのに商品が代引配送されてしまった。どうすればよいか
    • 実家にカニの購入を勧める電話があり、母が応じてしまったと言う。本人も断りたがっているが業者の連絡先が分からない。どうしたらよいか
    ▼アフィリエイト・ドロップシッピング内職
    • 「『ネット上で簡単にできるお仕事』と誘われて契約したが、まったく収入にならない」など、アフィリエイト・ドロップシッピングに関する相談が寄せられている
      • SNSで知り合った友人から、オンラインカジノのアフィリエイトで人を紹介すると儲かると勧められ、契約したが不審だ。解約したい
      • アフィリエイトで稼いでいるという人のブログで紹介されていたシステムを購入し、事業者に使い方を聞いたが、教えてもらえなかった。返金してほしい
      • 副業サイトで「誰でもできる副業」という広告を掲載していた事業者に連絡を取り、登録料を支払ってアフィリエイトの副業を始めたが、簡単なものではなく儲からない
      • インターネットで見つけた在宅ワークの面接に行ったら、仕事に必要な知識や技術の習得のためだと言われ、アフィリエイトのコンサルタント契約をすることになった
      • 儲からなければ全額返金保証付きという電子たばこを売るドロップシッピングを契約した。商品は売れなかったが、業者から保証がない。対処法はないか

    国民生活センター 暖房器具に昨シーズンの灯油を使わないで
    • 事例1
      • 新しく購入した石油ファンヒーターに、保管していた灯油を入れたところ、エラー表示が出た。メーカーからは、「灯油に水分が含まれておりエラー表示が出た。部品交換が必要」と言われた(70歳代 男性)
    • 事例2
      • 先日購入した石油ストーブに、昨シーズンの残りの灯油を入れて火をつけた。その日は点火できたが、二日後にはつかなくなった。メーカーには、「灯油が古かったからではないか」と言われた(60歳代 女性)
    • ひとこと助言
      • 灯油は、保管中に日光や熱により変質したり、水や異種の油などが混入したりして「不良灯油」になることがある。不良灯油を暖房器具に使用すると煙が出たり緊急消火ができなくなったりするなど、故障の原因になる
      • 昨シーズンのものなど、変質の可能性がある灯油は使用しないこと
      • 暖房器具を片付けるときは、取扱説明書に従って内部に灯油を残さないように処理してから保管することが大切
      • 灯油はそのシーズン中に使い切る

    警察庁 令和元年9月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成31年1月~令和元年9月の特殊詐欺全体の認知件数は12,382件(前年同期12,806件、前年同期比▲3.3%)、被害総額は5億円(273.4億円、▲18.6%)、検挙件数は4,409件(3,877件、+13.7%)、検挙人員は1,956人(1,952人、+0.2%)
    • 特殊詐欺(詐欺・恐喝)の認知件数は9,930件(11,965件、▲17.0%)、被害総額は1億円(262.2億円、▲28.2%)、検挙件数は3,505件(3,616件、▲3.1%)、検挙人員は1,694人(1,867人、▲9.3%)
    • キャッシュカード詐欺盗(特殊詐欺(窃盗))の認知件数は2,452件(841件、+6%)、被害総額は34.4億円(11.2億円、+200.7%)、検挙件数は904件(261件、+246.4%)、検挙人員は262人(85人、208.2%)
    • オレオレ詐欺の認知件数は5,114件(6,602件、▲22.5%)、被害総額は0億円(95.9億円、▲53.2%)、検挙件数は2,284件(2,379件、▲4.0%)、検挙人数は1,169人(1,351人、▲13.5%)
    • 架空請求詐欺の認知件数は2,651件(3,572件、▲25.8%)、被害総額は7億円(87.8億円、▲25.2%)、検挙件数は922件(849件、+8.6%)、検挙人数は451人(408人、+10.5%)
    • 融資保証金詐欺の認知件数は223件(314件、▲29.0%)、被害総額は4億円(4.6億円、▲26.1%)、検挙件数は65件(123件、▲47.2%)、検挙人員は15人(23人、▲34.8%)
    • 還付金等詐欺の認知件数は1,880件(1,337件、+6%)、被害総額は24.1億円(16.3億円、+47.9%)、検挙件数は192件(154件、+24.7%)、検挙人員は18人(27人、▲33.3%)
    • 被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では60歳以上8%・70歳以上74.8%、男性25.0%・女性75.0%、オレオレ詐欺では60歳以上が98.2%・70歳以上が94.0%、男性13.8%・女性86.2%、融資保証金詐欺では60歳以上36.5%・70歳以上11.5%、男性77.5%・女性22.5%、還付金等詐欺では60歳以上89.6%・70歳以上53.1%、男性34.5%・女性65.5%など
    • 口座詐欺の検挙件数は669件(919件、▲27.2%)、検挙人員は396人(505人、▲21.6%)、盗品譲受けの検挙件数は10件(3件、+3%)、検挙人員は7人(2人、+250.0%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,710件(1,779件、▲3.9%)、検挙人員は1,414人(1,446人、▲2.2%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は204件(208件、▲1.9%)、検挙人員は150人(173人、▲13.3%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は42件(30件、+40.0%)、検挙人員は31人(31人、±0%)

    国民生活センター 「令和元年秋台風関連 消費者ホットライン」をご利用ください
    • 国民生活センターでは、先般の台風の被災地域および被災者の方を対象として、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設し14都県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で、台風に関連した消費生活に関する相談を受け付けている
    • 相談受付時間
      • 10時~16時(土曜日曜祝日含む)※2019年11月3日(祝日)、11月16日(土曜)は、建物点検日のため、相談窓口はお休み
    • 相談特設番号
      • フリーダイヤル:0120-486-188
    • 対象地域 14都県
      • 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
    • 相談事例
      • アパートが水浸しになり住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要があるか
      • 市役所を名乗り、義援金を集めると訪問してきた者がいる。信用できるか
      • 壊れた家屋の修理工事を「火災保険の保険金で行う」と業者に言われた。信用してよいか

    国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法
    • 台風に関連した相談事例
      • 台風の後片づけをしていたら、業者が来訪し、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできると言われた。不審だ
      • 先日の台風で雨どいが壊れ外壁もはがれた。「火災保険で修理できる」という業者が突然来訪し、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したがやめたい
      • 台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された。仕方なく支払ったが納得できない
    • 過去の災害発生時に寄せられた相談事例
      • 工事、建築
        • 日に3~4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
        • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
        • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
        • 雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された
      • 寄付金、義援金
        • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
        • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
      • 災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル
        • 屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない
        • アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた
    • 消費者へのアドバイス
      • 工事、建築
        • 修理工事等の契約は慎重に
        • 契約を迫られても、その場では決めないで
        • 契約後でも、クーリング・オフができる場合がある
      • 寄付金、義援金
        • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って
        • 金銭を要求されても、決して支払わない
        • 公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
        • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認
      • 相談窓口を利用しましょう
        • お困りの際には、一人で悩まずお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談を
          • 全国の消費生活センター等の相談窓口、消費者ホットライン(188)
          • 警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)

