危機管理トピックスコラム一覧

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

【省庁別記事(後半)】

【経済産業省】

【2019年12月】

経済産業省 第1回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討
▼資料5 事務局説明資料
  • 日本の上場企業のROEは、上昇傾向にあるが、欧米の上場企業との格差は残る。日本の上場企業のROAも、上昇傾向にあるが、特に米国と比べるといまだ低水準
  • 日本企業の売上高純利益率(ROS)は上昇傾向にあるが、欧米企業に比べると低水準。近年のROEの上昇については、自社株買いなどが進展した結果だという見方があり得る一方、デュポン分解の結果は、売上高利益率の向上も寄与しているように見えるが、近年の変化はどのような要因によってもたらされたのか
  • 企業の経常利益は過去最高となっているが、人件費や設備投資の伸びは弱い。一方、企業が保有する現預金や配当の伸び率は高い
  • 研究開発費や能力開発費についても、日本企業は伸びが弱い
  • 企業のIT投資額につき、日本は1994年から2016年までの約20年間で7兆円から16.7兆円へと2.5倍程度増加しているが、米国では同時期に1025億ドルから6230億ドルへと6倍程度に増加。また、日本企業は米国企業と比較して、「攻めのIT投資」に資金を振り向けられていないとの調査結果も
  • 日本企業の主要資産の構成比について、有形固定資産の割合が低下する一方、投資有得団件証券の比率が上昇しており、国内での設備投資から海外関係会社等を通じた海外事業への投資や、M&Aに資金を振り向けてきた傾向が窺える。日本企業のM&Aは、公開されている案件だけでも、毎年10兆円規模の投資が行われている
  • 国内上場企業による合併、買収、事業取得が近年増加。事業売却や子会社売却は、2008年の420件をピークに、その後減少し、ここ数年は250件前後で推移
  • 日本企業の株式保有比率は2000年代以降大きく変化。持ち合いの解消などにより政策保有株式が減少する一方、機関投資家の保有比率は上昇
  • 日本の株式保有構造について金額ベースで見ると、国内機関投資家と海外機関投資家がそれぞれ3割程度、国内事業法人、個人等がそれぞれ2割程度。米国は、日本と比較して年金・保険(1割5分程度)や投資信託(3割程度)の割合が高い一方、日本は、米国と比較して事業法人・金融機関(いずれも2割程度)の割合が高い
  • 東証市場一部企業の投資家は海外機関投資家が中心である一方、二部や新興市場の企業では個人投資家が中心。上場時には個人投資家への配分が多く行われている
  • 企業の手元資金が潤沢で資金需要が減っていることに加え、低金利の長期化により社債・借入れによる資金調達コストが低下。その結果、株式市場での資金調達は低調
  • 近年の株式市場はボラティリティが低く、銘柄間のリターンのばらつきも小さいなど、アクティブ運用には厳しい環境と指摘されている。過去実績を見れば、株式市場が下落し、ボラティリティが高まる局面では、アクティブ運用がアウトパフォームする傾向にある。株式市場が下落局面に転じた場合、パッシブ化の流れも変わり得るのか
  • 米国では、アクティブ運用でも信託報酬率が低下。また、パッシブ運用には資金が流入しているが、運用手法での差別化が難しいことから、信託報酬の得団件格競争が進展しているともされる。日本においては、アクティブ運用については過去に信託報酬が大きく下がった時期があったものの、足元ではおおむね横ばい。パッシブ運用では足下でも低下傾向
  • ESGを推進する国連責任投資原則(PRI)の署名機関は年々増加し、署名機関数は2,300、運用規模は80兆ドルを超えた(2019年3月時点)。日本ではGPIFが2015年9月に署名。直近では、日本からの署名は79社で10位。以上のとおり、世界的な潮流であるESG投資の高まりをどのように考えるか。主に欧州で議論されている様々な規制化の動きについてどのように考えるか
  • Bloombergの各開示スコアが付されている企業数が年々増加しているなど、企業・投資家に対する評得団件機関の影響力は増していると言える。評得団件機関からの評得団件向上を目指し、企業の情報開示は改善している一方で、課題も指摘されている
  • ESG評得団件機関については、学術的な研究において、各評得団件機関のESGスコア間の関連性が高くないことの問題点や、評得団件の透明性確保の必要性が指摘されている。企業や投資家は、評得団件機関の評得団件をどのようにみているか、活用しているか。今後の評得団件機関の在り方をどのように考えるか
  • 統合報告書の発行企業数は年々増加し、2018年は414社となった。「自己表明型」の得団件値協創ガイダンスロゴマークについても、使用企業数は2019年10月末時点で104社に上っており、企業側の意識は高まっているといえる
  • 対話の平均実施回数(年間)は約200回に及び、経営陣自らによる対話についても約60回に及ぶ。もっとも、経営陣による対話については、一桁にとどまる企業も5割近く、企業によるばらつきが多い。投資家からは、「経営トップが対話に関与していない」、「対話内容が経営層に響いていない」という声も相当数聞かれている
  • 企業・投資家は対話において「経営戦略」や「経営理念」、「コーポレートガバナンス」などが重要なテーマと考えている。互いに、中長期的な視野に立った議論の充実や、相互理解の促進を対話の利点と捉えている一方、企業側は投資家が短期的な視点で対話を行っていると感じている
  • 企業が対話を経てアクションをとった・投資家が対話で効果を感じた論点として「情報開示」や「株主還元」、「経営戦略・事業戦略」等が挙げられた。一方で、対話を踏まえた「アクションを起こしていない」と回答した企業も10%存在

