危機管理トピックスコラム一覧

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

【省庁別記事(後半)】

【経済産業省】

【2020年7月】

経済産業省 2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しました
▼2020年版グローバルニッチトップ企業100選について
  • 日本には、マーケティングや技術開発を通じた差別化戦略により、個々の市場規模は小さいものの、世界シェアが極めて高い製品が多数あり、それを製造する企業は世界のサプライチェーンにおいて「なくてはならない」存在
  • これらの企業群の経営努力を称え、広く世に示すべく、「グローバルニッチトップ企業100選」として表彰
  • 選定の流れ
    • 経済産業省ホームページで公募を実施。249件の応募あり
    • 定量評価項目によるスクリーニング、外部の審査委員による二次審査を実施
  • 選定要件
    • 大企業 世界市場の規模が100~1000億円程度であって、概ね20%以上の世界シェアを保有
    • 中堅企業 概ね10%以上の世界シェアを保有。※中堅企業:大企業のうち売上高が1000億円以下
    • 中小企業 概ね10%以上の世界シェアを保有
  • 選定結果
    • 公募された249社から、外部の選定委員(委員長:沼上一橋大学理事・副学長)による審査を経て、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として113社を選定
    • 重視したポイント
    • 収益性 従業員あたり売上高・営業利益率
    • ・戦略性 技術の独自性・唯一性・展開可能性・納入先企業数(国内・海外)・従業員増加人数
    • 競争優位性 サプライチェーン上の重要性・世界市場シェアとその将来予測
    • 国際性 海外売上高比率・販売国数、海外との取引実績
  • 選定結果の分析
    • 選定企業は、単純平均で、世界市場シェア4%、営業利益率12.7%、海外売上比率45.0%という優秀な企業群となっている
    • 選定企業113社について、各企業が提供している製品・サービスの現在の市場規模と、5~10年後に予想される市場規模について聴取した結果、平均してGNT市場規模は21倍の成長率となった
    • 電気・電子部部門の予想は16倍にとどまっているが、これは、電気・電子部門においては、製品・サービスのライフサイクルが短く、市場のニーズが急速に変化していくとの予想を反映しているものと考えられる
    • 選定企業113社にGNT企業の取るべき戦略について聴取したところ、「コア技術を活用した他分野への進出」(0%)、「新規顧客との取引拡大」(54.9%)との回答が多かった
    • また、「コア技術を増やし他分野へ進出」(1%)という研究開発志向型の企業や、「他分野への安易な進出を避ける」(28.3%)といった集中志向型の企業も一定数存在

経済産業省 キャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表しました
▼キャッシュレス調査の結果について
  • 直近で、約86%が還元事業を認識【※事業開始前(2019年9月)は約73%、前回(2019年11月)は約87%】
  • どの地域区分でも約8割以上が、どの年代でも約7割以上が還元事業を認識
  • どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している
  • 20代~60代の約5割以上、10代・70代以上の約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、全年代で、2019年11月からその割合は増加している
  • どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業によりこれまでよりも利用頻度を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している
  • 20代~60代の約5割以上、10代・70代以上の約4割弱の消費者が、還元事業によりこれまでよりも利用頻度を増やした。また、全年代で、2019年11月からその割合は増加している
  • どの地域区分でも約5割の消費者が、ポイント還元される店舗で購入するようになった。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している
  • 20代~60代の約5割以上、10代・70代以上の約3割以上の消費者が、ポイント還元される店舗で購入するようになった。また、全年代で、2019年11月からその割合は増加している
  • 現在キャッシュレスを利用している消費者のうち、どの年代でも8割前後が、還元事業終了後もキャッシュレスを利用したいと回答
  • 還元事業により、全体では約27%から約36%にキャッシュレスの導入率が増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた
  • 還元事業参加店舗の約7割が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした
  • 還元事業参加店舗の約40%は、売上に効果があった。還元事業参加店舗の約38%は、顧客獲得に効果があった
  • 2019年10月時点で還元事業に参加していた店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、2019年9月から2020年4月にかけて、平均約26%から約33%と約25倍に上昇している
  • 還元事業をきっかけにキャッシュレスを導入又は追加した店舗の約46%が、業務効率化に効果があった
  • 還元事業終了後も、どの地域区分でも、どの売上規模でも、還元事業参加店舗の9割前後が、キャッシュレスの支払い手段の提供を続けるとしている
  • キャッシュレスの支払手段の提供を縮小する理由として、「当初想定よりも決済手数料などの費用が割高だったから」と回答した店舗が最も多かった
  • 還元事業開始後、全地域区分で頻度が増えている。どの地域区分でも6割以上が、週1回以上キャッシュレスを利用
  • 還元事業開始後、全年代で頻度が増えている。どの年代(除く10代)でも6割以上が、週1回以上キャッシュレスを利用
  • 還元事業開始後、特にQRコード/バーコード決済の増加が著しい
  • 全地域平均で約71%(政令指定都市/東京23区で約75%、町村部で約68%)が、月1回以上クレジットカードを利用。全地域平均で約22%(政令指定都市/東京23区で約41%、町村部で約12%)が月1回以上電車・バスに電子マネーを利用
  • 全地域平均で約13%(政令指定都市/東京23区で約21%、町村部で約7%)が、月1回以上買い物に交通系電子マネーを利用。全地域平均で約33%(政令指定都市/東京23区で約35%、町村部で約32%)が、月1回以上電子マネー(交通系以外)を利用
  • クレジットカードは、50・60代の利用が多い。電子マネー(交通系)は、電車・バスでの利用は、10代・20代が多い。電子マネー(交通系)は、買い物などでの利用は、10代・20代が多い。電子マネー(交通系以外)は、50代の利用が多い。QR/バーコード決済は、20代・30代の利用が多い
  • 全体平均で約2割の店舗が、キャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化に起因して資金繰りに困ることがある

【2020年6月】

経済産業省 海外現地法人四半期調査(2020年1~3月期)の結果を取りまとめました
  • 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2020年1~3月の調査結果を取りまとめました
  • 我が国企業の海外現地法人における売上高(2020年1~3月、ドルベース)は、前年同期比で5期連続の減少となりました
  • 売上高
    • 売上高(全地域合計)は、前年同期比-5%と5期連続の減少となりました。
    • 地域別(北米、アジア、欧州)にみると、構成比の高いアジア(構成比3%)は、同-13.8%と5期連続の減少となり、特に輸送機械が減少となりました。
    • また、北米(同2%)は、輸送機械が減少し同-7.2%と2期連続、欧州(同12.8%)は、同-10.9%と7期連続の減少となりました。
  • 設備投資額
    • 設備投資額(全地域合計)は、前年同期比-3%と2期連続の減少となりました。
    • 地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比1%)は、同-21.3%と2期連続で減少となり、特に輸送機械が減少となりました。
    • また、北米(同8%)は、同-12.3%と3期ぶりの減少、欧州(同12.7%)は、同-7.5%と2期連続の減少となりました。
  • 従業者数
    • 従業者数(全地域合計)は、前年同期比-4%と4期連続の減少となりました。
    • 地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比4%)は、同-3.0%と4期連続の減少となり、特に電気機械が減少となりました。
    • また、北米(同9%)は、同-1.3%と35期ぶりの減少、欧州(同10.0%)は、同-0.8%と2期ぶりの減少となりました。

経済産業省 昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました
▼昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と今後の取組の方向性について(概要版)
  • 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています
  • 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い(以下「報告の依頼」という。)」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の可能性があった場合における2月14日までの経済産業省への報告などを求めました。その結果、期限までに40件弱の報告がありました
  • 加えて、経済産業省では、令和元年度に、中小企業1,064社に参加いただく形で、中小企業におけるサイバー攻撃発生後の初動対応を支援する「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を実施しており、当該事業を通じて、中小企業に対するサイバー攻撃の実態も明らかになってきました
  • 企業が担うべき責任は自らの事業継続の確保に留まりません。サプライチェーンのセキュリティを確保する責任や、企業が負っている社会的な責任、例えば安全保障環境に大きな影響を与える可能性があるため適切な管理が法令で求められている機微技術情報の管理責任など、様々なものが考えられます
  • 本報告書では、こうした責任を果たすために企業が取るべきアクションとして、(1)サプライチェーン共有主体間での高密度な情報共有、(2)機微技術情報の流出懸念時の経済産業省への報告、(3)適切な場合における(事案の)公表の3つを提示しています
  • 同時に、中小企業を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策の強化のために、中小企業のサイバーセキュリティ対策の取組の可視化を検討していく旨も提示しています
  • 本報告書では、上述の「報告の依頼」に基づく企業からの報告や実証事業を通じて明らかになったサイバー攻撃の特徴や具体的事例について経済産業省の認識を示すとともに、今後の取組の方向性を提示しています
  • 昨今のサイバーセキュリティに係る状況:日々高度化するサイバー攻撃への継続的な対応が肝要に
    • 2月14日〆切の「報告の依頼」に基づく企業からの報告では、サイバー攻撃によって重要な情報が漏えいしたとの報告はなかった(ただし、〆切後に検知した事案で現在継続調査中の案件はあり。)
    • 一方、報告の内容や昨今のサイバー事案からは、サイバー攻撃が日々高度化していることが明らかになっており、継続的にサイバーセキュリティ対策の状況を点検していくことがますます重要に
  • サイバー攻撃による昨今の被害の特徴
    • 標的型攻撃の更なる高度化
      • マルウェア添付メール経由での感染等に加え、ネットワーク機器の脆弱性や設定ミスを利用して侵入経路を確立するなど、メール開封等のユーザーの動作を介さずに直接組織内のシステムに侵入する手法等を確認
      • 加えて、侵入後も、PowerShell等を用いたファイルレスの攻撃や、C&Cサーバとの通信の暗号化、痕跡の消去など、攻撃の早期検知と手法の分析を困難にする攻撃手法を確認
    • サプライチェーンの弱点への攻撃
      • 海外拠点や取引先など、サプライチェーンの中で相対的にセキュリティが弱い組織が攻撃の起点となり、そこを踏み台に侵入拡大が図られる事例が増加
      • 企業がグローバルにビジネス活動を拡大し、活動内容の統合レベルを上げていくほど、インシデント発生時の被害も大きくなるおそれ。影響範囲を限定するためのシステムの階層化など、海外子会社等も含めた対応体制の整備が一層必要に
    • 不正ログイン被害の継続的な発生
      • ID・パスワードのみで利用可能な会員制サイトやクラウドメールアカウント等が、流出したID・パスワードのリストを利用した「リスト型攻撃」により不正ログインされる事案が継続的に発生
      • ログイン機能に二段階認証や二要素認証を導入することでウェブサイトへのアクセスに係るセキュリティを強化したり、個人情報を機微度に応じて分割して管理し、各データへのアクセス権を別に設定するなどのシステム構造の見直しが大切に
  • 「サイバーセキュリティお助け隊」で対応したサイバー攻撃事例:中小企業もサイバー攻撃の対象となっている実態が改めて浮き彫りに
    • 1,064社が参加した実証期間中に、全国8地域で計910件のアラートが発生。重大なインシデントの可能性ありと判断し、対処を行った件数は128件。対処を怠った場合の被害想定額が5,000万円近くなる事案も
    • 古いOSの使用
      • Windows XPでしか動作しないソフトウェア利用のために、マルウェア対策ソフト未導入のWindows XP端末を使用
      • 社内プリンタ使用のために、社内LANに接続したことで、意図せずにインターネット接続状態になり、マルウェアに感染
      • 検知・駆除できていなかった場合の想定被害額は5,500万円
    • 私物端末の利用
      • 社員の私物iPhoneが会社のWi-Fiに無断で接続されていたことが判明
      • 私物iPhoneは、過去にマルウェアやランサムウェアの配布に利用されている攻撃者のサーバと通信していた
      • 検知・駆除できていなかった場合の想定被害額は4,925万円
    • ホテルWi-Fiの利用
      • 社員が出張先ホテルのWi-Fi環境でなりすましメールを受信し、添付されたマルウェアを実行したことでEmotetに感染
      • 感染により悪性PowerShellコマンドが実行され、アドレス情報が抜き取られた後、該企業になりすまして、取引先等のアドレス宛に悪性メールが送信された。
    • サプライチェーン攻撃
      • 実証参加企業でマルウェア添付メールを集中検知
      • 取引先のメールサーバがハックされてメールアドレスが漏えいし、それらのアドレスからマルウェア添付メールが送付されていた
      • メールは賞与支払い、請求書支払い等を装うなりすましメールであり、サプライチェーンを通じた標的型攻撃であった
  • サプライチェーン全体のセキュリティ確保のために求められる行動
    • 企業が担うべき責任は自らの事業継続の確保に留まらない。―サプライチェーンのセキュリティを確保する責任や、企業が負っている社会的な責任、例えば安全保障環境に大きな影響を与える可能性があるため適切な管理が法令で求められている機微技術情報の管理責任など
    • 企業が取るべき、3つのアクション「共有」「報告」「公表」の方向性を提示
    • 同時に、中小企業を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策の強化のために、中小企業のサイバーセキュリティ対策の取組の可視化を検討
    • 各産業におけるサイバーセキュリティ対策の取組と連動させる体制を整えることで、産業界全体のサイバーセキュリティの推進運動につなげていく
  • 3つのアクション
    • 共有(Share):サプライチェーン共有主体間での高密度な情報共有
      • 重要なサプライチェーンを共有する企業間で、サイバー攻撃を受けて影響が及んでいる可能性がある場合には、お互いに高密度な情報共有をすることが望ましい
    • 報告(Report):機微技術情報の流出懸念時の経産省への報告
      • 軍事転用可能性のある技術情報(輸出管理対象を目安)の流出は安全保障環境に影響を与えるおそれ
      • 流出の可能性がある場合は、経済産業省への報告が望ましい
    • 公表(Announcement):適切な場合の公表
      • サイバー攻撃による被害が甚大で影響する範囲の特定が難しく、広く関係者を巻き込んでしまう可能性があり、情報共有では被害拡大の抑制を図ることが難しいと考えられる場合には、速やかにサイバー事案について公表をすることが望ましい
      • 中小企業を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策の強化
      • 中小企業のサイバーセキュリティ対策の取組を可視化

経済産業省 「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第1回検討会を開催しました
▼【資料4】事務局説明資料
  • 日本のキャッシュレス決済比率は約20%にとどまっているが、主要各国では40%~60%台。キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指す
  • 新型コロナウイルス感染症流行を受け、オンライン決済の増加や、実店舗でも現金に触れないため衛生的、従業員と顧客の接触機会を減らすという観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっている。新しい生活様式や、各業界の定めるガイドラインでも、キャッシュレス決済の利用が推奨されている
  • 下記3つを目的として、9か月間に限り実施する事業
    • 消費税率引上げ後の消費喚起(需要平準化)
    • 消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援
    • キャッシュレス推進による消費者の利便性や店舗の効率化・売上拡大
  • キャッシュレス・ポイント還元事業の最終的な加盟店登録数は、約115万店【開始当初想定:50万店程度】となる予定。対象となりうる中小・小規模事業者約200万店のうち半数超が参加したこととなる。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)【当初想定:27万店程度】2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の登録数が約2万店(約5%)【当初想定:15万店程度】コンビニの登録数が約5.5万店(約5%)【当初想定:5万店程度】
  • 全1718市町村のうち、ポイント還元対象店舗が存在しないのは2自治体のみ。本事業において、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると東京、石川、京都、沖縄の順で、エリア別でみると沖縄、北海道、近畿の順で大きくなっている
  • 2020年4月末時点の登録加盟店に占める新規加盟店の割合は約27%
  • ポイント還元事業参加店舗において、対象決済金額が消費支出全体の傾向を上回る割合で増加。(2019年10月の数値を1とした場合、2020年3月の消費支出全体は03であるのに対し、2020年3月の対象決済金額は1.26。)対象店舗におけるキャッシュレス決済比率の増加の裏付け
  • 2019年10月1日~2020年3月31日までの対象決済金額は約9兆円、還元額は約3290億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約2840億円(約86%)2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約110億円(約3%)コンビニの還元額は約340億円(約10%)ポイント還元事業の対象決済のうち、約6割が1000円以下の買い物(平均単価は2000円強)。ポイント還元事業の開始前後で、クレジットカードの決済回数は増加し、1回当たりの決済単価は減少
  • 2019年10月~2020年3月までの決済金額が100億円以上の大型決済事業者62者(10%弱)だけで全体の90%超の金額・80%超の加盟店数を占めており、その他の587者の決済事業者(90%強)は全体の10%弱の金額・20%弱の加盟店数に過ぎない
  • 決済事業者は、アクティブ加盟店を広く増やし、店舗当たりの決済金額が小さくても全体のボリュームを確保する「汎用型決済事業者」と、特定のアクティブ加盟店で、店舗当たりの決済金額を重点的に増やそうとする「ハウス型決済事業者」に二極化
  • 汎用型決済事業者のうち、アクティブ加盟店数及びアクティブ加盟店当たり決済金額のいずれも相対的に低い事業者(第3象限)が、アクワイアラーとして今後も成長していくためには、アクティブ加盟店を増やす(第4象限へ進出)か、店舗当たり決済金額を増やす(第2象限へ進出)必要。ただし、店舗当たり決済金額の大きい層(第2象限)は、既にマーケットとして成熟し未開拓加盟店が少ない。アクティブ加盟店を増やす(第4象限)ためには、多頻度小口決済に適したビジネスモデルの構築が必要
  • 中小店舗へのキャッシュレス決済導入の阻害要因
  • 手数料が高い 一般に中小店舗向けの手数料率は、約5~7%と言われる
  • 端末導入費が高い 専用線に対応するために特殊な端末を都度開発
  • 入金サイクルが長い 決済事業者は、銀行口座への振込の際に振込手数料を負担する必要があり、入金頻度に影響
  • 店舗当たり決済金額が小さくなるほど、加盟店手数料率は高くなる傾向にある
  • ポイント還元事業において、決済事業者に、事業期間中の手数料に加え、期間終了後の手数料の取扱い等の公表を義務付け。還元事業参加店舗の平均手数料率は約41%(2020年3月末時点)。一般に中小店舗向けの手数料率は、約5~7%と言われている。事業終了後も、半数以上の決済事業者がこの手数料率を継続。⇒手数料の「見える化」により、決済事業者間で市場競争が働いたと考えられる
  • 中小店舗からは、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり入金までに時間を要するといった懸念が示されている。最近は、入金が最短翌日のものや、月6回の入金を選択できるものなど、中小店舗としても導入しやすい決済サービスも様々登場。⇒入金サイクルの「見える化」により、これらの様々な決済サービスを中小店舗に分かりやすく示していくことが重要と考えられる
  • まとめ
    • ポイント還元事業により、中小店舗のキャッシュレス化が進展
      • 登録加盟店数は約115万店
      • 登録加盟店のない自治体は、全国で2自治体のみ
      • 登録加盟店に占める新規加盟店の割合は約27%
    • 多頻度小口決済が進展
      • ポイント還元事業では、6割が1000円未満の決済、平均単価は2000円強
      • クレジットカードの決済単価は減少。(約5600円(2019年2月)⇒約5100円(2020年2月))
    • キャッシュレス決済市場は二極化
      • 少数の決済事業者が、市場の大部分のシェアを占める
      • 決済事業者のビジネスモデルは、「ハウス型決済事業者」と「汎用型決済事業者」に二極化
      • 汎用型決済事業者が成長するためには、アクティブ加盟店数の増加が必要。そのためには、多頻度小口決済に適したビジネスモデルの構築が必要
    • 未開拓中小店舗へのキャッシュレス導入の課題として、手数料と入金サイクルが挙げられる
      • 店舗当たり決済金額が小さいほど、加盟店手数料が高い
      • ポイント還元事業による手数料の「見える化」で、市場競争が働き、手数料は一定程度低減
      • 最近は、入金サイクルの短いサービスも登場

経済産業省 インターネット上の海賊版対策の一環で「STOP!海賊版」の描き下ろし啓発漫画を作成しました
  • 経済産業省は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)及び出版広報センターと連携して「STOP!海賊版」描き下ろしの啓発漫画を作成し、本日からCODA特設サイトにて順次公開をスタートしました
  1. 趣旨
    • 国境を越えて被害をもたらす海賊版サイトが社会問題化している中、政府としては、2019年10月に関係省庁連名で、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」を策定し、公表しました。現在、この総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、各担当省庁が各取組を進めています
    • このたび、同対策メニューの「著作権教育・意識啓発」の一環として、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)及び出版広報センターと連携し、「STOP!海賊版」の描き下ろし漫画全16作品を作成しました。6月12日から毎週4作品ずつ順次公開してまいります。
  2. 漫画について
    • 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の特設サイトで御覧いただけます。詳細につきましては、以下の関連リンクにあるCODAのHPを御参照下さい
    • また、同サイトでは、漫画の他、動画のアップも予定しております。あわせて御覧ください
    • なお、今後は、電子書店での無料配信や漫画やアニメ関連のイベント等での冊子の配布も予定されております
▼STOP!海賊版」の描き下ろし漫画全16作品

経済産業省 「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました
▼健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料
  • 健康投資管理会計ガイドラインは、企業等における健康経営の取組をさらに促進するため、策定したもの
  • 主に健康経営に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業が利用することで、健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話が可能となることを想定している。これから健康経営に取り組み始める企業等については、既に公開している手引き(企業の「健康経営」ガイドブック、健康経営度調査票)の利用を期待している
    • 健康経営の戦略設定
      • 健康経営を実践して達成したい目標(KPI)の設定
      • 目標達成のための健康経営施策の検討
    • 健康経営の実施
      • 健康経営施策の実施(=健康投資)
      • 健康管理会計ガイドラインに基づき健康投資額を把握
    • 取組の評価
      • 健康投資額と照らし投資対効果を分析
      • KPIの達成状況を把握
    • 改善・対話
      • 健康経営施策の改善(内部機能)
      • 投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話(外部機能)
  • 健康投資管理会計は「健康投資」「健康投資効果」「健康資源」「企業価値」「社会的価値」の5つの構成要素によって形成される。これらの要素は企業等の経営課題・目指すべき姿との結びつきを示す「健康経営戦略」によって一元的に管理される
  • 企業等が健康経営を実施するにあたっては、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題から健康の保持・増進に関する取組まで、結びつきの意識を持ってストーリーとして経営者や従業員、外部のステークホルダーに対して語れるようにし、かつ実際に理解してもらうことが重要である
  • 健康経営戦略を策定することで、健康経営によって解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、それを実現するための健康投資、健康投資効果、健康資源の因果関係が整理され、企業等の内部でのPDCAサイクルの管理や外部への情報開示を行うことが可能になる
  • 健康経営戦略に基づき、従業員等の健康の保持・増進を目的として投下された取組の費用を健康投資として計上する。外部へ支出する費用だけでなく、内部における様々な取組等の費用を含む。健康投資額は財務諸表において費用として計上するものを主とし、資産の減価償却費や、人件費も含まれる。健康投資額は費用区分による分類に加え、さらに効果別に分類することが望ましい
  • 健康投資を行った結果としてもたらされる従業員等の取組状況、生活習慣、健康状態や組織の活力等の保持・増進を健康投資効果とし、以下に示す3つの段階に分類することを推奨する。健康課題に合わせ、健康投資の管理の観点から妥当とされる指標・算出方法を企業等が判断・決定し、測定・算出を行う。投資対効果を測定・分析した結果、期待した目標に到達していない場合は、それぞれの段階の指標がどのような状態であるかを把握し、個別の施策のPDCAサイクルを回すことが重要である
  • 健康投資及び健康投資効果によって形成される、企業等の内部の健康の保持・増進に資する財務的・非財務的な資源を健康資源とする。性質に応じて環境健康資源、人的健康資源に分けられる。毎年の健康投資によって環境健康資源が蓄積・向上することで、より効率的に健康投資効果を出せるようになることが期待される。健康投資効果のストックである人的健康資源についても、投資対効果や中長期的な企業価値や社会的価値の向上等に資すると考えられる
  • 健康投資効果や健康資源の形成・蓄積が要因の一部となって表れる各種の財務指標・経営指標のほか、情報開示や対話によって各市場から受ける評価を企業価値とする。本ガイドラインでは、その性質から企業の稼ぐ力と様々な市場からの評価に分類する。健康経営によって経営課題やその解決につながる健康課題が解決されたことによる波及効果として企業価値が向上することが期待されるが、健康経営以外の要因が大きく影響すること、また健康投資が与える影響が計測できない場合がある。そのため、健康経営において企業価値の向上を経営課題として設定する際には、健康経営戦略の中で企業価値の向上を健康課題と接続させたストーリーを記述することが望ましい
  • 健康経営を行う企業等が、地域や社会全体に肯定的な影響を与えることで、社会における様々な課題の解決につながっている波及効果を社会的価値とする。近年はESGの重要性が叫ばれており、社会への貢献が企業価値の向上にもつながり、相乗効果を生むと考えられる。よって、社会的価値は健康経営の実施による波及効果として評価することが出来る。社会的価値は、波及効果を与える要因の性質によって以下の2つに分類される
    • 企業等の健康投資が目的外の影響として直接効果を与えるもの
    • 健康資源の活用によって効果を与えるもの
  • 健康投資管理会計の作成にあたっては、本ガイドラインに示した考え方を踏まえ、経営層と対話を行いつつ、人事・労務管理部門、健康管理部門に限らず全社的に直接部門・間接部門が協力し、各種情報を集計することが有効である
  • 企業等の持続的な成長に向けた様々なステークホルダーとの協働の観点から、健康経営の取組を十分に公表し、幅広いステークホルダーに理解されることで、外部からの評価の向上といった恩恵が得られると考えられる。外部からの評価の向上は健康経営そのものの効果ではあるものの、適切な情報開示によりその効果をより大きくすることが期待される
  • 取組を開示する際には情報の信頼性の確保が大原則であるため、上場企業等であれば取締役会や監査役等、小規模な非上場企業等であれば経営者等による適切なガバナンス体制のもとで適切な議論がなされていることを前提に、開示することが重要である
  • 非財務情報の開示については、その是非を含めて企業等の判断として行われる。開示をする際の内容として、まず「健康経営戦略」から開示し、それ以外の要素は取組の熟度が高まってから開示する等、取組レベルに応じて丁寧なプロセスを踏まえて開示することが重要である。開示手法には以下の方法があると考えられ、上場・非上場の別や取組方針、期間に合わせて企業等が判断する
    • 中期経営計画、統合報告書・アニュアルレポート、CSR報告書・サステナビリティレポート、投資家向け説明資料、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、企業等のHPや企業等のチラシ

経済産業省 「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)が閣議決定されました
▼令和元年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2020)(概要)
  • 災害・地政学リスクを踏まえた国際資源戦略
    • 燃料調達先(中東外)の更なる多角化
    • LNG/LPGのアジア需要取り込み・国際市場の拡大を通じたセキュリティ強化
    • 石油の備蓄制度充実
    • 産業競争力を左右するレアメタル確保・備蓄強化
    • アジア大での備蓄協力や第三国貿易の拡大等によるアジア全体のセキュリティ強化
  • 持続可能な電力システム構築
    • ネットワーク形成の在り方の改革(プッシュ型の系統形成、北本連系線の更なる増強、需要側コネクト&マネージ)
    • 国民負担の抑制と平準化
    • 託送料金制度改革(コスト抑制・投資環境整備)
    • 次世代型の発送電への転換
    • 災害への対応強化(対策費用の確保・役割分担)
  • 再生可能エネルギーの主力電源化に向けて
    • 電源の特性に応じた制度構築(需給一体型再エネ活用モデルの促進・既認定案件の適正導入・国民負担抑制)
    • 適正な事業規律の確保(太陽光発電設備廃棄費用の外部積立制度・安全確保に向けた規律強化)
    • 大量導入を支える次世代電力NW(プッシュ型の計画的系統形成・系統増強の負担制度・出力制御対象の拡大)
  • エネルギーレジリエンスの強化
    • エネルギー供給強靱化法案
      • 電気事業法(災害時の連携強化・送配電網強靱化・災害に強い分散型電力システム等)
      • 再エネ特措法(FIP制度の創設、再エネポテンシャルを活かす系統整備、再エネ発電設備の適切な廃棄等)
      • JOGMEC法(緊急時発電用燃料調達・リスクマネー供給強化)
    • 国際的なレジリエンス強化の議論の進展(APEC等)
  • 変化する国際資源情勢
    • 地球温暖化への関心が高まる中、国際機関の長期予測で化石燃料の見通しにバラつきが生じるなどエネルギーの長期的な将来像は不確実に
    • 2014年の油価下落以降、エネルギー市場の不安定さが増大。化石燃料への投資は縮小・低迷
    • 他方で、新興国の成長で拡大する世界のエネルギー需要を賄うには、化石燃料が引き続き必要。化石燃料の開発には巨額の長期投資が必要(燃料分野は、今後30年で約3000兆円必要との試算も)とされるなか、投資予見性が低い現状は、企業にとって判断が極めて難しい状況
    • 2019年9月には、米国が月次統計上初めて原油・石油製品の純輸出国に。米国の中東への関与が減り、地経学的バランスが変化。原油の中東依存度88%の日本のエネルギーセキュリティにも影響
    • アジアや産油国との共同備蓄、国際LNG市場の取引量拡大による流動性・柔軟性確保等、大きく変化する国際資源情勢をにらんだ資源戦略の強化が必要
  • 新型コロナウイルス感染拡大等による国際原油市場への影響
    • 2020年1月から2月にかけて、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少で油価が下落
    • 3月6日のOPECプラス閣僚会合では、各国の意見が鋭く対立し協調減産の交渉は決裂。さらに、その直後に一部産油国は大幅な増産を表明し、価格競争が激化
    • 4月10日、国際原油・ガス市場の安定化等に向けた協力を促進するため、G20臨時エネルギー大臣会合を開催。4月12日、OPECプラス閣僚会合において、原油の大幅な減産に合意
    • 4月中旬、原油需要が一層減少する中、原油価格は再び下落。なお、米国の代表的な原油価格指標であるWTIの先物価格については、米国における貯蔵容量逼迫の懸念などから、マイナス63ドルとなり、史上最安値を更新
    • その後、欧米諸国による経済活動再開の動きなどが見られる中、5月初旬頃から、原油価格は上昇
  • 電気の流れの双方向化と新エネルギービジネスの胎動
    • 自然災害に対する電力システム強靱化のためにも、分散電源の活用は有効な手段の一つ
    • 今後、電気の流れは双方向に。電気自動車、データセンターなど新たな電力需要が拡大。FIT対象を外れる住宅用太陽光含め、これらを束ねることにより新たな需給調整機能も実現可能に
    • デジタル制御技術の高度化(VPP、DR等)により、他業界を巻き込んだ新ビジネスの可能性も
  • 温暖化をめぐる動き
    • 2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を、2020年3月に「NDC」を国連提出。2030年度の26%削減目標にとどまることなく更なる削減努力を追求
    • 世界全体のGHG排出の2/3を占める新興国等の排出削減が、実効的な温暖化対策にとって重要。日本は高効率・低炭素技術やカーボンリサイクル等のイノベーションで貢献
  • エネルギーファイナンスをめぐる動き
    • パリ協定の実現には、2040年までに約8000兆円もの投資が必要(国際エネルギー機関試算)。投資先は、省エネ、再エネ、燃料転換、原子力、カーボンリサイクル等のあらゆる分野に及ぶ
    • 気候変動対策やイノベーションに取り組む企業に対し、資金を集中する必要。2019年10月に世界の産業界・金融界トップを集めた「TCFDサミット」を東京で開催。アジアの経済発展を促し、「移行(トラジション)」に貢献する技術群を示す必要性を確認
  • 革新的環境イノベーション戦略の策定・実行
    • 2020年1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定
    • 内容は以下の3部構成
      • イノベーション・アクションプラン:GHG削減につながる5分野・16技術課題・39テーマについて コスト目標、技術ロードマップ、実施体制等を明確化
      • アクセラレーションプラン:(1)を実現するための研究体制や投資促進策等提示
      • ゼロエミッション・イニシアティブズ:社会実装に向けてグローバルリーダーとともに発信し共創
    • 本戦略で過去のストックベースでCO2削減(ビヨンド・ゼロ)の実現を目指す
  • 世界のGHGの実効的削減を進めるための新たな視点の必要性
    • 先進国では、CO2排出減が着実に進むが、新興国は増加の一途であり、世界全体では減っていない
    • 国内に製造業を有さない先進国が、炭素集約製品を新興国等から輸入することでCO2排出を誘発している側面があり、その規模は世界の排出量の1~2割にも相当(~60億トン、EU排出量の2倍)
    • 現行のCO2排出量推計では製品「生産国」でCO2を計上するが、これを製品「消費国」の計上に変えると、欧州の削減率は縮小。一方で、日本はG7で削減率1位に(2013年比、2015年時点)
    • 世界の実効的なCO2排出減には、国内対策だけでなく、輸入元である新興国等の低炭素化が必須。日本は、高効率・低炭素技術やカーボンリサイクル等のイノベーションを展開し、世界の排出削減に貢献

経済産業省 「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて(戦略準備会合取りまとめ)」が決定されました
▼準備会合取りまとめ
  • 今なぜマテリアルなのか。社会変革の歴史を振り返ればそこには全て物質、材料、デバイスといったマテリアルが存在してきた。実社会が仮想(バーチャル)空間でなく、人やモノが動く現実(リアル)空間である以上、デジタルとマテリアルの両技術が揃って初めて社会が駆動する。しかし近年、急伸するデジタル技術への期待にハードウェアが追いつかず、世界のIT企業がハードウェア企業を買収する事例が多発するなど、コトづくりを中心とする世界のビジネスの中で、デジタルに続くマテリアルのイノベーションの必要性が大きく指摘されている。我が国が第5期科学技術基本計画で提唱したSociety5.0の実現に向けても、バーチャルとリアルの融合、デジタル・イノベーションを支えるマテリアル・イノベーションが不可欠となる
  • 今や、あらゆる領域からマテリアル・イノベーションが求められている。我が国が重視するAI、バイオ、量子といった先端技術分野の強化、SDGsの達成、パリ協定の長期目標の達成、資源・環境制約の克服、安全・安心社会や健康長寿社会の実現といった社会課題の解決に、マテリアルの革新が決定的に重要となっている。真に伸ばすべき重要なマテリアルの技術課題に対して、基礎から出口までの一体的かつ戦略的な投資と仕掛けを行っていく必要がある
  • 加えて、近年、米中貿易摩擦等に伴いマテリアルのグローバル・サプライチェーンに大きな変化が発生し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、サプライチェーン断絶のリスクの存在が改めて浮き彫りとなっている。経済安全保障上の観点から、我が国のサプライチェーンを強靭化するためのマテリアル・イノベーションが求められている。我が国の輸出産業の要であるマテリアルの取組が、今後の日本経済の行方に大きな影響を与える
  • こうしたマテリアルの研究開発に、現在大きな変革期が訪れている。AI・ビッグデータの発展が研究開発手法を大きく変化させ、研究開発から産業化までの期間が長いという特徴を持つマテリアルにおいても、研究開発期間の短縮、低コスト化を目指すデータ駆動型研究開発の取組が世界的に進展している。これにより、例えば、ニーズから未知のマテリアルを探索・開発する手法も現実のものとなってきている。世界各国で取組競争が進む中、産学官の良質なマテリアルデータを保有する我が国が、先手を打ってデータを戦略的に収集、利活用できる仕組みを構築し、圧倒的な生産性向上と新たな価値創出を実現することができれば、マテリアルから世界の産業・イノベーションを大きくリードすることが可能となる
  • また、新型コロナウイルス感染症が発生・流行する中、産学官のマテリアルに係る研究開発活動が停滞する一方、人々の価値観や行動様式に変化が生まれつつあり、研究開発現場や製造現場におけるデジタルトランスフォーメーションを一気に加速できる機会にもある。デジタル革命の時代の中で、また、これからの世界が強靱な社会・産業づくりを目指していく中で、我が国が世界のリーダーシップを取れるか否か、今後のマテリアルにおけるデータ活用の取組が鍵を握る
  • 我が国発のマテリアルは、これまで数多くのイノベーションを生み出し、日本、そして世界の経済・社会を支えてきた。マテリアルは、我が国において大きな強みを有する技術領域であることに疑いはなく、マテリアルの重要性が拡大している現状は我が国の科学技術イノベーション全体にとっての大きなチャンスである。他方で、近年こうした我が国の強みが失われつつある危機に直面している。危機にある今こそ、残された我が国の「強み」に立脚した戦略を打ち出すべき時期に来ている
  • このため、我が国として、マテリアル・イノベーションを創出する力(ポテンシャル)、「マテリアル革新力」を強化するための政府戦略を、令和3年度(2021年度)から始まる第6期科学技術基本計画の牽引役として、また、AI、バイオ、量子、環境に続く重要戦略の一つとして、産学官関係者の共通ビジョンの下で早急に策定していく必要がある
  • マテリアル革新力強化のための政府戦略は、政府全体の成長戦略や科学技術イノベーション政策と軌を一にするべきである。このため、こうした政策が最終的な目標(社会像)として掲げる0の実現、SDGsの達成、人間中心のインクルーシブな社会の形成といった目標を、マテリアル革新力強化のための政府戦略においても最終目標として共有することが望ましい。その上で、マテリアルが大きな価値(バリュー)を発揮する、我が国が中長期的に目指すべき将来像として以下の3つを提示する
    • 「産業」の観点からマテリアル革新力の高い国、「マテリアルで産業を牽引し、世界でリーダーシップを発揮する国」を目指す
    • 「基礎」の観点からマテリアル革新力の高い国、「マテリアルの魅力で、世界から優れた研究者を引き付ける国」を目指す
    • 「融合」の観点からマテリアル革新力の高い国、「マテリアルで新しい価値と産業を生み出し、世界に貢献できる国」を目指す
  • 今後の取組の方向性
    • データを基軸としたマテリアル研究開発のプラットフォーム整備
    • 重要なマテリアル技術・実装領域の戦略的推進
    • マテリアル・イノベーションエコシステムの構築
    • マテリアル革新力を支える人材の育成・確保

経済産業省 「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を取りまとめました
▼2020年版ものづくり白書(令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策)の概要
  • 今回のものづくり白書では、不確実性の高まる世界における我が国製造業の現状と課題を分析。不確実性に対応するためには、製造業の企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)を高める必要があり、その際デジタル化が有効。デジタル化により製造業の設計力を強化し、企業変革力を高めて不確実性に対処するための方向性を示す
  • 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2019年には1,063万人と、20年間で6%減少しており、全産業に占める製造就業者の割合も減少傾向である。また、製造業に関する事業所数も、20年間で約半数となっている
  • 国内総生産(名目GDP)における産業別構成比の変化と推移をみていくと、製造業は20年間で徐々に減少しているが、事業所数が半減していることや、人手不足感が強まる中にも関わらず、依然として我が国のGDPの2割程度を占めている。また、非製造業と比べて製造業の方が名目労働生産性の水準は高く、高付加価値化が進展している
  • 雇用情勢は近年着実に改善していたものの、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めや雇用調整の可能性があるとする事業所もみられ、今後よく注視していく必要がある
  • ものづくり企業が直面している経営課題をみると、大企業では「価格競争の激化」と回答した企業割合が最も高く、次いで「人手不足」、「人材育成・能力開発が進まない」が続く。中小企業では、「人材育成・能力開発が進まない」と回答した企業割合が最も高く、「人手不足」、「原材料費や経費の増大」と続いており、企業規模に関わらず、人材育成・能力開発にも課題を感じているものづくり企業が多い
  • 事業環境・市場環境の状況認識をみると、「より顧客のニーズに対応した製品が求められている」、「製品の品質をめぐる競争が激しくなっている」、「原材料コストやエネルギーコストが大きくなっている」とつづき、経営課題に直結する、厳しい認識に基づいた回答が多数を占めている
  • 今後、新型コロナウイルス感染拡大の経済・雇用への影響について、引き続き注視していく必要
  • 技能系正社員、技術系正社員いずれにおいても、それぞれ「ICTなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機器等を利用する知識」、「ICTなどのデジタル技術をものづくり現場等へ導入・活用していく能力」について、5年後の見通しが現在の認識の約3倍となっており、ものづくり企業が今後重要となってくる能力であると認識している
  • 一方で、デジタル技術を活用している企業は、主力製品の製造に当たって重要となる作業内容の5年後の見通しにおいても、「今までどおり熟練技能が必要」と回答した企業割合が、多くの作業内容で50%を超えている。今後、ものづくり人材にはデジタル技術を活用できるスキルがより一層求められ、同時に、我が国ものづくりの源泉である熟練技能は、多くの企業が、今までどおり必要と考えている
  • ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用をしている企業は、約半数となっている。デジタル技術の活用を進めるに当たって、先導的な役割を果たした社員は、企業規模に関わらず「経営トップ」と回答した企業が多い。デジタル技術を活用している企業では、デジタル技術の活用を担う人材確保の方法は、「自社の既存の人材をOJT(職場での仕事を通じた教育訓練)で育成する」、「自社の既存の人材をOFF-JT(外部セミナー・講習等への参加など職場を離れた教育訓練)で育成する」とつづいている
  • 自社の労働生産性が3年前と比較して「向上した」と回答した企業、人材の定着状況が「よい」と回答した企業は、デジタル技術を活用している企業が、デジタル技術未活用企業よりも高い。デジタル技術を活用したことによる、ものづくり人材の配置や異動における変化については、「そのままの人員配置で、業務効率が上がったり、成果が拡大した」と回答した企業が約半数で、最も多くなっている
  • デジタル技術を活用している企業は、「当面の仕事に必要な能力だけでなく、その能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」と回答した企業割合が最も多く、一歩先を見据えた人材育成・能力開発方針を立てている。人材育成・能力開発の取組については、デジタル技術を活用・未活用に関わらず、「日常業務の中で上司や先輩が指導する」が多いが、デジタル技術を活用している企業は、作業のマニュアル化により効率化を進め、同時に従業員の能力開発においては、OFF-JTや、自己啓発支援など、職場を離れた訓練も進めている姿勢がうかがえる。ものづくり人材を育成するための環境整備については、デジタル技術を活用している企業、デジタル技術未活用企業どちらも、「改善提案の奨励」、「実力・能力重視の昇進・昇格」とつづくが、いずれの取組においてもデジタル技術を活用している企業割合が高い
  • Society5.0に向けて、基盤的な学力や情報活用能力の習得のための取組、AI分野のリテラシ-・応用基礎力の習得のための取組を行うとともに学習環境の整備などを実施。小学校、中学校、高等学校におけるものづくりへの関心や教養を高める取組や大学・高専における技術者育成を推進。Society5.0を実現するための革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、ナノテク・材料、光・量子技術などの未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進
  • Society5.0においては、新たな社会(「多様性を内包した持続可能な社会」)の在り方に対応し、AIを活用しつつ新しい社会をデザインし、新たな価値を生み出すことができる人材が求められている。全ての人が、文章や情報を正確に読み解き対話する力や科学的に思考・吟味し活用する力などを求められるとともに、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材などの新たな社会を牽引する人材が求められる
  • 人生100年時代に対応した「人づくり革命」に向けて、社会人の学び直しなどの推進による生涯現役社会の実現に向けた取組を推進
  • 女性がものづくりや理数系分野への関心を高めることができるような取組や、女性研究者などが自らの力を最大限に発揮できるような環境整備を実施
  • ものづくりに関する基盤技術の研究開発
    • 基盤となる技術の創出や様々なシステム間のデータ連携を図るとともに、これらを支える最先端の大型研究施設の整備利活用などを推進
    • 人工知能に関する研究開発、新物質・新材料の創製に向けた基礎的・先導的研究や、社会ニーズに応える材料の研究開発を推進するとともに、大学などが有する最先端設備の共用を実施
    • 国全体を俯瞰した「量子技術イノベーション戦略」を策定し、我が国の総力を結集して、量子技術イノベーションを牽引すべく、その実現に向けた研究開発から社会実装に至るまでの幅広い取組を強力に推進・展開
    • 多様で優秀な人材を持続的に育成・確保し、科学技術イノベーション活動に携わる人材が、知的プロフェッショナルとして学界や産業界などの多様な場で活躍できる社会を創出
    • 国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協力によるSTI for SDGsの推進などに取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進するとともに、イノベーションの創出を促進する
    • ロボット新戦略に基づき、人とロボットとの協働を実現するため、要素技術となるAI、超寿命の小型軽量蓄電池技術などの開発推進や、宇宙空間での研究実証の機会を提供することで、ものづくり基盤技術の開発を促進
  • 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」や「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」などの取組により、官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装を着実に推進