    国民生活センター 豆乳を飲んだらアレルギーのような症状が出た
    • 質問
      • 豆乳を飲んだ後、喉にイガイガしたような違和感を抱いた。豆腐等の大豆製品を食べても特に何も起きたことはないのだが、このようなことはあるのか
    • 回答
      • 豆乳等により、皮膚や粘膜のかゆみ、赤み、腫れ、じんましん、呼吸困難等のアレルギー症状を発症したという事例が寄せられている。アレルギーのような症状が出た場合は、直ちに摂取をやめ、医療機関で受診する
    • 解説
      • 大豆による食物アレルギーについて
        • 大豆による食物アレルギーは、大豆を原材料とした食品を食べたことにより発症する症例と、主にカバノキ科花粉症の患者が、豆乳などを摂取した際に発症する「口腔アレルギー症候群」が知られている
        • 豆乳等による口腔アレルギー症候群は、豆腐などの大豆加工食品は摂取可能な場合もあるなど、通常の大豆アレルギーとは異なる特徴を有しているとされている。カバノキ科の植物による花粉症や、リンゴ・モモなどを食べて喉にかゆみが生じるといった果物アレルギーの方は、今後、豆乳等による口腔アレルギーを発症する可能性があるので注意が必要
        • カバノキ科の花粉にアレルギーを持つかどうかは、医療機関で血液検査を受けることで知ることができる
      • アレルギーの原因物質の表示
        • 食物アレルギーによる健康被害を防止するため、食品表示法による定めがある。これまで発生した健康被害の程度や頻度を考慮し、7品目(えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生)の特定原材料が定められており、容器包装された加工食品(飲食店やパン屋、総菜の量り売り販売など、製造や加工したものをその場で販売する場合は、表示義務の対象外とされている)に表示の義務がある。また、特定原材料に準ずるものとして、表示を推奨される原材料21品目(アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、ゼラチン、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご)が定められていまる大豆は特定原材料に準ずるもの21品目のうちの一つで、表示の義務まではないものの容器包装された加工食品への表示が可能な限り推奨されている
      • お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談を

    【2019年10月】

    国民生活センター 無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで!-SNSをきっかけにした20歳代のトラブルが目立ちます-
    • 全国の消費生活センター等では、為替相場等が上がるか下がるかを予想する金融商品であるバイナリーオプション取引の相談が増加しており、特に20歳代の割合が高くなっている
    • 相談事例をみると、SNSを通じて知り合った相手から「儲かる」などと勧められ、リスクを十分に理解しないまま、紹介された海外の業者と取引を始めるケースが多く、「業者に出金を求めても応じてもらえない」などのトラブルが目立っている
      • 消費者は、SNSを通じて知り合った相手から、「儲かる」などとバイナリーオプション取引を勧められる
      • 消費者が取引の開始を了承すると…
      • 相手から取引サイトを紹介される
      • 消費者は紹介されたサイトで取引口座を開設し入金するが…
      • その後、取引口座から出金できないなどのトラブルが発生している
    • 相談事例:「確実に儲ける方法を教える」と勧められて10万円を入金したが出金できない
      • SNSを通じて「バイナリーオプションで確実に儲ける方法を教える」という人と友達になり、「どのくらい儲けたいのか」「クレジットカードは持っているか」などといったやり取りをしたあと、相手から勧められたバイナリーオプションのサイトに登録した。すると相手から、「2万円から取引を開始できるが、10万円から始める人が多い。10万円入金するとボーナスが10万円つく」と説明され、10万円をクレジットカードで決済した
      • その後、相手からの指示でSNSのグループに参加したが、どう対応してよいのか全くわからず、取引の操作方法等を確認しても返答がない。操作もできないのであれば出金してしまおうと思いサイトの規約を確認すると、「ボーナスも含めた入金額の3倍以上の取引がないと出金できない」と記載されていた。不信に感じてサイトのことを調べたところ、運営者は海外の無登録業者であることがわかった。解約し返金してほしい(20歳代 女性)
    • 相談の特徴と問題点
      • 海外の無登録業者との取引で出金トラブルになっている
      • 取引すれば簡単に儲かるかのような勧誘が行われている
      • リスクを十分に理解せずに取引を始めている
    • 消費者へのアドバイス
      • 無登録業者との取引はやめる
      • 勧誘をうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ取引を行わない
      • 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談を

    国民生活センター 消費生活センター 一人で悩まず、気軽に相談を
    • 消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切。消費生活センターがどのようなところか紹介する
    • どのような内容を相談できますか?
      • 「商品やサービスの契約で事業者とトラブルになった」「製品を使ってけがをした」などの、消費生活に関する消費者と事業者間のトラブルについて相談できる。消費生活相談員が、事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言する。ケースによっては交渉の手伝い(あっせん)をすることもある
    • 事前に準備しておくとよいものはありますか?
      • 契約書等の関係書類やトラブルに至った状況についてのメモ、トラブルが起きた物の写真などを用意しておくとよい
    • どこに電話をすればよいですか?
      • 局番なしの「188」にかける。近くの消費生活センター等につながる
    • 料金はかかりますか?また、秘密は守られますか?
      • 相談は無料だが、通話料金がかかる。消費生活相談員には守秘義務がありますので安心して相談を

    国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法

    【台風に関連した相談事例】

    • 台風の後片づけをしていたら、業者が来訪し、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできると言われた。不審だ
    • 先日の台風で雨どいが壊れ外壁もはがれた。「火災保険で修理できる」という業者が突然来訪し、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したがやめたい
    • 台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された。仕方なく支払ったが納得できない

      【過去の災害発生時に寄せられた相談事例】

      (1)工事、建築

      • 日に3~4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
      • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
      • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
      • 雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された

      (2)寄付金、義援金

      • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
      • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた

      (3)災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル

      • 屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない
      • アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた

      【消費者へのアドバイス】

      (1)工事、建築

      • 修理工事等の契約は慎重に
      • 契約を迫られても、その場では決めないで
      • 契約後でも、クーリング・オフができる場合がある

      (2)寄付金、義援金

      • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って
      • 金銭を要求されても、決して支払わない
      • 公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
      • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認