経済産業省 不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
▼2020年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について(概要版)
  • 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針の概要 (2020年5月25日公表)
    • 上級委員会が機能を停止している状況に鑑み、恒久的なWTO紛争解決制度の改革に向け、加盟国間の議論を推進していく。個別案件について、二国間・多国間協議や、WTO紛争解決手続を通じた問題解決を図る
    • 新型コロナウイルス感染症の拡大は、ルールベースの国際秩序の必要性をより増大。これまで以上に、WTO・三極貿易大臣会合などを通じた公平な競争条件の確保のためのルール形成等の取組を進める
  • 新型コロナウイルス感染症に対処するために各国が講じている貿易・投資に関する措置について、WTOやG20による継続的な監視・フォローアップを行うとともに、WTO改革を通じたWTOの機能強化を図る
  • 2020年度の優先取組案件
    • インドのシングルモード光ファイバーに対するセーフガード措置を新規に掲載
    • 新型コロナウイルス感染症に関する数量制限等の各国措置についても、注視が必要なものとして位置づけ
      1. WTO紛争解決手続を開始したもの
        • 韓国:自国造船業に対する支援措置【協議】(国土交通省の取組を支援)
        • 韓国:ステンレススチール棒鋼に対するサンセット・レビュー【パネル】
        • インド:ICT製品に対する関税措置【パネル】
          • インド:熱延コイルに対するセーフガード(SG)措置【上級委】
      2. WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
        • 中国:アルミ補助金
        • 中国:サイバーセキュリティ法
        • 中国:AD措置の不適切な運用
        • 米国:1962年通商拡大法232条に基づく輸入制限措置
        • 米国:サンセット・レビュー手続及び不当に長期にわたる対日AD措置
      3. WTO勧告の早期履行等を求めていくもの
        • 米国:ゼロイング(アンチ・ダンピング(AD)課税の不適切な計算方式)
        • 韓国:空気圧伝送用バルブに対するAD課税措置
        • ブラジル:自動車等に対する内外差別的な税制恩典措置
      4. 措置の詳細や運用が不明であるものの貿易・投資への影響が大きく、特に注視が必要なもの
        • 中国:外商投資法・中国:輸出管理法案
        • ベトナム:輸入自動車認証制度
        • インド:シングルモード光ファイバーに対するSG措置 【新規】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する数量制限や政府調達等の各国措置についても、WTO協定と整合性のない措置が取られることがないよう、また必要以上に措置が継続しないよう注視していく
  • 新型コロナウイルス感染症に関する各国措置とWTOルール
    • 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、世界各国で医療関連品の輸出規制や、影響を受ける産業支援のための支援措置など、様々な措置が講じられているが、危機的状況を言わば隠れ蓑にした過度な措置により、多角的自由貿易体制の基礎である競争基盤や市場機能が歪められてはならない
      1. 数量制限
        • WTOの発表(4月23日)によると、80か国・地域が医療用品等について、数量制限措置を実施
        • GATT(関税と貿易に関する一般協定)では数量制限の一般的な禁止が規定されているが、適用除外規定であるGATT11条2項(a)の「輸出の禁止又は制限で、食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する」措置や、例外・正当化事由規定である20条(b)の「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」等に該当する措置は、協定不整合にあたらない
        • 目的の正当性を隠れ蓑とした協定整合性のない措置が取られることがないよう、また必要以上に措置が継続しないよう、注視していく必要がある
      2. 関税
        • 現時点では、新型コロナウイルス感染症の治療に必要な医療物資について、関税引き下げを実施しようとする動きは見られるが、反対方向のWTOルールに抵触するような関税引き上げは確認されていない
        • 関税は代表的な貿易障壁であり、リーマンショック後の経済危機下においては、自国産業保護のために多くの国がこの引上げを行った。今回も譲許税率の範囲ではあるがこうした措置をとる国も出始めており、今後、現在の危機が経済危機としての性格を強めていった場合、リーマンショック後と同様に国内産業保護を目的とした関税引き上げ実施の動きが広がることがないか、注視していく必要がある
      3. 補助金措置
        • 補助金協定においては生命・健康の保護等を目的とした正当化事由が存在せず、緊急対応措置であっても、支援策の設計上、他国への悪影響を及ぼす場合には、補助金協定違反とされる可能性があるため、例えば危機対応に必要な程度を越える措置や、感染拡大収束後も継続してとられる措置などについては、注視が必要
        • リーマンショック後に各国で講じられた大規模な補助金が今日の過剰能力問題を生み出した遠因と考えられることからも、各国措置が過度に市場歪曲的で、過剰能力問題に発展することがないよう、注視していく必要がある
      4. 投資制限措置
        • 健康の確保を含む重要産業の保護、また株安等の景気悪化局面における重要産業の外国企業からの買収リスクへの警戒から、投資スクリーニングの強化に向けた議論が各国で見られる
        • WTO協定では、投資に関する一般的なルールは未だ整備されていないが、サービス貿易に関してはGATS(サービスの貿易に関する一般協定)が外国投資を通じたサービス提供も規律しており、一定の自由化を約束しているサービスについて、市場アクセス制限禁止(16条)や内外差別禁止(17条)が規定されている。なお、一般的例外(第14条(a)号の公序維持に必要な措置や(b)号の人命・健康保護に必要な措置等)に該当する場合には、措置を正当化することが可能
        • また、投資協定においても、投資後の外国企業に対する内国民待遇義務や公正衡平待遇義務が一般的に保障されているため、こうした国際ルールとの整合性については、注視することが必要
      5. 知的財産
        • 現時点では、特許による独占権が、新型コロナウイルス感染症の治療薬の入手の障害となっているとは認められず、知的財産権を不当に制限する具体的な動きは確認されていないが、緊急事態を名目に、TRIPS協定が許容する範囲を超えて不当に知的財産を制限する措置を各国がとらないかについて、注視が必要である
      6. 政府調達
        • 政府調達の国際貿易に与える影響を鑑み、WTO加盟国が任意で加盟(47カ国・地域)する政府調達規定において、内国民待遇や最恵国待遇が規律されており、公平及び透明な調達手続が規定されている
        • 同協定においては、一般的例外条項「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」(第3条2(b))、「公衆の道徳、公の秩序又は公共の安全の保護のために必要な措置」(第3条2(a))があるが、各国による政府調達が、同協定の目的を損なわないか、他国企業の締め出し、自国製品優遇の奨励を通じて、保護主義的な措置とならないか、注視していく必要がある

経済産業省 「オープンイノベーション白書 第三版」を取りまとめました
▼概要版
  • 20世紀のイノベーション論の特徴
    • 発明家による製品・サービスの発明と発展、および大量消費社会を支える大企業の躍進
    • イノベーションの定義や普及の仕方、産業への影響、あるいは企業によるイノベーションのマネジメント方法など、様々な議論が展開
  • 21世紀のイノベーション論の特徴
    • デジタル技術を活用しグローバルに展開する スタートアップが台頭
    • 大企業を中心とする効率的なイノベーション創出手法やマネジメント手法のより進化した議論が登場
    • スタートアップのイノベーション創出手法や新興国市場でのイノベーション創出といった、新しい理論が登場
  • イノベーションの創出の枠組みにはInput・Output・Outcomeの3つの視点があり、イノベーションを実現するには、社会・市場への影響を考慮することが肝要となる
  • イノベーション創出の枠組み整理
    • その成果・事象がイノベーションとなるためには、活動(Input)とその結果となる製品・サービスなどのビジネス(Output)の創出だけでなく、市場に変化をもたらすというOutcomeを含めたデザインをすることが肝要
  • 企業などの活動実施主体が実現するイノベーションとは
    • 開発などの活動を通じて、利用可能なリソースや価値を効果的に組み合わせることで、
    • これまでにない(あるいは従来から大きく改善された)製品・サービスなどの「価値」を創出・提供し、
    • グローバルに生活様式あるいは産業構造に変化をもたらすこと
  • イノベーション創出には「新たな価値・アイデアの創出」、「価値をマネタイズさせるビジネス」、「人々の生活様式・産業構造の変革」、「変革の対象がグローバル」、「イノベーションのスパイラルアップ」という5つの視点が重要である
  • 社会環境の変化は、先進国・新興国における市場拡大、新しい技術を用いた製品・サービスの開発、新しい需要・市場の創造など、イノベーションが実現される前から実現後の世界への普及まで、様々な局面で影響を与えている
  • 日本の産業は、製造業の競争力が高く、大企業が経済に対する影響力が高いという特徴がある。日本社会は、超高齢化社会の到来・人口減少などの社会課題に直面しており、その対応が急務となっている
  • 日本の産業構造の特徴は、産業がサービス業にシフトしていること、大企業にリソースが集中していること、大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることの3点があげられる ― 世界的に産業は非サービス業からサービス業へシフトしているが、日本も同様にサービス業が産業の中核にシフト ― 日本の大企業に従業員数、企業数、付加価値額が集中 ― 大企業の日本の経済に対する影響は、他国と比較して高い傾向
  • 日本の産業構造は、世界第3位の規模のGDPを持つが、生産性・収益性が低い傾向がある ― 日本のGDPは4兆ドルの規模であり、世界のGDPに占める6%を占め、世界第3位の規模 ― 日本の一人当たりの労働生産性は、1万ドルであり、OECD加盟国36ヶ国中21位 最高位の14位であった1990年代以降、アメリカ、フランス、ドイツなどの主要国と比較して下位が継続 ― 日本企業の稼ぐ力については、日本企業の平均収益性となる売上利益、ROA、ROEは、低い水準 株式市場における評価を示すトービンのqについても1.14となりこちらも低水準
  • 日本の社会構造は、人口減少、超高齢化社会の到来、インフラクライシスといった社会課題が顕在化している ― 日本の人口は、2010年の1億2805万人をピークに、以降は減少。2050年には人口が1億人を切るという予測 ― 世界の高齢化(総人口に占める65歳以上の割合の増加)は先進国を中心に進展しており、その中でも特に日本では高齢化が進んでいる。2030年には人口の30%が高齢者になるという予測もあり、超高齢化社会が到来 ― 日本の社会資本ストック(道路橋、トンネル、河川など)は、今後20年で半数が建設後50年以上経過するなど一斉に老朽化しており、インフラの維持管理・更新が急務
  • 急成長を遂げているイノベーション・エコシステムでは、近隣の企業・大学と連携し、地域で固有に形成された産業に関連するスタートアップが誕生しており、地域に根付いている産業・資産を有効活用しているという特徴がある
  • イノベーション創出状況に関する世界の評価、時価総額などを見ると、日本のプレゼンスは低下傾向にある ― The Global Innovation Indexに基づいた国別イノベーションランキングにおいて、日本はトップ10ランク外が続いている状況 ― 世界を席巻するイノベーション創出の主体は巨大IT企業に移行しており、1980年代後半における存在感を現状では発揮できておらず、日本企業はかつての競争力を失っている可能性
  • 日本の企業には、過去に発明牽引型のイノベーションを生み出し、現在でも普及・展開型のイノベーションを繰り返しながらトップシェアを獲得するなど、継続的に競争優位を維持している企業が存在している
  • 日本企業の研究開発費の総額、研究開発の人員数は、主要国の中でもトップレベルの規模となっている ― 日本企業の2017年の研究開発費は8兆円であり、2009年以降は逓増傾向だが、世界でもトップレベル ― 日本の企業の研究者数は49.9万人おり、中国の105万人、アメリカの97万人に次いで、世界で3位の規模
  • 日本企業の研究開発能力を示す論文数、特許出願数は、いずれも高いレベルとなっている ― 日本は、1980年代から2000年代初頭まで論文数シェアを伸ばし、世界第2位 ― 日本の特許出願数は、量的には中国に大きく引き離されている一方、質的には1%のシェアであり、世界でもトップクラス
  • 日本企業の人材に関しては、人材の流動性の低く、外国人労働者の割合が低く、突出した人材に対する評価・報 酬を与えるという制度が整っていないなど、様々な問題が生じている ― 日本の勤続年数は諸外国と比較し長い傾向があり、人材の流動性が低い ― 日本企業における外国労働者の割合は諸外国と比較し低い傾向がある ― 日本は年齢別、成果によって賃金に差が生じにくく、米国と比較し突出した人材に対する成果の評価・報酬が少ない傾向
  • 日本企業は、リスクの伴う投資や研究開発、新製品・サービスの開発などの取り組みが消極的な傾向がある ― 日本企業の研究開発の内訳は、既存技術の改良型の研究開発が半分以上を占めており、市場開拓型の研究開発、非連続型の研究開発の割合が低い傾向 ― 日本企業は、短期に目線が行きがちで、成果の見えにくい/不確実性が高い、長期的視野に立った活動が行われにくい ― 日本企業は、他の先進国と比較し、企業の新製品・サービス創出に向けた取り組みの割合が低い
  • 日本におけるVCの投資額、スタートアップの買収件数はいずれも、低い水準となる ― 日本のVC投資金額は、2012年頃から増加傾向にあるが、国際比較においてその規模は小さい ― 日本の大企業によるスタートアップの買収件数は、15件であり、アメリカは1,473件、欧州は704件、中国は24件となっており、他国と比較し買収件数が少ない傾向
  • 日本の現状を踏まえると、イノベーション創出に向けて企業やスタートアップには成長の余地があり、製造業のモノづくりの力やリソース、大企業との連携、社会課題の解決といった日本の強みや成長となる機会が存在している
  • 日本の特徴・強みを活かしたイノベーション創出のポイント
    • 強みとなる大企業・製造業を軸とした連携が軸
    • 社会課題起点の新たな価値創出の可能性を活用
    • イノベーション創出に向けた取組は更なる収斂が必要
    • 保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕掛け
  • イノベーション創出に向けて留意すべきポイント
    • 戦略的な連携(クローズド・オープンの使い分け)の実施
    • グローバル拡張性を視野にいれた製品・サービスの展開
    • 意思決定のスピードアップ、リスクテイクとチャレンジの許容
    • オーバーコンプライアンス・アナリティクスからの脱却
  • イノベーション創出に向けた要点
    • イノベーションと認知される成果は時代とともに変化し、時代毎に最良とされる創出手段も変化する
    • イノベーションの創出手段や事例などは存在すれば、これをやれば必ずイノベーションを創出するという万能薬は存在しない
    • イノベーションを実現するには、まず企業の本質に立ち返り、取り組むことが肝要である ― 企業の存在意義や「生業を通じて何を実現したいか」に立ち返る ― 自社の取り巻く環境や、価値を提供する先が何を求めているかを本質的に理解する ― これまでの歴史や経営資源・資産といったリソースを最大限活用する方法を考える ― 企業の「成し遂げたいこと」を形にし、社会に届ける
    • GAFAのように世界中の人々にサービスを提供する21世紀型でのイノベーションが唯一の目指す方向性ではなく、発明重視の発明牽引型、改善・改良を重視する普及・展開型など、自社の強みや競争環境を踏まえ、目指す方向性を決めることが重要となる

経済産業省 「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました
▼産業技術ビジョン2020(概要)
  • 我が国は、SDGsの達成やサーキュラーエコノミーへの移行、災害・感染症対策等の社会課題の解決に対応するとともに、産業競争力の強化を図っていくため、一層のイノベーションの創出を必要としています。他方、近年の日本のイノベーションを巡る状況は芳しくなく、また、Society5.0への準備が整っていないことが今回の新型コロナウイルスによる危機によって浮き彫りとなりました。改めて、日本のイノベーションシステムが抱える本質的な問題を捉えつつ、産業技術という切り口から中長期的な視点で解決すべき課題を特定し、イノベーションの創出に取り組む必要があります
  • こうした問題意識から、2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドと世界の動向を踏まえながら、日本が抱える本質的課題を仮説として特定し、2050年の産業技術の方向性、2050年までに実現すべきこと等を「産業技術ビジョン2020」として取りまとめました
    • グローバルなメガトレンドに適応し、Society5.0実現に向けて変化にダイナミックに対応していくための鍵は、多様かつ有機的なイノベーションであり、知的資本の活用を基盤とする知的資本主義経済への移行は日本にとって不可避
    • 2050年に向けて、日本は、持続可能なグローバル・コモンズ(サイバー空間、リアル空間双方における人類の共有資産)を意識した価値観を内外に提示しながら、イノベーション産業の創出、すなわち技術や人材等の集積とネットワーク化、エコシステム形成において存在感を発揮し、国際貢献を果たしていく
    • この中長期的な姿を見据え、3つのレイヤーの対応の方向性を提示:
      • 「個」の開放によるイノベーション力の強化:土台となる知的資本を生み出す「人」を中心とした投資の加速及び知的資本の集積に向けた仕組み・インフラづくり(レイヤー1)
      • 自前主義・技術至上主義からの脱却、オープンイノベーションの推進:生み出されるシーズを実用化し、社会的な価値に昇華させるため、研究開発-ビジネス展開を一気通貫でつなぐ戦略の重視(レイヤー2)
      • Society5.0実現に向けてリソースを集中すべき分野の特定:(A)知的資本主義経済を動かすIntelligence of Things・人間拡張、それらを支える次世代コンピューティング等のデジタルテクノロジー、(B)イノベーション産業としての潜在性も大きいバイオテクノロジー、(C)あらゆる分野の基盤であるマテリアルテクノロジー、(D)経済の負の側面を解決するエネルギー・環境テクノロジー
    • 日本のイノベーションの停滞は、根深く複雑な課題であり、単一の特効薬は存在しない。3つレイヤーの取組を一体的・総合的に推進し、イノベーションの歯車を動かしていく

経済産業省 イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」を取りまとめました
▼中間とりまとめ2020 未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて(概要版)
  • 我が国はIT等の分野で新産業を生み出せず、競争力のある分野でも新興国の追い上げで収益の源泉が縮小。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の停滞、構造変化による新たなパラダイムに直面
  • 世界がパラダイム変化を迎えようとしている今だからこそ、「高品質・シーズ志向」「出口志向」ではなく、長期的視点に立ち、未来のあるべき姿を主体的に構想し、「未来ニーズから新たな価値を創造するイノベーション創出」に取り組むことが必要
  • 「未来ニーズ」の予測は簡単ではないが、今回の危機をチャンスに転換し、社会変革を一気に加速する契機とすべく、海外の動向も踏まえながら、企業を中心に、大学、政府も含めた総力戦で取り組むべき事項を提言
  • イノベーション創出のための経営体制整備
    • イノベーションマネジメントシステムのガイダンス規格(ISO56002)及び手引書である「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」の活用に加え、イノベーション創出に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう、これらに基づく銘柄化の検討、研究開発に係るファンディングにおいて、行動指針や産学連携ガイドライン等を踏まえた取組を加味することを検討。イノベーション人材の育成・流動化を促進するため、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点(追補版)」の策定・普及等や、産業界と大学が共同で求められるイノベーション人材像やその育成のための具体的取組について議論する場を設置
  • 多様性やスピードに対応する経営手段の活用環境整備
    • オープンイノベーションの深化:産学連携ガイドライン改定、JOIC(オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会)に連携を議論する場の設置等による事業化連携の強化、技術研究組合(CIP)の設立・運営手続きの簡素化等による利用拡大、研究開発税制によるインセンティブの強化、地域オープンイノベーション拠点選抜、社会課題解決に取り組むイノベーション拠点整備、地域イノベーションを生み出すエコシステム構築等によるオープンイノベーションを深化する場の整備
    • 未来ニーズを実現するスタートアップ政策パッケージの一体的推進:グローバルに活躍するスタートアップを次々と生み出すエコシステムを形成するため、大企業とスタートアップ企業の契約適正化ガイドラインの策定、JOICを活用した府省横断で関係機関が連携して支援を行うプラットフォームの創設、改正SBIR制度の活用等、スタートアップ政策パッケージの一体的推進
  • 市場創出に向けた政策支援の強化
    • 社会課題を解決する技術や経済安全保障上重要な技術に関して、研究開発を重点的に行うとともに、重点領域での初期需要創出のための導入支援、公共調達、規制緩和や規制の導入による市場創出支援、社会実装を見据えたプロジェクトマネジメント改革、国研も活用しながら研究開発初期段階から標準に関する取組を強化
  • サイバー・フィジカル・システムを見据えた新事業の創出事業の再構築
    • IPAの「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」、産総研の「デジタルアーキテクチャ推進センター」等によるアーキテクチャ設計力の強化、Beyond 5GをはじめとしたSociety5.0の実現に向けたインフラ整備・SINETの活用を進めるとともに、企業間データ連携を促進。また、デジタル化推進の観点から研究開発税制によるソフトウェア開発支援の拡充を推進する
  • 「2025年」及び「2050年」という2つの時間軸を見据え、我が国のイノベーションシステムが目指すべき姿とリソースを集中すべき重要技術群として、「次世代コンピューティング」「バイオ」「マテリアル」「エネルギー・環境」のテクノロジーの方向性を提示
  • 未来ニーズからの価値創造を実現する企業の研究力の強化
    • 人材の最大活用に向けた取組強化
    • 研究開発現場の抜本的なデジタル・トランスフォーメーション
    • アワード型研究開発支援制度の導入加速
    • 企業から国研への技術移管・研究継続サポート
  • 新型コロナウイルス感染症を経験し、世界がパラダイムな変化を迎えようとしている今だからこそ、長期的な視野に立ち、出来そうなものだけでなく、未来のあるべき姿を主体的に構想し、それを実現するイノベーションに、産学官の総力を結集し、迅速に取り組むことが必要
  • 未来ニーズの実現
    • 感染症への対応
    • 将来の社会構造への適応
    • グローバル市場の獲得、プレゼンスの発揮
    • ローカル・エコシステムとも連携し地域から世界へと「繋げる」

【2020年5月】

経済産業省 新型コロナウイルス感染症の対策として、ウイルス等感染症対策技術に関する研究開発の支援を開始しました
  • 新型コロナウイルスの信頼性の高い迅速診断システムの開発
    • 国立研究開発法人産業技術総合研究所
    • COVID-19を初めとする感染症において、早期発見・早期治療によって患者の負担を低減することに加え、感染拡大を防止する観点からも、迅速診断技術の開発・改良は最重要課題です。そのため、信頼性の高い迅速PCR診断システムの開発、およびELISAによる簡便・迅速抗体検査の社会実装を目指します
  • 新型コロナウイルス抗体検出を目的としたハイスループットな全自動免疫測定方法の開発及び同測定方法の社会実装に向けた研究
    • 公立大学法人 横浜市立大学
    • ELISA法とイムノクロマト法を用いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の血清中抗ウイルス抗体(IgG)の検出技術と既存の全自動ハイスループット技術を組み合わせることで、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体を「定量的」かつ「大規模」に測定することが可能となるシステムの開発を行い、速やかに社会に導入されることを目指します
  • 医療従事者感染リスク低減を目指した、軽症COVID-19感染者等の遠隔管理システムのフィージビリティ検証と最適化の研究
    • 日本光電工業株式会社
    • 医療従事者への感染拡大を防ぎつつ、感染症患者の体調管理・治療判断等を遂行するため、隔離環境における患者の各種バイタルサインを自身で簡単に或いは自動的に測定し、安全な場所の医療従事者へ送信するための遠隔モニタシステムの実用化を目指します。普及拡大のため、安価・簡単で、医療施設ではない隔離環境でも設置が容易なシステムを開発、実証します
  • 人工呼吸器の安全性向上に関する機能開発
    • アコマ医科工業株式会社
    • 人工呼吸器をより安全に操作できるような機能の開発を行うと共に、当機能を実装する基板開発からセットの試作を行い、最終的に現場で安全に使用するための性能評価・EMC評価を行います
  • 3Dプリント可能な人工呼吸器実用化プロジェクト
    • 独立行政法人国立病院機構 新潟病院
    • 本研究では、3Dプリンタにより製造でき、短時間で大量製造も可能な、電力を必要としない緊急用人工呼吸器を開発します。通常タイプの人工呼吸器についてはパンデミックを背景とする世界的な需要の高騰による枯渇の可能性も考えられるため、医療崩壊を未然に防ぐための備えとして緊急用人工呼吸器の実用化を目指します。
  • 新型コロナウイルス肺炎に対する高性能新規ECMOシステムの有効性・安全性に関する臨床研究
    • 国立循環器病研究センター
    • 本事業において、国立循環器病研究センターとニプロ株式会社の共同開発による「抗血栓性に優れ安全に長期間使用可能なECMOシステム」を使用し、新型コロナウイルスによる肺炎患者への中長期ECMO治療の有効性と安全性を検討するための特定臨床研究を東京・大阪の計10施設で実施するとともに、医療従事者への教育も行います。このECMOシステムにより、患者の救命率の向上や医療従事者の負担軽減が期待されます。
  • 中長期呼吸ECMOの開発と臨床評価
    • 泉工医科工業株式会社
    • 新型コロナウイルスによる重症呼吸不全患者の肺を休め体に酸素を送る治療のため、人工心肺装置(ECMO)が必要です。本研究では、肺が回復するまで数週間連続使用可能なECMO装置の実用化のための臨床評価を行うとともに、ECMO治療に係る医療従事者のための教育システムを開発・導入します

経済産業省 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
  1. 本政令の趣旨
    • 国民生活緊急措置法(以下、「法」という。)第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じる恐れがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています
    • 法の規定に基づき、消毒等用アルコールを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した消毒等用アルコール製品の譲渡を禁止する必要があるため、必要な措置を講ずるものです
  2. 本政令の概要
    • 法第26条第1項および第37条の規定に基づき、以下を定めます。
      1. 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等に、消毒等用アルコールを追加すること
        • 消毒等用アルコールとは、消毒等(消毒、殺菌その他これらに類する行為)に使用されることが目的とされているアルコールを含有する医薬品・医薬部外品及び②医薬品・医薬部外品以外のアルコール分60度以上の製品を指します。また、これら消毒等アルコールを染み込ませた不織布等を含みます。
        • 消毒等用アルコールを不特定の相手方に売り渡す者から消毒等用アルコールを購入した者は、当該購入した消毒等用アルコールを譲渡(不特定又は多数の者に対し、当外消毒等用アルコールの売買契約の申込み又は誘因をして行うものであつて、当該消毒等用アルコールの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならないこと
        • 規定違反を罰則の対象にすること
        • 施行日以前に締結された売買契約による譲渡については、罰則規定を適用しないこと
  3. 今後の予定
    • 公布:令和2年5月22日(金曜日)
    • 施行:令和2年5月26日(火曜日)

経済産業省 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
  1. 政令改正の趣旨
    • 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(以下「条約」という。)の適格な実施を確保するため、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成7年法律第65号。以下「化兵法」という。)及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令(平成7年政令第192号)では、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、化学兵器に供されるおそれの極めて高い化学物質(特定物質)の製造、使用等を規制する措置を講ずることとしています
    • 本改正は、令和元年11月に開催された条約の第24回締約国会議において、条約の化学物質に関する附属書の表1に特定の化学物質を追加することが決定されたことを受け、新たに8物質を化兵法に基づく特定物質として指定するものです
  2. 政令改正の概要
    • 上記締約国会合の決定に基づき、8物質を特定物質として指定します。なお、いずれも「特定物質」のうち化学兵器に用いられる物質「毒性物質」に属する物質です(政令別表一の項第三欄)

経済産業省 「循環経済ビジョン2020」を取りまとめました
▼循環経済ビジョン2020(概要)
  • 循環経済とは
    • 線形経済:大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済 ※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム(’take-make-consume-throw away’ pattern)
    • 循環経済:あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済
  • 循環経済への転換の必要性
    • 世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、温暖化・海洋プラスチックをはじめとする環境問題の深刻化はティッピングポイントを迎えつつあり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは、世界経済全体として早晩立ち行かなくなる畏れ
    • 短期的利益と物質的な豊かさの拡大を追求する成長モデルから脱却し、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ付加価値の最大化を図る循環型の経済社会活動(循環経済)により、中長期的に筋肉質な成長を目指す必要
    • 循環経済への移行の鍵は、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まり。これを新たなドライバーに、循環型の経済活動へと転換を図ることで、地球環境の保全に貢献しつつ、我が国産業の中長期的な競争力の強化につなげることを目指す(環境と成長の好循環)
  • 循環経済への転換に向けた対応の方向性
    • 欧州をはじめ様々な国がサーキュラーエコノミーへの転換を政策的に推進。循環型の経済活動が適切に評価され、付加価値を生む市場が生まれつつある。また、地球環境の持続可能性を損なう事業活動そのものが事業継続上の重大なリスク要因とも認識されつつある
      • 循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての3Rの延長ではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要
      • 動脈産業のビジネスモデル転換を促す上で、関係主体(静脈産業、投資家、消費者)の役割が重要
      • 循環性の高いビジネスモデルの例
        • 事業活動を実施するに当たり、設計・生産・利用・廃棄のあらゆる段階において、その業態に応じた循環型の取組を選択する必要
        • 特に動脈産業(製造・小売など)は、廃棄段階まで含めたライフサイクル全体を考慮した循環性の高い製品・ビジネスモデルをデザインしていく必要。 =SDGs12「作る責任、使う責任」
    • 我が国産業競争力の強化につなげるべく、ソフトローを活用しつつ、事業者のビジネスモデルの転換を促すとともに、こうした取組を支えるべく、投資家など関係主体の役割・機能が発揮される事業環境の整備や中長期的にレジリエントな循環システムの構築を進める
  • グローバルな経済社会の変化
    • 世界的な人口増加・経済成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク
      • 世界人口の増加、新興国の成長に伴う国際的な資源需要の増加 世界の資源採掘量:530億トン(2000年) ⇒ 880億トン(2015年) ⇒ 1,900億トン(2060年)
      • 将来的な資源価格の高騰、クリティカルメタルの安定確保が困難になるおそれ 銅:2030年までには需要量が供給量を上回るとの予想
    • 国内外の廃棄物問題の顕在化
      • 新興国での廃棄物量増加、不適切な処理 世界の一般廃棄物量:20億トン(2016年) ⇒ 34億トン(2050年) ASEAN6カ国の家電廃棄量:1000万台(2014年) ⇒ 3500万台(2030年)
      • アジア諸国の廃棄物輸入規制とグローバルでの廃棄物処理システムの機能不全、国内処理システムへの影響
    • 地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり
      • 気候変動が一因と考えられる異常気象の発生や海洋プラスチックごみによる海洋環境の悪化 2050年には海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加するとの推計
      • 環境問題に対する企業のコミットメントを求める民間主導の動き
      • グローバル企業を中心とした自主的な取組の加速
    • ESG投資の拡大とデジタル技術の発展
      • 短期的収益に顕れない中長期的な企業価値を適切に評価し、投資を行う動き ESG投資の拡大(日本): 4740億ドル(2016) ⇒ 21800億ドル(2018) Ex. サーキュラーエコノミーを対象とした金融商品の導入
      • デジタル技術によるサービス化の加速

経済産業省 株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-
  • 例年、多くの企業では6月末に定時株主総会が開催されています。今般の定時株主総会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年とは異なる状況の中での開催となるため、株主の皆様には、株主総会の招集通知の記載内容を例年以上によく御確認いただきますようお願いいたします
  • 特に以下3点について、御理解いただくようお願いいたします
    • 株主総会が例年どおりの開催時期や方法で開催されないことがあること
    • PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使を積極的に利用すること
    • 御自身を含む来場株主の健康への影響が懸念されることから、株主総会への来場は原則お控えいただくこと
  1. 株主総会の例年とは異なる開催時期・方法について
    • 企業の決算・監査業務においても感染拡大防止策が講じられており、定時株主総会が例年通りの時期・方法により開催できない可能性があります。株主総会の開催方法については、招集通知に説明がありますのでよく御確認ください
    • 企業によっては、開催時期を延期することがあります。その場合、配当や議決権行使の基準日(議決権の行使又は配当を受けるべき者を定めた日)が変更されることがあります
    • また、延期ではなく、継続会方式(定時株主総会を二段階で実施し、後日開催する継続会において計算書類の承認又は報告がなされる方式)で開催されることがあります。この場合、一度目の株主総会においては、企業から可能な限り提供される業績や今後の見通し等の情報を参考に、配当や役員選任議案等についての議決権行使の御判断をいただくことになります
  2. PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使の利用について
    • 多くの企業では、当日会場に来場しなくても、書面やインターネット等を利用した事前の議決権行使ができる方法を採用しています。株主の皆様には、事前の議決権行使の御利用をお願いいたします
    • 企業によっては、計算書類についてもインターネットにより開示されることがあります。また、昨年からサービス提供が開始しているスマートフォン等を利用した議決権行使ができる場合があります。会場への来場や書面の郵送が不要となることで感染拡大の防止にもなり、インターネットにより開示情報の閲覧から議決権の行使までできる便利な方法ですので、利用できる場合には積極的な御利用をお願いいたします
  3. 株主総会の会場への来場について
    • 企業では、株主総会の開催に当たって様々な感染拡大防止策を講じていますが、多数の株主が会場へ来場した場合、結果として3つの密(密閉・密集・密接)が生じてしまう懸念があります。このため、御自身を含む来場株主の健康への影響等を十分考慮いただき、原則会場への来場はお控えいただくようお願いいたします
▼株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応(企業向け情報)
▼「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました(2020年2月26日付ニュースリリース)

経済産業省 自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0を取りまとめました
▼(別添)「自動走行の実現に向けた取組報告と方針version4.0」要旨
  • 自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、経産省製造産業局長と国交省自動車局長の検討会として2015年2月に設置。2019年度は、産学官オールジャパンで検討が必要な取組として、(1)無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、(2)自動運転の高度化に向けた実証実験、(3)協調領域等の取組などについて検討・議論を行い、「自動走行の実現に向けた取組方針」0として公表
  • 協調領域等の取組
    1. 地図
      • 自車位置推定、認識性能を高めるため、高精度地図の市場化時期に即した迅速な整備を目指す。2018年度までに高速道路における地図の整備が完了し、随時更新データの整備・提供。一般道路について直轄国道の整備に向けた検討・準備を推進中。2021年までに特定地域での整備方針を決定するとともに、国際展開、自動図化等によるコスト低減を引き続き推進していく
    2. 通信インフラ
      • 高度な自動走行を早期に実現するために、自律した車両の技術だけでなく、通信インフラ技術と連携して安全性向上を目指す。2019年度は東京臨海部実証実験において、信号情報提供等のためのITS無線路側機等を整備し、国内外の自動車メーカー等29機関が参加する実証を開始。今後、国際的な協調・標準化の議論、産学連携による実験成果の共有を推進していく
    3. 認識技術
    4. 判断技術
      • 開発効率を向上させるため、実路で起こり得る走行環境を再現可能なテストコースを整備。内閣府SIP第2期において、大学におけるオープンな研究体制のもと東京臨海部実証実験等を通じて、レベル3、4の自動運転に最低限必要な交通インフラの指標と、認知・判断技術性能の検討に資するデータの収集を行っており、当該指標・性能の見極めを2020年度目途に行う
    5. 人間工学
      • 運転者の生理・行動指標、運転者モニタリングシステムの基本構想を元に、2017-18年度の内閣府SIP第1期における大規模実証実験の検証や内閣府SIP第2期における取組を踏まえ、グローバル展開を視野に各種要件等の国際標準化を推進しており、引き続き取組を継続していく
    6. セーフティ
      • 車両システム等の故障時、性能限界時、ミスユース時の評価方法を確立していく。2018年度は、今までの知見・事例を広く一般で利活用可能なハンドブックを作成。2019年度以降活用を推進
    7. サイバーセキュリティ
      • 安全確保のための開発効率を向上させるため、開発・評価方法の共通化を目指す。2019年度は、2018年度事業で構築した評価環境(テストベッド)を警察大学校での研究等で活用。2020年度目途にさらなる活用を推進。今後、情報共有体制の強化やサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの検討を進める
    8. ソフトウェア人材
      • 開発の核となるサイバーセキュリティを含むソフトウェア人材の不足解消に向け、発掘・確保・育成の推進を目指す。2018年度に策定したスキル標準に準拠した人材育成講座の発掘し、2020年度目途に第4次産業革命スキル習得講座認定制度への認定を目指す。試験路における自動走行時の認識精度等を競う大会を継続し、国際イベント化を推進する
    9. 社会受容性
      • 事故時の被害者救済・責任追及・原因究明に係る自動走行特有の論点の整理。2019年度は物損やソフトウェア更新時の責任について整理。自動走行技術のユーザー理解促進、受容性醸成に係る取組として、ワールドカフェ、アンケート等により国民の意見、理解状況等を確認しつつ、シンポジウム等により国民が認識・実施すべきことを広く周知しているところであり、引き続きこれらの取組を継続していく
    10. 安全性評価
      • 運転者による運転を前提とした従来の安全に対する考え方に加え、自動運転システムが車両の操作を行うことに対応した新たな安全性評価手法を策定する必要。これまで、高速道路における我が国の交通環境がわかるシナリオを作成し、各国と協調してISO国際標準へ提案。一般道におけるシナリオのあり方を検討するとともに、安全性評価手法の開発を継続的に行う仕組みについても検討。また、内閣府SIP第2期において、自動運転車の開発に必要な膨大な安全性評価のため、シミュレーションを活用した仮想空間評価環境づくりも開始。今後、引き続きデータ収集・分析等を進めるとともに、国際標準化を図る

経済産業省 外国ユーザーリストを改正しました
  • 経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制(国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務付ける制度)の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきました
  • 今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しましたのでお知らせします。
  • 外国ユーザーリストについて、最新の情報をもとに検討した結果、改正後の掲載団体は合計14ヵ国・地域の546(12増)の団体となります。
  • 外国ユーザーリストとは、キャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を参照用として提供するものです(禁輸リストではありません)。輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となります。平成14年4月のキャッチオール規制導入時より公表しています
▼外国ユーザーリスト