      国民生活センター 2019年10月号【No.87】(2019年10月15日発行)
      ▼病気認定されたゲーム障害の現状と今後
      • 2019年5月、世界保健機関(WHO)が「ゲーム障害」を新たな国際疾病分類として認定した。ゲーム障害とは、ゲームをする時間をコントロールできない、他の生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が1年以上継続することをいう。症状が重い場合は1年以内でも該当する
      • ゲームに終わりがなく、画面の向こう側にいる人との競争や仲間意識が生まれるため、自分で自分をコントロールできなくなり、依存してしまう可能性が高いしくみになっている。ゲーム障害では体を動かさずにゲームに没頭するため、体力の低下や栄養不足、うつ気味になるといった心身不調を来す。そして何より気をつけたいのは、家族や社会との機能不全
      • ゲーム障害の治療ではカウンセリングや運動、認知行動療法、グループミーティング、入院やキャンプなどのプログラムを行う。治療の目的はいずれもデジタルデトックスで、ゲームから離れた環境に身を置かせること、そして自分の置かれている状況を把握させ、将来の夢や今やらなければならないことへの理解を促すこと。治療から脱落すると家で再びゲームざんまいになる可能性が高いため、まずは治療を続けることが目標となる
      • 親の目が届く範囲で使わせたり、子どもの端末がWi-Fi接続できる時間を制限したりといったことも有効。ただし、子どもの同意を得ずに勝手にルール化したり、ネガティブに怒ったりするのは決してよくない。本人と話をしたうえで了承を得て決めることが大事
      • ゲームをある程度してしまっている段階では、ゲームやネット使用に関する細かいルールを決めるよりも、自分の生活を向上させるために必要なことや、本来の人生を前に進めることを中心に諭すことの方が大切
      • ▼オンラインゲームにかかる最近の相談の傾向
        • PIO─NETによると、オンラインゲームに関する相談は近年減少傾向にあったものの、2018年度は増加している。契約当事者を年代別にみると、特に未成年者(20歳未満)の相談が目立つ。未成年者の相談(2014 ~2019年度まで9,299件)の内訳は、小学生が3,317 件(35.7%)、中学生が3,309件(35.6%)、高校生が1,274件(13.7%)となっている
        • 平均契約購入金額をみると、契約当事者が未成年者であっても、成年の場合と同程度か上回っており、2018年度は、契約当事者が未成年者の場合は約32万円、成年の場合は約26万円となっている
        • 相談の内容をみると、契約当事者が未成年者の場合、「子どもが内緒でオンラインゲームでの高額な課金をしていたので取り消したい」など、「契約・解約」に関する保護者からの相談が最も多くなっている。一方、契約当事者が成年の場合、ゲーム内容そのものの「品質・機能、役務品質」や電子くじの確率表示等の「表示・広告」、「苦情に運営事業者が対応してくれない」といった「接客対応」に関する相談が目立つ
        • 子どもがゲーム機やスマホ等でゲームを利用し、そのアイテムやキャラクター等を手に入れるため、保護者に内緒で課金をしているケースや、保護者も子どもも無料と認識し課金に気づかないまま利用するケースがみられる
        • 具体的には、子どもが保護者の財布からカードを持ち出したケース、端末に登録済みのカード情報を使用したケース、保護者が設定した暗証番号を子どもが知ってキャリア決済を使用したケース、子どもが自宅の現金を保護者に無断で持ち出しプリペイド型電子マネーを購入したケースがある
        • ゲーム内の仕様変更等に納得がいかない消費者の相談がみられるが、ゲームの運用方針は原則として運営事業者の判断に委ねられ、個別の対応等を求めることは難しいのが現状
        • 他に「アカウントが突然停止された。納得いかない」などといった相談もみられるが、運営事業者は各社で設ける利用規約に基づいて対応を実施しているため、ゲーム開始時に同意した利用規約を確認する
        • 電子くじ(いわゆる「ガチャ」)が実施されているゲームでは、「何度引いても欲しいアイテムが手に入らない」などといった相談もみられる。アイテムが入手できるまで電子くじを引き続けた結果、課金額が高額になったケースもみられる。電子くじに関しては、事業者団体が自主的な取り組みとしてガイドライン等を策定しているので、運営事業者の運営方針を把握する際の参考になる

      国民生活センター 「保険金を使って雨どいの修理をしませんか」と業者が訪問してきた
      • 経年劣化の損害であれば、原則保険支払いの対象とならない
        • 「保険金を使って修理をしませんか」と勧誘されたことがきっかけのトラブルが複数寄せられている
        • 損害保険では、自然災害などの事故による被害を対象としているため、経年劣化による建物の損傷は補償を受けることができない。保険金の支払いや補償の金額は、契約者による保険金の請求後に、保険会社が保険契約の内容や住宅の損害の程度、損害が生じた原因などを査定した上で決まる
        • 保険金の請求手続きのサポートを受ける契約(以下「保険金請求サポート契約」)を、住宅修理の契約とは別に結ぶ場合もある。勧誘の際に手数料や違約金などについて、事業者から十分な説明を受けず、契約内容をよく理解せずに契約してしまうケースも目立つ
        • 「保険金請求の手数料について説明を受けていないのに、請求された」「契約をキャンセルしたいと伝えたら、多額の違約金を請求された」「見積もり内容と違う工事をされた」などのトラブルが寄せられているので注意を
      • トラブルにあわないために
        • 勧誘されても、その場で契約しない。不要ならきっぱり断る。契約する前に、手数料の有無、キャンセル時の違約金など契約の内容について、事業者へよく確認し、その場ですぐに契約しないようにする。また、勧誘が不要な場合はきっぱり断ることや、住宅修理工事を行う場合は複数の見積もりを比較することも大事
        • 保険の契約内容の確認や、保険会社への問い合わせは、自分自身でする。保険金請求サポート契約では、取得した保険金のうち3~4割を手数料として事業者に支払うことが多い。手数料を差し引くと工事費用が十分まかなえず、必要な工事ができない事態も考えられる。保険金請求サポート契約をする前に、自分自身で、保険内容の確認や保険会社への問い合わせを
        • うその理由での保険金請求は絶対にやめる。本当は経年劣化のためなのに「自然災害で住宅が壊れた」など、事業者からうその理由による保険金の請求を勧められることがある。うそだとわかった場合、保険契約が解除されたり、支払われた保険金の返金を求められたりすることがある。もしも、事業者からうその理由で保険金を請求するように勧められた場合は、契約している保険会社に相談する
      • もしもトラブルにあってしまったら
        • クーリング・オフの利用や消費生活センター等への相談を検討する
        • 特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売による契約に該当する場合には、契約書面を受け取ってから8日間以内であればクーリング・オフすることができる。クーリング・オフすると、初めから契約がなかったことになるため、手数料や解約料を支払う必要はない。また、8日間を過ぎていても、契約書面を受け取っていない場合や契約書面の記載に不備がある場合は、クーリング・オフできる可能性がある
        • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談を

      国民生活センター フリマサービス トラブルは個人間で解決?
      • 内容
        • 【事例1】初めてフリマアプリを利用し、新品と記載されていた時計を約2千5百円で購入した。届いた時計はネジが回らないし、すぐに遅れる。売り手に抗議のメールを送ったが、回答がない。(60歳代 男性)
        • 【事例2】フリマサイトにブランドのバッグを出品した。買い手に商品を送付し代金を受け取ったが、「バッグは偽物だったので返金するように」と連絡があった。バッグは数年前に正規店で購入した本物だ。フリマサイトに相談したが、自分たちで解決するようにと言われてしまった。(60歳代 女性)
      • ひとこと助言
        • 生前整理や終活の意識もあり、フリマサービスの利用が高齢者にも広がっている
        • フリマサービスでの取引は、基本的に売主と買主との個人間の取引。利用規約では、トラブルは当事者間で解決するように求められていることをよく理解する
        • 利用する際は、利用規約をよく読み、サービスの仕組みや禁止行為等についても理解しておくことが大切
        • 当事者間で話し合っても、運営事業者に相談しても、交渉が進まない場合は、問題点の整理等を行うため、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(消費者ホットライン188)