経済産業省 第3回 産業構造審議会 成長戦略部会
▼資料3 基礎資料
  • 調査会社の日本企業に対するアンケートによると、2020年3月の売上が2019年3月と比べて減少した企業の割合は全体の63%にのぼる。特に、宿泊、飲食、フィットネスクラブ等では、2020年3月の売上が3割以上減少した企業の割合が、それぞれ84%、68%、40%と高くなっている
  • 一方、2020年3月の売上が2019年3月と比べて増加した企業は全体の21%となり、売上が3割以上増加した企業も5%存在。特に、インターネット附随サービス(35%)、情報通信機械器具製造(35%)、情報サービス(32%)、無店舗小売(24%)など、情報通信関連業種において売上が増加した企業の割合が高い
  • 「現在の状況が続いた場合、何か月後の決済が心配か」との問いに対し、大企業は「4-6か月(2020年8月-10月)」(38%)、中小企業は「1-3か月(2020年5月-7月)」(41%)との回答が最も多い
  • 「現在の状況が継続した場合、資金繰りに影響がある」と回答した企業の割合は、大企業は全体の28.8%、中小企業は全体の50.9%
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2019年度(多くは2019年4月~2020年3月)の業績予測を下方修正する上場企業が増加し、4月28日時点では、売上高が合計2.9兆円下方修正された
  • 日本の大手自動車メーカーによる乗用車販売台数は、米国、欧州、中国いずれにおいても大きく下落。2020年3月の日本国内の新車販売台数は、前年同月比で▲9.3%。普通乗用車の販売台数が、前年同期比で▲17.4%と最も減少幅が大きい
  • 2020年4-6月期の国内における粗鋼生産量は、対前年同期比で▲25.9%となる見通し。普通鋼材の国内消費量は、造船で▲26.1%、産業機械▲18.0%、自動車で▲8.2%となる見通し
  • 日本航空は、国内便で22,264便(2020年3月29日-5月17日)、国際便で9,078便(2020年3月29日-5月31日)を減便。全日空は、国内便で35,527便(2020年3月29日-5月31日)、国際便で10,001便(2020年3月29日-5月31日)を減便。大型連休(4月29日-5月6日)中の日本航空の予約数は、国内線は2019年の8万人が2020年に12.0万人、国際線は2019年の21.2万人が2020年に0.5万人まで減少。全日空の予約者数は、国内線は2019年の121.1万人が2020年に13.2万人、国際線は2019年の23.8万人が2020年に0.9万人まで減少。日本航空における2019年度(2019年4月-2020年3月)の当期純利益は534億円(対前年比▲64.6%)。全日空における2019年度(2019年4月-2020年3月)の当期純利益は276億円(対前年比▲75.0%
  • アパレル分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の2019年10-12月期等において、そもそも赤字企業が30.4%存在していた。これがさらに悪化し、2020年3月におけるアパレル上場企業の91.3%は、売上高が対前年同月比で1割以上減少
  • IMFは、世界全体の実質GDPが2020年に▲3.0%に低下すると予測。これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた2009年の▲0.1%を超える見通し。IMFの予測では、2020年の実質GDP成長率は、G7諸国は全て▲5%を超える見込み。中国の実質GDP成長率も+1.2%まで落ち込む見込み
  • 世界の不確実性指数(World Uncertainty Index. 政策をめぐる不確実性や経済の先行き不透明性を定量化した指標)はかつてない上昇
  • 米国の研究によると、事業を一時的に閉鎖した中小企業は全体の41.4%、恒久的に閉鎖した中小企業は全体の1.8%。米国中小企業の従業員数は、フルタイム労働者で▲32%、パートタイム労働者で▲56%減少。米国の新規の失業保険申請件数は、2020年3月22-28日の週に687万件/週となり、リーマンショック後の最大であった2009年平均の57万件/週を大きく上回った
  • 中国の実質GDP成長率は、2020年1-3月期に対前期比で▲9.8%のマイナス成長となった
  • 各国の営業停止措置は、我が国と異なり、罰則・罰金を伴うものが多いが、その対象業種・期間などと支援措置の内容はリンクしておらず、いわゆる営業停止に伴う損失の補償措置は行われていない。その理由は、営業停止措置は、伝染病が発生した場合などと同様、公衆衛生上の措置として行われており、人の生命を守るためのものであるという整理になっている。各国の支援措置の内容を見ると、大きく2つに分類することができ、第一に、我が国の雇用調整助成金のように、雇用維持の支援のため、従業員の給与を補填するもの、第二に、我が国の持続化給付金のように、事業継続の支援のため、影響を受けている中小・小規模企業等に対して現金給付等を行うもの、となっており、我が国と基本的な構造に変わりない
  • シンガポール政府は、スマホの近距離無線通信技術(Bluetooth)を活用し、利用者の接触履歴を記憶するアプリ(TraceTogether)を開発。110万人(国民の約20%)がインストール。保健当局は、感染者が発生した場合、接触履歴データから感染者と接触した者を特定し、医療指導等を行う
  • 欧米では、スマホの近距離無線通信技術(Bluetooth)を活用し、利用者の接触記録を記憶し、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、感染者との接触を警告するアプリの開発が進行中
  • 韓国政府は、隔離された者(感染者との接触者や海外からの入国者)の健康状態や位置情報を把握するアプリを開発(ただし、アプリのインストールは任意となっているが、海外からの入国者は必須)。保健当局は、隔離が必要な者が隔離エリアから移動した場合、隔離エリアに戻るよう連絡
  • 中国では、「アリババ」(Alipay)や「テンセント」(Wechat)が、アプリ利用者の感染リスクを判定し、感染リスクの大きさに応じた「健康コード」を発行するアプリを開発。地方自治体により運用が異なるが、「健康コード」に応じて外出を制限し、外出先での提示を求めている
  • 日本のクレジットカード購買額を見ると、2020年1月後半から4月前半にかけて、旅行(▲92%)、宿泊(▲75%)、外食(▲61%)などで大きく減少したのに対し、ネットショッピング(+12%)、コンテンツ配信(+13%)が増加
  • 株価が低迷する中でも、GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)の時価総額は上昇しつつあり、2020年4月、東証1部上場企業全体の時価総額を上回った
  • 雇用者へのアンケート調査によると、正社員のテレワーク実施率は、2020年3月9-15日の13.2%から4月10-12日に27.9%に上昇。4月7日の緊急事態宣言の対象となった7都府県での実施率は38.8%まで上昇。テレワーク実施者の内訳を見ると、68.7%が今回初めて実施した者。雇用者のアンケート調査によると、新型コロナウイルスが収束した後も、テレワークの継続を希望する者は53.2%

経済産業省 第18回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会
▼資料3 中間取りまとめ2020(案)【小委後差し替え】
  • 我が国は、ITビジネス等の分野で新しい産業を生み出せない一方、競争力のある分野で新興国の追い上げにあい収益の源泉が縮小する中、中長期を見据えた取組が求められている。「中間取りまとめ2019」では、「次の30年」を視野に、団塊ジュニア世代が退職期を迎え労働力の減少が加速し、5G等新たな技術が普及してくるであろう「2025年」という時間軸を持つ必要があるとされた。時間は限られている。本委員会では、「イノベーションの創出」のための課題と対策について重点的に検討を行った。これまで我が国では、「良いものは売れる」という「高品質・シーズ志向」、「短期的な収益重視、効率化」の名の下での「出口志向」から、「出来そうなもの」中心に取り組んで来ていなかったか。既存技術を組み合わせて、ニーズのある新事業を立ち上げることも立派なイノベーションである。短期的には不確実性はあっても、長期戦略を描き、これに基づき強みを活かし、社会課題に応え、出来そうなものでなく必要とされそうな「未来ニーズ」に対応したイノベーションに取り組むことが必要である。「未来のニーズ」を予測するのは簡単ではないが、企業を中心に、大学、政府も含めた総力戦で、成果を早急に出していくことが求められている
  • このためには、(1)イノベーションに取り組む主体である企業の経営と体制がイノベーションを創出できるものとなっていること、(2)企業がイノベーションに取り組む際に活用する手段を効率的、柔軟に活用できるよう制度面、政策面の対応を行うこと、(3)イノベーションの出口となる市場創出を支援するための環境を整備すること、(4)付加価値の源泉となるサイバー・フィジカル・システムを見据えた新事業の創出を進めることが必要である
  • イノベーション創出に向けた経営の改革に向けては、イノベーションマネジメントシステムのガイダンス規格(ISO56002)が策定されており、普及に向けた手引書として、2019年10月に「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」が公表された。具体的には、企業理念、未来ニーズとコア技術に基づく価値創造戦略の策定・発信や短期的経済合理性に囚われない新規事業への挑戦、財源の確保、社内事業開発と国内外の社外連携促進を通じた試行錯誤の加速化(必要に応じ、社内にないリソースを国内外の産学等との迅速な連携から獲得)、競争領域でも必要な事業規模を確保するための再編・統合・連携、リスクを取り挑戦するための社内人事改革などが必要とされている。当該指針はあくまで最低限の事項を記載したものであるが、こうしたイノベーション創出に向けた経営改革の動きを促進するためには経営層の意識改革とともに投資家や市場に向けた取組の見える化も重要である
  • イノベーションの創出には、特定分野の専門家や研究人材のみならず、イノベーション創出に関わるマネジメント人材、システムや事業のデザインを担うアーキテクト、VC等の投資人材など幅広い人材(「イノベーション人材」)の層を厚くすることが必要である。多様でハイレベルなイノベーション人材の層が厚く、産学官を問わずあらゆる階層での人材の高い流動性を実現している米国等と比較すると、日本は分野に関わらずイノベーション人材が不足しており、イノベーション人材の「数」の向上に加えて、流動化の促進を通した「質」の向上が必要である
  • 価値の源泉や産業構造が変わる中で、既存の意思決定機構ではパラダイムシフトを起こす価値をタイムリーかつ継続的に生み出すことは困難となっている。多様性やスピードに対応するために、自前だけでなく他者のリソースを活用(オープンイノベーション)すること、急激に変化・多様化する市場の中で、既存事業の制約に縛られず、次の産業の担い手として期待されるスタートアップを育成することが必要であり、これを活用するための制度、仕組み、環境を整備する必要がある
  • イノベーションのトレンドが、基礎研究から段階的に事業化に至る「リニアモデル」から、基礎研究と事業化が同時並行的に行われる「コンカレントモデル」に変化し、そのスピードが加速している。デジタル革命等による多様化への対応からも、産学、産産、大企業とベンチャー、海外の大学や企業との連携など、オープンイノベーションの重要性はこれまでも指摘されてきている。取組は進みつつあるが、「他者のリソースを活用する」「形」にとどまることなく、多くの取組が事業化という成果に一刻も早く到達していくことが求められる。オープンイノベーションの一層の深化を進めるために、こうした取組の促進に必要な制度、仕組み、環境整備を早急に実施する必要がある
  • 急激に変化・多様化する市場の中で、未来ニーズを幅広く捉えイノベーションを創出することは、人材・技術・資本を保有する大企業が中心となることが期待されるが、既存の大企業だけでは困難な状況にある。世界見ても、時価総額のトップを占める企業の多くは創業から30年以内というように市場の顔ぶれも変わっている。大企業が持つ要素技術を広くスタートアップ企業に提供し、大企業では思いつかないような新しい事業を開発すること、また、スタートアップが立ちあげたビジネスを大企業が大きく成長させるなど、イノベーション創出にスタートアップが大きな役割を果たすことが期待されている。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を経て、新たな価値が顕在化しつつある状況は、スタートアップにとっても大きなビジネスチャンスとなり得る
  • そのような中で、多様で挑戦的な発想を持つ研究開発型スタートアップが、自律的・連続的に大規模に創出・成長するための支援や環境の整備が重要となっている。特に、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷に伴い、市場ではスタートアップへの新規のリスクマネーの供給が大きく落ち込み、我が国でもようやく立ち上がってきたスタートアップ・エコシステムが機能不全に陥るおそれが懸念されている。活性化しつつあったスタートアップ創出の動きや事業化を目前に控えたスタートアップの活動を止めてはならず、政府は必要な支援を行うことを明確にして取り組む必要がある。関係府省庁及び政府関係機関におけるスタートアップ支援策の横断的な連携を強化し、グローバル競争を勝ち抜くべく、優れたスタートアップを「創出」、「育成」し、地域から世界へと「繋げる」取組を加速する必要がある。これらの取組を政策パッケージとして、一体的に推進することを通じて、日本からグローバルに活躍するスタートアップを次々と産み出すスタートアップ・エコシステムを形成することが必要である
  • 未来ニーズから価値を創造するイノベーションにとっての最大の課題は、研究開発・実証で留まることなく、コストの壁を乗り越えてニーズを実需要に転換していくことである。特に、地球温暖化対策など社会課題を解決する技術やポスト5G、Beyond 5Gなど高度な情報通信システムといった経済安全保障上重要な技術については、研究開発プロジェクトについても、開発時期の目標や導入量の目標を設定した上で、また、プロジェクトの組成、実施段階においても、社会実装や市場化を見据えた産業化シナリオ(知財、標準化、法制度との連携等)を意識し、公共調達などを通じて初期需要を創造することで社会実装を後押しすることが有効である。また、法制度や商慣習の見直し、標準の整備といった、新たな技術の受け入れに必要な市場環境整備も開発と同時並行的に行うことが必要である
  • Society 5.0の実現に当たっては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用するための基盤として、サイバー空間と現実空間を高度に融合させた「サイバー・フィジカル・システム(CPS)」の整備が必要とされている。この新たな社会基盤の下では、これまでの製品・業種別の産業の垣根は意味をなさず、創造される価値別に新たな産業の創造が必要とされている。こうしたCPS全体の構造の見取り図や俯瞰図である「アーキテクチャ」の設計が、将来の競争力の鍵を握るとされており、官民一体となった取組が進みつつある。今後、こうした動きを踏まえた新事業の創出や事業の再構築を推進していくことが求められる
  • 2050年に向けて、(1)世界人口のピークアウト(規模の経済を追う時代の終焉)、(2)資源・環境制約の高まり(地球温暖化の抑制・サーキュラーエコノミーへの移行等)、(3)デジタル経済へのトランスフォーメーション、(4)地政学・保護主義的リスクの高まり、(5)レジリエンス(自然災害、感染症等への対応)が避けられない世界的潮流となる。また、今般の新型コロナウイルスがもたらした危機によって、「サイバー」と「リアル」のいずれにおいても、外生的ショックに柔軟かつ迅速に対応する「しなやかな経済・社会システム」に速やかに転換していかなければならないことが明白となった。非常事態により、デジタル革新に対する社会受容性が高まっているこの機会を逃さず、日本は世界に率先して0の実現に挑戦していかなければならない
  • 産業技術ビジョンでは、これらのグローバルメガトレンドを念頭に置きながら、我が国のイノベーションシステムが目指すべき姿と重点領域が示されている。我が国は、2050年に向けて、グローバル・コモンズを意識した価値観を内外に提示しながら、知的資本主義経済への移行を実現することで、イノベーション産業の創出、すなわち知的資本の集積とネットワーク化、エコシステム形成において存在感を発揮し、国際貢献を果たしていくべきである
  • その実現に向けた具体的なアプローチとして、まず基盤として、イノベーション競争力強化のための「個」の力の開放(スタートアップ・エコシステムの形成、人材流動化・外国高度人材の呼込み、教育システムの見直し)に向けた施策や、ビジネスアーキテクチャを重視した研究開発投資、不確実性を考慮したリスク管理・ポートフォリオ組成等を進めることが重要である。その上で、本ビジョンにおいて研究開発投資の重点化を図るべき重点技術群として以下を示している
    • Society5.0を実現するIntelligence of Thingsとそれらを支えるデジタルテクノロジー
      • AIとともにIntelligence of Things・人間拡張を支えるロボティクス、センシング、XR、ブレイン・マシン・インターフェース、機械翻訳等
      • ポストムーア時代の次世代コンピューティング技術
    • イノベーション産業としての潜在性の大きいバイオテクノロジー
    • あらゆる分野に関わる基盤分野として重要なマテリアルテクノロジー
    • 経済社会システムを持続可能なものとする、人類最大の社会課題への対応としてのエネルギー・環境テクノロジー
  • 2050に向けた5つのメガトレンドに適応し、持続可能な経済社会を築いていくためには、エネルギー・環境、健康・医療、レジリエンス・セキュリティなどが重要な課題となる。そしてIntelligence of Thingsが人とモノをつなげ、様々な知識や情報の共有を可能とし、これまでにない新たな価値を生み出し、課題解決に資するという構図は当面変わらない。デジタルテクノロジーが、あらゆる分野に影響を与える汎用技術(General Purpose Technology)として、今後も重要性を増していくことを踏まえ、本ビジョンでは特に焦点が当てられている
  • 新型コロナウイルスについては、我が国を含めた世界各国における感染拡大の収束が未だ見通せない状況にある。我が国では、ロックダウンといった他国の手法とは異なる独自の手段により、国民の協力を得て感染拡大の防止を目指す試みが進められているが、こうした取組が功を奏し、感染症の危機からいち早く脱し、中長期的に持続的な成長を実現することを期待したい。新型コロナウイルス感染症を経験した世界における社会の有り様や社会経済的価値の変化などは、今後徐々に明らかになってくると考えられる。本中間取りまとめにおいて提示された内容については、今回検討を深めることができなかった課題も含めて、こうしたパラダイムの変化を踏まえ、中長期的な世界の潮流の中での我が国の勝ち筋について引き続き検討を行うことが必要である

【厚生労働省】

【2020年7月】

厚生労働省 接触確認アプリ利用者向けQ&A
  • 問1 接触確認アプリとは、どのようなものですか。
    • 利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています。
  • 問2 アプリを利用することで、どのようなメリットがありますか。
    • 利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
  • 問3 他の利用者との接触をどのように記録するのですか。
    • スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態(概ね1メートル以内で15分以上)を接触として検知します。近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、14日が経過した後に自動的に無効になります。この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はアプリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。
  • 問6 個人情報が収集されることはないですか。
    • 氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日の経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。
  • 問7 位置情報を利用するのですか。
    • GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
  • 問8 位置情報を利用しないはずなのに実際の設定では位置情報をオンにすることが求められます。なぜですか。
    • 本アプリを利用するためにはブルートゥース機能を有効にする必要がありますが、AndroidはOSの仕様上、ブルートゥース機能を有効にするために位置情報をONにする必要があります。本アプリでは位置情報の収集は一切行っておりません。あくまで、ブルートゥース機能を有効にするために必要となる設定です
  • 問9 他の利用者との接触を検知する目安はありますか。
    • ご利用のスマートフォン同士が、概ね1メートル以内の距離で15分以上の近接した状態にあった場合、接触として検知される可能性が高くなります。機器の性能や周辺環境(ガラス窓や薄い障壁など)、端末を所持する方向などの条件や状態により、計測する距離や時間に差が生じますので、正確性を保証するものではありません。
  • 問14 厚生労働省ではアプリで得た情報を何に利用するのですか。
    • 厚生労働省では、アプリにより、利用者のデータを利用し、収集することはありません。利用者に氏名・電話番号などの個人情報を入力いただくこともありません。
  • 問18 実際には新型コロナウイルス感染症の陽性者ではない方が陽性者としてアプリに登録し、接触の可能性がある方に通知がなされることはないのですか。
    • 利用者が陽性者と診断された場合、保健所がこの方に処理番号を発行します。アプリにこの処理番号を正しく入力しなければ、陽性者として登録が行われたり、接触の可能性がある方に通知が行われたりすることはありません。
  • 問19 陽性者との接触の可能性が確認されたとの通知を受けたら、何をすればいいですか。
    • アプリの画面に表示される手順に沿って、ご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、検査の受診などをご案内します。
  • 問22 新型コロナウイルス感染症陽性と判明した場合、どのようにアプリでの陽性者の登録をしたらいいですか。
    • 検査結果が陽性で、新型コロナウイルス感染症の患者との確定診断がなされた方には、保健所(通常、診断をした医療機関の最寄りの保健所)から連絡が入りますので、アプリを利用しており、陽性者の登録を希望する旨をお伝えください。
    • 保健所において、「処理番号」の発行手続を行った後、患者ご本人の携帯電話等に、SMS又はメールで「処理番号」が届きます。届いた「処理番号」を速やかにアプリ上で入力すると、登録が完了します。

厚生労働省 「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します~「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が8年連続トップ~
▼令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況
  • 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます
  • 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は前年度並み
    • 総合労働相談件数は118万8,340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
    • 総合労働相談件数118万8,340件(前年度比3%増) うち民事上の個別労働紛争相談件数 27万9,210件(同4.8%増)
    • 助言・指導申出件数 9,874件(同 4%増)
    • あっせん申請件数 5,187件(同 3%減)
  • 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
    • 民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件(同8%増)で8年連続トップ
    • 助言・指導の申出では、2,592件(同3%減)で7年連続トップ
    • あっせんの申請では、1,837件(同6%増)で6年連続トップ
  • 令和元年度における助言・指導及びあっせんの事例
    • 解雇に係る助言・指導
      • 申出人は正社員として勤務していたが、事業主から「新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが困難な状況であることから、1か月後に解雇する」と告げられた。申出人は、自身のみが解雇の対象となっていることに納得できなかったことから、解雇の撤回を求めたいとして、助言・指導を申し出たもの
      • 事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置について説明するとともに、労働契約法第16条において、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利濫用として無効となる旨を助言した
      • 助言に基づき、事業主と申出人で話合いが行われた結果、事業主は申出人に対する解雇を撤回し、雇用調整助成金を活用の上、申出人を継続雇用することとした
    • いじめ・嫌がらせに係る助言・指導
      • 申出人は正社員として勤務していたが、上司が同僚等に対し、「バカ」・「アホ」などの侮辱的な発言を日常的に行っているため、責任者である所長に相談の上、対応を求めたところ、調査や指導が適切に行われず、改善していない状況だった。申出人は、今後とも働き続けたいと考えていたため、職場環境の改善を求めたいとして、助言・指導を申し出たもの
      • いじめ・嫌がらせに係る事案を放置した場合に労働契約法に基づく労働者の安全配慮義務に違反するおそれがあることから、早急に実態を把握の上、必要に応じ対策を講じる必要がある旨を助言した
      • 助言に基づき、全労働者に対する面接等の詳細な実態調査を実施した結果、申出人が申し出た事実を確認したことから、会社として当該上司の言動がいじめ・嫌がらせに該当すると判断し、同人に対する指導等を行うとともに、会社として再発防止を図るため、全労働者に対する研修を実施した結果、職場環境が改善された
    • 雇止めに係るあっせん
      • 申請人は、平成29年4月から6か月間の有期契約労働者として勤務していたところ、2度目の契約期間満了となる8日前に上司から詳細な説明なく雇止めを通告された。申請人は、(1)睡眠障害を有していたものの、これを理由として会社から指導等を受けたことがないこと、(2)勤務態度は良好だったこと、(3)継続勤務を希望していたところ、適切な説明もないまま雇止めされることに納得できないため、雇止めによる経済的・精神的損害に対し、50万円の補償金を求めたいとして、あっせんを申請したもの
      • あっせん委員が被申請人の主張を確認したところ、被申請人は、申請人が、度々、(1)業務中に睡眠をとっていたこと、(2)会計時の計算ミスにより代金不足が生じ、会社が補填していたことがあったため、雇止めを行うこととしたが、これらの行為に対して指導等を行っていなかったことや雇止めの理由を説明していなかったことを申し出た
      • これを受けて、あっせん委員が「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に基づき、少なくとも当該契約期間の満了する日の30日前までに更新しないことを予告しなければならない旨を説明し、被申請人に譲歩の余地を確認したところ、解決金として12万円を支払うことで合意した
    • 退職勧奨に係るあっせん
      • 申請人は、正社員として勤務していたが、事業主から、暴言を度々言われた結果、体調を崩し、欠勤しがちになったため、早期に退職するよう迫られた。申請人は、生活費を稼ぐため、継続勤務を希望していたところ、事業主の暴言に耐えられず、退職することとなったが、経済的・精神的損害に対し、150万円の補償金を求めたいとして、あっせんを申請したもの
      • あっせん委員が被申請人の主張を確認したところ、被申請人は、申請人に対する暴言や退職勧奨の事実を否定した
      • これを受け、あっせん委員が迅速な解決に向け双方譲歩可能な解決策を調整した結果、慰謝料として50万円を支払うことで合意した

【2020年6月】

厚生労働省 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(最終更新日:令和2年6月25日)
  1. ウイルスを減らし感染予防をしましょう
    • 新型コロナウイルスへの感染は、ウイルスを含む飛沫が口、鼻や眼などの粘膜に触れること、または、ウイルスがついた手指で口、鼻や眼の粘膜に触れることで起こります
    • このため、飛沫を吸い込まないよう人との距離を確保し、会話時にマスクを着用し、手指のウイルスは洗い流すことが大切です。さらに、身の回りのモノを消毒することで、手指につくウイルスを減らすことが期待できます
    • 現在、「消毒」や「除菌」の効果をうたう様々な製品が出回っていますが、目的にあった製品を、正しく選び、正しい方法で使用しましょう
    • 参考情報1 「消毒」と「除菌」について
    • 「消毒」は、菌やウイルスを無毒化することです。「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」に基づき、厚生労働大臣が品質・有効性・安全性を確認した「医薬品・医薬部外品」の製品に記されています
    • 「除菌」は、菌やウイルスの数を減らすことです。「医薬品・医薬部外品」以外の製品に記されることが多いようです。「消毒」の語は使いませんが、実際には細菌やウイルスを無毒化できる製品もあります(一部の洗剤や漂白剤など)
    • なお、「医薬品・医薬部外品」の「消毒剤」であっても、それ以外の「除菌剤」であっても、全ての菌やウイルスに効果があるわけではなく、新型コロナウイルスに有効な製品は一部であることに注意が必要です
    • また、手指など人体に用いる場合は、品質・有効性・人体への安全性が確認された「医薬品・医薬部外品」(「医薬品」「医薬部外品」との表示のあるもの)を使用してください。
    • また、どの消毒剤・除菌剤を購入する場合でも、使用方法、有効成分、濃度、使用期限などを確認し、情報が不十分な場合には使用を控えましょう
    • ▼ 参考:新型コロナウイルス対策ポスター「新型コロナウイルス感染症対策 消毒や除菌効果を謳う商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。」
  2. 手や指などのウイルス対策
    • 手洗い
      • 手や指についたウイルスの対策は、洗い流すことが最も重要です。手や指に付着しているウイルスの数は、流水による15秒の手洗いだけで1/100に、石けんやハンドソープで10秒もみ洗いし、流水で15秒すすぐと1万分の1に減らせます
      • 手洗いの後、さらに消毒液を使用する必要はありません
    • アルコール(濃度70%以上95%以下のエタノール)
  3. モノに付着したウイルス対策
    • 熱水
    • 塩素系漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)
      • テーブル、ドアノブなどには、市販の塩素系漂白剤の主成分である「次亜塩素酸ナトリウム」が有効です。「次亜塩素酸」の酸化作用などにより、新型コロナウイルスを破壊し、無毒化するものです。
      • <使用方法>市販の家庭用漂白剤を、次亜塩素酸ナトリウムの濃度が05%になるように薄めて拭きます。その後、水拭きしましょう。
      • <注意事項>※塩素に過敏な方は使用を控えてください。
      • 目に入ったり、皮膚についたりしないよう注意してください。飲み込んだり、吸い込んだりしないよう注意してください。酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生して危険です
      • 「次亜塩素酸水」とは違います(参考情報2を参照)。「次亜塩素酸ナトリウム」を水で薄めただけでは、「次亜塩素酸水」にはなりません。
      • 金属製のものに次亜塩素酸ナトリウムを使用すると、腐食する可能性があるので注意してください。
    • 洗剤(界面活性剤)
      • テーブル、ドアノブなどには、市販の家庭用洗剤の主成分である「界面活性剤」も一部有効です。界面活性剤は、ウイルスの「膜」を壊すことで無毒化するものです。9種類の界面活性剤が新型コロナウイルスに有効であることが確認されています(NITEの検証による)
      • <使用方法>有効な界面活性剤が含まれた家庭用洗剤を選びます。
      • 家具用洗剤の場合、製品記載の使用方法に従ってそのまま使用します。
      • 台所用洗剤の場合、薄めて使用します。(有効な界面活性剤を含む洗剤のリストや、洗剤の使い方を、NITEウェブサイトで公開しています。)
      • <注意事項>※目に入らないよう注意してください。原則、手指や皮膚に使用しないでください。(手指用の製品は使用できます。)飲み込んだり、吸い込んだりしないよう注意してください
      • ▼ 参考:「NITEが行う新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に関する情報公開」
    • 次亜塩素酸水
      • テーブル、ドアノブなどには、一部の「次亜塩素酸水」も有効です
      • 「次亜塩素酸水」は、「次亜塩素酸」を主成分とする、酸性の溶液です。酸化作用により、新型コロナウイルスを破壊し、無毒化するものです。いくつかの製法がありますが、一定濃度の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されています(NITEの検証)
      • <使用方法>消毒したいモノの汚れをあらかじめ落としておきます。
      • 拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上(ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを水に溶かした製品の場合は100ppm以上)の次亜塩素酸水をたっぷり使い、消毒したいものの表面をヒタヒタに濡らした後、20秒以上おいてきれいな布やペーパーで拭き取ってください。元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度200ppm以上のものを使うことが望ましいです
      • 生成されたばかりの次亜塩素酸水を用いて消毒したいモノに流水掛け流しを行う場合、35ppm以上のものを使いましょう。20秒以上掛け流した後、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。
      • <注意事項>※塩素に過敏な方は使用を控えてください。
      • 目に入ったり、皮膚についたりしないよう注意してください。飲み込んだり、吸い込んだりしないよう注意してください。酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生して危険です。不安定な物質のため、冷暗所に保管し、早めに使い切りましょう。成分等がわからない製品は、購入を控えましょう。
      • 「次亜塩素酸ナトリウム」とは違います(参考情報2を参照)。「次亜塩素酸ナトリウム」を水で薄めただけでは、「次亜塩素酸水」にはなりません。
  • 参考情報2 「次亜塩素酸ナトリウム」と「次亜塩素酸水」について
    • 「次亜塩素酸ナトリウム」と「次亜塩素酸水」は、名前が似ていますが、異なる物質ですので、混同しないようにしてください
    • 「次亜塩素酸ナトリウム」は、アルカリ性で、酸化作用を持ちつつ、原液で長期保存ができるようになっています。ハイターなどの塩素系漂白剤が代表例です
    • 「次亜塩素酸水」は、酸性で、「次亜塩素酸ナトリウム」と比べて不安定であり、短時間で酸化させる効果がある反面、保存状態次第では時間と共に急速に効果が無くなります
    • 「次亜塩素酸水」にはいくつかの製法がありますが、このうち、食塩水や塩酸を電気分解して生成した「次亜塩素酸水」には、食品添加物(殺菌料)に指定され、規格が定められたものもあり、食品加工工場における野菜の洗浄などに使われます。また、次亜塩素酸ナトリウムを原料に、酸を加えたり、イオン交換等をすることで酸性に調整したものも「次亜塩素酸水」として販売されています。これには規格や基準が無く、成分がはっきりしないものもあります。また、「pHを調整した次亜塩素酸ナトリウム」と称して販売する例があり、アルカリ性の「次亜塩素酸ナトリウム」と酸性の「次亜塩素酸水」の混同の一因になっています

厚生労働省 令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します
  • 過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増となり、うち死亡(自殺未遂を含む。)件数は前年度比16件増の174件であった
  1. 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
    • 請求件数は936件で、前年度比59件の増となった
    • 支給決定件数は216件で前年度比22件の減となり、うち死亡件数は前年度比4件増の86件であった
    • 業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」197件、「卸売業,小売業」150件、「建設業」130件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」68件、「卸売業,小売業」32件、「製造業」22件の順に多い。業種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨物運送業」144件、61件が最多
    • 職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」185件、「専門的・技術的職業従事者」127件、「サービス職業従事者」114件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」68件、「専門的・技術的職業従事者」と「サービス職業従事者」26件の順に多い。職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「輸送・機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」177件、67件が最多
    • 年齢別では、請求件数は「50~59歳」333件、「60歳以上」294件、「40~49歳」248件の順で多く、支給決定件数は「50~59歳」91件、「40~49歳」67件、「60歳以上」42件の順に多い
    • 時間外労働時間別(1か月または2~6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「120時間以上~140時間未満」33件が最も多い。また、「評価期間2~6か月における1か月平均」では「80時間以上~100時間未満」73件が最も多い
  2. 精神障害に関する事案の労災補償状況
    • 請求件数は2,060件で前年度比240件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比2件増の202件であった
    • 支給決定件数は509件で前年度比44件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の88件であった
    • 業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業,小売業」279件の順に多く、支給決定件数は「製造業」90件、「医療,福祉」78件、「卸売業,小売業」74件の順に多い。業種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「医療,福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」256件、48件が最多
    • 職種別(大分類)では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」500件、「事務従事者」465件、「サービス職業従事者」312件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」137件、「サービス職業従事者」81件、「事務従事者」79件の順に多い。職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」339件、49件が最多
    • 年齢別では、請求件数は「40~49歳」639件、「30~39歳」509件、「20~29歳」432件、支給決定件数は「40~49歳」170件、「30~39歳」132件、「20~29歳」116件の順に多い
    • 時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上~120時間未満」が63件であった
    • 出来事(※)別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」79件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」68件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」55件の順に多い。※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの
  3. 裁量労働制対象者に関する労災補償状況
    • 令和元年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は2件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は7件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった

厚生労働省 第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
▼副業・兼業の場合の労働時間管理について
  1. 労働時間が通算される場合
    • 労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合に、法第38条第1項の規定により、それらの複数の事業場における労働時間が通算される
    • 次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない
      • 労働基準法が適用されない場合(例 事業主:フリーランス、独立、起業、共同経営、家業承継等、請負・委任・準委任:アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)
      • 労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度)
  2. 通算して適用される規定
    • 法定労働時間(法第32条)について、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間が通算される
    • 時間外労働(法第36条)のうち、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件(同条第6項第2号及び第3号)については、労働者個人の実労働時間に着目し、当該個人を使用する使用者を規制するものであり、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間が通算される
  3. 通算されない規定
    • 時間外労働(法第36条)のうち、法第36条第1項の協定(以下「36協定」という。)により延長できる時間の限度時間(同条第4項)、36協定に特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限(同条第5項)については、個々の事業場における36協定の内容を規制するものであり、それぞれの事業場における延長時間を定めることとなる。また、36協定において定める延長時間が事業場ごとの時間で定められていることから、それぞれの事業場における時間外労働が36協定に定めた延長時間の範囲内であるか否かについては、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とは通算されない
  4. 副業・兼業の確認方法
    • 使用者は、労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認する
    • その方法としては、就業規則、労働契約等に副業・兼業に関する届出制を定め、既に雇い入れている労働者が新たに副業・兼業を開始する場合の届出や、新たに労働者を雇い入れる際の労働者からの副業・兼業についての届出に基づくこと等が考えられる
  5. 労働者から確認する事項
    • 副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のものが考えられる
      • 他の使用者の事業場の事業内容
      • 他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容
      • 労働時間通算の対象となるか否かの確認
      • 他の使用者との労働契約の締結日、期間
      • 他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
      • 他の使用者の事業場での所定外労働の有無及び見込み時間数
  6. 労働時間の通算 基本的事項
    • 労働時間を通算管理する使用者
    • 副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者(1(1)において労働時間が通算されない場合として掲げられている業務等に係るものを除く。)は、法第38条第1項の規定により、それぞれ、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して管理する必要がある
    • 通算される労働時間
    • 法第38条第1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間と労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間とを通算することによって行う
    • 基礎となる労働時間制度
    • 法第38条第1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間制度を基に、労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間と通算することによって行う
    • 通算して時間外労働となる部分
    • 自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が、時間外労働となる
  7. 副業・兼業の開始前(所定労働時間の通算)
    • 所定労働時間の通算
      • 副業・兼業の開始前に、自らの事業場における所定労働時間と他の使用者の事業場における所定労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の有無を確認する
    • 通算して時間外労働となる部分
      • 自らの事業場における所定労働時間と他の使用者の事業場における所定労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分がある場合は、時間的に後から労働契約を締結した使用者における当該超える部分が時間外労働となり、当該使用者における36協定で定めるところによって行うこととなる
  8. 副業・兼業の開始後(所定外労働時間の通算)
    • 所定外労働時間の通算
      • (2)の所定労働時間の通算に加えて、副業・兼業の開始後に、自らの事業場における所定外労働時間と他の使用者の事業場における所定外労働時間とを当該所定外労働が行われる順に通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の有無を確認する
        • 自らの事業場で所定外労働がない場合は、所定外労働時間の通算は不要である
        • 自らの事業場で所定外労働があるが、他の使用者の事業場で所定外労働がない場合は、自らの事業場の所定外労働時間を通算すれば足りる
      • 通算して時間外労働となる部分
        • 所定労働時間の通算に加えて、自らの事業場における所定外労働時間と他の使用者の事業場における所定外労働時間とを当該所定外労働が行われる順に通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分がある場合は、当該超える部分が時間外労働となる
      • 所定外労働時間の把握
        • 他の使用者の事業場における実労働時間は、法を遵守するために把握する必要があるが、把握の方法としては、必ずしも日々把握する必要はなく、法を遵守するために必要な頻度で把握すれば足りる。例えば、時間外労働の上限規制の遵守等に支障がない限り、
          • 一定の日数分をまとめて申告等させる(例:一週間分を週末に申告する等)
          • 所定労働時間どおり労働した場合には申告等は求めず、実労働時間が所定労働時間どおりではなかった場合のみ申告等させる(例:所定外労働があった場合等)
          • 時間外労働の上限規制の水準に近づいてきた場合に申告等させる
        • などとすることが考えられる
        • 労働者が事業主を異にする3以上の事業場で労働する場合についても、上記に記載したところにより、副業・兼業の確認、副業・兼業開始前の所定労働時間の通算、副業・兼業開始後の所定外労働時間の通算を行う
  9. 時間外労働の割増賃金の取扱い
    • 割増賃金の支払義務
      • 各々の使用者は、自らの事業場における労働時間制度を基に、他の使用者の事業場における所定労働時間・所定外労働時間についての労働者からの申告等により、
      • まず労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、
        • 次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算することによって、
        • それぞれの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働時間を把握し、その労働時間について、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金(法第37条第1項)を支払う必要がある。
    • 割増賃金率
      • 時間外労働の割増賃金の率は、自らの事業場における就業規則等で定められた率(2割5分以上の率。ただし、所定外労働の発生順によって所定外労働時間を通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働のうち自ら労働させた時間については、5割以上の率。)となる(法第37条第1項)
  10. 簡便な労働時間管理の方法
    • 趣旨
      • 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方については上記のとおりであるが、例えば、副業・兼業の日数が多い場合や、自らの事業場及び他の使用者の事業場の双方において所定外労働がある場合等においては、労働時間の申告等や通算管理において、労使双方に手続上の負担が伴うことが考えられる
      • このため、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、上記によることのほかに、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続上の負担を軽減し、法に定める最低労働条件が遵守されやすくなる簡便な労働時間管理の方法(以下「管理モデル」という。)として、以下の方法によることが考えられる
    • 管理モデルの枠組み
      • 管理モデルは、副業・兼業の開始前に、当該副業・兼業を行う労働者と時間的に先に労働契約を締結していた使用者(以下「使用者A」という。)の事業場における法定外労働時間と時間的に後から労働契約を締結した使用者(以下「使用者B」という。)の事業場における労働時間(所定労働時間及び所定外労働時間)とを合計した時間数が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲内において、各々の使用者の事業場における労働時間の上限をそれぞれ設定し、各々の使用者がそれぞれその範囲内で労働させることとするものであること。また、使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者Bは自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払うこととするものであること
      • これにより、使用者A及び使用者Bは、副業・兼業の開始後においては、それぞれあらかじめ設定した労働時間の範囲内で労働させる限り、他の使用者の事業場における実労働時間の把握を要することなく法を遵守することが可能となるものであること
    • 管理モデルの実施
      • 導入手順
        • 副業・兼業に関する企業の事例において、労務管理上の便宜や労働者の健康確保等のため、副業・兼業の開始前に、あらかじめ使用者が他の使用者の事業場における労働時間や通算した労働時間について上限を設定し、労働者にその範囲内で副業・兼業を行うことを求めている事例がみられる
        • 管理モデルについても、一般的には、副業・兼業を行おうとする労働者に対して使用者Aが管理モデルにより副業・兼業を行うことを求め、労働者及び労働者を通じて使用者Bがこれに応じることによって導入されることが想定される
      • 労働時間の上限の設定
        • 使用者Aの事業場における1か月の法定外労働時間と使用者Bの事業場における1か月の労働時間とを合計した時間数が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲内において、各々の使用者の事業場における労働時間の上限をそれぞれ設定する
        • 時間外労働の割増賃金の取扱い
        • 使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者Bは自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払う
        • 使用者Aが、法定外労働時間に加え、所定外労働時間についても割増賃金を支払うこととしている場合には、使用者Aは、自らの事業場における所定外労働時間の労働について割増賃金を支払うこととなる
        • 時間外労働の割増賃金の率は、自らの事業場における就業規則等で定められた率(2割5分以上の率。ただし、労働契約の締結の先後によって所定外労働時間を通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働のうち自らの事業場において労働させた時間については、5割以上の率。)とする
      • その他
        • 管理モデルの導入後に、使用者Aにおいて導入時に設定した労働時間の上限を変更する必要が生じた場合には、あらかじめ労働者を通じて使用者Bに通知し、必要に応じて使用者Bにおいて設定した労働時間の上限を変更し、これを変更することは可能である。なお、変更を円滑に行うことができるよう、あらかじめ、変更があり得る旨を留保しておくことが望ましい
        • 労働者が事業主を異にする3以上の事業場で労働する場合についても、使用者Aの事業場における法定外労働時間、使用者Bの事業場における労働時間、更に時間的に後から労働契約を締結した使用者C等の事業場における労働時間について、各々の使用者の事業場における労働時間の上限をそれぞれ設定し、各々の使用者がそれぞれその範囲内で労働させ、使用者Aは自らの事業場における法定外労働時間の労働について、使用者B及び使用者C等は自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払うことにより、管理モデルの導入が可能である
        • 管理モデルを導入した使用者が、あらかじめ設定した労働時間の範囲を逸脱して労働させたことによって、時間外労働の上限規制を超える等の法に抵触した状態が発生した場合には、当該逸脱して労働させた使用者が、労働時間通算に関する法違反を問われ得ることとなる

厚生労働省 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています
  • これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました
  1. マスクの着用について
    • マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります
    • したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう
    • マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です
    • 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう
  2. エアコンの使用について
    • 熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう
  3. 涼しい場所への移動について
    • 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください
  4. 日頃の健康管理について
    • 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう

厚生労働省 「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました
  • 厚生労働省では、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を取りまとめましたので、公表します
  • 厚生労働省では、雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます
  • 集計結果の主なポイント
    • 公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254件で、対前年度比4%の増となった。このうち障害者差別に関する相談は75件で、対前年度比21.0%の増となり、合理的配慮の提供に関する相談は179件で、対前年度比3.8%の減となった。平成28年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある
    • 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は76件で、対前年度比9%の増となり、指導件数は0件で、対前年度比100%の減となった。都道府県労働局長が行った勧告件数は0件で、前年度並みとなった
    • 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は3件で、前年度並みとなった
    • 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は13件で、対前年度比160%の増となった。調停件数は増加傾向にある

厚生労働省 第6回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
▼資料2 事務局説明資料(概要)
  • 若年者雇用の現状と課題
    • 若者の数・比率とも減少の方向性であるが、現在の雇用状況を見ると、2007年に比べると、一部で大幅な改善も認められる
    • 完全失業率は、15~24歳層は、平成22年4%から令和元年3.8%と大幅に改善している
    • フリーターについては、若年層人口(15~34歳人口)に占める割合は、平成22年の4%から令和元年の5.5%と大きな減少が見られない。
    • 25~34歳の不本意非正規労働者割合が他の年齢層に比べ突出して高いこと、高校や大学等を中退した場合には、離職直後に アルバイト・パートで就業する割合及びその後も非正規雇用である者の割合、無業となる者の割合が卒業者に比べて突出して高いといった状況も認められる
    • 改善している指標も見られるものの、いまだに十分な改善が認められない状況もある
  • 若者雇用促進法の施行状況の評価について
    • 青少年雇用情報の提供
      • 施行状況や関係者の意見を踏まえると、現時点において、青少年雇用情報の提供について、法的義務の強化を行うことや、施行規則に基づく提供項目を追加する必要性は低いと考えられる
      • 運用面においては、青少年雇用情報を提供することが新規学卒求職者のみならず、募集する求人者にとっても応募が集まる等のメリットがあることなどの周知が十分ではないことが課題
    • 学校卒業見込者等求人の不受理
      • 学校卒業見込者等求人の不受理について新たな措置を講じる必要性は低いものと考えられる
    • ユースエール認定制度
      • 法に定める企業規模要件(常時雇用する労働者300人以下)を維持したまま、引き続き中小企業の人材確保に資する仕組み として活用するべきであるが、認定基準等については、より効果的な運用のための工夫の余地があると考えられる
  • 若者の就職慣行についての評価について
    • 新卒一括採用慣行について
      • 新卒一括採用の概念の整理 「 (1)採用・選考時期(在学中/卒業後)、(2)選考基準(ポテンシャル型/明確なスキル・知識型)、(3)職務範囲(職務無限定/職務限定(いわゆるジョブ型)に分けて整理。典型的な新卒一括採用(在学中/ポテンシャル型/職務無限定)と典型的な欧米型採用システム(卒業後/明確なスキル・知識型/職務限定(いわゆるジョブ型))を対立概念として整理
      • 15~24歳の失業率が諸外国と比較して日本が明確に低くなっていること、卒業後に企業が直接求めるスキルや経験がなくとも間断なく入職できる仕組みであることの効果であるといった意見がある一方で、新卒一括採用で失敗するとその後のセカンドチャンスがないといったデメリットもある
    • 既卒三年以内の取扱いと通年採用について
      • 新卒一括採用のデメリットを緩和する効果もある既卒三年以内を新卒者として取り扱うことについての評価をどのように考えるか。通年採用・通年入社が、留学生や既卒者に与える効果についてどのように考えるか。制度としての広がりと、量的実績が広がることの関係についてどのように考えるか
  • 若者の就職支援・キャリア形成支援策の評価について
    • 若者の就職支援策について
      • 新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、平成20年の世界金融危機の発生から今日に至るまでの若者労働市場の改善に比して、大きな変化が見られないが、最初の職場を早期に離職し、短期的な就業を繰り返すことにより、正社員への転換が難しくなるといった課題がある。⇒ 新規学卒者の早期離職や定着についてどのように考えるか
    • 若者のキャリア形成支援策について
      • キャリアコンサルティングが職場定着につながる取り組みとして評価する一方で、都市部以外の地域におけるキャリアコンサルティングの機会の確保が課題となっており、地域的偏在への対応として地域で活動するキャリアコンサルタントの養成を進めていくことやオンラインを活用したキャリアコンサルティングを推進することが課題
  • 若年者雇用施策のあり方について
    • ユースエール認定企業制度の認定基準については、新規学卒等卒業者の離職率の基準はなお必要であると考えられる一方で、基準となる割合について企業規模等を踏まえた再検討の可能性がないか、毎事業年度毎の基準適合確認書類の提出が厳しいのではないか、などといった意見も踏まえた検討が必要である
    • 新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、平成20年の世界金融危機の発生から今日に至るまでの若者労働市場の改善に比して、大きな変化が見られないことを踏まえ、新規学卒者の定着支援を図ることが必要である。一方で、早期に離職して転職した若者であっても、転職により勤務先の満足度が総じて上がっているという調査結果もあり、新規学卒者の早期離職は、それ自体が必ずしも望ましくないものであるというべきではない。 ⇒ 早期離職や定着支援についてどのような考えでどのような施策を講じていくべきか
    • こうしたことを踏まえ、今後の若者雇用対策は、新卒応援ハローワーク等による学校卒業時の初職選択から、キャリアコンサルティング等を通じ、若者が「キャリア自律」によって長期的・安定的に職業人生をより豊かにし、その持てる能力を社会において有効に発揮できるように支援することを目的にしていくべきである。 ⇒ これからの若者のキャリアを考えた時にどのようなキャリア形成支援を行っていくべきか
    • 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、学生の就職活動が後ろ倒しになるなど影響は出ているものの、Web中心の対応にも学生は順応している。一方で、これまでの働き方改革関連法の施行により、企業の働き方が変化していることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響が今後の若者の定着にどのような影響を与えるか引き続き注視する必要がある。 ⇒ 新型コロナウィルス感染症を踏まえた社会構造や働き方の変化についてどのように考えるか。現時点で考えられることはないか

厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリースします
  • 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、開発してきました新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)を、本日15時頃にリリースしますのでお知らせいたします
  • COCOAは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです
  • ご利用のスマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストールをいただくことができます。リリース直後はインストールしにくくなる事象が発生する可能性がございますのでご留意ください
  • なお、公開日から1カ月間は試行版(プレビュー版)となります。試行版は、ご利用いただく状況も参考にしつつ、デザイン・機能などの修正を予定しておりますので、最新アプリにアップデートいただきますようお願いいたします
  • 動作可能なOS(6月19日時点)
    • iPhone端末の場合:iOS 13.5以上
    • Android端末の場合:Android 6.0以上(動作確認済の機種は下記のHPで順次掲載します)
  • なお、COCOAの概要やQ&A等については、下記ホームページに掲載しておりますのでご覧ください
▼厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ

厚生労働省 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました
▼「新しい生活様式」の実践例
  1. 一人ひとりの基本的感染対策
    • 感染防止の3つの基本:身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い
      • 人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空ける
      • 会話をする際は、可能な限り真正面を避ける
      • 外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する
      • 家に帰ったらまず手や顔を洗う。人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる
      • 手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う(手指消毒薬の使用も可)
      • ※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする
    • 移動に関する感染対策
      • 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える
      • 発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も
      • 地域の感染状況に注意する
  2. 日常生活を営む上での基本的生活様式
    • まめに手洗い・手指消毒
    • 咳エチケットの徹底
    • こまめに換気(エアコン併用で室温を28℃以下に)
    • 身体的距離の確保
    • 「3密」の回避(密集、密接、密閉)
    • 一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行
    • 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
  3. 日常生活の各場面別の生活様式
    • 買い物
      • 通販も利用
      • 1人または少人数ですいた時間に
      • 電子決済の利用
      • 計画をたてて素早く済ます
      • サンプルなど展示品への接触は控えめに
      • レジに並ぶときは、前後にスペース
    • 娯楽、スポーツ等
      • 公園はすいた時間、場所を選ぶ
      • 筋トレやヨガは、十分に人との間隔を もしくは自宅で動画を活用
      • ジョギングは少人数で
      • すれ違うときは距離をとるマナー
      • 予約制を利用してゆったりと
      • 狭い部屋での長居は無用
      • 歌や応援は、十分な距離かオンライン
    • 公共交通機関の利用
      • 会話は控えめに
      • 混んでいる時間帯は避けて
      • 徒歩や自転車利用も併用する
    • 食事
      • 持ち帰りや出前、デリバリーも
      • 屋外空間で気持ちよく
      • 大皿は避けて、料理は個々に
      • 対面ではなく横並びで座ろう
      • 料理に集中、おしゃべりは控えめに
      • お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
    • イベント等への参加
      • 接触確認アプリの活用を
      • 発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
  4. 働き方の新しいスタイル
    • テレワークやローテーション勤務
    • 時差通勤でゆったりと
    • オフィスはひろびろと
    • 会議はオンライン
    • 対面での打合せは換気とマスク

厚生労働省 第1回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」
▼資料6 第1回脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会における主要論点
  • 前提
    • 「複数業務要因災害に関する保険給付」からは、「業務災害に関する保険給付」が除かれているところであり、実際の労災請求事案の審査に当たっては、まず、業務災害に該当するか否かを判断した上で、これに該当しない場合に、複数業務要因災害として労災保険給付の対象となるか否かを判断していくこととなる
  1. 認定基準の適用について
    • 複数業務要因災害においても、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」(平成13年12月12日付け基発第1063号別添。以下「認定基準」という。)に基づき、労災保険給付の対象となるか否かを判断することでよいか
    • 認定要件
      • 次の(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、労働基準法施行規則別表第1の2第8号に該当する疾病として取り扱う
        1. 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事(以下「異常な出来事」という。)に遭遇したこと
        2. 発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したこと
        3. 発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務(以下「長期間の過重業務」という。)に就労したこと
      • 過重負荷と脳・心臓疾患の発症との関係に関する医学的知見を踏まえ、複数業務要因災害においても、「業務」を「複数業務」と読み替えた上で、認定要件は上記のとおりと考えてよいか
  2. 複数業務による過重負荷の評価(認定基準の運用)について
    • 複数業務要因災害について、認定基準に基づき、これに該当するか否かを判断するに当たり、次のような点について、専門家の意見を踏まえて運用することが必要ではないか。なお、単独の事業場においては業務による明らかな過重負荷は認められなかったことを前提とする
      1. 「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」について、労働時間を評価するに当たっては、異なる事業場における労働時間を通算して評価することでよいか
        • 「短期間の過重業務」について、異なる事業場における労働時間を通算し、業務の過重性を評価することでよいか
        • 「長期間の過重業務」について、異なる事業場における労働時間を通算し、週40時間を超える労働時間数を時間外労働時間数として、業務の過重性を評価することでよいか
      2. 「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」について、労働時間以外の負荷要因を評価するに当たり、異なる事業場における負荷を合わせて評価することでよいか。
        • 労働時間以外の負荷要因
        • 不規則な勤務、拘束時間の長い勤務、出張の多い業務、交替制勤務・深夜勤務、作業環境(温度環境、騒音、時差)、精神的緊張を伴う業務
      3. 「異常な出来事」については、これが認められる場合には、単独の事業場における業務災害に該当すると考えられることから、一般的には、異なる事業場における負荷を合わせて評価する問題は生じないと考えてよいか。
        • 異常な出来事
          • 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態
          • 緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態
          • 急激で著しい作業環境の変化
▼資料9 主な検討事項等(案)
  • 主な検討事項等(案)
  • 第1回
    • 複数業務要因災害に関する認定基準の適用について
    • 認定基準に係る団体からの意見要望
  • 第2回以降
    • 医学的知見の収集状況のまとめ
    • 異常な出来事の検討
    • 短期間の過重業務の検討
    • 長期間の過重業務の検討
      • 労働時間
      • 労働時間以外の負荷要因
      • 労働者の多様性を考慮した業務の過重性の評価

厚生労働省 第130回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
▼資料1-2 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案の概要
  • 石綿障害予防規則等の主な改正内容
    • 解体・改修工事開始前の調査
      • 事前調査の方法の明確化(設計図書等の確認及び目視による確認の必須化等)
      • 石綿が含有されているとみなして措置を講じる場合は分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用
      • 事前調査を行う者及び分析調査を行う者の要件(一定の講習修了等)の新設
      • 事前調査及び分析調査の結果の記録等(記録項目の明確化、3年保存の義務化、作業場への記録の写しの備え付け義務化等)
    • 解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設
      • 計画届の対象拡大(作業届対象作業を計画届の対象に見直し)
      • 解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設(建築物及び特定の工作物に係る一定規模以上の解体・改修工事について事前調査結果等の届出義務化等)
    • 負圧隔離を要する作業に係る措置の強化
      • 隔離・漏洩防止措置の強化(隔離解除前の除去完了確認、集じん・排気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化)
    • 隔離(負圧は不要)を要する作業に係る措置の新設
      • けい酸カルシウム板1種を切断等する場合の措置の新設(隔離(負圧は不要)の義務化)
      • 仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設(隔離(負圧は不要)の義務化)
    • その他の作業に係る措置の強化
      • 石綿含有成形品に対する措置の強化(切断等による除去の原則禁止)
      • 湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化(除じん性能を有する電動工具の使用等の発散抑制措置の努力義務化)
    • 作業の記録
      • 40年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録項目の追加(事前調査結果の概要及び作業実施状況等の記録の概要を追加)
      • 作業計画に基づく作業実施状況等の写真等による記録・保存の義務化
    • 発注者による配慮
      • 事前調査及び作業実施状況等の記録の作成に関する発注者の配慮義務化
▼資料3 副業・兼業の場合の健康確保措置
  • 副業・兼業について、正社員について認めている事業所は4%、正社員以外について認めている事業所は63.8%と、正社員以外について認めている事業所の方が割合が高い
  • 正社員以外について、事業所規模別に見ると、「1,000人以上」において、副業・兼業を認めている事業所の割合が9%と一番高い
  • 事業所規模が大きくなるにつれて、「許可制」、「届出制」と回答した事業所の割合が高くなる傾向にあり、小さくなるにつれて、「規定・制度はないが慣習として認めている」と回答した事業所の割合が高くなる傾向にある
  • 事業所規模が大きくなるにつれて、「副業・兼業の禁止規定がある」、「職務専念義務の規定を根拠として禁止している」と回答した事業所の割合が高くなる傾向にあり、小さくなるにつれて、「規定に関わりなく慣習として認めていない」と回答した事業所の割合が高くなる傾向にある
  • 定期健康診断の実施対象について、「正社員」、「契約社員」、「一般社員の所定労働時間の4分の3以上働くパートタイム社員」、「一般社員の所定労働時間の2分の1以上、4分の3未満働くパートタイム社員」、「一般社員の所定労働時間の2分の1未満働くパートタイム社員」の順に、それぞれに対して定期健康診断を実施した事業所の割合が低くなっている
  • 労働者50人以上の事業所では、労働者50人未満の事業所より、いずれの就業形態で比較してもストレスチェックの実施対象とした割合が高い
  • 労働者50人以上の事業所と労働者50人未満の事業所のどちらも労働時間が短いパートタイム労働者を対象に実施した事業所の割合が低い傾向にある
  • 同一日又は同一週に複数の仕事を持つ者の睡眠時間の短期的影響
    • 米国の全労働者のおよそ10%が複数の仕事を持っていた
    • 男性について、複数の仕事を持つ者の睡眠時間は、単一の仕事持つ者の睡眠時間より有意に短く、特に週末には40分間短かった
    • 女性について、複数の仕事を持つ者、単一の仕事を持つ者にかかわらず、特に午後10時以降の夜間の仕事が睡眠の長さに大きな影響があり、夜間の仕事のない者と比較して、約30分、睡眠時間が短かった
    • 複数の仕事を持つ者は、単一の仕事を持つ者と比較して、より長時間、より頻繁に夜遅い時間働くこと、その他の要因により、睡眠時間が有意に短いことがわかった
  • デンマークの労働者における複数の仕事への従事状況と長期病欠勤の発生との長期的関連について
    • 参加者全体の7%(1,048人)が複数の仕事を持っていると回答し、7.6%(678人)がフォローアップ期間に長期病欠勤を経験した
    • 複数の仕事を持つ労働者において、長期病欠勤が生じる可能性が増加する証拠は見つからなかった
    • 今後の研究では、複数の仕事を持つ労働者のうち、例えば長時間働く者などのサブグループについて、長期病欠勤が生じる可能性について研究すべきである
  • 複数の仕事を持つ45歳以上の労働者のグループ分けと健康の差異の調査
    • 脆弱グループは他のグループよりも身体的及び精神的健康が損なわれていた
    • 1年後の健康の変化に関しては、有意な差を見出されなかった
    • 今後、複数の仕事持つ労働者について調査を行う際には、複数の仕事を持つ人たちが同質でないこと(heterogeneity)を考慮する必要がある
  • 労働時間と複数の仕事を持つことがブラジルの初等学校の教師の健康問題による欠勤に及ぼす影響についての調査
    • 労働時間が、標準の女性、やや長い男性、及び、非常に長い男女双方において、複数の仕事を行うことによる自己申告による病欠勤への影響が見られた
    • 労働時間が非常に長い女性について、医学的に認証された病欠勤への影響が見られた
    • 複数の学校で働き、かつ長時間働く教師は健康の問題を被り、病欠勤に至る可能性がある
  • アメリカの労働者における複数の仕事への従事と災害発生頻度について
    • 労働者100人当たりの業務上及び業務外の災害発生頻度は、複数の仕事を持つ者の方が、単一の仕事を持つ者よりも有意に高かった
    • フルタイムの労働時間に相当する時間に換算した場合においても、労働者100人当たりの業務上及び業務外の災害発生頻度は、複数の仕事を持つ者の方が、単一の仕事を持つ者よりも有意に高かった
    • 複数の仕事をすることにより、業務上及び業務外の災害発生リスクの増加に結びつくことが示唆され、本分野について更なる研究が必要
  • 実態把握に係るご指摘等について
    • 副業・兼業の定義をはっきりさせたうえで調査すべきではないか。株取引やネットオークションなどは除いたうえで、非雇用も含めて調査すべき
    • 本業、副業・兼業ともに雇用の労働者を調査の基本とすべき。調査においては非雇用も含めた全体も把握してよいが、非雇用まで事業者に責任を負わせるのは疑問
    • 各副業・兼業と本業の実労働時間を把握するような調査にしていただきたい
    • 労働者に対しては、睡眠時間を含めて調査していただきたい
    • 実態把握については、事業所や労働者のヒアリングのような手法も含めて検討してもらいたい

厚生労働省 エボラ出血熱について
  • エボラ出血熱は、主として患者の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)に触れることにより感染する疾病です
  • これまでに、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国、スーダン、ウガンダ、ガボンやアフリカ西部のギニア、リベリア、シエラレオネ、マリ、ナイジェリア、コートジボワールで発生しています。2014年3月以降、ギニア、リベリア、シエラレオネ、マリ、ナイジェリアでエボラ出血熱の大規模流行が発生しました
  • また、2018年8月1日から現在に至るまで、コンゴ民主共和国の北キブ州およびイツリ州においてエボラ出血熱のアウトブレイクが続いており、2019年6月11日には隣国のウガンダ共和国のカセセ県でも患者が確認されました
  • 同年7月には北キブ州の州都ゴマに感染が及んだことを受けて、世界保健機関(WHO)は、日本時間7月18日、この事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言しました
  • さらに、WHOは、非公式な情報としつつも、同年9月に、タンザニア最大の都市ダルエスサラームでエボラ出血熱の疑いのある患者が発生したとの情報を受け取ったと発表しました
  • 令和2年6月1日(現地時間)に世界保健機関(WHO)から、コンゴ民主共和国赤道州においてエボラ出血熱に係る患者が新たに6人(うち確定例3人)確認され、うち4人が死亡していることが発表されました
  1. 病原体
    • エボラウイルス(フィロウイルス科)
  2. 感染経路
    • 主として患者の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)に触れることにより感染する
    • 感染したサルなどの動物の血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性もある
    • また流行地域の洞窟に入ることは、感染したコウモリと接触するおそれがあるため感染リスクの1つである。
  3. 潜伏期
    • 2~21日(平均約1週間)
  4. 診断と治療
    1. 臨床症状:
      • 発症は突発的である
      • 症状は発熱、倦怠感、食欲低下、頭痛など。その後嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状が見られる
      • 重症例では神経症状、出血症状、血圧低下などが見られ死亡する
      • 致死率はウイルスによって異なるが、高いものだと80-90%と報告されている
        後遺症として関節痛、視力障害、聴力障害などが見られることがある
    2. 診断:血液、咽頭拭い液、尿から病原体や病原体、病原体の抗原又は遺伝子の検出、血清から抗体の検出
    3. 治療:対症療法
  5. 予防
    • 流行している地域への旅行を控える。野生動物や患者に直接触れない。洞窟に入らない

厚生労働省 第6回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
▼資料1 心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について
  • 認定要件
    • 次の(1)、(2)及び(3)のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う
      1. 対象疾病を発病していること
      2. 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
      3. 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと
    • また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う
  • 認定要件に関する基本的な考え方
    • 対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷(ストレス)と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス-脆弱性理論」に依拠している
    • このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている
    • この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう
    • さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定されるため、認定要件を上記第2のとおり定めた
  • 具体的には次のとおり判断し、総合評価が「強」と判断される場合には、上記第2の2の認定要件を満たすものとする
    • 「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
      • 発病前おおむね6か月の間に、別表1の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する
    • 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合
      • 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」又は「弱」に評価する
        1. 「具体的出来事」への当てはめ
          • 発病前おおむね6か月の間に認められた業務による出来事が、別表1の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし、実際の出来事が別表1の「具体的出来事」に合致しない場合には、どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。なお、別表1では、「具体的出来事」ごとにその平均的な心理的負荷の強度を、強い方から「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」として示している
        2. 出来事ごとの心理的負荷の総合評価
          • 該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に、認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には、その強度で評価する
          • 事実関係が具体例に合致しない場合には、「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。なお、「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例は、次の考え方に基づいて示しており、この考え方は個々の事案の判断においても適用すべきものである。また、具体例はあくまでも例示であるので、具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではない
            • a 類型(1)「事故や災害の体験」は、出来事自体の心理的負荷の強弱を特に重視した評価としている
            • b 類型(1)以外の出来事については、「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており、総合評価を「強」と判断するのは次のような場合である
              • (a)出来事自体の心理的負荷が強く、その後に当該出来事に関する本人の対応を伴っている場合
              • (b)出来事自体の心理的負荷としては「中」程度であっても、その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合
            • c 上記bのほか、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価し、また、「その継続する状況」は、心理的負荷が強まるものとしている
  • 時間外労働時間数の評価
    • 別表1には、時間外労働時間数(週40時間を超える労働時間数をいう。以下同じ。)を指標とする基準を次のとおり示しているので、長時間労働が認められる場合にはこれにより判断する
    • なお、業務による強い心理的負荷は、長時間労働だけでなく、仕事の失敗、役割・地位の変化や対人関係等、様々な出来事及びその後の状況によっても生じることから、この時間外労働時間数の基準に至らない場合にも、時間数のみにとらわれることなく、上記(1)から(3)により心理的負荷の強度を適切に判断する
      • ア 極度の長時間労働による評価
        • 極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の1か月間におおむね160時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする
      • イ 長時間労働の「出来事」としての評価
        • 長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を「出来事」とし、新たに設けた「1か月に80時間以上の時間外労働を行った(項目16)」という「具体的出来事」に当てはめて心理的負荷を評価する
        • 項目16の平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、発病日から起算した直前の2か月間に1月当たりおおむね120時間以上の長時間労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。項目16では、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった(項目15)」と異なり、労働時間数がそれ以前と比べて増加していることは必要な条件ではない
        • なお、他の出来事がある場合には、時間外労働の状況は下記ウによる総合評価において評価されることから、原則として項目16では評価しない。ただし、項目16で「強」と判断できる場合には、他に出来事が存在しても、この項目でも評価し、全体評価を「強」とする
      • ウ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価
        • 出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから、出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)を関連させて総合評価を行う
        • 具体的には、「中」程度と判断される出来事の後に恒常的な長時間労働が認められる場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする
        • なお、出来事の前の恒常的な長時間労働の評価期間は、発病前おおむね6か月の間とする
  • 精神障害の悪化の業務起因性
    • 業務以外の原因や業務による弱い(「強」と評価できない)心理的負荷により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合、悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが当該悪化の原因であるとまで判断することはできず、原則としてその悪化について業務起因性は認められない
    • ただし、別表1の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね6か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う
    • 上記の「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われているものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含む
  • セクシュアルハラスメント事案の留意事項
    • セクシュアルハラスメントが原因で対象疾病を発病したとして労災請求がなされた事案の心理的負荷の評価に際しては、特に次の事項に留意する
      1. セクシュアルハラスメントを受けた者(以下「被害者」という。)は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者(以下「行為者」という。)からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実がセクシュアルハラスメントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと
      2. 被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、この事実が心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと
      3. 被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことが心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと
      4. 行為者が上司であり被害者が部下である場合、行為者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合等、行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること

厚生労働省 平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況を公表~死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は横ばいの状況~
  1. 死亡者数(死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計)
    • 死亡者数は845人と2年連続で過去最少となった。13次防の重点業種では、建設業が269人(前年比40人・9%減、平成29年比54人・16.7%減)、製造業が141人(同42人・23.0%減、同19人・11.9%減)、林業が33人(同2人・6.5%増、同7人・17.5%減)となった
  2. 死傷者数(事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない)
    • 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,382人(前年比436人・8%減、平成29年比676人・4.6%増)、小売業が14,666人(同281人・1.9%減、同785人5.7%増)で対前年比で減少。社会福祉施設が10,045人(同500人・5.2%増、同1,307人15.0%増)、飲食店が5,141人(同126人・2.5%増、同420人8.9%増)で増加となった
    • 年齢別では、全死傷者のうち60歳以上の占める割合が年々増加しており、8%(前年比0.7ポイント増)となった
    • 男女別・年齢別で労働災害の発生率である死傷年千人率(1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。1年間の休業4日以上の死傷者数/1年間の平均労働者数×1,000で算出)をみると、男性では、最小となる25~29歳と比べ、最大となる75歳以上で約1倍。女性では、最小となる30~34歳と比べ、最大となる70~74歳で約4.8倍となった
    • 男女別・年齢別・事故の型別で死傷年千人率をみると、「墜落・転落」は、女性と比べて男性で高く、かつ高年齢となるほど高くなる傾向がみられる。「転倒」は男性と比べて女性で高く、かつ高年齢となるほど高くなる傾向がみられる
  3. 業種別の災害発生状況
    • 製造業の死亡者数は、前年比では特に「崩壊・倒壊」で減少し、平成29年比では、特に「墜落・転落」で減少した
    • 建設業の死亡者数は、2年連続で減少し、最多である「墜落・転落」で大きく減少した
    • 林業の死亡者数は、「激突され」が前年比で増加し、全数も増加したが、平成29年比では減少した
    • 陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」、「転倒」は前年比で大きく減少したが、平成29年比で増加した。「動作の反動・無理な動作」は増加傾向にあるが、「交通事故(道路)」は減少傾向にある。死傷年千人率では前年を下回ったものの、平成29年比では増加した
    • 第三次産業のうち小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。小売業の死傷者数は前年を下回ったものの、平成29年比では増加となり、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は前年を上回り2年連続で増加となった。また、年千人率では、小売業及び社会福祉施設は増加傾向、飲食店は横ばいの状況にある

厚生労働省 第3回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料
▼資料3 「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について
  • 生活困窮者の支援
    • 生活困窮者等の支援を強化するため、自立相談支援員の増員など人員体制の強化のほか、電話・メール・SNSの活用による相談対応など非対面を可能とする環境整備を支援する
    • 緊急小口資金の貸付をより迅速化するため、オンライン申請を可能とする
  • ひとり親
    • 低所得のひとり親家庭について、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯等:5万円(第2子以降は1人につき3万円加算、収入が減少した場合は追加で5万円))を支給する
    • ひとり親家庭等の相談支援体制を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談等の体制整備、各種支援施策の手続き等に関するコールセンターの設置、相談支援機関における感染防止措置の支援を行う
  • 住まいの確保
    • 休業・失業等に伴う収入減少により、住まいを失った方やそのおそれのある方に対し、住居確保給付金の支給に加え、新たに、民間団体等によるアパート等への入居支援や定着支援を行う
    • 社員寮に引き続き居住できるよう事業主に要請を行う。また、雇止め等にあっても、社員寮に引き続き居住できるよう定期借家契約に切り替えた場合には、住居確保給付金の支給対象となりえることを事業主や自治体に周知する。また、速やかに新たな住まいが確保できるよう、居住支援法人等と連携したアパート等への入居支援や定着支援を行う
    • 保護施設、無料低額宿泊所等の多床室の個室化のための改修を行うなど環境改善の支援を行う
  • 子ども食堂・通いの場・地域の見守り
    • 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う
    • 感染防止に配慮しつつ、工夫して居場所づくり等を行う事例(屋外プログラムの実施、フードパントリーへの切り替え等)のHP掲載等を通じた横展開を行う
  • 児童虐待・DV
    • 児童虐待やDVに関する相談や、児童養護施設退所者等の相談支援を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談支援等の体制強化や相談支援機関における感染防止措置の支援を行う
    • 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う
  • 心のケア
    • 自殺防止など心のケアを強化するために、民間団体によるSNSを活用した相談、都道府県等による電話相談等の体制の更なる拡充を行っていくとともに、相談環境の整備のために、在宅でのリモート対応や相談ブースの隔離等の支援を行う
  • 学生への支援
    • 内定を取り消されたり、アルバイト収入を失った学生を、労働局等において非常勤職員として、日本年金機構において有期雇用職員(特定業務契約職員)として、採用し、仕事の場を提供する
  • 外国人への支援
    • 外国人労働者の相談支援体制を一層強化するため、離職時の手続き等の情報を、多言語でリーフレット、動画、HP等により分かりやすく周知する。あわせて、外国人労働者向けの窓口や電話相談の体制を充実する
    • 生活困窮者自立支援の窓口において、多言語対応のための機器購入、通訳配置等の支援を行う
  • オンラインでの就職サポート
    • 地域若者サポートステーションについてオンライン等で対人支援を行う者へのノウハウの普及、研修・調査研究等を行う
    • 都道府県等の公共職業能力開発施設についてオンラインにより職業訓練を受けられる環境を整備する
  • 介護・福祉サービスの確保
    • 介護・福祉の現場において、感染防止対策の相談窓口の設置、感染症に係るマニュアルの作成や研修の実施、マスクや消毒液等の備蓄支援など感染症対策を徹底しつつ、ケアマネジャー等によるサービス利用休止中の方への利用再開支援を行う
    • 介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金を支給する
    • 濃厚接触者等の子どもの対応について、一時保護所や児童養護施設等と医療機関との連携を図るため、看護師等の配置・派遣等を支援する
    • 介護労働者等に対するメンタルヘルス支援を強化するため、セルフケアのためのサポートガイドを作成するとともに、専門家による相談支援を実施する
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった介護・福祉施設に対する福祉医療機構による無利子・無担保の融資枠を拡大(無利子:3,000万円→6,000万円)する(休業等により減収となった入所施設については、無利子・無担保の融資枠を1億円まで拡大)

厚生労働省 第5回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
▼資料1 事務局提出資料
  • 関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見
    • 「通年採用」は、4月に限らず通年で入社する仕組みのことを指しており、「通年選考」ではない。ジョブ型雇用は基本的には欠員が生じた時や新事業を立ち上げる時に人員を募集することになるため、ジョブ型雇用は通年採用となる(使用者側)
    • 大学の就活スケジュールは必要と思っている。もしルールがなくなれば、採用自体が複線的になり、新卒サイトではなく転職と一体化した若者仕事サイトのようなものになる可能性(募集情報等提供事業者)
    • 採用スケジュールの早期化が水面下でおきている。それでも早く内定を得られる学生はよいが、得られない学生は3年生から4年生まで長期間の就活を強いられるという点が懸念(大学側)
    • 採用スケジュールの早期化については、誓約書を書こうが何をしようと学生10月1日まではいくらでも辞めて構わないということを、当たり前の権利のように学生に伝えていくことができれば、早くやることによる費用対効果の悪さを企業も感じ、少し抑えられるのではないか(大学側)
    • ミスマッチを感じて辞めてしまうことが課題として挙げられるが、インターンシップが1つの有効な方策ではないか。一方で、中小企業にはインターンシップのノウハウや受け入れるためのマンパワーが不足している。そこを行政として支援していただくことが若年者雇用に資する施策になるのではないか(使用者側)
    • インターンシップの言葉の定義に関する問題もあり、インターンシップについては大学側・経営側からも色々な意見が出されている(使用者側)
    • インターンシップとアルバイトの定義が曖昧なため、トラブルを未然に防ぐためにもガイドラインを策定し、入口でしっかり区分けができるようにするべきではないか(労働者側)
  • 新規学卒者採用枠で既卒者を募集した事業所は2019年調査で70%となっている。新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合の応募可能な卒業後の経過期間が、2年超又は経過期間に上限はないとする事業所は2010年には64%であったが、2019年には75%となっている
  • インターンシップ推進の望ましい在り方
    • 大学などは、教育の一環として積極的に関与することが必要
    • 単位化の検討、実施体制の整備、学習成果の適切な評価等を進める
    • 多様な形態のインターンシップを取り入れる(短期、中長期、専門教育と関連付けたプログラムなど)
    • 企業は、将来の社会・地域・産業界などを支える人材育成の観点から推進
    • 長期的な視野に立った継続的な受け入れが望ましい
    • 実施体制の整備、学生の受入れの公正性・透明性を確保するための適切な運用のためのルールづくり
  • ⇒ インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われないよう留意する必要がある
  • インターンシップの参加時期は、大学3年生・大学院1年生の「7月~9月」と「1月~3月」の参加割合が約4~5割と高く、次に大学3年生・大学院1年生の「10月~12月」の割合が約3割となっている。参加したインターンシップのうち、最長の日数のものは、「1日」との回答割合が約3割と最も高くなっている。また、「1日(以内)」など、比較的短い期間の回答割合が上昇している。参加したインターンシップが採用のための実質的な選考を行う活動を含んでいたかについては、約3割が「採用のための実質的な選考を行う活動を含んでいた」との回答であった
  • 関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見
    • 「就社」ではなく、自分の強みをいかせる職業に「就職」し、リカレント教育で能力の拡大・向上に努めて、「キャリア自律」によって職業人生を豊かにしていくことが求められる。長い職業人生の中で様々なライフイベント(育児・介護等)に応じて働き方も変化させながら、キャリアをつないでいくことが必要(使用者側)
    • ワークエンゲージメントは一人ひとりの自己実現や自分自身の強みを磨くとか、それを応援しなければなかなか生まれない(使用者側)
    • 「社会的交換理論」といわれる話で、あなたのために、会社はe-ラーニングのメニューを充実し、今の職務と関係ないものを勉強してもらうことになるかもしれないが、それによって仕事のモチベーションが上がる。会社にとっては、その仕事が職場にある限り、定着率も上がるかもしれない。こういう方向について、今、充実させていこうと各社取り組んでいるところ(使用者側)
    • 会社からはKPIや目標が与えられ、それをこなせと言われる。こなせないと単に叱咤されるだけで、やり甲斐などにもつながらない(労働者側)
    • 「安定志向が強い」と言われているが、もう一方では逆の意味でチャレンジする企業、またはチャレンジした時に自分を評価してくれる企業、その企業に入ってキャリアを伸ばせるかどうかが学生たちの思考のキーポイントではないか(大学側)
  • 若年層の不本意非正規労働者割合の推移は、15~24歳層、25~34歳層いずれも低下傾向。卒業後3年以内に離職する者の割合は、中学卒で約6割、高校卒で約4割、大学卒で約3割となっており、特に1年以内の離職率が高くなっている。新規学卒者の離職状況について、産業別・事業所規模別の離職率を公表(令和元年10月)。公表した離職率データについては、事業所規模が大きいほど離職率が低い等の傾向が見られた
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先の職業生活の諸側面に対する満足感を比較 ⇒ 転職により、男女ともに、今の勤務先のほうがすべての面で満足度が高い
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先の企業規模を比較 ⇒ 転職により規模の大きい企業から小さい企業へ労働移動
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先での週平均労働時間を比較 ⇒ 転職により労働時間の長い企業から短い企業へ労働移動
  • 最初の正社員勤務先での勤務を継続している者と、離職後正社員に転職した者の世帯年収を比較 ⇒ 転職により世帯収入は減少

厚生労働省 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました~「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加します~
▼資料1 認定基準改正の概要
  1. 改正の背景
    • 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行っている。このたび、令和2年6月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、令和2年5月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受けて、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」の改正を行った
  2. 改正のポイント
    • これまで、上司や同僚等から、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、「心理的負荷評価表」を次のように改正し、パワーハラスメントに関する事案を評価対象とする「具体的出来事」などを明確化したもの
      1. 「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
        • 「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
        • 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加
        • 【強いストレスと評価される例】
          • 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
          • 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
          • 上司等による、人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合
          • 心理的負荷としては「中」程度の精神的攻撃等を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合
      2. 評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
        • 「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
        • パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせ等を評価する項目として位置づける
        • 【強いストレスと評価される例】
          • 同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合
          • 同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合
          • 評価表をより明確化、具体化することで、請求の容易化・審査の迅速化を図る

厚生労働省 加工食品物流の大きな改善へ踏み出します! ~「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を策定~
▼概要資料
  • ガイドライン策定の経緯
    • トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要
    • 一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的
    • このため、荷待ち件数が特に多い加工食品分野について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会を設置。懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定
  • 加工食品物流における課題の特徴
    • 加工食品物流においては、業界慣習である1/3ルールや年月日表記された賞味期限情報、統一されていない伝票情報の手入力等により、検品に要する時間が長くなり、トラックドライバーの労働時間が長くなる要因となっている
    • また、即席麺やお菓子等、パレット化されずバラ積みとなっている商品も多く、パレット化されていてもパレットのサイズや段ボールサイズが様々であり、手積み・手卸し等で長時間の荷役作業が発生し、トラックドライバーの労働時間が長くなる要因となっている
  • 主な対応策
    1. 納品期限の緩和や賞味期限の年月表示化を推進
      • 大手スーパー、コンビニを中心に見直しが進んでいる状況。更なる取組企業や品目の拡大を図る
    2. QRコードの活用による検品時間の削減
      • 紙伝票を電子化してQRコードからクラウド上の電子伝票を読み込む形式にするとともに、荷の外装にもQRコードを貼り付け、着側での検品時間を削減する実証実験を実施
      • 800箱の運送で約40分の検品時間を削減するとともに、紙伝票の取扱いに係る年間約1,500万円のコスト削減効果
    3. パレットサイズや外装サイズの統一、外装表示の標準化
      • 加工食品物流において主流となっているT11型(1,100mm×1,100mm)及びT12型(1,200mm×1,000mm)のパレットの推奨や、これらのパレットに積載することを念頭に置いた外装サイズの見直し、外装表示の内容や位置の統一等について、加工食品分野における物流標準化アクションプランを策定
      • 加工食品分野における物流標準化アクションプランhttps://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000500.html
  • 今後の取組の方向性
    • 事前出荷情報の提供と伝票情報の電子化等を組み合わせるなど、検品レスの実現に向けた取組を推進
    • 物流標準化アクションプランに沿った外装サイズや表示等の標準化を推進し、荷役時間の削減を図る

厚生労働省 新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
▼令和2年度の熱中症予防行動の留意点について(詳細版資料)
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である、1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています
  • これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました
    1. マスクの着用について
      • マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります
      • したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう
      • マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です
      • 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう
    2. エアコンの使用について
      • 熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう
    3. 涼しい場所への移動について
      • 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください
    4. 日頃の健康管理について
      • 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
▼新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言(2020/5/29)
  • 日本の対策は、欧米の先進諸国と比較して、感染者数の増加を抑制し、死亡者数や重症者数を減らすという観点から一定の成果
  • なお、韓国をはじめ東アジアの死亡者数は総じて少ない。中でも台湾が非常に低位
  • 台湾で死亡者数等が低位である主な理由
    • SARS等の経験を基に、従前から、日本に比べて準備ができていたこと
    • 欧米等から人の移入の規模が日本より小さく、より早く水際対策による対応を講じていたこと(2/6:中国全土の入国禁止。3/19:全外国人の入国禁止)
    • 日本では、2/1に中国湖北省からの入国を禁止したが、イタリアの全域、ドイツ、フランス等欧州の大部分の入国を禁止したのは3/27。米国や英国、中国全域等からの入国禁止は4/3からであった
  • 欧米諸国と比較して、日本が死亡者数や重症者数を低位に留められた要因は、
    • 国民皆保険による医療へのアクセス、地方でも医療レベルが高いこと
    • 全国に整備された保健所を中心とした地域の公衆衛生水準が高いこと
    • 市民の衛生意識の高さ、元々の生活習慣、政府からの行動変容の要請に対する協力の度合い、等がよく知られている
  • 一方で、一般的に知られているわけではないが、我が国で感染者数・死亡者数が低位に留められた要因として、次の2点についても詳細に説明(1)中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出(2)我が国のクラスター対策
  • 日本は、中国からの流行について適確に捕捉。急激な感染拡大を防止。一方で、欧米では、同時期、国内感染事例はほとんど見つかっておらず、水面下での感染拡大につながったおそれ
  • 日本は、早い段階で『新型コロナウイルス感染症の伝播の特徴』を認識。この感染症は、クラスターを形成することで感染拡大。特に感染初期ではクラスターを制御できれば、感染拡大を一定程度制御できる、という戦略
  • 我が国のクラスタ―対策(さかのぼり接触者調査)の特徴
    • 共通の感染源を特定し、その場の濃厚接触者に網羅的な接触者調査を実施。感染者が確認されれば、入院措置等により感染拡大を防止
    • 「3密」などのクラスターが発生しやすい場の特徴を指摘することができ、これにより、初期の段階から、市民に対して注意喚起
  • 緊急事態宣言(4月7日)の効果
    • 報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃
    • 推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃
    • 緊急事態宣言前(3月末)から、市民の行動変容等により、新規感染者は減少傾向
    • 緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中を通じて1を下回り、低位で維持
  • 次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化
    • 課題 :4月上旬から中旬の感染者数増大が見られた時期に、検査が必要な者に対し、PCR等検査が迅速に行えなかった
    • 今後の方向性:
      • 前駆症状や初期症状の解明を含む早期診断により、早期の医療提供・感染拡大防止につなげていく検査体制の拡充
      • これまでの対策をさらに進め、迅速かつスムーズな検査体制を構築。相談から検査までの日数を短縮
      • 抗原検査とPCR等検査の役割分担の明確化。感染力の高い人を探知できるという特性を生かし、2次感染が起こる可能性が高い院内、施設内での感染の防止に向けて、積極的に活用
      • PCR検査、医療機関の役割分担、空き病床の状況把握等についてチェックリストを作成。都道府県は、チェックリストを活用し、体制を整備
  • 治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進
    • 課題:感染者の早期診断・早期の医療提供により、感染拡大防止と重症化抑止を図ることが重要
    • 今後の方向性:
      • 抗原検査:本感染症は発症前に感染力があるとされており、抗原検査等による迅速な検査によって感染者を早期に診断
      • 初期症状の解明:軽症者をより確実に捕捉するため、本感染症の特徴的な前駆症状・初期症状を解明し、検査対象を明確化する
      • 重症化マーカー:無症状から中等症への病状進行を示すサイン(重症化マーカー)の研究・開発。より早期の医療の介入を実現
      • 迅速に研究を企画し、散逸するデータをまとめ、調整する感染症研究のオールジャパン体制を整備。次なる流行等の際に、機動的に様々な研究を実施
  • 次なる波に備えた「サーベイランス」「感染予防対策」等の更なる強化
    • 課題:地域の疫学データが国や都道府県で共有・活用されずに、対策に十分に活かすことができていない
    • 今後の方向性:
      • 今後の感染拡大を見据え、紙での発生動向届出を見直し。ICTを活用し、迅速に感染者情報を共有するシステムを整備
      • 感染経路の分析につながる疫学情報の国と地方自治体との共有について、ルールを明確化
      • 感染症疫学専門家・公衆衛生医師など、地域における感染症対策を担う人材の養成が必要(国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース(FETP)等)
  • 感染時の重症化リスクの高い集団等に対する感染予防対策
    • 院内感染が起きても、迅速に介入することで早期収束できることがわかってきた
      1. 院内感染対策・施設内感染対策
        • 院内感染・施設内感染が発生すると、重症者・死亡者が発生しやすくなるだけでなく、地域の医療提供体制にも甚大な影響。その対策が急務
        • 院内感染・施設内感染の要因分析。基本的な感染対策の徹底
        • 地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やPCR等検査を実施
        • 地域で専門的な助言ができるコア人材を育成(これまでの事例では、外部からの専門的な視点での助言が有効)
        • 病院長、施設長等の研修体制の整備。外部専門家との関係構築
      2. クラスター感染が生じた場における感染予防対策
        • これまでクラスターが発生したハイリスクの場所の事業者とともに、効果的な感染予防対策を検討
  • 終わりに
    • 市民の皆様の御協力により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じ、医療崩壊を免れ、全ての都道府県で緊急事態措置が解除された
    • しかし、この一両日、一部の地域で既に見られているように、潜在化している感染連鎖が突如としてクラスター感染として顕在化することがあり得る。また、これまで報告されてこなかったようなタイプのクラスター感染の発生にも十分注意
    • 新規感染者数が減少傾向にある今こそ、次なる波に備えた対策の準備期間として有効活用する必要。政府においては、今回の提言も踏まえ、必要な措置を迅速に行っていただきたい