      国民生活センター 消費生活年報2019
      ▼全体版
      • 2018年度の相談件数は991,575件で、2017年度(941,341件)に比べ増加した。「架空請求」の増加が影響している
      • 「架空請求」の相談は、2012年度から再び増加傾向にあるが、法務省等の公的機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が2017年度より増加している影響で、2018年度は22.6万件と増加した。また、「架空請求」の相談は、50歳以上の女性に多くみられた
      • 70歳以上の相談の割合は、2018年度は24.7%と過去10年間で最も高かった。60歳代、70歳以上の割合は近年増加している一方、20歳未満、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の割合は減少している
      • 法務省等の公的機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が増加したため、架空請求の相談が含まれる「商品一般」が増加し、2018年度は23.0%と最も多くなった。また、2001年度以降最も多かった「運輸・通信サービス」は、利用した覚えのないサイト利用料の請求など架空請求の相談などが含まれる「デジタルコンテンツその他」のほか、光回線などの「インターネット接続回線」、スマートフォンなどの携帯電話サービスやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、「放送サービス」などの通信関連や、「アダルト情報サイト」が減少したものの、20.0%と依然として多く2番目であった。「金融・保険サービス」は「フリーローン・サラ金」や「ファンド型投資商品」「生命保険」等が含まれ、6.9%と3番目に多い。次いで、教養娯楽品(4番目)6.0%、食料品(5番目)5.5%であった
      • 2017年度と比較して、電話勧誘・訪問販売による電力会社の切り替え等のトラブルがみられる「電気」のほか、通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといったトラブルがみられる「化粧品」「健康食品」や、暗号資産(仮想通貨)等に投資すれば利益が得られるなどと勧誘される「ファンド型投資商品」において相談件数の増加が目立った
      • 2018年度の相談を相談内容別にみると、解約したいなどの「契約・解約」や、販売手口やセールストーク等の「販売方法」のいずれかが問題になっている「取引」に関する相談は2012年度以降増加傾向にあり、2018年度は88.3%
      • 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は29.9%と、2013年度以降、販売購入形態別で最も高く、「インターネット通販」に関する相談が多くみられた
      • 「訪問販売」「電話勧誘」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」は70歳以上の相談が多く、「マルチ取引」では20歳代の相談が多かった
      • 契約購入金額の合計金額は4,281億円、平均金額は110万円であり、既支払金額の合計金額は1,492億円、平均金額は42万円であり、2017年度に比べ合計金額、平均金額ともに減少した
      • 販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「サイドビジネス商法」「利殖商法」のほか、「マルチ取引」で、投資や情報商材などもうけ話に関する相談がみられる
      • 危害・危険情報と医療機関ネットワークの情報

        • 全国の消費生活センター等から収集した「危害・危険情報」は13,685件で、対前年度比でみると6.1%減である。医療機関ネットワークの参画医療機関から収集した情報(基本情報)は5,791件で、対前年度比103.9%となっている
        • 「危害情報」は10,939件で、上位3商品・役務等は「化粧品」「健康食品」「医療サービス」である(表19、表24)。「危険情報」は2,746件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」「調理食品」「電話関連機器・用品」である
        • 「危害情報」は、まつ毛美容液の相談が211件増加したことにより「化粧品」が235件増加したものの、「飲料」が164件、「洗濯用洗浄剤」が71件、まつ毛エクステンションやネイルサロンなどの相談が含まれる「他の理美容サービス」が61件、それぞれ減少したことなどにより371件減少している
        • 「危険情報」は、「電話関連機器・用品」が12件増加したが、「四輪自動車」が90件、「自転車」が74件、「調理食品」が57件、それぞれ減少したことなどにより516件減少している
        • 医療機関ネットワークについては、2017年度から第4期事業(2020年3月末まで)において24の医療機関が参画し、2018年度は5,791件の情報を収集した
      • 「訪日観光客消費者ホットライン(Consumer Hotline for Tourists)」(以下「訪日窓口」という)について、2018年度に訪日窓口へ寄せられた相談は、2018年12月~2019年3月の4カ月間で合計62件である。言語別の相談件数では、「中国語」が52%と半分以上を占めている。その次に「英語」が31%となっており、その2言語で8割以上を占めている。「日本語」による相談も寄せられているが、これは相談者が日本語を話せるケースのほか、相談者の友人(日本人)から相談を寄せられるケースがあることによる
      • 商品別分類でみると、「宿泊施設」が18%と最も多く、予約した部屋がサイトの表示と違っているというものなどホテルや民泊に関する相談が寄せられている。次いで「自動車」が11%とあるが、これは主にレンタカーに関する相談で、事故を起こした際の保険の適用や修理代に関するものがみられる。また、旅行中に病院にかかった際の相談や、飲食店で食事をした際の相談も複数寄せられている
      • 2018年度に全国の消費生活センター等および国民生活センターで実施された苦情処理テストの総件数は873件で、2017年度より67件(対前年度比7.1%)減少
      • 「住居品」が250件(28.6%)と最も多く、次いで「教養娯楽品」159件(18.2%)、「被服品」121件(13.9%)、「食料品」104件(11.9%)であった(表40)。この4つの商品別分類で約7割を占めており、これらに続いて「クリーニング(被服品)」「車両・乗り物」「保健衛生品」「土地・建物・設備」等の順

      国民生活センター 入院することも! 脚立・はしごからの転落に注意
      • 内容

        • 事例1:洗面所の電球を交換しようと脚立に上った際に転落した。右足を骨折し、手術をすることになった(70歳代 男性)
        • 事例2:庭の柿を採ろうとして、はしごに上がったところバランスを崩し、5段目あたりから転落した。その後も痛みが続くので、近くの医院を受診すると、骨盤や大たい骨を骨折しており、大きな病院で入院することになった(80歳代 女性)
      • ひとこと助言

        • 脚立やはしごから転落や転倒して骨折してしまうと、それをきっかけに寝たきりになることもある。また頭部等に重篤なけがを負い、後遺症が生じることもあるので注意が必要
        • まだ大丈夫とは思わず、高所での作業は事業者等に依頼することも検討する。加齢に伴い、誰でも身体・認知の機能が衰えてきます。無理をしないことが大切
        • 作業は一人きりでは行わず、用具も安定性の高いものを選び、使い方について今一度確認する