【2020年5月】

厚生労働省 第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします
  • 全国調査のまとめ
    • 発熱者(5度以上の発熱が4日間以上)の回答者における割合(発熱率)は、全国調査第1~3回にかけて、全国的に上昇していましたが、第4回の結果では、減少傾向が見られました(それぞれ、0.11%、0.13%、0.15%、0.13%)
    • 第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は8%で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.9%でした
    • 一方で、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている」、「毎日のように、ほとんど1日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる」、および「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている」に、「はい」を回答する割合が最も高い結果でした。それぞれ9%、14.4%、13.0%でした(回答者全体では9.3%、8.7%、8.3%)
    • 「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答された方は、全体の1%でした。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー(82.1%)、理容・美容・エステ関連(73.0%)、宿泊業・レジャー関連(71.2%)、飲食(飲食店含む)関連(62.2%)の方が、過半数以上「はい」と回答されました。また、職業種によっては、従業員規模が小さいほど、より多くの方が「はい」と回答する傾向がありました
  • 結果1
    • 全国調査第1~3回はそれぞれ、2020年3月31日~4月1日、4月5~6日、4月12~13日に行われました。発熱者(5度以上の発熱が4日間以上)の回答者における割合(発熱率)は、0.11%、0.13%、0.15%と上昇傾向でした。しかし、5月1~2日に行われた第4回では、発熱率0.13%と、3回目から減少が見られました。発熱率の減少は全国的に認められました
  • 結果2
    • 第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は8%で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.9%でした
    • 一方で、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている」、「毎日のように、ほとんど1日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる」、および「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている」に、「はい」を回答した割合が最も高い結果でした。それぞれ9%、14.4%、13.0%でした(回答者全体では9.3%、8.7%、8.3%)
    • 「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答された方の割合は1%でしたが、職業種によって多く偏りがありました。タクシードライバー(82.1%)、理容・美容・エステ関連(73.0%)、宿泊業・レジャー関連(71.2%)、飲食(飲食店含む)関連(66.2%)の方が、過半数以上「はい」と回答されました
  • 結果3
    • 職業種の中で給与をもらう仕事を回答した方において、従業員規模別にみると、職業種によっては規模が小さいほど多くの方が 「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答する傾向がありました

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
▼(概要)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (2020年5月14日)
  1. 緊急事態宣言の再指定の考え方について
    • 緊急事態宣言の解除後、地域で感染の再燃が認められる場合には、宣言の対象区域として再指定を行う必要
    • 次のような指標を活用し、総合的に判断
    • 感染の状況
      • 直近1週間の人口10万人当たり累積報告数
      • 直近1週間の倍加時間
      • 直近1週間の感染経路不明の症例の割合
      • その他の参考にしうる指標
        • 実効再生産数
        • PCR等検査の状況等
    • 医療の状況
      • 重症患者数の推移
      • 入院中の患者数の推移
  2. 社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的な考え方
    • 緊急事態宣言の解除は、市民一人ひとりの協力の下で実現した成果
    • しかし、諸外国の例からもわかるように、対策を緩和すると、感染が再燃する可能性
    • そのため、社会経済活動のレベルは、段階的に引き上げていく必要
    • これまでの3か月の経験で、感染リスクが高い場所や、基本的な感染対策(人と人との接触削減、マスク、手洗いの徹底)が感染拡大抑制に非常に有効であるということがわかってきた
    • 2つの肝(1)感染拡大が加速する場(クラスター連鎖の場)の徹底回避(2)基本的な感染対策の徹底
    • 社会経済活動と感染拡大防止の両立は、こうした肝を抑えつつ、社会経済を段階的に再開するという、メリハリのついた対策が重要
  3. 対策移行の基本的な方針(人の移動)
    • 今後の市民生活の中では「人と人との接触を避けること」のほか、不要不急の帰省や旅行などの回避が重要
      • 感染が拡大している地域から出ないこと
      • 感染が拡大している地域に行かないこと
    • このほか、これまでクラスターが発生しているような場所や「3密」がある場についても、避ける行動が重要
  4. 対策移行の基本的な方針(イベント)
    • 全国的かつ大規模なイベント等
      • イベントの前後を含め人々が接触する機会を制限できない場合には、急速な感染拡大のリスクを高める可能性
      • クラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大のリスクを高める。これらのリスクへの対応が整わない場合は、引き続き、中止又は延期するよう、主催者に特に慎重な対応を求める必要
    • 規模の大きなイベント
      • 身体接触が避けられないため、感染拡大が懸念
      • 諸外国では、参加人数や施設の収容人数に対する参加者の割合により開催を制限している例
      • こうしたことも踏まえ「感染観察都道府県」では、諸外国の例も参考に、例えば、当面、参加者数の上限を100人以下としつつ、収容人数に対して50%以下の参加者数を目安としてイベント等を開催すること等が考えられる
      • なお、当然ながら、感染対策の実施や、参加者の名簿を管理すること等も重要
  5. 感染拡大・医療崩壊防止に向けた対策(抗原検査)
    • 5月13日に迅速診断用の抗原検査が承認
    • 供給量確保や、陰性時の評価について追加の検証が必要。PCR等検査の機械がなくても診断できることから、主に有症状者に使うことを想定。PCR検査と併せて必要な体制を確保
      • 有症状者の一次スクリーニング(早期診断・早期治療)
      • 院内感染防止(救急外来や手術・分娩時に症状がある者への検査等)
      • 院内・施設内感染発生時の有症状者に対する迅速な診断等
    • 今後、検査体制の検討は、抗原検査の存在を踏まえた議論が必要。PCRとの役割分担・抗原検査の精度管理等も含め、国は、迅速・確実に検査体制整備に努めていくべき
  6. 社会経済活動と感染拡大防止の両立を阻む偏見と差別
    • 例えば、以下のような事例が報告されている
      • 事例1:報道を通じて、SNSやインターネット上で、個人や家族、勤務先等を追跡・特定され、嫌がらせを受ける事例
      • 事例2:感染から回復した方や濃厚接触者だった方に対し、学校や職場が理解を示さず、速やかな復帰ができない事例
    • 偏見や差別は、絶対にあってはならないもの
    • 政府や地方公共団体は、悪質な偏見や差別の撲滅に向け、疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべき
  7. 終わりに
    • これまでの多くの市民の皆様のご協力により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じるという一定の成果が現れており、心より感謝
    • この感染症に対しては、長丁場での対応が予想。社会経済活動と感染拡大防止の両立を図っていくためには、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく必要
    • あわせて、感染の拡大の防止に向け、(1)感染拡大が加速する場(クラスター連鎖の場)の徹底回避(2)「身体的距離の確保」「マスク」「手洗い」等の基本的な感染対策の徹底が不可欠
    • 社会経済と感染拡大防止の両立には、メリハリが重要
    • 感染リスクが高い場については、当分の間、施設の使用制限を要請せざるを得ない。そうであれば、国はそうした事業者に対して、十分な経済的支援を検討すべき

厚生労働省 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
▼【別添】 5月14日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
  • 労務管理の基本的姿勢
    • 別添1の基本的対処方針の三の(3)の4)「職場への出勤等」及び6)「緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の(1)から(4)にご留意いただきたいこと
    • なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症について」を確認いただきたいこと
    • 感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
      • 今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された別添2の「人との接触を8割減らす、10のポイント」、別添3の「新しい生活様式(生活スタイル)の実践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと
    • テレワーク支援措置の活用
      • テレワークについては、テレワークを新規で導入する中小企業等によるテレワーク用通信機器の導入等に要した経費の助成やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと
    • 雇用調整助成金を活用した休業の実施
      • 感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場合でも、一律に労働基準法第26条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと
      • また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと
      • 雇用調整助成金については、緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)において解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと
      • 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、引き続き、緊急対応期間中の休業等については雇用調整助成金の助成率の引上げの特例の適用があるとともに、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化を利用することができる
    • 職場における感染防止の進め方
      • 職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること
      • このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること
      • 具体的には、(1)労働衛生管理体制の再確認、(2)換気の徹底等の作業環境管理、(3)職場の実態に応じた作業管理、(4)手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、(5)日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いただきたいこと
  • 風邪症状を呈する労働者等への対応について
    • 新型コロナウイルスに感染した場合、数日から14日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること
    • この際、(1)高齢者、(2)基礎疾患がある者、(3)免疫抑制状態にある者、(4)妊娠している者について配慮いただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の措置を講じる必要があることに留意すること
    • 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること
    • 労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること
    • 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること
    • 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと
  • 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
    1. 衛生上の職場の対応ルールについて
      • 事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者(以下「陽性者等」という。)が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた別添6の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応ルール(例)」を適宜参考にしていただきたいこと
      • また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には別添7のリーフレットを適宜参考にしていただきたいこと
      • なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと
      • 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること(報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲(※)等)
        • (※)「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第1号)に留意
      • 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること(保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者の対応等)
        • 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
        • 陽性者が陰性になって後、職場復帰する場合の対応に関すること(PCR検査の結果や各種証明書は不要である等)
        • 労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと
        • その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等
    2. 労災補償について
      • 労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。この際、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合のほか、調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを個々の事案に即して適切に判断することとしていること
        1. 複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
        2. 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
      • また、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること
      • このため、上記取扱いについて周知いただくとともに、労働者の感染が上記のいずれかに該当するなど労災保険給付の対象となると考えられる場合には、労災請求を勧奨していただきたいこと
      • なお、感染した労働者が自ら労災請求の手続きを行うことが困難である場合には、事業者はその手続きを行うことができるように助力しなければならない(労働者災害補償保険法施行規則第23条)とされていることに御留意いただきたいこと
      • 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
      • 事業者においては、国、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと
      • その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、DVや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと
      • なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いただきたいこと

厚生労働省 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します~パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直し~
▼資料1 検討会報告書の概要
  1. 検討の背景
    • 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行っているところだが、令和元年5月の「労働施策総合推進法」の改正により、令和2年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されたことなどを踏まえ、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」の見直しについて検討を行ったもの
  2. 報告内容のポイント
    • 具体的出来事等への「パワーハラスメント」の追加
      • 「出来事の類型」として「パワーハラスメント」を追加
      • 具体的出来事として「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加
      • 【強いストレスと評価される例】
        • 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
        • 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
        • 上司等による人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合
    • 具体的出来事の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
      • 具体的出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
      • パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行や嫌がらせ、いじめ等を評価する項目として位置づける
        • 【強いストレスと評価される例】
          • 同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合
          • 同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合
  3. 評価表を明確化、具体化することで請求の容易化、審査の迅速化を図る

厚生労働省 妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます
  • 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針(告示 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針)を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました
  • この措置は本日(令和2年5月7日)から令和3年1月31日まで適用されます
  • 改正のポイント
    • 改正の内容
      • 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう)等の必要な措置を講じるものとする。
    • 適用の期間
      • 令和2年5月7日(木)~令和3年1月31日(日)まで

厚生労働省 第2回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料
▼資料2 4月22日から5月1日までに実施した有識者ヒアリングの概要
  • 緊急小口資金貸付等
    • リーマンショックの時と異なり、緊急小口資金貸付の利用者には、低所得の方のみならず、これまでそれなりの所得を得ていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく下がり、当座の資金が必要となった方もいる
    • 郵送原則と言っても、多くの方は事務作業が難しく、また、不安を抱えているため、対面相談が必要となる。社会福祉協議会のスタッフがフル稼働で緊急小口資金貸付業務に当たっている
    • 緊急小口資金貸付は、「減収」がその利用条件となっているが、扶養する子どもがいる場合は、減収していなくても、休校により支出が増加して生活に困っているケースもある。一定の所得以下又は児童扶養手当や就学援助等を受給している家庭に対しては、減収条件を外せないか
    • 地域によって貸付条件の運用が異なる。特に地方では厳しく、借りられないケースも多い。支援団体が支援してはじめて借りられたという事例もある
    • 給付や融資の申請に同行することがあるが、申請書類が多すぎて、時間がかかる。新型コロナウイルス対応下であり、書類を減らしたり、オンライン申請を可能にしたりするなど、申請手続の簡素化を進めてもらいたい
    • 外国人の方の中には、10万円の給付を受けることができるが、在留期間の関係等から緊急小口資金貸付を受けることはできない方がいる。赤い羽根に集まっている寄付金を使って、当座の資金に困っている外国人の方々を支えるための支援が考えられないか
  • 相談支援
    • 外出自粛により、虐待等の在宅リスクが高まる中、市町村の相談窓口等も縮小しているため、対応が不十分となりかねない。「自粛」の定義を示し、緊急重大なケースについては、対応に当たるよう明確化すべき
    • 現在は社会福祉協議会の職員全員で緊急小口資金貸付業務にあたっている。結果、ひきこもりの方や生活に困窮している方に対する支援ができずにいる
    • 市町村社会福祉協議会等の窓口がパンクしており、生活困窮者の相談支援ニーズが高まっているにもかかわらず、対応できていない状況がある。現在、相談支援機関以外で働いている社会福祉士に協力してもらうこと等により、相談員を増員することが必要。また、社会福祉士等を広域的に派遣・応援できる仕組みが考えられないか
    • 相談支援は実績に応じた報酬算定の仕組みがないため、やればやるほど赤字になるという面がある。緊急的な見守りや伴走支援、相談支援の実績に応じた報酬算定を暫定的に実施するなど、体制強化を図ってほしい
    • 個人情報保護法が壁となって、NPO・社会福祉協議会・行政間の情報共有が図られず、効果的な連携ができていないケースがある。コロナ時代においては、「会いづらく」「集まりづらく」なり、情報共有がより一層難しくなることを踏まえ、情報共有を促進する方向に個人情報保護法を改正すべきではないか
  • 生活保護及び生活困窮者自立支援制度
    • 解雇された労働者は、生活費のために生活保護を考えることになるが、その際、資産を活用しないと生活保護を受給できないというのは厳しい。資産要件を緩和すべきではないか
    • ひとり親等については、4月初旬に、自動車を保有していても生活保護の受給を認める場合がある旨の通知が出ているが、地方においてはそれが徹底されていない。もっと強力な指導をしてもらいたい
  • 雇用・人材の確保、人材開発
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方の介護職への移動を促してはどうか。介護経験はなくても日常のお世話はできる
    • 外出自粛の今だからこそ、オンラインシステムを活用した合同説明会や面接など、民間の人材採用支援企業が持つ豊富なノウハウ・戦略を福祉業界に導入するべき
    • 福祉人材を確保・育成のため、福祉人材センターとハローワークの連携を促進するとともに、初任者に対してオンラインによる教育訓練の実施を推進すべき
    • オンライン研修等の実施を推進するに当たって、オンライン環境が無い方に対して、必要な機器等の貸与を行うべき
    • 対人支援は「対面」を前提に考えられており、オンラインでの援助に関するノウハウが欠けている。トラブルも心配。対人支援に当たる職員のために、オンラインでの支援に関する研修をすべき。研修自体はオンラインで十分
    • 公的事業は単年度予算のため、援助職の雇用は1年更新が一般的。令和2年又は3年から始まる委託事業等の事業期間は原則3年(5年)とし、そこで雇用される援助職の雇用を維持しながらオンライン支援に関する研修を十分に行うべき
    • オンライン支援を広げるためには、技術的な知識・ノウハウがボトルネックとなって止まってしまうことがないよう、訓練指導員以外に、オンラインでの取組みを支えるICT専門職員が必要
    • オンラインで行うことにより効果が上がるものと下がるものを整理するなど、オンラインによる対人支援の実態と課題を整理するための調査研究を行ってもらいたい
    • 対人支援では必要に応じて顔をみることも大事と考え、自宅を訪問することもやっている。訪問支援も含め対面で対人援助を行う必要がある場合に、どのように行えば感染リスクを適切に低減させることができるか等を示したガイドラインがあると活動しやすい
  • その他
    • 緊急事態宣言下において、在宅勤務が求められているが、行政機関への申請等は押印が必須となっているものが多いため、押印のためだけに出勤せざるを得ない場合がある。押印は不要とすることはできないか
    • 各省庁において種々の施策を講じているが、その情報が、都道府県や市区町村の担当者に辿り着くまでにタイムラグがある。施策に関する情報は、各担当者に通知を送り読んでもらうよりも、オンラインで短時間でも口頭で説明を行う方が周知を図れるのではないか
    • 福祉医療機構の融資制度は、煩雑な手続と短くない審査時間を要し、また、無担保での貸付上限額が6千万円となっているため、極めて使いにくい。簡便かつ迅速な審査を実施するとともに、貸付上限額を法人規模に応じ、引き上げる等の改善を図るべき
    • 雇用調整助成金は、中小企業が申請してくれないという構造自体が問題。難しい話だとは思うが、労働者自身が直接、休業補償を受けられる仕組みを考えるべき
    • 過去やったことがあるように、新型コロナウイルスの影響により休業している労働者について、失業者とみなして、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を講ずることはできないか
▼資料5 緊急に取り組むべき事項
  • 緊急小口資金等
    • 申請の容易化・窓口体制の更なる強化等
  • 住まい
    • 休業者や失業者等の住まいの確保に向けた支援のあり方
  • 子ども食堂・通いの場・見守り支援
    • 感染防止に配慮した支援のあり方(感染防止に配慮した好事例の横展開、フードパントリー・アウトリーチ・屋外プログラム・オンライン支援等代替的方策)
    • 見守りが必要な方等との新しいつながり創出に向けた支援
  • 心のケア・自殺防止・相談支援
    • 心の不安を抱える人が増加する中での感染防止に配慮した相談支援体制の強化
    • つながりの継続に有効なSNSの活用
    • 休業中のひとり親家庭や生活困窮者などの支援体制の強化
    • 懸念される児童虐待、DV等への対応強化
  • 介護、障害サービス等の確保
    • デイサービス等における感染防止に配慮したサービス提供のあり方
    • 感染者や濃厚接触者が発生したときの支援継続のあり方
    • 感染者等に対応する介護・福祉事業者への支援の強化
  • 雇用・人材の確保、若者支援
    • 教育訓練等対人支援をオンライン等で行うノウハウの普及
    • アルバイト等の場が失われた学生の支援のあり方

厚生労働省 雇用調整助成金 【雇用調整助成金の特例措置を更に拡充します。事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】
  • 厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
    • 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする とともに、
    • 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする こととしました(令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用します)
  • 一定の要件
    • 中小企業であること
    • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
    • 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
      • 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
      • 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

厚生労働省 第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
  • 全国調査のまとめ
    • 4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました
    • 3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました
    • 緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12-13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした
    • オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は4月12-13日時点で27%と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果でした
    • テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52%、5%未満の県も多くみられました
  • 結果1
    • 調査の結果から、7都府県に緊急事態宣言を発令した後(4月7日)の第3回調査時点(4月12-13日)で、3密回避を徹底されている方の割合が、宣言前と比較して全国的に増加していることがわかりました。4月5-6日比較で28%増[変化率]、3月31日-4月1日比較で76%増でした。変化量ではそれぞれ11%増、22%増でした
    • しかしながら、依然と回答者の約半数が、対策は難しいという状況でした。さらに、徹底の具合に、都道府県で多少ばらつきも認められました。4月12-13日時点で、最も徹底できているのが東京都(60%)でした。次いで、神奈川県(56%)、千葉県(55%)、埼玉県(54%)、福井県(54%)でした
    • 緊急事態宣言が最初に発令された7都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡)は全て、4月12-13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした
  • 結果2
    • 3密回避のそれぞれの項目(1.換気が悪い場所には行かないようにしている;2.人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている;3.他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている)を見ると、3、1、2の順番で実施が難しいという結果がみられました。4月12-13日時点で、全国平均で1-3それぞれ、78%、85%、55%の実施率でした。都道府県間に多少のばらつきも認められました
  • 結果3
    • オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点(4月12-13日)で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27%でした。緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52%、最も遅れている福岡県で20%(当初22%と誤記していたため、20%に修正)と、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていないことがわかりました
    • 4月12-13日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された7都府県でした

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
▼(概要)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年5月1日)
  • 我が国では、医師が必要と判断した場合及び濃厚接触者を中心にPCR等検査を実施してきたため、感染者の全てが把握されているわけではない
  • しかし、検査件数が徐々にではあるが増加している中で、陽性者数は全国的に減少傾向にあること、東京などで倍加時間が伸びていることなどから、新規感染者が減少傾向にあることは間違いないと判断される
  • 平均的な在院期間は約2~3週間程度。新規感染者数が、減少傾向に移行しても、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続
  • 医療現場の逼迫した状況は、新規感染者が減少したとしても、緩やかにしか解消されない
  • しばらくは、新規感染者を減少させるための取組を継続することの必要性が示唆
  • 今回は「接触頻度」をもとに、行動変容の評価(前回の提言では、「人流」だけを提示した)。「接触頻度」とは、接触率(一人当たりが経験する単位時間当たりの接触)×人流(都市部の人口サイズ)
  • 渋谷駅や難波駅のような地域では年齢群によって達成状況が相違。30歳台以上の生産年齢人口の接触頻度の減少率は8割に達していない
  • 都道府県を跨ぐ移動を見ても、3~5割の減少に留まるところが多く、都心等への通勤を続ける限り、生産年齢人口の接触頻度の減少度合いは少ない
  • 早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しが見えつつあるが、諸外国の感染状況やそれに対する対応等も踏まえると、国内における感染状況に応じて、持続的な対策が必要
  • 緊急事態宣言下での前例のない対策により、日本の新規感染者数は、総じて減少傾向。しかし、地域で感染が再燃すれば、医療提供体制への更なる負荷。当面、この枠組みは維持することが望ましい。(1)収束のスピードが期待されたほどではない(2)医療提供体制が十分に整備できていない地域がある(3)知事のリーダーシップがこれからも必要
  • 一方、感染状況は地域で異なるため、全ての地域の新規感染者数が限定的となるまでは、「感染の状況が厳しい地域」「新規感染者数が限定的となった地域」の2つの地域が混在していくことを想定
  • 対策の長期化に伴い、市民生活への多大なる悪影響や「自粛疲れ」が懸念。感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な努力を求めていく必要。しかし、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を、一部徐々に緩和していくことも検討していく必要。一例として、学校や公園等の取扱いについて検討していく必要
  • 引き続き「厳しい行動制限」を維持するか、「新しい生活様式」に移行していくかについては次のような要素を総合的に勘案して判断
    1. 感染が一定範囲に抑えられていること(疫学的状況)
      • 新規感染者数等(新規感染者数、倍化時間等)の水準が十分に抑えられていること
      • 必要なPCR等検査が迅速に実施できること
    2. 医療提供体制が確保できていること(医療状況)
      • 医療機関の役割分担の明確化や患者搬送の調整機能の確立
      • 病床の稼働状況を迅速に把握・共有できる体制の構築
      • 軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保 等
  • 新規感染者数が限定的となった地域でも、再度のまん延が生じないようにするためには、長丁場の対応を前提とした、「新しい生活様式」の定着が必要。なお、再度まん延が生じた場合には、「徹底した行動変容の要請」を講じざるを得ないことをあらかじめ覚悟しておくことが必要
  • クラスター対策の拡充
    • 感染者の急増を防ぐため、より効率的なクラスター対策を可能に
      1. 感染対策業務の効率化と保健所の支援の徹底
      2. ICT活用によるコンタクト・トレーシングの早期導入
  • 医療提供体制の拡充
    • 医療崩壊を防ぐことが、最大の目標
      1. 医療機関ごとの機能分担(重点医療機関の設定等)
      2. 都道府県の調整機能の確保、患者搬送コーディネーター等の設置
      3. 軽症者の宿泊療養施設の確保
    • 本感染症の患者のための病床を確保するということは、他疾患の患者の治療のための医療資源が失われることを意味。他疾患の患者への治療にも重大な支障が生じることのないように留意しつつ、急激な感染者数の増加にも対応できる体制を整備
  • PCR等検査の拡充
    • 感染者の早期把握の能力をあげていくことが重要
    • より簡便な検査手法(迅速診断キット等)の診療現場での使用に向けて全力で取り組む
  • 学校の取扱いについて
    • 学習機会を保障していくため、学校での感染リスクをできるだけ低減した上で、学校活動の再開の在り方について検討していくことが必要
    • 文部科学省で、有識者の意見も聴取した上で、学校の活動における感染リスクが高い活動や場面を整理し、その対応について早急に示す必要
  • 社会的課題への対応について
    • 次のような社会的課題に対応するため、必要な支援を講じていくべき
      • 長期の外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、DVや児童虐待
      • 感染者やその家族、医療従事者等に対する差別や風評被害
      • 営業自粛等による倒産、失業、自殺等
      • 一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等の生活
      • 外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保
      • 亡くなられた方に対して尊厳を持ってお別れ、火葬等が行われるための適切な感染予防方法の周知
  • 終わりに
    • 市民の皆様の行動変容へのご理解・ご協力により、新規感染者数は緩やかに減少に転じつつあると判断。しかし、医療体制の逼迫は続く
    • 専門家会議として直近データの収集・分析を行い、近日中に、再度、これまでの対策の評価等に関する分析を行うとともに、今後、求められることとなる対策の詳細を示す

厚生労働省 令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
▼令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
  • 令和元年度過重労働解消キャンペーン(11月)の間に、8,904事業場に対し監督指導を実施し、6,707事業場(全体の75.3%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが3,602事業場、賃金不払残業があったものが654事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1,832事業場であった
  • 監督指導を実施した事業場のうち、3,443事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した
  • 監督指導を実施した事業場のうち、1,553事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下「労働時間適正把握ガイドライン」という。)に適合するよう指導した
  • 監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった3,602事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、913事業場で1か月80時間を、うち537事業場で1か月100時間を、うち110事業場で1か月150時間を、うち23事業場で1か月200時間を超えていた
  • 監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、810事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、3,744事業場でタイムカードを基礎に確認し、1,486事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、2,566事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた
  • 監督指導事例
    • 事例1(小売業)
      1. 各種情報から時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した
      2. 労働者31名について、1か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、そのうち1名については、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間)を超える1か月100時間以上の違法な時間外・休日労働(最長:月162時間)が認められたほか、2か月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働も認められた
      3. また、常時50名以上の労働者を使用しているにもかかわらず、衛生管理者及び産業医を選任していなかった
    • 事例2(教育・研究業)
      1. 長時間労働が原因で精神障害を発症したとして労災請求が行われた中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した
      2. 労働者6人について、1か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、そのうち4名については、36協定で定めた上限時間(特別条項:月100時間、年600時間)を超える違法な時間外労働(最長:月306時間)が認められた。また、特別条項による月45時間の限度時間を超える回数が年6回を超えていた
      3. 深夜労働を行っている労働者に対して、半年に1回の健康診断を実施していなかった
    • 事例3(飲食業)
      1. 若者の「使い捨て」が疑われる中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した
      2. 学生含むアルバイトについて、無効な36協定により法定時間外労働を行わせていた。また時間外・休日労働時間が1か月45時間を超えていた
      3. 正社員について、出退勤簿への押印のみで労働時間を把握していなかった
      4. 一部の労働者について年次有給休暇管理簿が作成されていなかった
  • 企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例
    1. 事例1(業種:食料品製造業)(労働者数:約130名)
      1. 時間外労働削減
        • 1日及び1月の時間外労働の累計を、各ラインで確認することができるよう、勤怠管理システムを変更
        • 所属長が時間外労働時間数をリアルタイムで把握し、業務の偏重等の有無を確認。時間外労働の偏りや長時間労働の防止の観点から、業務分担等を指示
      2. 年次有給休暇の取得促進
        • 応援体制を構築の上、閑散期を中心に、各部門長が年次有給休暇の積極的取得について声掛けを実施
        • 配偶者の出産時の特別休暇に加え、入社日に15日、次年度20日と法定付与日数を上回る年次有給休暇を付与
      3. 働きやすい環境づくり
        • 育児・介護休業の取得促進のため、該当者に制度の詳細を説明し、気兼ねなく取得できる環境を整備
        • 労働者(派遣労働者を含む。)の疲労回復のため、企業内でマッサージを無料実施
      4. 取組の結果
        • 2年間で1か月の平均の時間外労働が4.9%減少。月80時間を上回る労働者も11人から4人に減少
        • 年次有給休暇取得状況は前年度の9.5日から11.5日に増加。配偶者出産時の特別休暇の取得率100%達成
        • 平成30年度は、新卒採用者の離職は0人を達成
    2. 事例2(業種:有機化学工業製品製造業)(労働者数:約70名)
      1. 時間外労働の削減
        • 通年で始業時間を30分繰り上げたことにより、社員の明るいうちに帰宅する意識が社内に浸透
        • 週2日のノー残業デーを設定し、時間外労働を行うに当たっては、上司の事前承認を徹底
      2. 年次有給休暇の取得促進
        • 平成30年度は5日、令和元年度は4日を年次有給休暇の計画的付与として積極的に活用
        • 過去に使用しなかった年次有給休暇を、育児や介護、自身の療養に再活用
        • 誕生月に特別休暇を1日付与(2年連続で100%の取得率)
      3. 働きやすい環境づくり
        • 男性を含めた育児休業等の積極的な利用促進
        • パートタイム労働者についても、各種福利厚生制度を整備
      4. 取組の結果
        • ここ数年の月平均所定外労働時間は約6時間で推移し(平成30年度3時間)、時間外労働が恒常的に減少
        • 平成30年度の年次有給休暇の取得率は81%であり、過去3年間80%以上の取得率を維持
    3. 事例3(業種:パルプ・紙・紙加工品製造業)(労働者数:約100名)
      1. 時間外労働の削減
        • 業務の情報の共有化による「仕事の見える化」とマニュアル整備の推進により、特定の者しかできない仕事を削減
        • 時間外労働の上限目標値を設定し、徹底的な作業改善、人員配置・作業分担の効率化を推進
        • 全国5箇所の製造拠点間で業務のシェアを進め、業務負担の平準化を実現
      2. 年次有給休暇の取得促進
        • 連続休暇の取得促進(連続休暇を取得した者への奨励金支給(支給実績26人))
      3. 働きやすい環境づくり
        • 社員の担当可能作業と習熟度ランク表を掲示し、楽しみながらスキルアップ、モチベーション向上へつなげている
      4. 取組の成果
        • 月平均の時間外労働時間は、平成30年8月時点で20.2時間と、5年前より2.4時間減少
        • 年次有給休暇の取得率は、平成30年度は64.1%で2年間で12.4ポイント改善

【国土交通省】

【2020年7月】

国土交通省 バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表します!~今後、最終とりまとめに向け、さらに検討を進めます~
▼「バリアフリー法に基づく基本方針における時期目標について(中間とりまとめ」(概要)
  • 現行の基本方針におけるバリアフリー化の目標は令和2年度までの期限となっていることから、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、次期目標に関する考え方を整理。今後、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況変化も見極めつつ、さらに検討を進め、目標値を具体化していく
  • 次期目標の設定に向けた見直しの視点
    1. 現行目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要がある
    2. 次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して検討する
      • 各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進(平均利用者数(新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、適切に補正した結果(例えば、過去3年度における平均値を用いる)も考慮したうえで、取組む)が2,000人以上3,000人未満/日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加)
      • 聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化(旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備(文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等)を明確に位置付け)
      • マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
      • 移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
  • 目標期間
    • 現行目標期間:平成23年度(2011年度)から令和2年度(2020年度)までの10年間
    • 次期目標期間:社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間(新型コロナウイルス感染症による更なる影響、新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める)

国土交通省 新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示~国土交通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表~
▼とりまとめ(本文)
  • 社会受容(パブリック・アクセプタンス)の知見形成
    • スマートシティや MaaS の取組については、議論が進み、社会実装に向けた環境・制度等が整いつつあり、各地域の課題を反映したコンソーシアムが形成され、活動を開始している。今後、これらの動きをさらに加速することが重要である
    • 画面認証技術、自動運転技術など、新たな技術の社会実装には、パブリック・アクセプタンスを得るための取組についての知見形成を進めるべきである
    • 災害からの早期復旧・復興には、ライフライン・物流等の機能維持が必要であり、官民連携が不可欠である。防災対策を実行ベースで機能させていくためには、参加組織間の連携を促すための地域協議会の取組等、制度面、現場での工夫について真摯に取り組むべきである
  • 新型コロナウイルスから教訓
    • もっぱら輸入に頼っていたマスクに極端な不足が生じたことに象徴されるように、狭い範囲での過度な効率化は平時にあっては最適かもしれないが、極めて脆弱である。国内港湾は上海・香港などの超国際港湾のフィーダーで良いといった考えなどは改める必要がある
    • 医療の現場では、重篤・重症、中症、軽症・無症状と分ける機関・施設間の連携シス テムが構築されようとしている。基本政策懇談会の基本テーマの一つである連携 重要性をさらに強く認識すべきである
    • 人の行動変容が、また一部ではあろうが企業の業務遂行方法が大きく変わったことがよく報道される。しかし、モバイル端末を使用した空間統計は、あくまで集計的なものであり、個人が、あるいは個々の企業がどのように行動を変えたのか、その意思決定要因、メカニズムは不明である。行動変容に向けたコミュニケーション活動やインセンティブの検討にはこれらが重要であり、かつ価値が高く、これらに関するデータ収集が普段から必要である
    • 必要性と効果を理解した時、日夜企業の行動は大きく変わる。テレワーク、TV会議、外出自粛が短期間のうちに一般的になったことは、これから説得的コミュニケーションの活躍する場が増加することを強く示唆する。パブリック・アクセプタンスの獲得である。幸いにわが国には、モビリティマネジメント(MM)の大きな蓄積があり、国土交通技術政策の中での位置づけと活用を図るべきである
    • 他にも多くの教訓や新たな方向性があると思われるし、今後も続出するであろう。それらに柔軟に対応し、推進していく推進体制が何より大事である。ここでも ICT が大きな戦力となるであろうが、単なるデータのデジタル化にとどまることなく、業務フローやマネジメント全体を変えていくDX の考え方が重要である
  • 新型コロナウイルスを踏まえた施策の方向性
    • 上記の教訓から、社会資本施設の強靭化を基礎にした社会システムそのものの強靭化が必要である。これは多岐にわたる取り組みから構成されるべきであるが、特に重要と思われるものを以下に示す
    • 費用便益分析は効率性基準によるものであり、経済学的評価にはこのほかにも公平性基準がある。しかし今般の新型コロナウイルスの感染拡大は経済学的評価以外の安全保障の重要性を再認識させた。社会資本政策の根幹に地域、歴史・文化、社会シ ステムの存続にかかわる安全保障を据え、評価手法の抜本的改変を考えるべきである
    • ほぼリアルタイムで人が、人の動きが、モノの動きがどのように変わっているか、変わっていくのかをモニタリングすることが重要である。国土交通データプラットフォームが始動したところであるが、施設や土地利用状況と同様に、それらを活用する需要・利用状況のモニタリング機能の充実強化が課題である
    • 施設整備だけでなく、消費者等の安全を守りつつ、シェアリングや多機能化・多目的化も含めた利活用が重要である。特に非常時・緊急時の利活用あるいは逆に利用制限を徹底するためには、行動変容を施策に反映することが必要である
    • 社会資本施設の整備と効果の最大化には、まず費用負担のみならず整備された施設やシステムの有効活用のため、人々、コミュニティからの支持とパブリック・アクセプタンスが必要不可欠である。そのためにも、説得力と共感力のある必要性と効果のアピールが重要である
    • ICT の活用によるデジタル化は局所的個別的なものに留まってはならない。社会資本政策の進め方全般にわたってのDX が何より必要である。政策、計画の構築、パブリ ック・アクセプタンスの獲得、評価とモニタリング、整備建設、運用、維持管理更新のすべてにおいて改革が求められている。基本政策懇談会では、データ駆動型行政を推進する体制の構築を提言してきたが、インフラ DX を的確に進めるためには、強力な推進体制の構築が不可欠である
  • 防災・減災、国土強靱化
    • 現状と課題
      • 地球温暖化の進行とともに、極端な降水がより強く、頻発化している。平成 27 年9 月関東・東北豪雨を契機として水防法が改正され、「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、社会全体でこれに備えるため、ハード・ソフト一体となった「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組が進められているところであるが、その後も平成 30 年 7 月豪雨や令和元年東日本台風によって甚大な被害が発生するなど、従来の対策スピードでは乗り切れない時代になっている
      • また、首都直下、南海トラフといった大規模地震の発生も予測されている
      • このような中、避難行動にフォーカスをあてて、ソフト対策でどれだけ人の命を救うことが出来るかについて研究が進められているが、ハード・ソフト対策については一体的に実施すべきである
      • また、地域で防災・減災連携の取り組みを行っている現場では、サプライチェーン全体について、俯瞰的に機能不全波及を見ているものが殆どおらず、結果として、大規模企業であっても全くハード対策が進んでいないとの指摘もある
      • 一方、国が目指す国土のイメージが国民に上手く伝えられていないため、防災事業は効率が悪いなど、世間から誤解されている可能性がある。国土強靱化の推進に当たっては、これまで以上にわかりやすいメッセージを発信していくことが必要である
    • 政策の方向性(防災、減災)
      • 計画に際しては、将来の期待値だけでなく、期待値周りの分布を考え、分布範囲の中でどこまでをハードで守るべきかという観点で議論する必要がある
      • 単純に堤防を高くすればよいということではなく、今まで培われてきた流域の視点、総合的な治水対策の取り組みを改めて強く進めていくべきである
      • 途上国援助の中では、海外資金調達のオフバジェット型の復興の比重が非常に高くなっている。復興が不平等にならないよう、財政支援を如何に確保していくかが重要である
      • 広域避難については、地球温暖化の影響を踏まえ、水災害に関するニューディール政策的な新ビジョンを打ち出していく必要がある
      • 地元への熱意を持ち、社会的使命を第一に考える指導者の存在が重要である。土木・建築系の有識者が比較的得手と考えられるため、同分野の識者が率先して地域のつなぎ役として機能できる環境が重要である
      • 復興には、道路、鉄道等交通インフラの早期復旧が重要となる
      • 大地震等激甚災害の発生時は、人や物資を広域的に、早期に輸送する必要がある
    • 政策の方向性(国土強靭化)
      • まちづくりと防災は、国家として 100 年、1000 年の計画で考える必要がある。まちづくりは防災を徹底的に意識しなければ成り立たない
      • オランダでは 4 度上昇を前提とした計画作りを進めている。日本でも、地球温暖化を見据えた事前防災や長期計画を包含した法律体系が必要である
      • ソフト対策偏重では、被害が拡大するリスクがある。被害最小化と長期的な財政最適化の視点から、ソフト・ハードのバランスを考えるべきである
    • 具体的な施策の提案 上記の方向性を踏まえ、早急に取り組むべき施策として、以下を提案する。
      • 貯留だけではなく、雨水浸透、地下浸透、グリーンインフラ等の流域管理の視点、総合的治水の観点をより積極的に取り入れること
      • 近年の災害から学べたことをすぐ実施する・すぐ活かす治水事業(堤防未整備箇所における早急な整備、堤防強化、河床掘削等)や海上交通ネットワーク機能の確保(耐震強化岸壁の整備や防波堤の粘り強い化等の港湾インフラの強靱化)の推進
      • 予想される津波・河川災害等と連動した立地適正化計画制度の構築。特に災害弱者施設の移転については、都市計画制度と連動させた上で対応
      • 頻発化・激甚化する豪雨災害を踏まえ、鉄道河川橋梁の流失等防止対策や車両基地等の浸水対策を推進する
      • 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する
      • 河川・道路・鉄道等の関係者による「鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議」の場を活用するなど、関連する事業が連携して、迅速な災害復旧を進める
    • 新型コロナウイルスを踏まえた追加的事項
      • 新型コロナウイルス感染症はこれまで想定していた巨大災害と大きく性格が異なることから、社会資本整備を考える視点に追加すべきである
      • 災害は、新型コロナウイルスの感染収束を待ってはくれない。感染収束前に災害が発生する可能性を踏まえた対応が不可欠である。喫緊の課題としては、避難所における3密問題である。的確な情報提供等により、3密を避ける避難行動を誘導することが必要である
      • また、住宅や要配慮者利用施設をまちづくりと連動して移転させる等、都市計画と治水行政の連携による逃げなくていい立地行動への誘導等の抜本的対策に関する議論が必要である
      • 下水道放流水や、河川、湖沼、閉鎖系水域の定期的サンプリングとウイルス計測を感染リスク回避のための新たな社会情報プラットフォームに位置付け、感染拡大、感染抑制の指標として活用するとともに、感染発現時の予見的な指標として活用することが期待される
      • 国土強靭化のための不可欠な公共工事においても、抜本的に「対面・紙媒体方式」から3次元デジタル技術を用いた「非接触・電子媒体方式」へ転換するとともに、徹底した省人化により、3密環境を打破していくことが必要である
      • 非接触・リモート化の推進により、一人で作業が完結できるようにすることで、生産性もモチベーションも上がることが期待される。各建設現場で実施している様々な工夫について発信し、共有していくことが重要である。建設業の生産性をあげることで、災害時に人員の受け入れだけでなく、他産業に提供することも可能になることが期待される
      • センサー等を活用し、道路構造物や鉄道構造物、堤防等のインフラに関する種々のリアルデータを取得し、施設管理の遠隔化も念頭に維持管理の高度化のための技術開発に取り組むべきである。あわせてリアルデータを蓄積可能な環境整備が必要である