      【2019年9月】

      国民生活センター 海外から身に覚えのない荷物が届いた
        • 質問:宛先に私の名前と住所が記載された身に覚えのない荷物が、ポストに入っていました。送り主は海外の業者のようです。どうしたらよいか?
        • 回答:突然、海外から荷物が届いても慌てずに、まずは届いた荷物に本当に心当たりがないか確認する。荷物をまだ開封していない場合には、受取拒否ができるか配送業者に相談する。安易に海外へ返送することは避け、一定期間保管することが望ましい
      • 解説
        • 海外から突然、身に覚えのない衣類や雑貨などが入った荷物がポストに投函された等の相談が全国の消費生活センター等に寄せられている。配送伝票の送り主は無記名で、送付状や請求書が同封されていない場合もある
        • もしも商品が届いた場合は以下の2点を確認する
          • (1)本人に限らず、家族や友人を含めて本当に注文した覚えがないか
          • (2)インターネットショッピングで購入したにもかかわらず、届いていない商品はないか
        • いずれにも当てはまらない場合には、下記を参考にして対処する
          • (1)届いた商品の取り扱いは
            • 荷物が未開封である場合、受取拒否が可能かどうか、配送業者に事情を説明して相談する。届いた商品がいわゆる模倣品だった場合など、中身によっては、海外の発送元へ返品する行為は関税法上の問題となる可能性がある。また、誤配送を理由に、後日、送り主から商品の返還を求められる可能性についても、全くないとは言い切れない。海外から届いた商品を受け取ってしまった場合は、安易に返送することは避け、一定期間保管するのが望ましい
        • (2)代金を請求されたら
          • 身に覚えのない荷物であれば、商品の代金を支払う必要はない
          • また、クレジットカード等の利用明細に、該当すると思われるものがないか確認する。クレジットカードに身に覚えのない請求があった場合には、クレジットカード会社に不正請求の可能性やカード番号の変更等について相談する
          • お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談する

      国民生活センター 詐欺・模倣品サイトはここを確認! サイトを見るときのチェックポイント!
        • インターネット通販で「商品が届かない」「偽物が届いた」といった詐欺・模倣品サイトによるトラブルが起きている。トラブルに遭わないために、インターネット通販を利用する際は、以下の項目を確認する。また、インターネット上の当該サイトに関するトラブル情報を調べて参考にする
      • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(消費者ホットライン188)
        • 日本語の字体、文章表現がおかしい
        • 販売価格が大幅に割引されている
        • 事業者の住所の記載がない。住所を調べると田畑、個人宅になっている
        • 事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである
        • 支払方法が銀行振込のみである
        • 利用規約等におかしな記載・不当な記載がある
        • サイト内のリンクが適切に機能しない
        • サイトURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なるなど、おかしい
        • 個人情報を入力する画面にSSL(情報を暗号化した通信方法)が導入されていない
      • 詐欺、模倣品サイトを完全に見分けることは困難。少しでも不安を感じた場合は、購入をやめること

      国民生活センター 国民生活2019年9月号【N0.86】(2019年9月17日発行)
      ▼特集 身近な製品の事故から高齢者を守る~高齢期の心身変化と製品事故の防止
        • さまざまな臓器や器官も長い年月が経つとその機能が弱まってくる、というのは分かりやすい考え。ただし、そこには重要な特徴がある。一言でいうと「冗長性を失う」、すなわち、余裕、余力がなくなるということ
        • 「冗長性を失う」と起こりやすくなるのが不慮の事故。最近しばしば報道で取り上げられる高齢者の運転による自動車事故も、背景にはこの点がかかわっている
        • 高齢者は、運転に疲れて事故を起こしてしまう場合よりも、自宅からあまり遠くないスーパーなどに行くときに発生する事故が多い。具体的には、日が暮れて暗く見にくかったり、夕日がまぶしかったり、新しい店が見えて気を取られたり、といった運転中に注意力をそがれる他の要因が加わったことによる事故の発生には「冗長性の喪失」が関わっている。運転状況の一部が変化したことに対応する予備力の低下が引き金になっているのではないかと推察される
        • 若者が自転車に乗りながらスマートフォンを操作しているのを見ると、「危ないなあ」と思うが、ある年齢になれば、やりたくてもできないのも事実
      • 高齢期には心身の機能変化が起こるが、その具体的な内容をみると3つの側面がある
        • (1)人間に特異的に発達した側面で、その代表は、大脳の皮質が支配している認知機能。事故発生に関わる注意力や危険を避ける判断力などもこの機能の1つ
        • (2)人間を含め動物に共通して備わっている側面で、運動系と知覚系が代表。筋力の衰えや視力の低下など
        • (3)人間、動植物すべてに共通している機能で、消化・排せつ・循環・呼吸など内臓機能。この内臓機能をつかさどっている神経は植物神経と呼ばれる(自律神経のほうが一般的)。植物機能の老化がどのように現れるか、詳しい説明は省くが、事故に関係する一例として、循環系の指標の1つである血圧の変動が大きくなるという事実が挙げられる。例えば、立ち上がったときに血圧が低下してめまいや失神を起こしたり、入浴中に急激に血圧が低下して溺死したり、意識障害を起こすなどがある
      • 高齢期になると、個人差が大きいとしても、趣味や社会活動への参加の度合いは低くなりそれまでよりも明らかに在宅時間が長くなる。当然製品の使用頻度も高くなり、経年劣化を来しやすくなる。製品の耐用年数は、標準的な使用をもとに作成されている。使用頻度が増えれば製品への負荷も増えるため、より安全を考慮した買い替え計画が求められる
      • 転倒や転落で救急搬送された高齢者の7人に1人が、脚立や踏み台などから落ちた経験を持っているようです。1人でやるのは危ないかも、と思っても頼る人がいないためやむを得ずのことも多いと思われ、簡単な大工仕事や部品交換などを引き受ける地域での互助活動の普及を急ぎたいところ
      • 要介護高齢者において鍋や風呂の空焚だきは1割強発生しているといわれる。毎日繰り返しやることなので簡単なようにみえるが、近年製品の操作性が簡略化されているだけに、実は順序を間違えたりうっかりすると思わぬ事故につながる可能性がある
      • 使いづらさや使い勝手などについてアドバイスしたり、適切なところにつなげてくれる窓口があれば助かるのではないか
      • 簡単な家の中の手伝いを頼める互助組織も、国が進めている“地域包括ケア”システムの一環として、組織化し普及させていくべき

      国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法
        • 地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生している。悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限らない。災害に便乗した悪質な商法には十分注意を。また、義援金詐欺の事例も報告されている。義援金は、たしかな団体を通して送ること
        • 台風15号に関連した相談事例New
        • 先日の台風で雨どいが壊れ外壁もはがれた。「火災保険で修理できる」という業者が突然来訪し、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したがやめたい。
        • 台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された。仕方なく支払ったが納得できない。
      • 過去の災害発生時に寄せられた相談事例
        • (1)工事、建築
          • 日に3~4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
          • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
          • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
          • 雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された
      • (2)寄付金、義援金
        • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
        • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
      • (3)災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル
        • 屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない
        • アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた
      • 消費者へのアドバイス
        • (1)工事、建築
          • 修理工事等の契約は慎重に
          • 契約を迫られても、その場では決めないで
          • 契約後でも、クーリング・オフができる場合がある
      • (2)寄付金、義援金
        • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って
        • 金銭を要求されても、決して支払わない
        • 公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
        • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認

      国民生活センター 「訪日観光客消費者ホットライン」に寄せられたトラブル事例を紹介します-文化・習慣の違いも?-
        • 国民生活センターでは、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴って今後増えていくと予想される訪日観光客の消費者トラブルに対応するため、2018年12月より、訪日外国人向けの消費者相談窓口として、「訪日観光客消費者ホットライン」(以下、「訪日窓口」とする)を開設した。寄せられる相談の中には、文化や習慣、言葉の違いから生じる相互の理解不足が原因と思われるものなど、通常の消費生活相談には見られない訪日窓口特有のものもある
        • 9月20日よりラグビーワールドカップ2019が開催され、この期間はより多くの外国人観光客が訪日することが予想される。そこで、日本人と外国人の相互理解を深めるためにも、訪日観光客から訪日窓口に寄せられた相談事例を紹介する
      • 相談事例
        • 【事例1】高級腕時計を返品しようとしたら断られた
        • 【事例2】ツアーで寄った免税店で虚偽の説明を受けた
        • 【事例3】眺望を期待してホテルを予約したが、部屋に窓がなかった
        • 【事例4】予約したホテルにチェックインしようとしたらその場で宿泊を断られた
        • 【事例5】レンタカーの保険に加入していたのに、適用できないと言われた
        • 【事例6】高速バスが道路渋滞で遅れたためクルーズツアーに間に合わなかった
        • 【事例7】居酒屋で注文していない料理(お通し)の代金を請求された
        • 【事例8】バーで泥酔し、翌朝目覚めたら財布がなく、後から55万円の請求が…
        • 【事例9】訪日中にけがを負ったため、病院に行ったが対応されなかった
      • 寄せられる相談の特徴
        • (1)文化・習慣の違いから生じる問題
        • (2)言語の違いによりコミュニケーションが十分に取れないことによる問題
        • (3)予約サイト等における外国語表示の問題
        • (4)外国人による外国人のための悪質商法

      国民生活センター 60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破!-トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう-
        • 全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談は増加傾向にあり、2018年度には約43万件と過去10年で最高を更新し、相談全体に占める60歳以上の相談の割合も約49%と増加している
        • 契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線などの情報通信関連のトラブルに関する相談が、60歳以上のすべての年代において多く寄せられている。特に、60歳代・70歳代においては情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く、一方で、80歳以上になると訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向がある
        • 契約当事者が60歳以上の相談では、トラブルの傾向が60歳代・70歳代と80歳以上とで異なることから、その傾向および特徴を相談事例とともにまとめ、消費者への注意喚起を行う
      • 相談事例
        • 【事例1】裁判の通知ハガキが届き連絡したら弁護士から取り下げ費用を請求された
        • 【事例2】契約先の関連会社と偽られて別会社と光回線の契約をしてしまった
        • 【事例3】訪問され契約した塗装工事の解約を申し出たが断られた
        • 【事例4】年齢を理由に賃貸アパートの契約を拒否された
        • 【事例5】説明をよく理解せずにスマートフォンとタブレットを契約し高額な請求を受けた
        • 【事例6】認知症の高齢者がリフォーム工事やふとんなど次々と契約させられ生活に困っている
        • 【事例7】被災地の漁師を名乗る男性からの電話で魚介類を購入してしまった
      • 60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴
        • 情報通信関連の相談が非常に多い
        • 高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売の相談が増加している
      • 消費者へのアドバイス
        • 消費者トラブルはひとごとではない。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておくこと
        • 消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切
        • 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談を

      国民生活センター ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意-飛び出した手元が顔や身体に衝突し重篤なけがをすることも-
        • 当センターは2008年5月にジャンプ式折りたたみ傘の危険性について注意喚起公表を行っている。その後、2013年に家庭用品品質表示法が一部改正され、ジャンプ式折りたたみ傘は「傘の開閉時及びシャフトの伸縮時には、顔や身体から離して使用する」旨を取扱い上の注意として表示することが義務付けられた
        • 近年、ジャンプ式折りたたみ傘の中で、手元を収納する途中で手を放しても手元が飛び出さずに止まる機能を備えた商品も販売されるようになってきた一方、この機能を備えていない従来からの商品も販売されており、市場には両方混在している状態
        • PIO-NETには注意喚起を行った以降もジャンプ式折りたたみ傘に関する相談が寄せられており、2014年度以降では危害・危険情報が13件寄せられている。当センターにも商品テスト依頼が3件寄せられ、そのうち2件は治療に1カ月以上を要する事例だった
        • そこで、ジャンプ式折りたたみ傘について、使用実態を調査するとともに、ジャンプ式折りたたみ傘の特性及び危険性をテストし、消費者へ情報提供する
      • 消費者へのアンケート調査
        • 約3割の人はジャンプ式折りたたみ傘を使用中にけがをしたり危険を感じたことがあった
        • 取扱説明書及び注意表示で禁止している方法で手元を収納することがある人が約5割いた
        • 手元を収納する力について、5割超の人が重い・やや重いと感じていた
        • 使用前に取扱説明書や注意表示を確認している人は2割に満たない程度だった
      • テスト結果
        • 手元を収納する力
          • 手元を収納する力は最大で36~77N(4~8kgf)と大きく、また継続的に力を加える必要があるため、力の弱い方は収納しづらい可能性
        • 飛び出した手元が衝突したときの衝撃力
          • 飛び出した手元が衝突したときの衝撃力は604~1,562N(62~159kgf)と大きく、顔や身体に衝突した場合、重篤なけがにつながる可能性があり、参考として厚さ約4mmのガラス板に飛び出した手元を衝突させたところ、ガラス板が破砕した
        • 消費者へのアドバイス
          • ジャンプ式折りたたみ傘は内部に強力なバネが入っているため、使用方法を誤れば重篤な事故につながる危険性がある。使用する際は取扱説明書をよく読み、十分に注意する
          • ジャンプ式折りたたみ傘の中には飛び出し防止機能が備わった商品もある。飛び出し防止機能が備わった商品を選択するようにする
        • 事業者・業界への要望
          • ジャンプ式折りたたみ傘の危険性や正しい使用方法について、消費者への更なる啓発を要望する
          • より安全に配慮した商品の普及を要望する

      国民生活センター マルチ取引の勧誘 障がい者同士のあいだにも
      • 内容
        • 自分は聴覚障がい者だが、同じ障がい者の知人から「体が元気になる」「糖尿病が治る」などと言われ健康食品を勧められた。マルチなので商品を誰かに紹介するようにと言われ、できないと伝えたが、「私が代わりに紹介する」と言われ、契約した。しかし、契約後に態度が変わり、「自分で紹介しろ」と言い出した。紹介する人もいないし、効果も感じられないので解約したい。(50歳代 男性)
      • ひとこと助言
        • 友人や知人を勧誘して買い手を増やしていくマルチ取引の勧誘が障がい者同士のつながりを利用して行われているケースが見受けられる
        • たとえ親しい人や仲間からの誘いでも、必要のない契約であれば勇気を持ってきっぱり断る
        • 家族や周囲の人も、いつもの様子と変わったところはないかなど、日ごろから気を配る
        • クーリング・オフができる場合もある。少しでも不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等へ早めに相談を。家族や周囲の方、民生委員や介護関係の方でも相談することができる