国土交通省 災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します~鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介~
▼災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します
  • 昨年(令和元年)10月12~13日に台風15号が襲来した際、各鉄道会社において計画運休が実施されましたが、その運転再開時に、輸送力の制限等から駅や車両が非常に混雑し、駅において入場規制が行われるなどの混乱が発生しました
  • 国土交通省においては、同年10月11日に「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」を更新し、その中で、運転再開後しばらくは列車本数が少なく輸送力が限られること等から、利用者側による輸送需要を抑制する取り組み(テレワーク、時差出勤など)も重要であることについて、社会的理解の醸成に努めることとしております
  • 計画運休の運転再開時には、被害状況により運転再開に時間を要する場合や、運転再開後の輸送力に限界があることから、駅や車両で混雑が発生することがあります
  • 混雑を緩和するためには、時差通勤やテレワーク等の利用者側の取り組みによる輸送需要の抑制も必要です
  • 災害時の従業員の安全・安心やBCP(業務継続)の観点からも、時差通勤やテレワークの活用を含む社内ルールをあらかじめ設定するなど、ご理解とご協力をお願いします
  • 令和元年台風15号・台風19号 災害に備えた鉄道の計画運休時における企業の取組み等をご紹介します
    • リコー 対応マニュアルに基づき、迅速に対応 を決定し、全従業員に周知
      • 過去の台風通過前後における従業員の出 退社リスクを分析し、台風発生時等の対 応マニュアルを作成
      • 計画運休発表後、対応マニュアルに基づき、従業員の安全確保について検討
      • 人事本部長が翌日午前中の自宅待機を迅速に判断、直ちに安否確認システム等により全従業員に周知
      • 日頃からテレワークを推進していた事も あり、混乱する事なく翌日の対応を完了
      • 従業員の声 「出社が必要な場合でも交通混雑を回避した時間帯で出社できるのはとても良い」
    • 日本電気 日頃からテレワークに取り組み、計画 運休にもスムーズに対応
      • 日頃からテレワークを積極的に活用し、多くの社員がテレワークに習熟
      • 社員にスマートフォン・パソコン貸与
      • 大人数のアクセスにも耐えるリモートア クセス基盤整備
      • 各事業部門のBCP担当者が情報を収集し、部門長がテレワークを指示
      • 社員各自がパソコンを自宅へ持ち帰るだけで、スムーズにテレワークを実施
      • 従業員の声 「日頃からテレワークを推奨する雰囲気があったので、台風当日も業務を停止させずに仕事ができた」
    • JR西日本伊勢丹 こまめな情報収集と迅速な意思決定により臨機応変に対応
      • 計画運休が実施される場合は、顧客と従業員の安全最優先で臨時休業までを迅速に判断
      • 台風の規模、経路や鉄道各社の情報をこまめに情報収集し、分析
      • 計画運休の詳細発表後直ちに会議を開催し、対応を決定
      • 育児勤務者や障害を持つスタッフに対しては、計画運休とは別に暴風警報発令時点で帰宅を指示
      • 従業員の声 「計画運休に伴う臨時休業など、イレギュラー時の勤務の扱いについて細かなルールを設定してほしい」
    • コニカミノルタジャパン 事業継続計画(BCP)に基づき、台風上陸前からテレワーク等の活用を喚起
      • 自然災害や感染症パンデミックを含む事業継続計画を2010年に策定
      • 台風上陸日の2~3日前から社内ホームページで従業員に対し、テレワーク・時差出勤を活用して早期退社や無理な出社を避けるよう注意喚起
      • 日頃からテレワークや時差出勤を推奨してきたことが非常時に有効に機能
      • 従業員の声 「身の危険なく業務に入れて効率的」「無理な出社は危険であり時間の無駄になるので、テレワークは有効」

【2020年6月】

国土交通省 宅配便の再配達率は8.5%と大幅に低下~令和2年4月の調査結果を公表~
  • 令和2年4月の宅配便再配達率は約5%となり、調査開始以来最も低くなりました
  • 国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています
  • 今回の調査結果は前年同月と比べて約5%ポイント減となりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、1回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考えられます
  • 今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります
  • 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています
  • 国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております
    • 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています

国土交通省 令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~
▼資料1 令和2年版国土交通白書の概要[1]
▼資料2 令和2年版国土交通白書の概要[2]
  • 国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。本年は国土交通省が発足して20年目の節目を迎えることなどから、今回の国土交通白書では、「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足からこれまでの環境変化と、それに対する取組を振り返るとともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望しています
  • 概要
    1. 本白書において、既往の調査や国民意識調査を整理・分析したところ、
      • 土砂災害の発生回数は、1990~2009年の約1,000件/年から、2010年以降は約1,500件/年と5倍に増加、2018年は過去最多の3,459件
      • 2076~2095年において、1980~1999年と比べ、年平均気温最大5℃上昇、1日降水量200mm以上の年間日数2倍以上
      • 南海トラフ地震や首都直下地震が30年以内に70%程度の確率で発生
      • 地方圏の約9割のバス事業者が赤字など、地方公共交通の衰退が懸念
      • 2050年には、人口1万人未満の市区町村で人口が半減(2015年との比較)
      • 等が分かったことから、「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の確保」等を、今後、国土交通行政が向き合うべき課題として取り上げました
    2. これらの課題に対する取組の方向性として、
      • 災害対策については、国民目線でわかりやすい、抜本的・総合的な対策や、分野横断的に、平時から非常時、復旧・復興時まで、行政・企業・住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる社会」の実現を目指す
      • 地域の移動手段については、上下分離方式、他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク形成により、将来も地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サービスを確保する
      • 等を展望しています
  • さらに、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、白書の最初に特集として取り上げ、これまでの経緯や取組、国土交通分野への影響とこれへの対策を紹介するとともに、今後の対応を掲載しております

国土交通省 「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」(交通政策白書)について
▼令和2年版交通政策白書について(概要)
  • 【旅客輸送】 国内旅客輸送は、鉄道や乗合バス、航空は増加傾向 (鉄道:約15%増(2005→2018)、乗合バス:約2%増(2005→2018)、航空:約10%増(2005→2018)) 一方、旅客船は横ばい、タクシーは長期にわたり減少が継続(タクシー:約36%減(2005→2018)) 国際航空旅客輸送は、ここ数年、訪日外国人旅行者の顕著な増加や、LCC利用者の急増に伴い増加 (国際線LCCシェア:0.4%(2007)→26.1%(2018))
  • 【貨物輸送】 国内貨物輸送は、近年概ね安定的に推移していたが、西日本豪雨をはじめとする大規模災害の影 響により2018年度は鉄道貨物、航空貨物が急減 国際貨物輸送は、リーマンショックによる落ち込みから回復後、ここ数年においては、外航海運( コンテナ)、航空のいずれも増加傾向(外航海運:約20%増(2005→2018)、国際航空貨物: 約17%増(2005→2018))
  • 【新型コロナウイルス感染症による交通への影響】
    • 鉄道 大手民鉄の全社、公営の約9割、中小民鉄の約7割において、輸送人員が50%以上減少
    • 乗合バス…約6割の事業者が、運送収入が50%以上減少。輸送人員についても、全体で約5割減少
    • 貸切バス…約9割の事業者が、運送収入が70%以上減少。ほとんどバスが動いていない状況
    • タクシー…約6割の事業者が、運送収入が50%以上減少。輸送人員についても、全体で約6割減少
    • 航空 …輸送人員は、国際線は97%減、国内線は86%減。
  • 国土交通省において新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、主として、以下について取組
    • 感染拡大防止:駅等における感染予防策(マスク着用、車内換気等)の徹底、羽田空港等でのサーモグラフィによる検温 地域公共交通事業者による衛生対策や車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業の支援 等
    • 水際対策の強化:外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請 等
    • 雇用の維持と事業の継続:雇用調整助成金の拡大措置や、日本政策金融公庫の特別貸付等の資金繰り対策の活用促進 等
    • 「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用促進 等
  • 高齢化が進む地域での輸送サービスの維持確保の促進
    • <地域が自らデザインする地域の交通>原則、全ての地方公共団体が、まちづくりと連携しつつ、従来の公共交通 に加え、地域の多様な輸送資源も位置付ける「地域公共交通計画」を作成
    • <既存の公共交通サービスの改善の徹底>乗合バス等の等間隔運行や定額制乗り放題運賃等のサービス改善を促進 タクシーの活用促進(タクシーの相乗り、事前確定運賃等)
    • <輸送資源の総動員による移動手段の確保>自家用有償旅客運送の実施円滑化 介護サービスとの連携、貨客混載等 地域の実情に合わせた車両小型化、運行形態見直し等による効率的なサービス提供 (車両小型化、頻度見直し等)
  • 高齢者の安全運転を支える対策
    • 高齢者向けの新たなモビリティサービスの導入
      • <グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ等の普及促進> <中山間地域等での自動運転サービスの推進> < MaaS(Mobility as a Service)の推進>全国19地域において実証実験の実施を支援 MaaS相互間の連携や、多様なサービスとの連携を推進
    • 高齢者の移動を支える環境整備
      • <バリアフリー化の推進> 車椅子のまま乗車可能なエレベーター付 バスの開発と空港連絡バスへの導入<まちづくり、歩行空間整備等> ・居心地が良く歩きたくなるまちなかのイメージ

国土交通省 令和2年版「土地白書」の公表について
▼令和2年版土地白書について
  • 第1部第1章では、令和元年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しております
  • 第1部第2章では、人口減少社会での動向として、地域の活力の維持・向上や多様な事業ニーズやライフスタイル等に対応した土地・不動産活用の取組や、管理不全土地等の適正な利用・管理に関する取組を取り上げるとともに、今般の土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策の内容について報告しております
  • 第2部では、令和元年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています
  • 第3部では、令和2年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

国土交通省 令和2年版「首都圏白書」をとりまとめました。(令和元年度首都圏整備に関する年次報告)
▼令和元年度首都圏整備に関する年次報告(要旨)
  • 第1章では、「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」をテーマとして、「高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保」、「多世代交流、高齢者の社会参画による生きがいづくり」、「健康増進の取組(健康寿命の延伸等)」、といった首都圏におけるこれらの取組に関する状況や様々な工夫を施した事例について整理・分析を行い、更なる取組の横展開を促すことを目的に、報告を行っています
  • 白書で取り上げた主な事例
    • 【高齢化社会に対応したまちづくり・都市機能の確保】道の駅「むつざわ つどいの郷」(千葉県睦沢町)、はーとんスクエア(埼玉県鳩山町)
    • 【多世代交流、高齢者の社会参画による生きがいづくり】官学連携団地活性化推進事業(埼玉県春日部市)、鎌倉リビングラボ(神奈川県鎌倉市)
    • 【健康増進の取組(健康寿命の延伸等)】健康ポイント事業(山梨県甲府市)、ウェブアプリGBER(東京大学)
  • 第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています

国土交通省 西武建設(株)、西武造園(株)による技術検定の実務経験不備について
  1. 事案概要
    • 令和2年4月7日、西武建設(株)、西武造園(株)より、国土交通省に対して、同社社員の一部が、技術検定試験において、所定の実務経験を充足していない状況で受検し、施工管理技士の資格を取得している可能性がある旨の報告がありました
    • 報告を受け、国土交通省から西武建設(株)、西武造園(株)に対して、実務経験に不備があった社員(既に退職した社員を含む)を報告するとともに、施工管理技士の資格を保有する全社員について不備の有無を調査するよう指示していたところ、本日、以下の報告がありました
      • 西武建設(株)、西武造園(株)及びその子会社の社員65名(西武建設(株)27名、西武造園(株)35名、横浜緑地(株)1名、西武緑化管理(株)2名 なお既に退職した社員を含む)が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと
      • 不正取得であったため資格要件を満たさない者を、3件の工事で監理技術者※1として配置していたほか、3営業所で専任技術者※2として配置していたこと
      • 第三者調査委員会を設置し調査を行うこと
      • 西武造園(株)からは、実務経験に不備がある社員が現場の技術者として配置されていた物件の所有者等に対して、事案の内容について説明するとともに、第三者による品質検証を実施する旨の報告を受けています
      • また、西武建設(株)、西武造園(株)からは、実務経験の証明に際して工事従事期間の算出における認識不足及びチェック体制の甘さが原因であると報告されています。同社からは、社内のチェック体制を強化する等の再発防止を図る旨、報告を受けています
  2. 国土交通省における対応
    • 西武建設(株)、西武造園(株)への指示
      • 所有者等に対する丁寧な説明
        • 実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、物件の所有者等に対し事案の内容を丁寧に説明するとともに、品質等の確認方法について具体的な方針を示すこと。
      • 物件調査の迅速な実施及び報告
        • 実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、工事における適正な施工が確保されていたかを迅速に調査し、その結果を物件の所有者等に速やかに報告すること
      • 原因の究明及び再発防止の徹底
        • 今回の事態を招いた発生原因の究明を徹底して行うとともに、今後の再発防止策について検討すること
      • 今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告すること
    • 合格の取り消し及び受検禁止措置
      • 西武建設(株)、西武造園(株)からの報告を受け、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対し、国土交通省は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の9の規定に基づき、当該合格を取り消すとともに、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います
    • 有識者委員会による再発防止対策の検討
      • 今後、このような事態を防止するため、虚偽申請の抑止、審査方法の改善等の観点から、有識者委員会を開催し、再発防止策を検討してまいります
      • 委員会の開催については改めて公表する予定です

国土交通省 港湾における船舶の走錨事故防止対策について~港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部改正~
▼別添1 港湾における船舶の走錨事故防災対策
  • 昨年9月台風第15号の影響により、横浜港南本牧はま道路(臨港交通施設)で起きた船舶の衝突事故(走錨)を踏まえて、国土交通省港湾局は、今後の再発防止の観点から、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」の一部改正を行いました
  • 昨年9月の台風第15号の影響により、横浜港南本牧はま道路(臨港交通施設)において、周辺に錨泊していた貨物船が流され(走錨)、橋梁等に衝突し、橋げた等に甚大な損傷を与える事案が発生しました
  • こうした事案を踏まえて、国土交通省港湾局では、これまでに海上保安庁や海事局と連携して、ハード及びソフト両方の観点から、台風等の荒天時における船舶の走錨事故防止対策の検討を行ってきたところです
  • 今般、ハード対策として、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」の一部を改正し、橋梁(臨港交通施設)を建設又は改良する場合には、船舶の走錨リスクを考慮し、必要に応じて、「橋げた」の損傷を防止する防衝設備を設置する内容を新たに追加しました
  • 今後はこのようなハード対策に加えて、海上保安庁が実施する台風等の荒天時における船舶の錨泊制限等のソフト対策とも連携しつつ、港湾における船舶の走錨事故防止対策に努めて参ります
  • また、昨年事故が起こった横浜港南本牧はま道路においては、今年度、橋げたの損傷を防止するための防衝設備を整備します

国土交通省 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて
▼リーフレット
  • 国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和することとしました
  • この取組により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様によるテイクアウトやテラス営業のための路上利用について、地方公共団体等が一括して占用許可の申請をしていただくと、道路占用の許可基準が緩和されます
  • また、この取組については、地方公共団体においても同様に取り組んでいただけるよう要請しています。
  • 今回の緊急措置のポイント
    • 内容
      • 新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること
      • 「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること
      • テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること
      • 施設付近の清掃等にご協力いただけること
    • 主体
      • 地方公共団体又は関係団体(地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体など)による一括占用
      • 個別店舗ごとの申請はできません。お住まいの地方公共団体等にご相談ください
    • 場所
      • 道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない場所
        • 歩道上においては、交通量が多い場所は5m以上、その他の場所は2m以上の歩行空間の確保が必要です
        • 沿道店舗前の道路にも設置可能です
    • 占用料
      • 免除(施設付近の清掃等にご協力いただけている場合)
    • 占用期間
      • 令和2年11月30日まで

国土交通省 土砂災害のリスク情報の見える化に向けて前進!~土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施目標を達成~
  • ハザードマップの整備など警戒避難体制づくりの基礎情報となる土砂災害警戒区域に関して、これまでに確認されている箇所すべての基礎調査が目標通り完了し、約67万箇所のリスク情報が明らかとなりました
  • 基礎調査について
    • 土砂災害防止法に基づく基礎調査については、平成26年8月の広島県の土砂災害を受け、これまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所について、おおむね5年程度で一通り完了させることを目標として調査を進めてきました。この度、土砂災害警戒区域にかかる基礎調査が目標通り令和元年度末までに完了しました(完了箇所数:671,921箇所)
    • 一定の開発行為の制限などが課せられる土砂災害特別警戒区域の基礎調査については本年中の完了を予定している県があります
    • 基礎調査の結果については各都道府県において公表されています。公表方法は各都道府県のHP等をご確認ください
    • 土砂災害警戒区域等の基礎調査は、土砂災害警戒区域等の指定のために、都道府県が土砂災害のおそれのある区域の地形や土地利用状況等を調査するものです。
    • 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等では、ハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限などの土砂災害防止対策が推進されます
  • 今後の取り組み
    • 今後、速やかに区域の指定ができるよう、国土交通省では、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります
    • また、社会資本整備審議会から答申のあった、高精度な地形図を用いた土砂災害警戒区域の抽出精度の向上及び更なるリスク情報の整備を目指し、都道府県に対する支援を実施してまいります

国土交通省 誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組みを行う事業者を支援します!~人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集を開始~
  • ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します
  • 本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集を開始します
  • 支援概要
    • 主な要件
      • 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進の事業成果に関する情報を公開するものであること
      • 新たな技術やシステムの導入又は多様な世帯の互助や交流の促進に資すること 等
    • 提案の対象事業
      • 課題設定型(次の5つの事業テーマ)
        • 多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
        • 効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
        • 長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
        • 早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
        • 住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
      • 事業者提案型
        • 事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業
      • 事業育成型
        • 上記[1][2]の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業
    • 補助の内容
      • 補助率:建設工事費(建設・取得)1/10、改修工事費2/3、技術の検証費2/3 等

国土交通省 近年の台風被害等を踏まえた港湾の防災・減災対策をとりまとめました~港湾における高潮・高波・暴風リスクの低減を目指して~
▼港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会 最終とりまとめ(概要)
  • 令和元年房総半島台風では、横浜港を中心に、想定以上の高波による護岸の損壊や浸水、暴風により走錨した船舶の橋梁への衝突が発生するなど、近年、高潮・高波・暴風による港湾への被害が頻発
  • 従来の想定を超えた自然災害が多発する中、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、港湾局において以下の体制で、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策について検討
  • 2019年9月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書では、「温室効果ガスが高排出された場合の2100年の世界平均海面水位は1986~2005年の期間と比較して、61~1.10m上昇すると予測され、これにより世界のほとんどの場所で、局所的な海面水位(高い潮位)が毎年発生する。」旨、予測
    1. 近年の高潮・高波・暴風災害や気候変動に関する基本認識
      • 平成30年台風第21号、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風では、記録的な高潮・高波・暴風により港湾及びその背後地に甚大な被害が発生
      • 特に、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風では護岸・桟橋等の損壊及び浸水の主要因は高波であったものと推測。また暴風により船舶の走錨やコンテナの飛散等も発生
      • 地震・津波・高潮に加え高波や暴風も考慮する必要
      • 気候変動については不確定要素が存在するものの、昨年9月に公表さ れたIPCCによる特別報告書において、長期的な海面水位の上昇や高潮災害について言及
      • 今後整備するインフラの供用期間中に影響が生じる可能性があることから早急に方針を定めることが必要
    2. 近年の災害を踏まえた課題と取組の方向性
      • 国民の安全・安心で豊かな暮らしを支える基幹的海上交通ネットワーク機能を維持し、経済活動を支えるサプライチェーンへの影響を最低限に抑制するため、以下に掲げる課題に対し、ソフト・ハード一体となった総合的な防災・減災対策を講じる
        • 課題1:広範囲への浸水
          • 設計に用いる波浪を最新の知見で更新し、主要な施設に対する耐波性能を照査や重要かつ緊急性の高い施設や地盤の嵩上げ・補強を実施。また、多重防護が有効であることから、臨港道路等の嵩上げや港湾計画等への地盤高さの表記を検討
        • 課題2:船舶衝突による橋梁等の破損
          • 被害軽減のための防衝設備の設置や関連する基準等の整備。また、避難水域の確保
        • 課題3:暴風等によるコンテナ等の飛散
          • コンテナ固縛等の暴風対策の優良事例集の周知や港湾労働者等の避難場所の確保
        • 課題4:万全の事前対策や迅速な復旧を可能とする関係者との情報共有等
          • 港湾法に定める港湾広域防災協議会等の活用、現地カメラ等での情報を共有する枠組みの構築、脆弱箇所を把握した上での直前対策や復旧時の海上アクセスルートを考慮した港湾BCP等の策定
        • 課題5:複合災害や巨大災害への対応等
          • 複合災害シナリオを考慮した訓練の実施や瓦礫の仮置き場等を考慮した港湾BCPの策定
  • 気候変動に伴う対応については、海岸4省庁における今後の海岸保全のあり方や整備手法の検討状況を参考に引き続き検討する

【2020年5月】

国土交通省 「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました~監理技術者を補佐する者の要件等を規定~
  • 昨年6月12日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行(令和2年10月1日)に伴い、建設業法施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました
  • 背景
    • 第198回国会において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年法律第三十号。以下「改正法」という。)の一部施行に伴い、建設業法施行令(以下、「令」という。)について、所要の改正を行います。この政令は、令和2年10月1日に施行されます
  • 概要
    1. 著しく短い工期の禁止について(令第五条の八関係)
      • 改正法:建設工事の注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、これに違反した発注者に対して、国土交通大臣等は、必要があると認められるときは、勧告等をすることができることとする
      • 勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限については、500万円(建築一式工事にあっては1,500万円)とする
    2. 工事現場の技術者の配置要件に関する規制の合理化について
      1. 監理技術者の専任義務の緩和について(令第二十八条、二十九条関係)
        • 改正法:元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする
        • 監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする
        • この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、2とする。
      2. 下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事について(令第三十条関係)
        • 改正法:専門工事のうち、施工技術が画一的である等として政令で定めるもの(以下、「特定専門工事」という。)については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする
        • 特定専門工事は、下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする
      3. その他所要の規定の整備を行うこととする

国土交通省 自動車検査証の有効期間を伸長します(対象期間の延長)~新型コロナウイルス感染症対策~
  • 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、対象地域である全国47都道府県において、爆発的な感染拡大の発生を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、令和2年5月8日付けで公示することとしましたのでお知らせします
  • 対象車両
    • 自動車検査証の有効期間が満了する日が、6月1日から6月30日までの自動車全て(※ 令和2年4月7日付け及び令和2年4月16日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和2年4月8日又は17日から同年5月31日までのもの(令和2年2月28日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年4月30日としたものを含む)を、令和2年6月1日を満了する日としたものを含む)
  • 措置内容
    • 自動車検査証の有効期間を7月1日まで伸長
  • 継続検査の手続き
    • 対象車両については、7月1日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます
    • なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です
  • 自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)
    • 継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが7月1日を限度として猶予されます
    • 詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談ください

国土交通省 食品流通の合理化に向けた取組を取りまとめ~「食品流通合理化検討会(第1次中間取りまとめ)」を公表~
▼食品流通の合理化に向けた取組について (第1次 中間取りまとめ)
  • トラックを含む自動車運送業では、長時間労働・低賃金で人手不足も深刻化。政府では平成30年5月に自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画をとりまとめ。さらに、平成31年3月から荷主・国民・貨物事業者による「ホワイト物流」推進運動を開始
  • 食品流通は、トラックによる輸送が97%を占め、特に、生鮮食品の輸送では、次のような特徴。(1)手積み、手降ろし等の手荷役作業が多い (2)出荷量が直前まで決まらないこと、市場や物流センターでの荷降ろし時間が集中することにより、待ち時間が長い (3)品質管理が厳しいこと、ロットが直前まで決まらないこと等により、運行管理が難しい (4)小ロット多頻度での輸送が多い (5)産地が消費地から遠く、長距離輸送が多い → 輸送費の引上げだけでなく、取扱いを敬遠される事例が出てきている
  • トラックドライバーをはじめとする食品流通に係る人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に必要不可欠な物流を安定確保するには、サプライチェーン全体での流通合理化に取り組む必要
  • 特に食品流通については、手荷役作業が多い、小ロット多頻度輸送が多い等の事情から、取扱いを敬遠される事例が出てきている
  • また、食品ロス削減への食品関連事業者による積極的な取組が求められている
  • このため、食品流通の合理化について、関係者による検討会を設置し、具体的な方策を検討するとともに、その実現を図る
  • パレット化等による手荷役軽減
    • 時間外労働の上限規制の適用を控え手荷役から機械荷役への転換が前提
    • 輸送資材導入に対応する施設・機材の導入、流通・保管体制構築
    • 積載率低下の抑制
    • 輸送資材(パレットや台車)の規格の統一、管理回収体制の構築
    • パレタイザー導入、選果施設の改修
    • パレットに適合する段ボール・青果物の規格の検討
  • 集出荷拠点の集約等による効率化
    • 大ロットでの直送、地方卸売市場の活用
    • 産地での集出荷拠点の集約
    • 花きの効率的な集荷
    • 物流拠点の整備・活用
    • 集出荷場の集約
    • 共同輸配送の推進
  • モーダルシフトによるトラック以外の輸送手段への分散
    • リードタイムの延長、ロットの確保 高機能鮮度維持設備の整備
    • 季節波動が大きく、輸送の平準化が必要
    • 交通ネットワークの充実
    • 北海道からの輸送の維持
    • 鉄道の定温物流サービスの拡大、年末年始やGW等の輸送確保
    • 出荷を平準化するための長期貯蔵技術の開発
    • 効率的な具体方策策定に向けた鉄道貨物輸送業界等と産地との意見交換の実施
  • 小口ニーズへの対応
    • 小口ニーズの効率的な集荷・配送手段の確立
    • 小規模産地の良品配送
    • 宅配便との連携
    • ドローンの実用化の検討
    • 高速バス等による貨客混載の活用の拡大
  • ICTの活用
    • 食材情報、生産・流通履歴等の可視化
    • 物流事業者同士のマッチングや荷物の情報共有の仕組み
    • ICTを活用した商品・物流情報の共有
    • 運送依頼情報と車両の空きスペース情報のマッチングによる輸送効率化
  • 品質・付加価値・価格バランスの見直し
    • 少量生産で市場流通に乗らない産品を大消費地で販売する仕組み
    • 物流・販売チャンネルの工夫・多様化
    • 貨客混載を活用した地域産品の高付加価値化・マーケティングの強化
    • 高速バスの上下便の組合せ等による販売チャンネル・エリアの拡大
  • 食品ロス削減
    • 需要変動への対応
    • 季節性商品の切替時期における在庫の積み上がり
    • 消費実態に合わせた容量の適正化
    • 店舗に欠品があることで消費者が離れるおそれ
    • 輸送中に毀損した商品を廃棄する範囲等があいまい
    • 需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整
    • 売り切るための取組(値引き・ポイント付与等)やフードシェアリングの推進
    • フードバンク活動との連携・食品ロス削減に資する取組事例の共有
    • 消費者の欠品を許容する意識の醸成
    • 輸送中に毀損した商品の廃棄等の基準をまとめた報告書について、その内容を消費者、小売等に対して周知
  • 水産物の集荷・出荷等に中心的な役割を果たす卸売市場の役割は引き続き重要だが、多段階流通に伴うコスト増や鮮度劣化等の問題があり、規模の大きな漁業者や力のある小売業者などでは、市場を経由しない取引が増える傾向にある。水揚げされる魚種や量が不安定で、保存性が低いといった水産物の特性に鑑みれば、漁港に隣接して生産と加工・流通の橋渡し役を担う水産物の産地卸売市場の役割は引き続き重要。他方で、水産物の産地卸売市場は、小規模なものが多く、市場当たりの買受人数は減少傾向にあり、かつ、高齢化も進んでいる
  • 取組方向
    • 入船情報・漁獲情報の早期伝達システム・市場卸売業務の電算化システムの構築推進
    • 沖合・遠洋の衛星通信の活用促進
    • 産地市場の統合・集約化に関する地域関係者の理解醸成
    • 位置・温度に関する情報を常時把握し、温度が上昇しやすいポイントを改善し、温度が上昇した際に素早く低温状態を回復できるようにするシステムを構築
    • 水漏れや臭気の発生を防ぐ梱包容器や品目混載を可能とする輸送方法の開発
    • 輸送資材(パレットや台車)の規格の統一、管理回収体制の構築の検討
    • パレットに適合する段ボール等の規格の検討
    • 産地水揚港にトランスファーステーションを整備し、大量水揚の際の円滑な流通の促進
  • 入船情報・漁獲情報の早期伝達システム構築
    • 電子商取引の推進
    • 沖の情報の早期伝達・共有のメリットについての流通・加工業者の理解が重要
    • 紙による情報伝達を基本とする業務運営とインフラを、電子的システムを導入し、それを活用できる運営体制を構築
    • 入船情報・漁獲情報の早期伝達システム及び市場卸売業務の電算化システムの構築推進
    • 沖合・遠洋の衛星通信の活用促進に向け、官民で検討
  • 産地市場の統合・集約化
    • 物流コストや価格形成面でのメリットがあるが、地域の関係者(漁業者、仲買業者等)の合意形成が困難
    • 小規模な漁村の中には、関係者で連携し、付加価値化に努め、オンリーワンで勝負するところも
    • バリューチェーン全体での収益改善のために必要な取組という観点で、将来像を見据えつつ、地域関係者の理解醸成
  • 位置・温度状態 把握システムの導入
    • ウィング型トラックの荷出し時の荷置きなど、施設と施設の合間でコールドチェーンが切れる場合もある
    • 保冷車輸送、閉鎖型高度衛生管理型漁港・市場、高性能な冷蔵冷凍施設が整備・普及
    • 位置・温度に関する情報を常時把握し、温度が上昇しやすいポイントを改善し、温度が上昇した際に素早く低温状態を回復できるようにするシステムを構築
  • 共同配送/品目 混載の推進
    • 共同配送や品目混載の取組はコスト削減や人手不足対応として有効であるが、一部の流通業者や産地の先進的取組に留まっている
    • 水漏れや臭気の発生を防ぐ梱包容器や品目混載を可能とする輸送方法の開発
  • パレット、カゴ台車 による輸送の推進
    • パレット・カゴ台車の活用は労働効率向上に有効だが、流通全体の一部での利用に留まる
    • パレット等は市場等で共有財産として扱われ、紛失のおそれが高いため、個社での導入動機が働きづらい
    • 輸送資材(パレットや台車)の規格の統一、管理回収体制の構築の検討
    • パレットに適合する段ボール等の規格の検討
  • コンテナトランスファーステーションの導入
    • 産地水揚港から輸出港の物流において、ドライバーや輸送車両の不足、漁獲物積込時の渋滞などボトルネックが顕在化
    • 産地水揚港にトランスファーステーションを整備し、大量水揚の際の円滑な流通の促進

【文部科学省】

※現在、該当の記事はありません。

【農林水産省】

【2020年6月】

農林水産省 令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(新たな販路へのマッチング等促進対策を除く)の募集について
  1. 事業の趣旨
    • 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業又は緊急事態措置に基づく休業により学校給食で活用する予定であった食品・食材(牛乳を除く。)及びこれに類する食品・食材(仕向け先が特定されて生産・製造・販売・活用される食品・食材をいう。以下同じ。)が未利用(以下「未利用食品」という。)となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています
    • このため、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等と実需者等とのマッチング、配送料等を支援します
    • また、代替販路の確保が困難な場合に、未利用食品をフードバンク(食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。以下同じ。)へ寄附する際に必要となる経費を支援します。 さらに、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します
    • こうした取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業又は緊急事態措置に基づく休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものです。
  2. 事業の概要
    • 本事業の概要については、令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策に係る募集要領(以下「募集要領」という。)別表に掲げる事業内容を御参照ください
▼フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策
  • 新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等に対して、以下を支援します
    • フードバンクに寄附する際の輸配送費
    • 再生利用(飼料化・肥料化等)する際の輸配送費や処理費
  • また、フードバンクの受入能力向上に必要な経費(一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料)を支援します
  • 学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策のポイント
    • 新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、フードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受入能力向上に必要となる経費、再生利用(飼料化・肥料化等)する際の輸配送費や処理費を支援します
    • 未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受入能力向上に必要となる経費を支援します
    • やむを得ず廃棄することとなる未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します
  • 両対策の主な要件
    • 学校給食で活用予定であった食品又はこれに類する食品(仕向け先を特定して生産・製造・販売・活用されるもの)であること
    • 需要の減少やこれに伴う取引先からの注文のキャンセル等によりやむを得ず未利用となったものであること
    • 令和2年4月1日~12月31日の取組であること

【総務省】

【2020年7月】

総務省 インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集
▼インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について(案)
  • ユーザに対する情報モラル向上及びICTリテラシー向上のための啓発活動
    • インターネット上の誹謗中傷への対策としては、それぞれのユーザが他人を個人として尊重し、SNSを始めとするインターネット上での自らの書き込みに対して他人が傷つく可能性を想像し、誹謗中傷を行わないよう心がけるなど、ユーザ自身の情報モラルが最も重要と考えられるが、どうか
    • プラットフォーム上での誹謗中傷が深刻化していることから、SNSを始めとするプラットフォーム事業者や業界団体は、情報モラル教育やSNSの適切な使い方などを含むICTリテラシーの向上の推進や、誹謗中傷を行わないための啓発活動の強化を行うことが必要と考えられるが、どうか
    • また、これらの取組を推進するに当たっては、そもそも誹謗中傷への対策としてどのような内容の情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動が必要なのか、どのような属性の人が誹謗中傷を行っているのか、どのような内容の情報モラル及びICTリテラシー向上のための啓発活動が効果的なのかといった点について、産学官が連携して分析を行った上で、真に効果的な対策に取り組むことが有効だと考えられるが、どうか
  • プラットフォーム事業者による削除等の対応の強化
    • プラットフォーム事業者を含む様々なサイト運営者が行いうる誹謗中傷への対応として、まず権利侵害情報(違法情報)については、書き込みの削除や非表示、アカウントの停止(以下、「削除等」という。)を行うことが考えられる。プラットフォーム事業者は、わかりやすい削除等の申告の仕組みを設けるとともに、被害を受けたユーザ等からの申告に応じて、迅速な削除等の対応を実施することが求められると考えられるが、どうか
    • この点、プラットフォームサービス上では大量の情報が流通することから、ユーザ等からの申告を待たずに、自ら大量の情報を常時監視し、権利侵害情報(違法情報)を見つけた上で迅速な対応をとることを一律に求めるのは適切とは言えないものの、今後機械学習を含むAIによるアルゴリズムを活用した技術が普及・進展し、コストが低減するなどにより導入が容易になるような場合においては、プラットフォーム事業者は、ユーザや第三者からの申告がなくとも、自らの規約に基づき、主体的に情報の削除等の対応を行うことも期待されると考えられるが、どうか
    • また、権利侵害情報(違法情報)について、プラットフォーム事業者は、ユーザからの申告のほか、正当な権限及び専門的知見を持った政府機関等からの申告に応じて適切に対処することも求められると考えられるが、どうか
    • 特に、法務省人権擁護機関は、「重大な人権侵害事案」において名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する場合には、被害者からの申告等を端緒として削除依頼をプラットフォーム事業者を含むサイト運営者に行っているが、当該削除依頼を踏まえ、サイト運営者において、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があると判断した場合や自らのポリシーに照らして削除を行うことが相当であると認められる場合には、迅速な削除等の対応が求められると考えられるが、どうか。※プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン抜粋「この削除依頼に基づき、プロバイダ等が送信防止措置を講じた場合には、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある」場合(法3条2項1号)に該当し、プロバイダ責任制限法の規定に基づき、プロバイダ等が削除による発信者からの損害賠償責任を負わない場合が多いと考えられる。」
    • 一方で、例えば、不特定多数の者による権利侵害に至らない、個別の誹謗中傷の書き込み(有害情報)については法的な根拠に基づく対応を求めることは困難であるものの、書き込まれた被害者にとっては大量の誹謗中傷の書き込みは大きな精神的苦痛になることも想定されることから、こうした大量の誹謗中傷(有害情報)の書き込みに対しては、プラットフォーム事業者は、過剰な削除等による表現の自由への萎縮効果や不当な私的検閲とならないための工夫を講じつつ、利用規約等に基づいて自ら適切な対策を講じることが求められると考えられるが、どうか
    • その際、プラットフォーム事業者が上記の誹謗中傷への対応の必要性と表現の自由への萎縮効果のバランスを考慮した対応を実施するための方策として、コンテンツの削除等だけでなく、AIによる表示順位・頻度抑制等のコンテンツモデレーションや、規約に基づくサービス設計技術(アーキテクチャ)の工夫による何らかの仕組みの導入を検討することが期待されると考えられるが、どうか。(例えば、ユーザの選択に応じたコンテンツフィルタリング機能、一定の短期間の間に大量の誹謗中傷が集まった場合に自動的に検知を行い一時的に非表示にする機能、投稿内容について再考・再検討を行う機会を設ける機能など)
  • 透明性・アカウンタビリティの向上
    • 利用者が安心・信頼してプラットフォームサービスを利用することができるよう、上記で記載したプラットフォーム事業者による自律的な情報の削除等の対応に加えて、それらの取組が適切に行われていることが利用者や社会全体に対して明らかにされることが望ましいと考えられるが、どうか
    • また、利用者の表現の自由を確保する観点から、プラットフォーム事業者によって過剰な削除や不当なアカウント停止等の行き過ぎた対応が行われていないかという点についても明らかにされることが望ましいと考えられるが、どうか
    • プラットフォームサービスの提供に当たって、利用者や社会全体が把握することができるようにすることが重要であることから、プラットフォーム事業者は、自らの取組の透明性やアカウンタビリティを確保する方策についても、上記の対応と同時に積極的に取り組むことが適当であると考えられるが、どうか
    • プラットフォーム事業者による透明性やアカウンタビリティの具体的な確保方策としては、例えば、(1)誹謗中傷等に関連して、どのような種類・性質の情報又はアカウントに対して、どのような対応を行うのか、自らが提供するサービスの全体的な考え方や具体的な対応に関するポリシーをあらかじめ明確に定めてわかりやすく公開すること、(2)ポリシー等に基づいて、自らが実際に行った取組の結果を公開すること、(3)取組の効果について分析を行い公開すること、(4)取組の効果や誹謗中傷の流通状況について外部の研究者等が調査分析を行う際に必要な情報を提供すること、(5)削除やアカウント停止等の対応に関して利用者からの苦情や問合せ等がある場合に備え、苦情受付態勢及び苦情処理プロセスを適切に定め、利用者に対してわかりやすく公開し、適切に運用を行うことなどの取組を実施することが望ましいと考えられるが、どうか
    • 上記を始めとした透明性やアカウンタビリティの確保方策について、グローバルにサービスを提供している国外のプラットフォーム事業者においては、米国や欧州のみで実施しており、必ずしも我が国では実施されていない場合があるところ、これらの取組について、欧米と我が国との間の誹謗中傷の流通状況、社会状況、法制度等の違いに留意しつつ、可能な限り我が国でも実施されることが望ましいと考えられるが、どうか
    • さらに、問題となる情報の分類及び具体的な対応に関するポリシーの策定、透明性レポート等の作成・公開、苦情受付態勢の整備などに関しては、我が国の利用者に対して、わかりやすく、我が国における個別事情に応じた対応が行われることが期待されると考えられるが、どうか。具体的には、(1)日本語で我が国の利用者にもわかりやすい形でポリシーや透明性レポートなどの情報を公開すること、(2)透明性レポートを公開する際には、グローバルな対応件数の総数だけではなく、我が国の国内における対応件数についても併せて公開すること、(3)日本語を正しく理解できるスタッフを十分確保した上で、日本語で手続可能な適切な苦情受付態勢および苦情処理プロセスを整備するとともに、裁判手続を含めた国内での迅速な救済メカニズムを確保すること、(4)誹謗中傷に関する日本特有のプラットフォーム上の情報流通の問題にも適切に対応できるポリシーを策定すること などの取組を実施することが望ましいと考えられるが、どうか
    • 以上のとおり、プラットフォーム事業者が自主的に取組を実施し、それらの取組に関する透明性及びアカウンタビリティの確保を図るとともに、プラットフォーム事業者自身による対応状況等の公開・説明を通じて、国民(利用者)やメディア等に対して取組の効果や課題などが明らかになることで社会全体としてのモニタリング機能が果たされ、それらの反応を踏まえてプラットフォーム事業者による更なる取組が進められていく、というサイクルが回っていくことが期待されると考えられるが、どうか
  • 国における環境整備
    • 政府は、プラットフォーム事業者と連携・協働し、また、一定の法的枠組みも含めて、プラットフォーム事業者における誹謗中傷に関する様々な取組が円滑に行われるよう支援するための環境整備を行うことが適当であると考えられるが、どうか
  • 事業者による削除等の対応に関する取組
    • 現状、プロバイダ責任制限法においては、削除措置を講じた場合等における免責規定を設けることにより、プラットフォーム事業者を含むプロバイダによる自主的な対応を促進することとしている。これに関し、プラットフォーム事業者による迅速かつ確実な削除を求めることを目的として、違法情報について一定の削除義務や適切な対応を行わなかった際に過料を課す法的規制を導入することが必要であるという声もあるところ、どう考えるか。この点、ドイツの立法例があるところ、削除義務や過料規定が表現の自由への
  • 萎縮効果を生むという批判や、フランスにおいて最近立法された法律について24時間以内の削除義務規定が違憲と判断されたこと等の諸外国の動向を踏まえると、我が国において削除に関する義務づけや過料等を課す法的規制を導入することについては極めて慎重な判断を要すると考えられるが、どうか
    • プロバイダ責任制限法に定める免責規定の適用関係に関する解釈や運用については、AI等の技術の普及・進展や、それに伴うプロバイダのコスト負担等の影響の変化に併せて、さらに、プラットフォーム事業者に求められる役割に対するユーザの期待の変化なども勘案しながら、今後とも時宜に応じて柔軟な対応を図っていくことが適当と考えられるが、どうか
  • 透明性・アカウンタビリティ確保
    • 前述のとおり、プラットフォーム事業者による誹謗中傷対策の取組に関しては、透明性やアカウンタビリティの確保方策がまずは自主的に進められることが重要であり、政府は、それらの方策の取組状況について、ヒアリングシートの提出を求めること等により、本研究会等の場を通じて随時適切に把握することが適当であると考えられるが、どうか。また、プラットフォーム事業者を通じた状況の把握のみならず、例えば、後述の「違法・有害情報相談センター」の活用等により、ユーザ側の状況の把握も同時に行うことが適当であると考えられるが、どうか
    • その際、何らかの指標やメルクマールを設定した上で、プラットフォーム事業者による自主的な取組の実績や効果を評価することも考えられるが、どうか
    • 今後、仮にこれらの自主的スキームが達成されない場合、あるいは誹謗中傷の問題に対して効果がないと認められる場合には、プラットフォーム事業者に対して、透明性・アカウンタビリティの確保方策に関する行動規範の策定及び遵守の求めや、透明性・アカウンタビリティに関する法的枠組の導入の検討など、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが適当であると考えられるが、どうか
  • 発信者情報開示
    • インターネット上の誹謗中傷により被害を受けた者が、被害回復のために匿名の発信者を特定するための制度として、プロバイダ責任制限法において発信者情報開示制度が規定されているところ、より迅速かつ確実な被害救済のために、発信者情報開示の在り方を見直すべきではないか。この点、同制度の見直しについては、今年4月より別途総務省において開催している「発信者情報開示の在り方に関する研究会」における議論に委ねることとし、同研究会と連携しつつ、総合的な誹謗中傷対策を検討していくことが適当であると考えられるが、どうか
  • 相談対応
    • インターネット上の誹謗中傷により被害を受けた者が様々な観点から相談を行うことが可能な体制整備を官民が連携して取り組んでいくことが必要であると考えられるが、どうか
    • 総務省においては、インターネット上に流通した情報による被害に関係する一般利用者からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について的確なアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を運営しているところ、法務局、セーフライン、警察、地方自治体といった他の相談機関との連携を深める観点から、例えば、これら機関との定期的な意見交換の機会を設けて、相談内容に応じてそれぞれの相談機関が得意とする分野について適宜紹介を行う等の連携対応をより充実させたり、相談を必要としている被害者に対して違法・有害情報相談センターの存在が届くよう、例えば、寄せられている相談事例を類型化して公表する等の周知広報に力を入れたりするとともに、更なる体制強化を図ることが必要であると考えられるが、どうか