      国民生活センター 消費税率引き上げに便乗した詐欺に注意
      • 内容
        • ・銀行の業界団体を名乗る男から、「消費税増税の関係で、高齢者に社会保険料の一部が戻ることとなった。通帳とキャッシュカードの番号を教えてほしい。お宅は4万円戻る」と電話があった(80歳代 男性)
      • ひとこと助言
        • ・社会的に話題になっている出来事を悪用し、言葉巧みに近づく詐欺手口が見られる。今後、消費税率の引き上げに便乗した手口の発生が予想され、注意が必要
        • ・金融機関や行政等が、消費税増税を理由に消費者個人に電話をかけてくることはない。「お金が戻ってくる」等と言われても信用してはいけない
        • ・着信番号通知や録音機を活用し、知っている人以外の電話には直接出ないということもトラブルを避ける一つの方法
        • ・不審な電話があったら、すぐに最寄りの警察やお住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(警察相談専用電話「♯9110」、消費者ホットライン「188」)

      国民生活センター 携帯電話会社をかたる偽SMSにご注意!-あなたのキャリア決済が狙われています-
        • 全国の消費生活センター等には、「携帯電話会社名で『不正ログインされた可能性があるので、IDとパスワードを変更してください』等のSMS(ショートメッセージサービス)が届き、携帯電話会社のID、パスワード、暗証番号等を入力したら、その後携帯電話会社から身に覚えのない決済メールが届いた」など、携帯電話会社をかたる偽SMSをきっかけに消費者のキャリア決済(携帯電話会社のIDやパスワード等による認証で商品等を購入した代金を、携帯電話の利用料金等と合算して支払うことができる決済方法のこと。携帯電話会社によって名称は異なる)が不正利用されたという相談が寄せられている。そこで、相談事例や手口を紹介し、消費者に注意を呼びかける
        • キャリア決済不正利用の流れ
          • (1)詐欺業者が消費者の携帯電話に、携帯電話会社をかたり、「不正ログインされた可能性がある」「電話代が高額になっている」「プレゼントがある」等の偽SMSを送信
          • (2)偽SMSの内容(例:「不正ログインがあったので、すぐにID・パスワードを変更してください」等)を見た消費者が、偽SMS内のURLから携帯電話会社のサイトにそっくりな偽サイト(フィッシングサイト)へアクセスし、ID・パスワード・暗証番号等を入力
          • (3)(2)でID等のキャリア決済に必要な情報を詐取した詐欺業者が、通販サイト、ギフト券等販売サイト、オンラインゲーム等で消費者のキャリア決済を不正利用
          • (4)消費者の携帯電話に、携帯電話会社からキャリア決済を利用したという決済メールが届き、不正利用に気付く
        • 相談事例
          • ・自分が契約している携帯電話会社名で「電話代が高額になっています」とのSMSが届いた。確認しようとSMS内のURLにアクセスし、携帯電話会社の自分のID、パスワード、暗証番号を入力した。その直後に携帯電話会社から2段階認証の確認メールが届き、認証した。その1時間後から、通販サイトで決済されたというメールが携帯電話会社から次々に届き、キャリア決済で約9万円が不正利用されたことがわかった。(30歳代 女性)
          • ・その他、「プレゼントがある」とのSMSがきっかけでキャリア決済等が不正利用されたという相談も寄せられている
        • アドバイス
          • (1)携帯電話会社の名称でSMS・メールが届いても、記載されているURLには安易にアクセスせず、ID・パスワード等を入力しない
        • (2)偽のSMS・メールに誘導されてID・パスワード・暗証番号等を入力してしまったら
          • ・すぐにID・パスワード・暗証番号等やキャリア決済の設定を変更する
          • ・キャリア決済で利用された店舗(サイト)や携帯電話会社に連絡する
        • (3)キャリア決済の不正利用や偽のSMS・メールへの事前対策をする
          • ・キャリア決済の限度額を必要最低限に設定するか、利用しない設定に変更する
          • ・「2段階認証」を設定する
          • ・迷惑SMS・メール等の対策サービスを活用する
          • ・ID・パスワード等の使い回しはしない
        • (4)不安に思ったりトラブルになった場合は消費生活センター等や警察に相談を

      国民生活センター MRIインターナショナルに関する二次被害トラブルにご注意ください!
        • 2013年4月26日に、関東財務局は、「MRI INTERNATIONAL,INC.」(MRIインターナショナル)に対し、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金・償還金の支払いに流用する行為等を行っていたとして、金融商品取引法に基づく登録の取消し等の行政処分を行った
        • 近年、こうした投資被害にあわれた消費者に対して、「被害を取り戻す」などとかたって別の投資商品を勧めたり、手数料を求めるなどの詐欺的な勧誘が多く見受けられますので、注意いただきたい
          • ・「被害を取り戻す」「隠し財産が見つかった」「債権を買い取る」「公的機関から委託を受けた」などという業者のセールストークをうのみにせず、絶対に契約しない
          • ・トラブルにあったら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談を
      【▼参考 MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分について(金融庁)】

      国民生活センター 「お金がない」では断れない!きっぱり断りましょう-断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意!-
        • 「お金が支払えない」などと言って断っている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる手口に関するトラブルが全国の消費生活センター等に寄せられています。この手口は、「お金稼ぎに関する情報商材」や「マルチ商法」などで目立っており、「借金はすぐに返済できる」と説明するなどの問題勧誘が見られます。また、貸金業者等に対してウソをつくよう仕向けられ借金をさせられるケースなど深刻な事例も見られます。そこで、未然防止・拡大防止のため消費者に注意を呼びかけるとともに、業界団体に要望を行います。
        • 主な相談事例
          • 大学やSNSなどで知り合った友人・知人から「お金稼ぎ」に関する話について聞きに行くことを誘われる
          • 誘われた先で、販売業者から投資に関するUSBソフトや情報商材など、「お金稼ぎ」に関する高額な商品やサービスの説明・勧誘を受ける。消費者は何とか理由をつけて契約を断ろうとするが・・・
          • 「お金がない」と消費者が断っても、友人・知人や販売業者は「お金がなければ借りればいい」「儲かるので借金はすぐに返済できる」などと、借金するように持ちかけて強引に契約を迫る
          • 消費者は断る理由を封じられてしまい、断り切れず借金をして不本意な契約をしてしまった。しかし、お金稼ぎは上手くいかない。結局、消費者には借金と後悔が残った
          • こうならないように、強引な勧誘を受けたとしても、望まない契約ならば「いりません」ときっぱり断る
          • 【事例1】ウソをついて借金をするよう仕向けられ投資に関するソフトを契約した
          • 【事例2】お金を借りるよう脅されてCO2排出権取引の契約をした
          • 【事例3】クレジットカード現金化を指南され、パチンコPRスタッフの副業契約をした
          • 【事例4】「すぐに返済できる」と言われカード決済でオンラインカジノビジネスに参加した
          • 【事例5】「借金してでもやったほうがいい」と言われ、お金稼ぎに関する情報商材の契約をした
          • 【事例6】支払い困難と伝えたが個別クレジットの分割払いでエステ等複数の契約をさせられた
          • 【事例7】社員に言われるがまま個別クレジット払いで次々と着物や帯の契約をした
          • 【事例8】デート商法で長時間勧誘を受け、クレジットを組んでネックレスの契約をした
          • 【事例9】考える時間を与えられずクレジットカードを作らされタレントレッスン契約をした
        • 問題点
          • (1)「お金が支払えない」と断っているのに強引に勧誘を行っている
          • (2)ウソをつかせて契約させるなど、問題のある借金・クレジット契約をさせている
          • (3)資金力がない人に対して勧誘を行っている
          • (4)支払い切れないほど高額な契約をさせる深刻な相談事例が寄せられている
      • 消費者へのアドバイス
        • (1)「お金が支払えない」という断り方はやめ、きっぱりと断る
        • (2)借金をする際、ウソをつくように言われても絶対に耳を貸さない
        • (3)借金をしてまで投資等のためにお金を支払うことはやめる
        • (4)無理な契約にならないよう気を付ける
        • (5)不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談を