総務省 「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」の公表
▼別紙3 Beyond 5G推進戦略 (概要)
  • 2030 年代に期待される社会像 サイバー空間と現実世界(フィジカル空間)が一体化するサイバー・フィジカル・システム(CPS)
  • 2030年代の社会像 強靭で活力のある社会
    • Inclusive 包摂性:あらゆる場所で、都市と地方、国境、年齢、障碍の有無といった様々な壁・差違を取り除き、誰もが活躍できる社会
    • Sustainable 持続可能性:社会的なロスがない、便利で持続的に成長する社会
    • Dependable 高信頼性:不測の事態が発生しても、安心・安全が確保され、信頼の絆が揺るがない人間中心の社会
  • Beyond 5G推進戦略は、 (1)2030年代に期待されるInclusive、Sustainable、Dependableな社会を目指したSociety 5.0実現のための取組。 (2)Society 5.0からバックキャストして行うコロナに対する緊急対応策かつコロナ後の成長戦略を見据えた対応策
  • 本戦略に基づく先行的取組については、大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして世界に示す
  • 基本方針
    • グローバル・ファースト:国内市場をグローバル市場の一部と捉えるとともに、我が国に世界から人材等が集まるようにするといった双方向性も目指す
    • イノベーションを生むエコシステムの構築:多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を積極的に促す制度設計が基本
    • リソースの集中的投入:我が国のプレイヤーがグローバルな協働に効果的に参画できるようになるために必要性の高い施策へ一定期間集中的にリソースを投入
  • 研究開発戦略 知財・標準化戦略 展開戦略
    • Beyond5G実現の鍵を握る先端技術の早期開発を目指し、特に「つぼみ」の段階において国のリソースを集中的に投入
    • あわせて、研究開発拠点の構築や大胆な電波開放等により世界最高レベルの研究開発環境を整備
  • 知財・標準化戦略
    • 我が国が目指すBeyond5Gの実現と、ゲームチェンジを目指し、知財取得と標準化活動の促進にコミット
    • 特に、オール光化、オープン化、最大限の仮想化、上空・海上等への拡張、セキュリティの抜本的強化を重視
  • 展開戦略
    • Beyond5Gの早期かつ円滑な展開のため、5Gがあらゆる分野や地域において浸透し、徹底的に使いこなされている「Beyond5G ready」な環境の早期実現を目指す
    • このため、5G・光ファイバ網の社会全体への展開と5Gの産業・公的利用を強力に推進
  • 危機を契機と捉え、強靱かつセキュアなICTインフラの整備を含む社会全体のデジタル化を一気呵成に推進
  • 最初の5年が勝負との危機感を持ち、特に「先行的取組フェーズ」で我が国の強みを最大限活かした集中的取組を実施
  • 大阪・関西万博の機会(2025年)に取組の成果を「Beyond 5G readyショーケース」として世界に示し、グローバル展開を加速

【2020年6月】

総務省 「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査 報告書」
▼報告書
  • 95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている
  • 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」(6%)、「Yahoo!ニュース」(62.6%)、「NHK」(50.5%)の順に高い結果となった
  • 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」(7%)、「政府」(40.1%)、「民間放送」(38.0%)の順に高い結果となった
  • およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報に触れていた
  • 比較的多くの人が新型コロナウイルス感染症に関する情報の真偽を判断できなかったという傾向が見られた
  • 新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報を見聞きした人のうち、「正しい情報である」等と信じて共有・拡散したことがあると答えた人の割合は5%(全ての人を母数とした場合の共有・拡散経験の割合は19.5%)
  • 新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報があたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、サービス・メディア別にみると、「Twitter」(0%)、「ブログやまとめサイト」(36.5%)で見かけたことがある人の割合が高かった
  • 放送メディアは、新型コロナウイルスに関する情報源としての利用度・信頼度が共に高いことのみならず、怪しい情報の真偽確認方法や、間違った情報や誤解を招く情報だと気づいたきっかけとしても高い割合を占めることから、引き続き、放送メディアにはニュースメディアとしての重要な役割が期待される
  • ニュース系アプリ・サイトは、新型コロナウイルスに関する情報源としての利用度が高く、重要なニュースメディアとしての役割が求められる。他方で、高い利用度と比べると、信頼度が相対的に低いことから、信頼度を高める工夫を行っていくことが期待される
  • 政府による新型コロナウイルスに関する情報発信は、信頼度は高いものの利用度が低いことから、情報配信方法を工夫することにより利用度を高める必要がある
  • SNSは、新型コロナウイルスに関する情報流通全般の対応についての評価が低いことから、信頼度を高める工夫や、透明性を高める工夫、ファクトチェック結果を届ける工夫などを行っていくことが期待される
  • 若い年代ほど間違った情報や誤解を招く情報を信じてしまった割合や拡散してしまった割合が高くなる傾向が見られたことから、特に若い年代に対してリテラシー向上の取組を充実させていくことが必要である。

総務省 楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
  • 総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました
  • 事案の概要及び要請の内容
    • 楽天モバイル株式会社が、電波法(昭和25年法律第131号)の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)の準用)に基づき報告するよう求めました
    • 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります

総務省 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース(第10回)
▼資料10-8 総務省資料(インターネットトラブル事例集 2020年版)
  • 学びに、連絡に、趣味や娯楽に、スマホのある生活は当たり前になりつつあります。オンラインゲームをしたりネット動画を見たり、テレビ番組をスマホで見たり、スマホを使う時間は増える一方です。また、常にSNSのメッセージが気になり、何事にも集中できなくなる子もいます。自分をコントロールできずスマホが手放せなくなると、日常生活に支障をきたすだけでなく、健康面でもマイナスです。適切な使い方ができるよう、親子で利用のルールを話し合い、保護者が利用状況を把握するよう心がけましょう。学校行事や受験など「いざ!」というときに後悔しないよう、スマホ利用を自制する力を育てましょう
  • 日本中どこへ行っても、ながらスマホを見かけない日はありません。観光地では、石段や坂道を後ろ向きに登りながら動画を撮影している人も。日本人だけではないことから、世界的な問題と言えるのかもしれません。日本盲人会連合の調査によれば、歩きスマホで何らかの被害を受けたことがあると答えた視覚障がい者は2人に1人。点字ブロック上の衝突事故もあるようですが、健常者が前を見て歩いていれば起きないはず。スマホを使うテクニックよりも、マナーやモラルの向上が急がれます。命に関わる事故、巨額の賠償金、一生残る心の傷‥‥大人も子供も、外出先での行動を見直しましょう
  • スマホやSNSの普及で新たな問題となったのが、いわゆる“SNSいじめ”。これまでの、1人の子を多数で追い詰める、発言を無視する、いじめ・嫌がらせのネタとなる写真や動画を共有する、グループから外す(または新たなグループを作り会話を移動)などに加え、最近は「ステメ」を悪用した嫌がらせも全国で起きています。メンバー以外は読むことができないグループトーク、誰宛てかを一切書かない悪口ステメ、いずれも人目につきにくく発見が遅れがち。保護者等が日々の様子や会話から変化・違和感を察することが早期発見・解決の鍵。気になった画面をスクリーンショット等に残して保護者や先生に相談しましょう
  • 落ち着いて考えれば、やっていいことかどうか判断がつく年齢になっても、そのときのノリや勢いで撮影し、公開してしまう人が後を絶ちません。アルバイト先で不衛生な動画をアップする若者の行為から、「バイトテロ」という言葉が誕生したほどですが、それらはいずれも「そもそもやってはいけないこと」のはず!写真や動画だけでなく、なりすまし投稿やフェイク情報の書き込みなども、不適切投稿です。それらを探し、拡散させて晒し者にすることを楽しむ人もいます。ネットで広まればあっという間に個人が特定され、罪に問われたり賠償請求をされたりすることもあります。いたずら半分でしたことの代償は、恐ろしく大きいのです
  • ここ数年、フリマの利用者は急増しています。お金を払ったのに品物が届かない、ニセモノだったなどの被害だけでなく、「商品の状態が説明や写真とは違っていた」というように、個人間取引だからこそ生じる取引上の勘違いや情報不足によるトラブルも多発していることから、取引には慎重な判断が不可欠です。また、盗んだ物を売る、ウイルス情報の売買、お酒やタバコを購入、転売禁止のチケットを購入して入場を拒否された等、“してはいけないこと”を隠れて行うケースもあり、保護者の見守りが欠かせない状況です。(なお、オンラインショッピング、オークション、フリマサービス等を利用するには保護者の同意が必要です。)
  • 警察庁『平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について』によれば、特殊詐欺での少年の検挙数は、全体の約3割(9%)を占める749人で、増加傾向(前年比+269人、+56.0%)にあるとのこと。その4分の3が被害者からお金を受け取る「受け子」。中高生にとっては高額でも、受け子の報酬はだまし盗った金額のごく一部にすぎず、捕まるリスクが高い使い捨て要員として、都合よく利用されるだけなのです。中には、自宅を知られ、家族への危害を恐れて抜け出せなくなってしまったケースもあるそうです。犯罪者となって将来を台無しにするようなことに至らないよう、報道記事などを事例にして話し合ってみましょう
  • 動画や写真を投稿するサイトは年齢を問わず人気ですが、子供たちがさまざまな著作物を無許可でアップロードしてしまい、著作権侵害となるケースが生じています。公開だけでなく、違法だと知りながら動画等をダウンロードした場合も(個人で楽しむ範囲でも)、違法として2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(またはその両方)を科せられることがあります。また、自分のSNSでプロフィール欄に有名人の写真を利用する、友人の写真や動画を許可なく掲載するといったことも肖像権等の侵害にあたりうるので注意しましょう。無料で使える曲や画像でも、利用の条件をしっかり読み、ルールに従った使い方をしなければなりません
  • 親しい友人を装ったり興味を引く内容でメール内のリンク先へ導くワンクリック詐欺、有名な企業や行政機関あるいは取引先をかたるメールで、添付ファイルやダウンロードサイトに誘導され被害にあうことが多いウイルス。2017年には、ファイルを暗号化して解除と引き換えに金銭を脅し取ろうとする「ランサム(=身代金)ウェア」が世界中に広まりました。個人のスマホをウイルスにより遠隔操作し、サイバー犯罪に利用する手口もあります。その他、シャッター音を鳴らして撮影したように見せかけて脅すなど、やり口は多種多様で巧妙化しています。スマホの被害も多いのでメールなどに細心の注意を払って使い、OSやセキュリティソフトの更新も忘れずに!
  • 夏休み、お正月、ゴールデンウィーク‥‥旅行にでかけることも多い長期休暇や連休ですが、リアルタイムでSNSに投稿すれば、「今、自宅は誰もいません!」と留守を公言しているようなもの。メッセージアプリのタイムラインへの投稿も同様、友だち限定にしていなければ誰でも読むことができてしまうので要注意です。SNSがきっかけの空き巣被害も深刻ですが、「一人で留守番」が憶測できる投稿も危険。何気ない投稿が取り返しのつかない事態を招かないよう、送信前に必ず読み返す習慣をつけましょう。また、非公開設定でも読んだ人のうっかりで人目にさらされることも。誰が読んでもいい内容に留めるのが、一番安全な方法です
  • 子供・若者は、SNSなどを利用する際の個人情報の取扱いにルーズな傾向があります。メッセージアプリのタイムラインで、定型の質問に答えながら次の人へと回す「バトン」をする等、公開範囲設定をしていなければ、直接の友だち以外の人まで読めてしまい、トラブルに発展することも。そもそも、誰でも見ることができるのがSNSの基本。写真に映り込んだものから、訪れた店や地域など生活範囲が推測できるため注意が必要です。友人同士でも個人情報は安易に答えない・回さない、ネットで少し話して登録した友だちは、タイムラインを非公開にする、非公開で得た情報は勝手に再投稿やスクリーンショットをしない、ことに気をつけましょう

総務省 サイバーセキュリティタスクフォース(第24回)
▼資料24-1 IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)
  • COVID-19の感染拡大防止に当たっては、前述のとおり早期からテレワークの活用を呼びかけており、特に緊急事態宣言の発出後は、人と人との接触機会を8割程度低減することと併せ、テレワークが強力に推進されてきた。他方、テレワークの実施に当たっては、職場環境に閉じたLANではなくインターネット経由での業務を前提とする必要があることや、通常と異なる勤務環境やシステムを利用する場合も多いことから、適切なセキュリティ対策を採ることが求められることとなる。実際にテレワークを導入するに当たっては、約7割の企業が「情報セキュリティの確保」が課題と感じているという調査結果もあり、より一層のテレワークを普及させる観点からも、セキュリティの確保が必要である
  • 特に中小企業等においては十分なセキュリティ知識を有した担当者がいない場合が多いことが想定されるほか、COVID-19への対応等のため、準備期間が十分とれずにテレワークを導入することとなった企業も多いことが想定される。テレワークのセキュリティ確保については、総務省にて2018年(平成30年)4月に「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」を作成しているほか、今般のCOVID-19への対応に関連して、各政府機関等において注意喚起が行われているところであるが、中小企業等におけるテレワーク環境下でのセキュリティ対策を強化していくため、テレワークシステムのセキュリティに関するチェックリストの作成や、テレワークの利用に関する実態調査・相談窓口の拡充を行うなど、テレワーク実施に当たって活用しやすい実践的な支援に取り組んでいくことが必要である
  • また、テレワークが実施又は推奨されている企業においても、急遽テレワーク実施中に出社する必要が発生するケースが存在し、具体的な理由として請求書や押印手続、印刷など紙の書類の処理の必要性が挙げられている。この点で、テレワークの普及の促進の観点からも、紙の書類のデジタル化や業務そのもののデジタル化の更なる促進が必要である
  • 他方、デジタル化の促進のためには、業務上作成又は保管等を行っている書類の真正性を電子的に確保できる手段が必要不可欠であり、例えば、電子署名やeシールなどのトラストサービスの活用を促進することが考えられる。併せて、一定の信用度のあるトラストサービスを認定するような公的な枠組みを構築することで、一層その普及を加速していくことが重要である
  • 組織における情報システムの構築や運用においてクラウドサービスを活用する場合、正しい選択を行えば、コスト削減に加えて、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現等に寄与する可能性が大きい
  • 我が国においては、既に半数以上の企業が何らかのクラウドサービスを利用する状況であったが、COVID-19への対応を受け、Web会議システム等の爆発的に利用が進んでいるサービスも存在するなど、今後クラウドサービスの利用の動きが加速していくことが想定される
  • 他方、クラウドサービスが重要な社会基盤となりつつある現在においても、セキュリティに対する不安やセキュリティ上の課題は依然として存在する。特に、昨今では基幹的な業務システムでクラウドサービスを活用するなど、高い可用性を求められるユースケースも存在しており、クラウドサービスの提供者において着実なセキュリティ対策をとることが期待され
  • クラウドサービスのセキュリティは一般的に「責任共有モデル」が採用されており、サービス提供者と利用者/調達者の共通の認識の下、それぞれの管理権限に応じた責任分担を行うものである。そのため、クラウドサービスのセキュリティの確保に当たっては、サービス提供者のみならず、サービス利用者・調達者のリテラシーの向上も重要である
  • クラウドサービスの利用の進展や、先述のテレワークの利用促進に伴って、これまで以上にそれぞれの組織においてオフィスの内外にまたがる通信やアクセスが増加し、境界の概念がなくなっていくなど、ネットワーク維持・管理の在り方や対応するセキュリティ対策の在り方も変化していくことが想定される。このようなICT利活用の進展に合わせ、新たなネットワークセキュリティモデルも考案されている
  • 5Gは、4Gなど従来の移動通信システムと比較して、「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」であるという特長を有しており、IoT時代の基盤技術として、様々な産業分野での利活用が期待されている
  • 5Gについては、携帯電話事業者による全国5Gに加え、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に構築し利用することのできるローカル5Gの導入が進んでいる5Gサービス開始当初は4Gのコアネットワークを活用したノンスタンドアロン(NSA)構成での運用がなされるが、将来的には5Gのコアネットワークを使用したスタンドアロン(SA)構成での運用が進んでいくと見込まれている
  • サイバーセキュリティの観点からは、5Gのネットワークでは、モバイルエッジコンピューティング(MEC)の活用に加え、ネットワーク機能の仮想化・ソフトウェア化などが一層進んでいくことが想定されるため、ソフトウェアをはじめとするサプライチェーンリスクへの対応が不可欠である
  • 5Gのネットワークのセキュリティ確保の観点からは、サプライチェーンリスクへの対応を念頭に置きつつ、ハードウェア・ソフトウェアの両面において脆弱性の検証手法等を確立することが必要である。その上で、脆弱性検出技術の成果について、技術移転などの形で活用するとともに、関連する脅威の分析の視点を踏まえつつ、システムや利用者に対するインパクト分析を実施し、必要なセキュリティ対策を検討することが必要である。また、このような検証・分析の取組においては、5Gの事業者・運用者やベンダー等が協力して実施する体制を構築することが必要である
  • サイバー攻撃がますます巧妙化・多様化し、また今般のCOVID-19への対応のためのテレワークの普及拡大等によりインターネットに接続される機器が急激に増加し、脆弱でそのセキュリティ対策が困難な機器が増加する中、端末側と通信ネットワーク側の双方から総合的なセキュリティ対策を実施することが求められている
  • 端末側の対策としては、これまで電気通信事業法(昭和59年法律第86号)における端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)へのセキュリティ要件の導入や、脆弱な状態にある機器の利用者への注意喚起等の取組、IoT機器の不正検知等のためのゲートウェイの設置といった取組を実施してきた
  • これらに加えて、ネットワーク側での対策として、電気通信事業者が、適切な自社ネットワーク保護やユーザの保護のために、機器の利用者への注意喚起等の取組と併せて、電気通信事業者が個々の感染端末に指示を出すC&Cサーバに直接対処するなど、より効率的にセキュリティ対策を実施することが求められており、サイバー攻撃が経由する電気通信事業者の果たす役割は大きい。例えば、IoTのセキュリティに対する対策は、これまでIoT機器の対策を中心にとられてきたところであるが、IoTを狙った攻撃は依然として多く、今後、様々な産業でIoT機器の利用が拡大することが予想される中、これまでの対策だけでは必ずしも十分ではないおそれがある
  • 我が国の国内のセキュリティ事業者は、海外のセキュリティ製品を導入・運用する形態が主流である。そのため、我が国のサイバーセキュリティ対策は、海外製品や海外由来の情報に大きく依存しており、「サイバーセキュリティ自給率」が低く、国産セキュリティ技術の活用や国内のサイバー攻撃情報等の収集・分析の点で海外事業者に後れを取っている状況である
  • 例えば、2019年(令和元年)第4四半期時点における世界のセキュリティ製品市場では、上位5者が約半数のシェアを占めており、いずれも米国やイスラエルなどの海外事業者である。こうした海外事業者の製品の使用により、国内のデータが海外事業者に流れ、我が国のセキュリティ関連の情報が海外で分析される一方、分析の結果得られる脅威情報を海外事業者から購入せざるを得ない状況が継続している
  • サイバーセキュリティ人材については、幅広い層において不足しているが、従来から人材育成のための対策を講じているシステム担当者等に加え、戦略を立てシステムベンダと共働しつつ組織のセキュリティ対策を先導できる人材が求められている状況にある。また、環境構築技術者・開発者層のセキュリティ知識の不足により、本来防げるはずのセキュリティインシデントが発生していることから、こうした人材についても不足を解消していく必要がある
  • 施策の検討・展開の際には、それぞれの取組において、例えば以下のような観点について留意しつつ、施策の有効性を確保する必要がある
    • ネットワーク側とユーザ側の双方の観点からの施策展開
    • 情報通信サービス・ネットワークのレイヤー構造
    • 時間軸を意識した施策展開
    • 政策バリューチェーンの構築

総務省 割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請
  • 総務省は、本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤 和弘)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)、沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 湯淺 英雄)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙)に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請を行いました
  • 現在、携帯電話事業者が提供している一定の条件を満たす場合に割賦により販売した端末の割賦に係る残債の免除等を行うプログラム(以下「端末購入プログラム」という。)は、自社と通信契約を締結し、又は締結していることを条件としないものとされています
  • 端末購入プログラムによる利益の提供について、自社と通信契約を締結し、又は締結していることを条件としない場合には、昨年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」という。)による改正後の電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)の規律の対象とはなりませんが、そのためには、単に自社と通信契約を締結し、又は締結している者(以下「回線契約者」という。)と自社とは通信契約を締結しない者(以下「非回線契約者」という。)の両者を端末購入プログラムの対象に含むだけでなく、両者に対する利益の提供に係る追加的な条件等に差異を設けることにより実質的に当該端末購入プログラムの利用の容易性等に合理的な理由のない相違が生じないことが求められます
  • このような観点から、総務省は、昨年10月に策定した電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインにおいて、「より一般的な条件に該当することを求める場合においては、「通信役務の利用」等を条件としていることには当たらないこと」を明確化し、また、同年11月には「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正し、一定の信用確認措置に応じた者に対するSIMロックの即時解除等を義務付ける等の対応を行いました
  • さらに、改正法の施行から半年が経過し、新たな端末の販売も開始される中で、競争ルールの検証に関するWGでは、現在提供されている端末購入プログラムについて、回線契約者と非回線契約者に対する追加的な条件等の差異や非回線契約者も対象となっていることに係る周知に関する指摘がありました。また、総務省は、本日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改正し、「「通信役務の利用」等を条件としていること」について、回線契約者と非回線契約者とで利益の提供に係る追加的な条件を異ならせたり、回線契約者に比べて非回線契約者が利益の提供に係る他の条件を満たすことを合理的な理由なく難しくしたりしている場合にはそれに当たることを具体的に示しました
  • このため、端末購入プログラムに関し、改正法による改正後の事業法の規律の遵守を徹底するとともに、その状況を把握し、電気通信役務の利用者の利益を保護するため、本日、総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、端末購入プログラムについて、不適切な広告、勧誘、説明等を行わないようにするとともに、関連の状況について報告を行うよう要請を行いました。

総務省 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)4月分結果
  • 就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少
  • 雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
  • 正規の職員・従業員数は3563万人。前年同月に比べ63万人の増加。7か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2019万人。前年同月に比べ97万人の減少。2か月連続の減少
  • 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業,飲食サービス業」「卸売業,小売業」「製造業」などが減少
  • 【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)
    • 就業率は8%。前年同月に比べ0.7ポイントの低下
    • 15~64歳の就業率は8%。前年同月に比べ0.6ポイントの低下
  • 【完全失業者】
  • ・完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
    • 求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が9万人の増加。「自発的な離職(自己都合)」が4万人の減少。「新たに求職」が13万人の増加
  • 【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)
    • 完全失業率(季節調整値)は6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
  • 【非労働力人口】
    • 非労働力人口は4253万人。前年同月に比べ58万人の増加。59か月ぶりの増加
  • 就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人(1.2%)の減少。88か月ぶりの減少。男性は3698万人。27万人の減少。女性は2930万人。53万人の減少
  • 自営業主・家族従業者数は662万人。前年同月に比べ32万人(4.6%)の減少
  • 雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人(0.6%)の減少。88か月ぶりの減少。男性は3259万人。3万人の減少。女性は2664万人。34万人の減少
  • 正規の職員・従業員数は3563万人。前年同月に比べ63万人(1.8%)の増加。7か月連続の増加
  • 非正規の職員・従業員数は2019万人。前年同月に比べ97万人(4.6%)の減少。2か月連続の減少
  • 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は2%。前年同月に比べ1.5ポイントの低下
  • 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は8%。前年同月に比べ0.7ポイントの低下
  • 15~64歳の就業率は8%。前年同月に比べ0.6ポイントの低下。男性は83.7%。0.3ポイントの低下。女性は69.9%。0.7ポイントの低下
  • 20~69歳の就業率は2%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
  • 完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人(7.4%)の増加。3か月連続の増加
  • 男性は114万人。前年同月に比べ15万人の増加。女性は75万人。前年同月に比べ2万人の減少
  • 完全失業者のうち,「勤め先や事業の都合による離職」は30万人と,前年同月に比べ9万人の増加、「自発的な離職(自己都合)」は71万人と,前年同月に比べ4万人の減少,「新たに求職」は52万人と,前年同月に比べ13万人の増加
  • 男性の完全失業者数は「45~54歳」及び「55~64歳」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ増加
  • 女性の完全失業者数は「25~34歳」及び「35~44歳」の年齢階級で,前年同月に比べ減少

【2020年5月】

総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(第25回)
▼資料25-3 第4次中間報告書(案)概要
  • Beyond 5G時代における新たなICT技術戦略
    • Society5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、次期科学技術基本計画(R3年度~)や国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)次期中長期計画(R3年度~)等を見据え、ICT分野で我が国が重点的に取り組む研究開発や推進方策等の戦略をとりまとめ
    • 重点戦略・・・どの研究開発分野・課題にfocusするか
      • Beyond 5G推進戦略等の政府戦略やSociety5.0の早期実現に向けた次世代のICT基盤に必要不可欠な先端技術等の観点から、戦略的に推進すべき研究領域を特定
      • 近年の社会情勢・ニーズ・技術動向等を踏まえ、国が主導して推進すべき重点研究開発課題を特定(51件(うち戦略4領域の対象30件))
    • 推進戦略・・・研究開発をどのような体制で推進し、成果をどう社会にdeployするか
      1. 研究開発環境の整備
        • 戦略4領域において国際ハブ化等の役割を担う研究拠点化を推進
        • B5G時代における研究開発環境として次世代テストベッドの構築電波の開放等(テラヘルツ波等)の政策と連携した研究開発の推進
        • 上記の取組を活用した産学連携によるB5G研究開発プラットフォームの構築 等
      2. 研究開発スキームの強化
        • NICT/企業間の連携ラボ等新たなスキームの導入
        • 研究開発プロジェクト戦略策定等に資する技術動向等の調査・分析機能の新設
        • シーズ創出につながる基礎・基盤的な創発研究から、スタートアップ等の社会実装に至る総合研究開発プログラムの創設
        • NICT発ベンチャー創出・育成に向けた支援体制強化
        • 研究開発支援やプロジェクト運用改善について検討 等
        • 標準化の推進
      3. 人材育成等
        • 魅力ある研究環境の提供等による中長期的な研究開発を担う人材の確保
        • 組織を越えた人材交流の推進等流動性/ダイバーシティの確保を通じた人材育成 等
        • 実績のある人材の活用、活動機会やインセンティブの拡大による若手育成等標準化人材の確保・育成 等
      4. 標準化戦略・・・戦略的ツールとして標準化活動を強化
        • 知財を含め標準化を戦略的に推進する拠点機能(Beyond 5G知財・標準化戦略センター(仮称))の整備、標準化・知財動向の調査・分析機能の強化
        • 研究開発段階から戦略的パートナーとの標準化活動を推進する国際共同研究の強化
        • OSS開発・実装試験環境としてのテストベッドの活用、オープンインターフェース化を推進する異ベンダー機器間の相互接続試験環境の整備
        • 若手、ユーザ企業、知財の専門家等を含むチームによる標準化活動の支援
        • 実績のある人材の活用、活動機会やインセンティブの拡大による若手育成等標準化人材の確保・育成 等

総務省 「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表
▼「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」
  1. とりまとめの位置付け
    • 検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめたもの
    • 総務省に対して、次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方についての自治体への助言や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定などを提言
  2. 具体的施策
    • 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施
      1. 「三層の対策」の見直し
        • マイナンバー利用事務系の分離の見直し
        • 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信(例:eLTAX、ぴったりサービス)に限り、インターネット経由の申請等のデータの電子的移送を可能とし、ユーザビリティの向上や行政手続のオンライン化に対応
        • LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し
        • 従来の「三層の対策」の基本的な枠組みを維持しつつ、効率性・利便性の高いモデルとして、インターネット接続系に業務端末・システムを配置した新たなモデル(βモデル)を提示(ただし、採用には人的セキュリティ対策の実施が条件)
      2. 業務の効率性・利便性向上
        • 自治体内部環境からパブリッククラウドへの接続、自治体の内部環境へのリモートアクセス、庁内無線LANについて、安全な実施方法を検討・整理
      3. 次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方
        • 国が最低限満たすべき事項(標準要件)を提示し、民間のベンダがクラウドサービスを開発・提供することにより、セキュリティ水準の確保とコスト抑制を実現
        • 引き続き、都道府県が主体となって調達・運営(複数の都道府県の共同調達・運営も可)し、市区町村のセキュリティ対策を支援
        • セキュリティ専門人材による監視機能(SOC)の強化、負荷分散機能(CDN)の追加を検討
      4. 昨今の自治体における重大インシデントを踏まえた対策の強化
        • 神奈川県におけるHDD流出事案を踏まえ、情報システム機器の廃棄等について、情報の機密性に応じた適切な手法等を整理
        • 昨年発生したクラウドサービスの大規模障害事案を踏まえ、システムに求められる可用性等のレベルに応じたクラウドサービスの選択や適切な契約等の締結を推進
      5. 各自治体の情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化
        • 実践的サイバー防御演習(CYDER)の確実な受講、インシデント対応チーム(CSIRT)の設置及び役割の明確化等を推進
      6. ガイドラインの適時の改定
  3. 今後のスケジュール
    • 自治体の予算要求時期等を見据え、早急に自治体に提示すべき事項(次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方等)は、自治体へ助言
    • 本とりまとめを踏まえ、2020年夏を目途に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定

総務省 脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況(2019年度)
▼別紙 本取組及び実施状況の概要
  • 情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を2019年2月より実施
  • NOTICEの取組に加え、マルウェアに感染しているIoT機器をNICTの「NICTER」プロジェクトで得られた情報を基に特定し、ISPから利用者へ注意喚起を行う取組を2019年6月より開始
  • NOTICE注意喚起の概要
    • 調査対象:パスワード設定等に不備があり、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器
    • NICTがインターネット上のIoT機器に、容易に推測されるパスワードを入力するなどして、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定
    • 当該機器の情報をISPに通知
    • ISPが当該機器の利用者を特定し、注意喚起を実施
  • NICTER注意喚起の概要
    • 調査対象:既にMirai等のマルウェアに感染しているIoT機器
    • NICTが「NICTER」プロジェクトにおけるダークネット(NICTがサイバー攻撃の大規模観測に利用しているIPアドレス群)に向けて送信された通信を分析することでマルウェアに感染したIoT機器を特定
    • 当該機器の情報をISPに通知
    • ISPが当該機器の利用者を特定し、注意喚起を実施
  • IoT機器調査及び利用者への注意喚起
    • 2020年3月までに参加手続きが完了しているISP(インターネット・サービス・プロバイダ)は50社。当該ISPの約1億IPアドレスに対して調査を実施
    • NOTICEによる注意喚起は2019年度に延べ2,249件の対象を検知しISPへ通知(ID・パスワードが入力可能であったもの約100,000件)
    • NICTERによる注意喚起は2019年度に1日平均162件の対象を検知しISPへ通知

総務省 タイムスタンプ認定制度に関する検討会(第2回)
▼資料2-1 タイムスタンプ認定制度に関する検討会(第2回)事務局資料
  • 本日ご議論いただく論点について:認定の対象
    • 認定の単位
      • 【現状】
        • 日本データ通信協会の認定制度では、事業者単位で認定
      • 【課題】
        • 例えば、同一のサービス名称で暗号の強度の異なる複数のサービスを提供する事業者がいるなど、利用者にとって何が認定された業務(サービス)なのかがわかりにくい等が課題
        • EUではサービス単位で認定をしており、国際的な整合性も踏まえる必要がある
      • 【方向性】
        • 認定は業務(サービス)単位が適当ではないか
    • 認定の対象とする時刻認証業務の技術方式
      • 【現状】
        • 日本データ通信協会の認定制度の運用規約では、申請に係る業務の拠点を日本国内に有する者に限定
        • 他方、電子署名法では、外国の事務所により特定認証業務を行う者の申請を認めている
      • 【方向性】
        • 上記を踏まえ、電子署名法と同様の整理で、外国に営業又は業務用設備等の拠点を有する者についても、申請を認めることは適当ではないか
    • 申請者の条件
      • 【現状】
        • 日本データ通信協会の認定制度では、デジタル署名、アーカイビング、リンキング方式が認定の対象
        • 現状はデジタル署名(5社)、アーカイビング(1社)、リンキング(0社)であり、日本ではデジタル署名方式が主流
        • EUにおいても同様に、デジタル署名方式のみを提供
      • 【方向性】
        • 審査の効率性の観点からは、まずはデジタル署名方式で制度を開始するのが適当ではないか

総務省 自己の名称等又は勧誘である旨を告げない勧誘の禁止等への違反に関する株式会社ラインセレクト及び同社の販売代理店に対する指導
  1. 事案の概要
    • 令和元年10月1日より、電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)が施行されており、同法による改正後の電気通信事業法(以下「法」という。)第27条の2第2号では自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止等が定められています。この規定により、電気通信事業者又は販売代理店が、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方に対して自己(販売代理店が勧誘を行う場合にあっては、自己に加え、勧誘に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者)の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘することを禁止しています
    • 今般、株式会社ラインセレクト(以下「ラインセレクト」という。)が消費者向けに提供するFTTHサービスである「エナジー光」及び「エナジー光プラス」(以下「本件サービス」という。)に関して、改正後の法第27条の2第2号で定められた自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止に違反する勧誘その他の法の規定への違反が確認されました
  2. 事案の詳細及び指導の内容
    1. ラインセレクトが消費者向けに提供する本件サービスに関して、総務省及び全国の消費生活センターに多数の苦情相談が寄せられており、その中には、自らを利用者が契約中の大手の電気通信事業者又はその販売代理店であるかのように名乗る等の行為により、利用者をこれらの者からの勧誘を受けていると誤認させた状態で勧誘を行っていたと考えられる事案等、不適切な勧誘と疑われる事案が多く含まれています
    2. 上記苦情相談を踏まえ、本件サービスに対して寄せられた苦情の原因となった電話勧誘について総務省が確認を行ったところ、別紙のとおり、法第26条(提供条件の説明義務)並びに第27条の2第1号(不実告知等の禁止)及び第2号(自己の名称等又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止)の規定への違反が認められました
    3. また、ラインセレクトが作成した、販売代理店に対する業務の手順等に関する文書において、勧誘に先立って勧誘の対象となる電気通信サービスを提供する電気通信事業者名を名乗らず、サービス内容の紹介へ移行する記述が確認されました。この記述から、ラインセレクトは意図的に法第27条の2第2号の規定に違反した指示を行っていたと認められ、法第27条の4(媒介等業務受託者(販売代理店)に対する指導等措置義務)への違反が認められました
    4. さらに、ラインセレクトの任意の報告から、本件サービスに関する相談窓口の受電率が著しく低い値であったことが確認されました。このことからラインセレクトは電気通信サービス又はその業務方法についての苦情及び問合せを適切かつ迅速に行っていないと認められ、法第27条(苦情等の処理義務)の規定への違反が認められました
    5. これらの状況から、総務省はラインセレクト及び不適切な勧誘等を行ったと認められた販売代理店に対して法の遵守を徹底することなどについて指導しました
  3. ラインセレクトに対する指導の主な内容
    1. 法第26条、第27条、第27条の2第1号及び第2号並びに第27条の4の規定の遵守徹底
      • 法第26条(提供条件の説明義務)、第27条(苦情等の処理義務)、第27条の2第1号(不実告知等の禁止)及び第2号(自己の名称等又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止)並びに第27条の4(媒介等業務受託者(販売代理店)に対する指導等措置義務)の規定の遵守を徹底すること
      • これに際しては、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン(平成28年3月(令和2年3月最終改定))」及び「平成30年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」を十分に参照することとし、特に以下の事項に留意すること
      • 消費者が最低限理解すべき提供条件の概要を説明しないことは、法第26条の規定に違反すること
      • 契約に関する事項であって利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、不実の説明を行うことは、法第27条の2第1号の規定に違反すること
      • 勧誘に先立って自己の名称等を告げず、また、勧誘を行うことを告げずに勧誘を行うことは、法第27条の2第2号の規定に違反すること。
    2. 再発防止措置の実施及び実施状況の報告
      • ラインセレクトが提供する電気通信サービスにおいて、今後このような不適切な事案が生じることがないよう、上記の指導を踏まえ、再発防止措置を速やかに講じ、当該再発防止措置の内容について、総務省へ文書で報告すること

【消防庁】

※現在、該当の記事はありません。

【その他省庁】

※現在、該当の記事はありません。

【裁判所】

※現在、該当の記事はありません。

【東京都】

※現在、該当の記事はありません。

【その他(国内)】

【2020年7月】

内閣官房 すべての女性が輝く社会づくり本部(第9回)議事次第
▼資料1-1 「女性活躍加速のための重点方針2020(案)」(概要)
  • 基本的な考え方
    • 女性に対する暴力の根絶に向けた取組や困難に直面する女性への支援の充実
    • 女性活躍推進のための自主的な取組や地域の実情に応じた取組の後押し
    • 仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備及び社会全体での意識改革の推進
    • あらゆる施策における男女共同参画・女性活躍の視点の反映
  1. 安全・安心な暮らしの実現
    • 女性に対するあらゆる暴力の根絶
      • 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づく取組の強化(刑事法に関する検討、再犯防止、ワンストップ支援センターの強化、教育・啓発等)、DV相談プラスの実施や民間シェルター等の先進的取組の支援
    • 困難を抱える女性への支援
      • 非正規雇用労働者など困難に直面する女性への支援、ひとり親に対する支援体制の強化や就労支援、養育費の履行確保に向けた取組、予期せぬ妊娠等による若年妊婦等への相談支援、新型コロナウイルス感染症の影響の調査・分析
    • 生涯を通じた女性の健康支援の強化
      • ライフステージに応じた健康保持の促進、妊娠・出産等に関する相談支援や不妊治療に対する支援
    • スポーツ参加の促進やスポーツ分野における男女共同参画の推進
      • 女性の運動・スポーツへの参加促進に向けたコンソーシアムの設置、女子生徒が健康に運動部活動を実施するための顧問や養護教論等との連携・協力の促進、女性アスリートのセカンドキャリア支援
    • 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組
      • 「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」に基づく地方公共団体の取組の更なる促進、男女共同参画センターの災害対応におけるネットワーク拡大に向けた支援
  2. あらゆる分野における女性の活躍
    • 男性の暮らし方・意識の変革
      • 配偶者の出産直後の時期の休業を推進する枠組みの検討など企業や国・地方公共団体における男性の育児休業等の取得促進、男性の家事・育児等への参画に向けた国民の意識の醸成
    • 女性活躍に資する多様な働き方の推進
      • テレワークの推進、女性活躍推進法に基づく中小企業への行動計画の策定等に関する支援やプラチナえるぼし認定の取得促進、職場におけるハラスメント対策、女性の学び直しや就業ニーズの実現
    • 地域における女性活躍の推進
      • 地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組への地域女性活躍推進交付金による支援、都道府県における官民連携型のプラットフォームの設置・活用促進を通じた女性等の新規就業支援、地域特性の見える化等を通じた各地方公共団体の取組の促進
    • あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成
      • 女性の政治参画の状況や環境整備に関する調査・情報提供、理工系女性人材の育成や女性研究者の活躍促進、登用状況の周知や情報開示の促進・コーポレートガバナンスの改善に向けた検討等を通じた企業における女性役員登用・育成の推進
  3. 女性活躍のための基盤整備
    • 国際的な協調及び貢献等
      • 日本の取組の充実及び国際会議における議論への参画
    • 子育て・介護基盤の整備
      • 保育人材の確保や子育てサービスの提供、「介護離職ゼロ」に向けた受け皿整備や介護休業等の定着の促進
    • 性別にとらわれず多様な選択を可能とするための意識改革、理解の促進
      • 男女共同参画意識の形成を図るための学校で活用できる教育プログラムの開発、アンコンシャス・バイアスを解消するための広報の在り方の検討やメディア業界と連携した情報発信
    • 女性活躍の視点に立った制度等の整備
      • 働く意欲を阻害しない制度等の在り方の検討