      国民生活センター 歯科インプラント治療 十分理解してから受けましょう
        • 内容
          • 【事例1】数年前、全ての歯をインプラントにした。定期検診でレントゲン画像を見た歯科医師に「薬を飲んでいるか」と聞かれ、骨粗しょう症の薬を飲んでいることを伝えると、大学病院に行くよう促された。大学病院では、「あごの骨が腐食し始めている」と言われた。(80歳代 女性)
          • 【事例2】インプラント治療後に頭痛がして、あごが腫れ痛んだ。他の医療機関でインプラント体の埋め方が浅いことが分かり、外してやり直した。(70歳代 女性)
      • ひとこと助言
        • 歯科インプラント治療は、歯が抜けたところのあごの骨に人工の歯の根(インプラント体)を埋め込み、その上に人工の歯を作るもの
        • 治療に外科手術を伴うので、服用している薬や基礎疾患等によっては、注意を要する場合がある。治療を受ける場合には、自分でもしっかりと情報を収集し、歯科医師に治療方法や費用、リスク等の説明を求め、口腔内および全身の状況を確認した上で、本当に受けるかどうか慎重に判断する
        • 治療後不具合が生じ、手術を受けた医院でも対応されない場合、速やかに歯科大学、大学の歯学部の付属病院、口腔外科専門医等を受診する

      厚生労働省 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回)
      ▼全体版
        • 婦人保護事業の運用面における見直し
          1. 他法他施策優先の取扱いの見直し
          2. 一時保護委託の対象拡大と積極的活用
          3. 婦人保護施設の周知・理解、利用促進
          4. 携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し
          5. 広域的な連携・民間支援団体との連携強化
          6. SNSを活用した相談体制の充実
          7. 一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充
          8. 児童相談所との連携強化等
          9. 婦人保護事業実施要領の見直し
          10. 母子生活支援施設の活用促進
        • 困難を抱える女性を支援する制度の必要性
          • 女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難に直面する場面が多い。このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い
          • 女性がこのような状況にあることは、国際的な共通認識であり、各国において、専門的な支援サービスの提供をはじめとした、様々な対応が取られてきている。また、我が国においても、婦人保護事業が様々な困難に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた
          • 人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、様々な困難に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要ではないか
        • 新たな枠組みの必要性
          • 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定については、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている
          • また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じている
          • このような認識のもと、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みを構築していく必要があるのではないか
        • 新たな制度の下で提供される支援のあり方
          • 売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、様々な困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要ではないか
          • 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要ではないか
          • 現行の婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設については、若年女性への対応、自立後を見据えた支援を図るなど、時代に即した役割を果たせる仕組みにしていくことが必要ではないか。その際、利用者の実情に応じた柔軟な運用を図るべきではないか
          • 多様なニーズに対応し、一人ひとりの意思を尊重しながら、その者の持つ潜在的な力を引き出しつつ、本人の状況や希望に応じた伴走型支援を目指すことが必要ではないか
          • 同伴する児童についても、関係機関との連携の下で、支援の対象として位置づける必要があるのではないか
        • 国及び地方公共団体の役割の考え方
          • 困難を抱える女性に対する必要な支援がどの地域でも受けられるよう、支援の実施に関する国及び地方公共団体の役割を明確にすることが必要ではないか
          • その際、困難を抱える女性に対する支援を提供する体制が、基本的な方針のもと地域の実情に応じて計画的に構築されることが必要ではないか
        • 民間団体との連携・協働のあり方
          • 地方公共団体等が、困難を抱える女性への保護・支援を行うに当たっては、これらの女性に対する相談、保護・自立支援等の支援を行う民間団体の特色や経験を活かしながら、これらの団体との連携・協働を推進していくことが必要ではないか
        • 教育啓発、調査研究、人材育成等
          • 国及び地方公共団体は、困難を抱える女性への支援に関する教育及び啓発に努めることが必要ではないか
          • 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援方法等に関する調査研究の推進や、支援等に従事する人材の養成及び資質の向上に努めることが必要ではないか
        • 関連する他制度との連携等のあり方
          • DV防止法、児童福祉法、児童虐待防止法をはじめとする他法に基づく他制度やそれらに基づく支援との連携や調整等を推進していくための仕組みづくりが必要ではないか
      • 婦人相談員活動強化事業
        • 婦人相談員の専門性の向上を図る観点から、国、地方自治体が実施する各種研修に積極的に受講できるよう婦人相談員の研修派遣のための旅費や派遣中の代替職員の配置に必要な経費の補助を行う
        • 婦人保護施設を退所した者が気軽に立ち寄って悩みや近況を報告できる集いの場提供支援を新たに実施するとともに、民間団体を活用した事業委託が可能となるよう、運用の見直しを図る
        • 婦人保護事業では、従来、婦人相談所等において電話相談から始まり、来所相談、一時保護等の支援につなげているところであるが、近年、若年層を中心にSNSがコミュニケーション手段の中心となっている実態を踏まえ、婦人相談所にSNSを活用した相談体制を導入し、それを入り口として、若年層をはじめとした困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNSを活用した相談窓口の開設準備費用、運用経費への補助を創設する
        • 婦人保護施設退所後の地域生活への円滑な移行等に向けた支援の充実を図るため、生活資金の自己管理に係る訓練の充実や、見守り支援を行うための生活支援員を新たに配置する
        • 婦人相談所において、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実を図るため、児童相談所、教育機関、福祉部門及び要保護児童対策地域協議会等の関係団体と連携する「児童虐待防止対応コーディネーター(仮称)」を配置し、児童虐待対応との連携強化を図る
        • 困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行うことにより早期の自立支援が可能となることから、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体とが密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する
        • 一時保護退所後のDV等被害女性が、地域で自立し定着するための支援の充実を図るため、モデル事業として実施開始から5年が経過している当該事業を本格実施に移行させ、実施箇所数を増やし自立支援を促進する(4か所→35か所)
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