日本銀行 クロスボーダー送金コストの決定要因
▼全文
  • 金融の技術革新は決済サービスの利便性やコスト効率性の改善をもたらしている。クロスボーダー送金においては、より速く、より安く、より透明性が高く、そしてより多くの人々が利用可能なサービスの提供に向けて、銀行やノンバンク決済事業者が競い合いながら改善に努めてきている。こうしたもと、クロスボーダー送金コストは低下していきているが、そのコスト水準は国際社会が目標とするレベルからはまだ大きく乖離しており、クロスボーダー送金の利用者に十分な恩恵が行き届いているとは言えない状況にある。このため、2020年2月に開催されたG20サミットでは、グローバルなクロスボーダー決済の改善をG20の優先事項として取組みを強化していくことを決めた
  • クロスボーダー送金のコストの更なる引き下げには、コストの決定要因を的確に把握することが不可欠である。こうした問題意識のもと、本稿は、世界銀行の国際送金のデータベースを用いて、送金コストの定量分析を行った
  • 本稿の分析によれば、クロスボーダー送金コストは、各国の決済制度や慣行、システム接続上の問題に加え、市場の競争構造に左右され、これらの要因がコストに及ぼす影響度合は国によってまちまちである。日本のクロスボーダー送金市場は、事業者間の競争は激しいが、わが国固有の決済制度やビジネス慣行などに起因する要因がコスト高につながっている可能性が考えられる
  • グローバルベースでみると、これまで、送金時間の短縮やアクセスポイントの改善、銀行と送金専門事業者間の競争等が送金コストの低下に寄与してきたが、今後、コストの更なる低下を促していくうえでは、各国が直面している構造要因を特定化し、国際的な協調による課題対応も含めて、適切な解決策を見出していく必要がある
  • リブラに代表されるステーブルコインの構想は、クロスボーダー決済を含め既存の決済サービスにどういった問題があり、それをどう改善していくべきかという問いを社会に投げかけた。2019年10月に公表されたG7の報告書でも指摘されたように、グローバル・ステーブルコインが実現するには様々な課題の解決が必要であるが、クロスボーダー送金コストの高さや金融包摂など、既存の決済サービスには改善すべきポイントが多く残されている。ステーブルコインのような民間部門のイノベーションは、そうした既存の決済システムが抱える課題に対する解決案として生まれてきたと言える
  • 国際社会は、リブラ構想が公表されるより前から、クロスボーダー決済の改革に向け強い意欲を示してきた。例えば、2009年のG8サミットでは、クロスボーダー送金の平均コストを先行き5年間で10%から5%へ低下させるという数値目標が掲げられた
  • しかし、こうした国際社会の取り組みにもかかわらず、これまでのところ、クロスボーダー送金のコストは十分に低下しておらず、同時に、送金経路ごとのコストのばらつきも大きい状態が続いている。こうした中、2020年2月に開催されたG20サミットでは、金融安定理事会(FSB)に対して、決済・市場インフラ委員会(CPMI)やその他の関係基準設定主体や国際機関と協調して、2020年10月までに、グローバルなクロスボーダー決済を改善するためのロードマップを作成することが要請された
  • FSBは、この4月に、クロスボーダー決済の現状把握と課題特定のための報告書(Stage1報告書)を公表している3。同報告書は、クロスボーダー送金の問題として、(1)不統一なデータ基準や(決済プラットフォーム間の)相互運用性の欠如、(2)マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策(AML/CFT)やデータ保護などのコンプライアンス対応の複雑さ、(3)各国決済システムの限定的な稼働時間と時差、(4)陳腐化した技術を使ったレガシープラットフォーム、などを指摘している。また、これらの問題が、クロスボーダー送金市場への参入障壁となり、事業者間の競争を弱める方向に作用しているとも指摘している
  • 分析結果
    • 新技術や新しいインフラを用いた送金手段が普及するほど、送金速度が速くなり、かつ送金コストも低下するという現象が生じていることが推測される
    • 3年間で、相対的にコストの高いコールセンターのシェアが低下する一方、コストの低いインターネットのシェアが上昇しており、こうしたアクセスポイントの変化も送金コストの押し下げに寄与してきたことがわかる
    • 送金者が現金を決済手段として用いる場合の送金コストは、銀行口座を利用する場合に比べて、8%ポイント有意に高くなる。これは、現金による送金は、銀行にとってAML/CFT関連の事務コストが多くかかることが関係しているとみられる。相対的に送金コストの高い現金のシェアは、2%ポイント程度上昇しており、こうした変化は、銀行口座をもたない顧客による送金の増加を反映しているとみられる。銀行口座をもたない顧客がコストの高い現金決済という方法でしかクロスボーダー送金サービスにアクセスできないのであれば、その点は、FSBが報告書で指摘している「限定的なアクセス」の問題であり、改善の余地がある
    • 送金専門事業者数が増加傾向にあった2018年ごろにかけて、時間効果のマイナス幅も拡大傾向にあり、その後の2年間は送金専門事業者数が頭打ちとなるなかで、時間効果のマイナス幅も拡大傾向が止まっている。こうした相関関係は、送金専門事業者の市場への参入によって銀行との間での競争が働き、その結果として、銀行の送金コストがグローバルに低下したと解釈することができる
    • 銀行サービス市場への参入に比べると、送金単体のサービス市場へ参入障壁は低く、より競争的であることを示唆している
    • 送金元の国(仕向け国)の効果については、米国(ベンチマーク)から送金する場合に比べ、ブラジルからの送金が11%ポイント、日本からの送金が9%ポイント、それぞれ有意に高い。したがって、日本やブラジルから送金する場合、どの銀行を利用するかによらず、あるいは、どのような決済手段を利用するかにもよらず、日本やブラジルから送金するという要因だけで米国から送金する場合より約10%ポイント送金コストが高くなることを示唆している
    • 日本固有の共通要因としては、国内における送金を担う内国為替制度(全銀システム)と、海外との送金を担う外国為替円決済制度の二重構造による非効率性が影響している可能性がある。また、銀行システムとSWIFTとの接続において、日本はベンダーの介在によってコストが押し上げられているとの指摘も聞かれる
    • 銀行経由の送金とは対照的に、ブラジルや日本の推計値は米国(ベンチマーク)の推計値と統計的に有意に異ならない。このことは、送金専門事業者経由の送金では、銀行経由の送金で観察されたようなブラジルや日本に固有のコスト押し上げ要因が働いていないことを意味している。また、送金先の国(被仕向け国)の効果についても、推計値のばらつきは、送金専門事業者経由の場合、銀行経由に比べ、かなり小さいことがわかる
    • 送金ビジネスモデルでは、送金者と受領者が送金専門事業者の顧客であり、決済取引の開始(入金)から終了(着金)まで、一つの事業者が運営するプラットフォーム内で完結しているため、送金チェーンが短くなっている。このため、送金専門事業者の推計では、国別の違いが表れにくくなっている可能性がある。これに対して、銀行経由の送金の場合には、受領者が送金者の銀行の顧客である例は少ないため、仕向け国の銀行と被仕向け国の銀行とが、それぞれの法域での決済慣行や規制に基づいて対応する以上、国ごとの違いが生じやすくなっていると考えられる
    • 日本では、(ベンチマーク対比)プロバイダー効果が送金コストを押し下げる方向に働いている一方、送金国固有の要因が送金コストを押し上げている。推計結果からは日本の送金市場は競争的であるように窺われる。一方、送金国固有の要因としては、FSBの報告書が指摘しているように、送金にかかるデータフォーマットの標準化が不十分であることや(決済プラットフォーム間の)相互運用性の欠如、コンプライアンス対応の事務コスト、レガシーシステムの問題などが挙げられよう。実際、日本の送金コストの高さの背景には、先に指摘した通り、決済システムの業界特有の制度や慣行に関する構造問題やシステム接続の問題が関係していると考えられる。いずれにしても、これら国固有の要因の大きさにばらつきがあるのは当然と考えられる。今後、送金コストの更なる低下を促していくうえでは、それぞれの国の事情を踏まえ、適切な解決策を見出していく必要があろう
  • 日本銀行は、本年5月には、「決済の未来フォーラムクロスボーダー送金分科会」を開催して、主要な送金サービス提供企業(銀行、送金専門事業者)や業界団体と、クロスボーダー送金の改善に向けた取り組みについて意見交換を行った。本文中で指摘した日本固有の摩擦の解消に加え、AML/CFTにかかる規制・監督の標準化や、顧客の本人確認(KYC)情報の共有化によるコンプラ対応事務の効率化の必要性など、様々な対応策が指摘された。日本銀行としては、今後も、内外の関係当局や国内の送金サービス提供企業と協力しながら、クロスボーダー決済の改善に向け努めていきたいと考えている

【2020年6月】

警視庁 宅配ボックスや玄関前に届けられた荷物の盗難被害に注意
  • 宅配ボックスやポスト、玄関前などを配達場所に指定して届けられた荷物が盗難に遭う被害が発生しています。
  • 被害状況は、配達指定場所に届けられた荷物をすぐ引き取らずに長時間そのままにしたり、施錠設備がない(施錠されていない)場所に届けられた荷物が盗難に遭うものです。
  • 次の防犯対策を実践し、被害に遭わないようにしましょう。
    • 荷物の配達指定場所は、施錠設備がある場所を指定する。
    • 宅配ボックスやポストは、施錠設備が故障していないか確認し、配達前に施錠しておく。
    • 在宅時間に合わせた配達時間を指定し、荷物はすぐに引き取る。
  • また、住宅敷地内に普段見かけない人がいたり、ポストの様子を伺っている人がいるなど、少しでもおかしいと感じたら、110番通報をお願いします

警視庁 災害対策課ベストツイート集
▼備蓄品に「ラムネ」はいかがですか?
  • 我が家では、備蓄食糧品の中に「ラムネ」を入れています。「ラムネ」に含まれているブドウ糖は、「脳がエネルギーとして利用できる物質で、人体にとっても重要な栄養素。」と厚生労働省のサイトにもありました。手軽に食べることができ子供も大好きなので、非常時のおやつの一つとして備えています。
▼備蓄品に「そうめん」はいかがですか?
  • 「そうめん」は、茹で時間が短く、賞味期限も1年以上のものが多いので、我が家では災害に備えてローリングストックしています。冷やしそうめんではなく、温かい「にゅうめん」にすることで、災害時に水を節約することができます。どれくらいの水で作れるか試してみましたので参考にしてください。
▼備蓄品に「プロテイン」はいかがですか?
  • 日頃利用している食料品や生活必需品を少し多めに購入しておく日常備蓄。その中に「プロテイン」を追加してみませんか?プロテインはタンパク質はもちろん各種ビタミン等も含有しているものが多く栄養の塊です。賞味期限は未開封で約2年程ですが、水さえあれば簡単に摂取できる優れものです。
▼水道水、意外と保存が可能です
  • 水道水は塩素の効果で雑菌等の繁殖を抑え、常温で3日、冷蔵庫で10日程度(飲用)保存できます。また浄水器を通した水や白湯は塩素の効果が弱まるため長期保存(飲用)には不向きです。災害時の飲用水は長期保存が可能な市販のもの、生活用水は水道水の汲み置きを利用する等、備蓄の参考にして下さい。
▼津波警報等を知らせる旗について
  • この赤と白の格子柄は津波警報が発表された際、海水浴場にいる聴覚障害のある方に素早く伝達するために用いる旗の模様です。今まで統一の基準はなかったので、気象庁は、自治体へ今後このデザインに統一するように促していくようです。この模様が広く周知され、迅速な避難行動につながればと思います。
▼マスクは「捨て方」も大切です
  • マスクが欠かせない時期となりました。マスクはつけ方も大事ですが、捨て方も大事です。マスクの外気に当たる面は、埃やウイルス等で汚れています。マスクを使い終わったらひも部分を持って外し、マスク本体には触らないようにビニール袋に入れ、口を縛って密閉してからゴミ箱に捨てましょう。
▼寒いときには背中にタオルを
  • 私は北海道出身です。子供の頃、本格的な寒さを迎えるこの時期に外出するときには、背中にタオルを入れて汗をかいたら交換しなさいと母親に教わりました。寒くて厚着をするため汗をかき、これが蒸発して逆に体温の低下を招いてしまうそうです。防寒対策の1つとして試してみて下さい。
▼深部体温を下げるには
  • 水温10度から15度の水を洗面器に入れ、両手のひらを5分くらい浸すと、末梢血管内の血液を通して深部体温を下げることができるそうです。災害級の暑さと言われている今日、試してみてはどうですか。なお、氷水のように冷た過ぎると体を温めようとする防衛本能が働き、逆効果になるそうです。
▼自宅の鍵に笛とライトを付けています
  • 私は、自宅の鍵に笛とLEDライトを付けています。普段持ち歩く鍵に付けておけば忘れることもありません。笛は、音で自分の存在を知らせて助けを呼んだり、周囲に危険を知らせる時などに使えます。LEDライトは、照明具としてだけではなく、暗闇で自分の位置を示すこともできるのでお勧めです。
▼「指笛」吹きませんか
  • 突然ですが指笛できますか?インターネット等でもいくつか紹介されていますが、私が小さい頃、母親に教えてもらった方法を紹介します。災害時、閉じ込められて気づかれない時、指笛を吹けば誰かしら気づいてくれるかもしれません。山で道に迷った時やスポーツ観戦時など使い方はあなた次第です。
▼マスクを手作りしてみました
  • 先日、テレビで紹介されていた手作りマスクを作ってみました。街中でも手作りマスクをつけている方も見かけますね。ハンカチとヘアゴムを用意するだけ。裁縫の苦手な私にとっては有難い情報でした。つけ心地は、思っていた以上に息苦しさはなく、自宅で洗濯した香りがなんだか落ち着きました。
▼「現在地」言えますか
  • 外出先で災害や事件事故に遭って110番通報する際に、現在地を確認する方法をご紹介します。電柱や自動販売機などに住所が表示されていることがありますが、都内では道路標識や信号機に管理番号が書かれているものがあります。その番号を通報していただければ、警察は場所を特定することができます。
▼「津波てんでんこ」
  • 津波被害が多い三陸地方で「津波起きたら命てんでんこだ」と伝えられてきました。これは「津波が起きたら家族が一緒にいなくても気にせず、てんでばらばらに高所に逃げ、まずは自分の命を守れ」という意味です。今日で東日本大震災から9年を迎えました。この教訓に基づき命を守る行動を取りましょう。

環境省 令和2年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
▼概要
  • 国内外で深刻な気象災害が多発、地球温暖化で今後気象災害のリスクが更に高まると予測
    • 国内では、平成30年7月豪雨や猛暑、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風などの災害が発生
    • 海外では、2019年欧州の記録的な熱波、北米のハリケーン災害、豪の広範囲の森林火災、インドやミャンマー等の洪水災害などが発生
    • IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書は、今後、地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まる可能性を指摘
  • 「気候変動」から「気候危機」へ。
    • 直近20年間の気候関連の災害による被害額は、合計2兆2450億ドル。その前の20年間に比べ5倍に
    • 海外の都市を中心に「気候非常事態宣言」の動きや若者による気候変動対策を求めるデモも活発化
  • 世界の温室効果ガス排出量は増加、日本は5年連続削減、経済成長とデカップリング。2020年からパリ協定本格運用開始、COP25で市場メカニズム等の交渉前進に貢献。
    • 2018年の世界の温室効果ガス排出量(GHG)は約553億トンで、毎年5%程度増加。他方、2018年度の我が国は約12.4億トンで5年連続で削減し、GDPとGHGがデカップリング
    • 2019年12月に開催されたCOP25において、主要な論点であった市場メカニズムの実施指針は、交渉継続となったが合意に向けて前進
    • 我が国は各国大臣や国連事務総長等と36回を超えるハイレベルのバイ会談を実施するなど精力的に交渉に参画。我が国の実績やゼローカーボン自治体の取組を発信。我が国のリーダーシップにより「フルオロ カーボン・イニシアティブ」を立ち上げ
  • 2050年には魚の重量を超えるとの試算。G20大阪サミットで我が国が牽引した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」で2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロを目指す
    • 海洋プラスチックごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化や景観への悪影響など様々な問題を引き起こしており、世界全体の課題として対処する必要。2019年6月のG20大阪サミットでは、新興国・途上国を含めた取組の第一歩として、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を首脳間で共有、関係閣僚会合でビジョン実現のための実施枠組を構築。実施枠組に基づき対策を高め合うサイクルを開始するとともに、G20以外の国にも参加を促し、2020年3月末現在59カ国がビジョンに賛同
  • 推計100万種の生物が絶滅の危機に。次期世界目標には社会変革の観点が重要。世界目標の議論では、我が国が提唱し国際的にも評価されているSATOYAMAイニシアティブを積極的に発信する。
    • 生物多様性に関する2020年までの世界目標である「愛知目標」の達成は困難な状況
    • 中国昆明にて開催予定のCBDーCOP15で採択する次期目標には、IPBESが指摘する自然変化の5つの直接要因(土地と海の利用の変化、生物の直接採取、気候変動、汚染、外来種の侵入)への対応に加えて、社会変革(Transformative Change)の観点を組み込み、「自然との共生」の実現を目指す。
  • 人間生活、経済・社会システムに起因して環境の基盤へ悪影響。地球環境の危機に対応するためには社会変革が必要。
    • 一人一人の生活や経済・社会システムによる環境の基盤への影響は、気候変動、生物多様性の損失等の地球環境の危機へ、経済・社会活動や人間活動に悪影響を及ぼす
    • 地球環境の危機への対応のためには、地球環境に係る課題を同時解決し、環境・経済・社会の統合的向上を図る「環境・生命文明社会」が実現できるよう、経済・社会システムや日常生活の在り方を大きく変えること(=社会変革)が不可欠
  • 将来高まることが予想される気象災害リスクに対応するため、災害大国日本のノウハウを活かしつつ「気候変動×防災」の視点での社会変革を推進。
    • 災害廃棄物の処理体制の構築や環境省と防衛省との連携の強化を図るためのマニュアル作成
    • 環境省と気象庁とが連携して熱中症予防に関する新たな情報発信を一部地域で先行実施予定
    • 再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型のエネルギーシステムの構築により、脱炭素化とレジリエンス向上を図る。「分散型エネルギープラットフォーム」を環境省・経済産業省で共同開催
    • 流域全体での遊水機能の強化による防災対策及び湿地など生態系の持つ防災・減災の機能の活用も重要
    • こうした気候変動に対する緩和策や適応策を各省庁と連携して推進
  • 気候変動対策で必要なデータのより正確な把握・管理等のため、社会変革の原動力となるデジタル技術を活用した「気候変動×デジタル」を通じたクレジット創出、都市の精緻な排出状況把握を推進。
    • 環境省では、J-クレジット制度に、ブロックチェーンやIoTなどのデジタル技術を活用し、家庭や中小企業等の再エネ導入等によるCO2削減量をより正確に把握し、より手軽に取引可能とする仕組みを検討
    • また、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT、GOSAT-2)によるデータや地上観測データの解析と、ビックデータから得られる排出源の動向解析を組み合わせ、都市の排出量の比較・評価手法を検討
  • 地域循環共生圏の構築には公的資金に加え民間資金の導入も必要不可欠。我が国の特徴である地域に根ざした地域金融機関を応援するため、「ESG地域金融実践ガイド」等で地域におけるESG金融の実践を強力に後押し。
    • 近年、世界的には欧米を中心にESG金融の拡大・普及が進展。我が国でもESG投資残高2016年から2019年までの3年間で約6倍に増加
    • 環境省では、金融機関を対象としたESG地域金融に関する導入セミナーを開催。2020年4月には「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ
    • 金融・投資分野の各業界トップと関係省庁が参加するESG金融ハイレベル・パネルを開催。また、2019年度からESGファイナンス・アワード・ジャパンを創設
  • 我が国の脱炭素化を加速化するため、排出量の約6割を占める一人一人の日常生活について、快適性、利便性を向上した脱炭素型のライフスタイルへと変革が必要。
    • 気候変動等の地球環境の危機は、経済・社会システムに起因するものであると同時に、利便性の高い生活を追い求めてきた私たちのライフスタイルと密接に関連
    • 私たちが消費する製品やサービスのライフサイクルにおいて生じる温室効果ガスでとらえるカーボンフットプリント(消費ベースの温室効果ガス排出量)では、全体の約6割が家計に起因
  • 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の取組の推進。
    • 福島県内において除染により生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。仮置場の早期解消に向けて、2021年度までに、福島県内で仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域を除く)のおおむね搬入完了を目指す
    • 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組む
    • 放射性物質に汚染された廃棄物について、処理を実施中。福島県においては、仮置場へ搬入し、仮設焼却施設で焼却するなど減容化した上で、特定廃棄物埋立処分施設への搬入を安全第一に適切に進める。福島県外においては、各県ごとの状況を踏まえて対応
  • 福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素・資源循環・自然共生において最先端の取組を行い全国に広く発信する。
    • 環境再生の取組に加え、復興の新たなステージに向けた「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組も推進。地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然との共生といった環境省の知見を活かした取組を展開
    • 同プロジェクトとして、官民連携によるリサイクル施設の整備、浜通り地域における脱炭素まちづくりに向けたFS調査、自然資源を活用した「ふくしまグリーン復興構想」等を進めていく
    • 三陸復興国立公園の主要な利用拠点やみちのく潮風トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備や観光地の再生に資する復興のための整備を推進
  • 環境省は、廃棄物処理業等における新型コロナ感染症拡大防止策や緊急経済対策、感染症と生態系の関係についての調査研究等により新型コロナウイルス等の感染症対策と持続可能で強靱な経済社会への移行を一体的推進。
    • 新型コロナウイルス感染症対策に政府一丸となって取り組む。環境省では、国立公園の直轄施設等での感染拡大防止策を実施。また、廃棄物処理に関しては、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正かつ安定的に処理すること等について地方自治体や関係団体に周知するとともに、廃棄物の取扱いに関する家庭向け及び医療関係機関等向けのチラシを作成・公表
    • 政府では、4月7日の「緊急事態宣言」と同日に、緊急経済対策を閣議決定
    • 上記経済対策に基づき、環境省では、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のため、大規模感染リスクを低減する高機能換気設備等の導入支援のほか、国立公園等における地域の雇用の維持と必要な環境整備を進め、事態収束後の反転攻勢を見据えて、国立公園等でのワーケーションやSDGsに資するツアーなど新しい価値を提供する。さらに、強靱な経済構造の構築に向けた施策の一環として、生産拠点の国内回帰等を行おうとする企業等のRE100等に資する自家消費型の太陽光発電設備等の導入支援を行い、持続可能で強靱な脱炭素社会への移行を推進
    • 環境省として新型コロナウイルス等の発生も踏まえて、感染症対策と生態系等の関係についての調査研究を検討。また、テレワークやウェブ会議システムの利用が我が国でも進み、これらはCO2排出削減や働き方の改革等につながるもので、引き続き積極的な活用を期待。新型コロナウイルス感染症の収束及び収束後の持続可能で自立分散型の強靭な経済社会づくりに向けた取組を進める

個人情報保護委員会 令和元年度個人情報保護委員会年次報告が閣議決定されました。
▼令和元年度個人情報保護委員会年次報告の概要
  • 平成27年改正法附則第12条に基づく検討
    • 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しについて、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等に関し、調査・分析、整理を行い、さらに、消費者等の声や、経済界や有識者からのヒアリングを基に、個別項目の検討を実施。平成31年4月中間整理公表、令和元年12月制度改正大綱公表。それぞれ公表後意見募集を実施し、結果を公表
    • 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定及び国会への提出(令和2年3月10日)
    • 「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」の開催
    • 行政機関等に係る個人情報の保護に関し、内閣官房主催「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」への参画
  • 個人情報保護法の適切な運用のための取組
    • ガイドライン等に関するQ&Aの充実(問合せが多い事項等)
    • 認定個人情報保護団体の自主的な取組促進
  • 個人情報保護法に基づく監督等
    • 本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供していた等の事例に対し5件勧告
    • 海外事業者に対する域外適用(国外に所在するECサイト運営事業者等に、システム変更時の不具合による個人情報の不適切な取扱いにつき指導するとともに、委員会ウェブサイト上で広く注意喚起)
    • パーソナルデータの適正かつ効果的な活用(匿名加工情報に関する情報発信等)
  • 個人情報の監督等の実績
    • 個人データの漏えい等事案の報告の受付件数 1,066件
    • 報告徴収 294件
    • 立入検査 6件
    • 勧告 5件
    • 指導・助言 131件
    • あっせん申出受付件数 38件
  • マイナンバーの適正な取扱いに関する監視・監督
    • 行政機関等に対する定期的な検査や、地方公共団体に対する検査項目を絞ったレビュー検査等の実施
    • 委託元に無許諾でマイナンバーを含むデータ入力業務等が再委託等されていた事案については、委託元及び受託事業者に対し、立入検査で把握した問題点に対する改善の報告を求めた
    • 委託元の許諾を得ていない再委託に関連して、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化するため、マイナンバーガイドラインを改正
    • 安全管理措置セミナー及び漏えい事案等を想定した初動対応訓練の実施や、地方公共団体等からの定期的な報告の活用
    • マイナンバーを用いた情報連携の監視・監督システムの分析能力向上のため、AIの活用について検討
  • マイナンバーの監督等の実績
    • 特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付件数 217件 (うち重大な事態20件)
    • 指導・助言等 50件
    • 報告徴収 75件
    • 立入検査 48件(行政機関等10件、 地方公共団体38件)
    • 特定個人情報保護評価書の承認状況 9件
  • 個人情報の保護を図りつつ、国際的な個人データ流通を円滑化するための環境整備に向けて、関係機関との戦略的な対話の実施や国際的な協力の枠組みへの参加等を積極的に推進
    • 信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
    • 日米欧三極間における個人データの流通に関する対話
    • OECDプライバシーガイドラインに関する取組
  • 国際会議の主催・出席(以下は、委員会主催)
    • 第51回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム(令和元年5月29日・30日)
    • 個人データ国際セミナー(G20サイドイベント)(令和元年6月3日)
  • 地域別対話
    • EUとの協力対話等:日EUの円滑な個人データ移転を図る枠組み維持に向けた取組、日米欧三極間における対話に関する働きかけ
    • 米国との対話:APEC CBPRシステムの促進に向けた取組、日米欧三極間における対話に関する働きかけ
    • 英国との対話:EU離脱後の日英間の円滑な個人データの移転の確保
    • APEC CBPRシステムの推進:国際会議における意見交換
  • 国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信
    • 諸外国・地域の関係法令等の仮訳等の掲載、英国のEU離脱後の日英間の円滑な個人データ移転が確保される旨の周知(委員会ウェブサイト)
  • 国際的な取組の実績
    • 主な国際会議への出席件数(委員会主催を含む) 22件
    • 外国機関等との対話実績件数 (局長級以上) 20件
    • 国際会議等の主催件数 2回(約700人参加)
  • 個人情報保護法に対する国民の理解の向上のための広報活動
    • 個人情報保護法の内容について、事業者のほか、子どもを含め広く国民に対して広報・啓発を実施
    • 事業者団体・消費者団体等が主催する研修会等への講師派遣
    • タウンミーティングを全国で実施し、消費者等の声を聴取
    • 小学生を対象とした出前授業の実施
    • キャッシュレス決済機能を提供する事業者への注意喚起(委員会ウェブサイト)
  • マイナンバーの適正な取扱いの確保のための広報活動
    • 立入検査で把握した事例や留意点等について、地方公共団体等の職員を中心に広報・啓発を実施 (説明会への講師派遣、安全管理措置セミナーの開催)
    • マイナンバーガイドラインに関するQ&Aや番号制度ヒヤリハット事例集の充実
  • 広報・啓発の実績
    • 個人情報保護法に関する説明会開催件数 103件(約13,800人参加)
    • マイナンバーの安全管理措置等に関する説明会開催件数 90件(約8,140人参加)
  • 窓口での相談受付の実績
    • 個人情報保護法相談ダイヤル受付件数 16,518件
    • マイナンバー苦情あっせん相談窓口受付件数 911件

警視庁 外国人の適正雇用について
  • 令和2年1月1日現在、日本国内に約8万2,000人の不法残留者がおり、その多くが不法就労をしていると思われます。(法務省統計)
    1. 不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になります
      • 不法就労助長罪
        • 働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者
      • 罰則
        • 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科
        • 外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます
    2. 不法就労とは
      • 不法就労になるのは以下の3つの場合になります。
        1. 不法滞在者や被退去強制者が働く場合
          • オーバーステイや、密入国した者が働くこと
          • 退去強制されることが決まっている人が働くこと など
        2. 出入国在留管理庁から働く許可を受けずに働く場合
          • 留学生、難民認定申請中の者が許可を得ないで働くこと
          • 観光等の短期滞在目的で入国した者が働くこと など
        3. 働く事が認められている外国人がその在留資格で認められた範囲を超えて働く場合
          • 調理人や、語学学校教師として認められた人が工場で単純労働をすること
          • 留学生が許可された労働時間を超えて働くこと など
    3. 外国人を雇用する事業主の義務
      1. 雇用前の身分確認
        • 一般業務
          • 出入国管理及び難民認定法 第73条の2:外国人を雇用する際は、在留カード、旅券(パスポート)の提示を求め、在留資格・期間、在留期限、資格外活動許可の有無等を確認するなどして、雇用することができる外国人であるかを確認してください。
          • 罰則:3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科
        • 風俗営業
          • 風俗営業の規則及び業務の適正化等に関する法律 第36条の2:接待飲食等の営業を営む風俗営業者等は、その業務に関し、客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍及び、日本国籍を有しない者については、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無等を確認し、確認の記録を作成・保存しなければなりません
          • 罰則:100万円以下の罰金
      2. 外国人雇用状況の届出
        • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第28条:全ての事業主は、外国人労働者(在留資格「外交」及び「公用」並びに「特別永住者」を除く。)の雇用又は離職の際に、その外国人の氏名、在留資格、在留期間等について厚生労働大臣(ハローワーク)への届出が義務付けられています
        • 罰則:30万円以下の罰金
    4. 在留カード確認時のポイント
      1. 在留カードの有無を確認
        • 在留カードのコピーでは内容を改ざんされるおそれがあるので、身分確認の時は必ず、実物の在留カードで確認してください。
      2. 在留カード表面の就労制限の有無欄を確認
        • 「就労制限なし」の場合、就労内容に制限はありません
        • 「就労不可」の場合、原則雇用はできませんが、在留カード裏面の資格外活動許可欄をご覧下さい
        • 一部就労制限がある場合は制限内容をご覧下さい
      3. 在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認
        • 在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」または「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載ある方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に記載された制限に基づき就労することができます
          • 許可(原則週28時間以内・風俗営業の従事を除く)
          • 許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動) など
      4. 在留カードを所持していなくても就労できる場合
        • 「3月」以下の在留期間が付与された方等は旅券で就労できるかを確認してください。「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格を持って在留している方は資格外活動許可を受けていない限り就労できません
      5. 仮放免とは
        • 仮放免とは、既に退去強制されることが決定した人や出入国管理および難民認定法違反の疑いで退去強制手続中の人が、本来であれば出入国在留管理庁の収容施設に収容されるべきところ、健康上の理由等により一時的に収容を解かれることです
          • 仮放免は在留許可ではなく、基本的に就労はできません
          • 仮放免許可書の裏側に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」と条件が付されている場合は就労できません
          • 許可書に条件が付されていなければ在留カードを確認して就労できるか確認する必要があります

【2020年5月】

警視庁 テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策!
  • テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティの環境とは異なり、勤務先のシステム等へ外部からアクセスしますので、マルウェア(ウイルス)への感染リスクが高まります
  • テレワークで使用するパソコン等(タブレット、スマートフォン)は、勤務先が導入したテレワーク専用のものであればサイバーセキュリティ対策が考慮されている場合がほとんどです
  • しかしながら、急遽、テレワークをすることになり、普段勤務先で使用しているパソコンや自宅のパソコンを使用する場合は、サイバーセキュリティ対策が十分とは言えませんので、特に注意する必要があります
  • サイバーセキュリティ対策を怠ると、使用しているパソコンがマルウェア(ウイルス)に感染して業務が行えなくなったり、重要なデータが流出し、業務に大きな影響を与えることが考えられます
  • ここでは、上記のように急遽、テレワークで勤務する場合のサイバーセキュリティ対策上の注意すべき点を紹介します
▼テレワークサイバーセキュリティ対策啓発用映像「そのテレワーク、犯罪者が狙ってる!」(実写映像100秒)
▼テレワーク勤務時のセキュリティ基本篇(短編アニメ30秒)
▼テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策チラシ
▼なりすましウイルス付きメール篇(短編アニメ30秒)
▼なりすましメールによる振り込め詐欺篇(短編アニメ30秒)
▼ランサムウェアに要注意!
▼テレワーク勤務から復帰する時の注意喚起チラシ
  • テレワークで使用するパソコン等(タブレット、スマートフォン)
    • サポートが終了しているOS(オペレーティングシステム)のパソコンを使用しない:Windows7、WindowsVista、WindowsXPは、すでに脆弱性等に対するサポートがされていないため、マルウェア(ウイルス)に感染するリスクが高くなります
    • ウイルス対策ソフトを必ず導入する:マルウェア(ウイルス)の感染防止のために必ず導入しましょう
    • 毎日の業務を始める前に、使用するパソコン等のOS、ウイルス対策ソフト、アプリケーションを最新の状態にする:日々変化をしているマルウェア(ウイルス)に感染しないように、更新しましょう
    • テレワークで使用するパソコンは、自分以外に使用させない:一つのパソコンを複数人や別アカウントで共有し、インターネットに接続すると、マルウェア(ウイルス)に感染するリスクが高くなるので、家族や友人とも共有しないようにしましょう
    • 不特定多数が利用するパソコンの使用を避ける:たとえば、インターネットカフェや空港のラウンジ等の不特定多数が利用するパソコンは、キーボードで入力した文字が記録される悪意のあるプログラム(キーロガー)が仕込まれていたり、情報を盗み見される等のリスクがあります
    • データを暗号化して保存する:マルウェア(ウイルス)感染による情報流出やパソコンの紛失に備えて、パソコン本体内にデータを保存するときは、暗号化をしましょう
    • ファイル共有機能をオフにする:Wi-Fiスポット(公衆無線LAN)等のネットワーク内では他のパソコンからアクセスされるおそれがありますのでファイル共有機能をオフにしましょう
  • 通信経路
    • 使用するパソコンから勤務先等の接続先までの通信経路が、VPNで暗号化されているか否かを勤務先のネットワーク担当者に確認してから業務を行う:通信経路が暗号化されていないと情報を盗み見されるおそれがあります
    • VPNサービスを利用するときは、運営者が明確であり、かつ情報が健全に取り扱われるものを利用する:VPNサービスの中には、通信の盗み見や改ざん、マルウェア(ウイルス)の組み込みがされている場合があるので信頼のあるものを利用しましょう
  • パスワード
    • 他人に推測されにくい複雑なものにする:簡単なものは、他人に不正アクセスされるリスクが高くなります
    • 他のサービスと使い分け、テレワーク専用にする:他のサービスと同じパスワードを使用していると、そのサービスがサイバー犯罪の被害によって情報が流出した場合、テレワークのシステムに不正アクセスされるおそれがあります
    • パソコン本体内に保存しない:ウイルス感染時、外部に流出し、不正利用されることがあります
  • 自宅のWi-Fiルータを使用するとき
    • ファームウェアを最新のものにアップデートする:ルータに欠陥があった場合、修正プログラムが配信されている場合がありますので、最新のものに更新しましょう
    • 管理用IDとパスワードを購入したままの状態で使用しない:初期設定のまま使用した場合、外部から不正アクセスされるおそれがありますので、変更してから使用しましょう
    • SSID(アクセスポイント名=AP名)は、個人が特定される名前などを設定しない:モバイルルータも同様で、設置者の個人名等を周囲に知らせていることになるので注意しましょう
    • WEPによる暗号化方式を使わない:WEPによる暗号化は、容易に解読されてしまい、盗み見されるおそれがあります。また、WPAのTKIP方式は比較的短時間で解読されてしまうので使わないようにしましょう
  • Wi-Fiスポット(公衆無線LAN)やサテライトオフィスを利用するとき
    • 接続パスワード(キー)が、「ない」または「公開されている」Wi-Fiスポット(公衆無線LAN)では、セキュリティが不十分なため重要な情報のやり取りをしない:通信経路がVPNで暗号化されていないときは、情報を盗み見されるおそれがあるのでネットバンキング等の利用をしてはいけません
    • 偽のWi-Fiスポットに注意する:偽のWi-Fiスポットは、情報を盗み見するために悪意のある者によって設置されるものです。見知らぬWi-Fiスポットを利用する場合に注意するほか、同一のSSID(アクセスポイント名=AP名)接続パスワード(キー)を使ったなりすましの偽Wi-Fiスポットの場合、パソコンのWi-Fiの接続設定が自動になっていると自動接続され、情報を盗み見されるおそれがあるので注意しましょう
  • 電子メール
    • メールに添付されているWordファイル等のマクロ機能を安易に起動したり、メール本文やPDF等の添付ファイルに記載してあるURLに安易にアクセスをしない:マクロを起動したり、URLにアクセスするとマルウェア(ウイルス)に感染する恐れがありますので安易にクリックしないようにしましょう
    • メール本文中に記載のURLから、ネットバンキング等のログイン情報等を求められても入力しない:フィッシングの可能性があり、偽のページに誘導され、ログイン情報(ユーザーID、パスワード)を盗まれてしまいますので、「お気に入り」「ブックマーク」等、普段のアクセス方法を利用しましょう
    • 取引先から不審なメールを受けたときは、取引先に電話で確認をする:取引先がマルウェア(ウイルス)に感染して、拡散しているかもしれません。不審なメールを受信したときは取引先に電話で連絡をして、直接確認しましょう
    • 取引先から「そちらからおかしなメールが送られてきた。」等と連絡を受けたときは、すぐにパソコンをネットワークから遮断する:使用しているパソコン等がマルウェア(ウイルス)に感染して、マルウェア(ウイルス)付きメールを拡散している可能性があります。連絡を受けた時点でネットワークから遮断し、勤務先のネットワーク担当者に連絡して対処方法を確認しましょう
    • メールで振込先の口座変更やはじめての振込先への送金を求められた場合は、メールを送った本人に電話で確認をする:なりすましメールによる振り込め詐欺の場合がありますので、新しい振込先への送金は、依頼主に電話で確認してから行いましょう。なお、メールに記載されている連絡先は偽物の場合がありますので、普段からやりとりをしている連絡先に連絡しましょう
  • その他
    • パソコン内のデータが勝手に暗号化され、金銭を要求されたら、パソコンをネットワークから遮断する:ランサムウェアに感染した可能性があります。すぐにパソコンをネットワークから切り離し、勤務先のネットワーク担当者に連絡をしましょう。なお、金銭を支払ってもデータが復号される保証がありませんので、金銭を支払ってはいけません
    • 勤務先のシステムへログインするときは、定められた手順・方法で行う:手順を逸脱するとセキュリティが保たれなくなり、サイバー攻撃を受けやすくなるので注意しましょう
    • USBメモリー等の外部記録媒体は、テレワーク専用のものを使用する:USBメモリー(新品を含む。)にマルウェア(ウイルス)が仕込まれている場合があるので注意しましょう
    • テレワークで使用するパソコンでは、スマートフォンの充電をしない:接続した機器からマルウェア(ウイルス)に感染するおそれがあります
    • 電車やカフェなどで業務を行う場合はのぞき見や盗撮に注意する:のぞき見防止フィルターを装着するなど対策をしましょう
    • テレワークのシステムの不具合が発生した場合に備えて、連絡先を確認しておく:テレワークで勤務する時も、オフィスで勤務する時と同様にネットワーク担当者の連絡先を確認しておきましょう
    • テレワークで使用したパソコンをオフィスで使う前に
      • テレワークをするために自宅に持ち帰っていたパソコンをマルウェア(ウイルス)感染の有無をチェックせずにそのままオフィスのネットワークにつないではいけません
      • 自宅でマルウェア(ウイルス)に感染していた場合、オフィスのネットワークにも感染してしまい、甚大な被害を及ぼしてしまうかもしれません
      • オフィスのネットワークに接続する前に、ウイルス対策ソフトでスキャンをして感染の有無を確実に確認しましょう
      • 自宅で作成したデータをUSBメモリで持ち込む場合やメールで送付したときも同様です

警視庁 令和元年中 少年育成活動の概況
  1. 令和元年中、非行少年として検挙・補導した少年は4,748人で、前年比376人(3%)減少した
    • 刑法犯少年は3,598人で、前年比531人(9%)減少した
      • 犯罪少年2,548人(前年比472人6%減少)
      • 触法少年1,050人(前年比59人3%減少)
    • 特別法犯少年は606人で、前年比119人(4%)増加した
      • 犯罪少年496人(前年比90人2%増加)
      • 触法少年110人(前年比29人8%増加)
    • ぐ犯少年は544人で、前年比36人(1%)増加した
  2. 不良行為少年は34,654人で、前年比1,551人(3%)減少した
  3. 児童虐待事案の取扱件数は5,441件で、前年比1,152件(9%)増加し、被害児童は8,383人で、前年比1,868人(28.7%)増加した
  4. 少年相談件数は5,463件で、前年比648件(5%)増加した
  5. 福祉犯(児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与える犯罪等、少年の福祉を害する犯罪をいう。以下同じ。)の検挙は648件、508人で、前年に比べ検挙件数は28件(5%)増加し、検挙人員は43人(7.8%)減少した
  6. 主な特徴
    • 非行少年は平成22年から10年連続で減少
    • 刑法犯少年(犯罪少年)の再犯者率は8%で、9年連続30%台であり、かつ上昇傾向。※特殊詐欺の再犯者率が67.9%と高いことが影響
    • 特殊詐欺の検挙人員は131人(前年比-107人)で、概ね半減したものの、依然として高水準。※学職別では、無職少年が75人と最も多く、次いで有職少年29人。※役割別では、受け子が約7割で最多、次いでリクルーター約2割
    • 万引きの検挙・補導人員は1,322人(前年比-249人)で減少。※学職別では、小学生が459人で最も多く、次いで高校生364人、中学生219人。※全体に占める小学生の割合が上昇。(1%→34.7%)
    • 特別法犯少年は、大麻取締法違反が105人(前年比+40人)で約6倍に増加。※平成6年以来、25年ぶりに100人を超えた
    • 不良行為少年は、行為別では深夜はいかいが22,086人で最も多く、全体の約6割(63.7%)を占め、次いで喫煙4,747人(13.7%)。この2行為で全体の約8割を占める

警視庁 店舗を狙った侵入窃盗被害に注意
  • 営業時間の短縮及び自粛をしている店舗に対する侵入窃盗被害が発生しています
  • 被害状況は、店舗が閉店中に無施錠の出入口や小窓などから侵入されたり、店舗のポストなどに入れていた合鍵を使用して侵入され、レジや金庫に保管していた現金が窃取されるものです
  • よって閉店時は、以下の防犯対策を実践し、被害を未然に防止してください
    • 店舗内(レジ内や金庫など)に現金を保管しないようにする
    • 店舗出入口のみならず、侵入が予想される勝手口ドアや小窓なども必ず施錠する
    • 店舗のポストや店舗外に設置のキーボックスなどに合鍵を入れておかない
  • また、防犯カメラの設置や侵入されたときに警備会社に通報される機械警備を導入するなど、店舗に侵入者を近づけないようにしましょう
  • そして、閉店中の店舗前で周辺の様子を伺うなどしている不審者を見かけた場合には、110番通報をお願いします

【その他(海外)】

※現在、該当の記事はありません。

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