経済産業省 「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」の下、具体的なアクションに着手します
▼アクションプラン案
  • 電気自動車や燃料電池自動車などの電動車は、災害時において、車両に搭載された蓄電池・発電機により非常用電源として活用することができる。このたび、電動車活用社会推進協議会において、災害時における電動車の活用を促進するため、「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」を作成。今後、速やかに具体的なアクションに着手する
  • 背景
    • 先般の台風15号などに伴う停電の経験も踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車などの電動車を含む分散型電源の活用による災害時のレジリエンス向上が重要。実際に、昨年の北海道での地震や今年の千葉での停電などにおいて、避難所や老人福祉施設等で電動車が非常用電源として活用される場面が増えており、電動車への期待が高まってきているところ
    • 一方、電動車がどのようなニーズを賄うことができるのか周知が不足していることや、給電ニーズがある場所の把握が困難であることに加え、非常時に電動車から給電できることが認識されていないという課題も存在している
  • ゴールイメージ
    • 電動車の(給電能力や使い方等を含む)BCP価値を訴求し、普及啓発を進める
    • 災害等の非常時に、国・地方自治体・事業者による機動的連携が可能な体制を構築する
  • 今年中に取り組むこと
    • 千葉停電等を踏まえたプラクティス・課題共有開始@本WG
    • 各車両の給電能力・使い方等を紹介した「マニュアル」の作成・公表
    • 他の電力供給源(電源車、自家発電機など)とのメリット・デメリットを整理
  • 今年度中に取り組むこと
    • 地方自治体等と連携した普及啓発イベントの開催
    • 医療機関、老人福祉施設等、基礎自治体等への「マニュアル」の周知
    • 電動車の活用が想定される機関・施設等におけるニーズの整理
    • 自動車メーカー・販売店等による電動車の災害時活用の説明推奨
  • 来年度以降取り組むこと
    • 「防災基本計画」への反映を検討
    • 地方自治体・基礎自治体に「地域防災計画」への反映を呼びかけ
    • 自治体を中心とした防災・減災体制の構築(例)域内の電動車所有の事業者、販売店等による災害時の協力
    • 制度的課題の検討

【2019年11月】

経済産業省 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」を新たに設置します

1.目的・背景

  • 経済産業省は、「伊藤レポート」以来、企業と投資家の対話やコーポレートガバナンス改革を推進してきた。これまでの取組については、ROE(自己資本利益率)の改善をはじめ一定の成果がみられるものの、より実質的な対話を実現し、企業の持続的な価値創造につなげていくべきとの指摘は引き続き存在する
  • 対話の実質化を目指すに当たっては、以下などの「伊藤レポート」以降に、より明確に認識されるようになった対話をめぐる様々な環境変化を踏まえる必要があると考えられる
    • 投資家と対話をする意義や目的、真に建設的な対話とはどのようなものか、それを実現する具体的方策などについての深い理解に基づき、能動的に行動できている企業と、そうでない企業との分化が生じていること
    • 企業の内部留保の更なる拡大や、金利の低下によるデッド・ファイナンスの容易化といった金融環境の変化により、株式市場の意義が変質しつつあること
    • パッシブ投資の拡大をはじめ、コストを極小化していくような投資家側の傾向が顕著となりつつあること、また、こうした中で、評価機関がより重要な機能を果たすようになっていること
  • 本研究会では、「伊藤レポート」や「伊藤レポート0」、「価値協創ガイダンス」などの取組や議論の成果を踏まえた上で、企業や投資家が様々な環境変化に直面する中で、対話を通じて価値を協創していくに当たっての課題や対応策を検討する

2.本検討会で議論・検討を予定している事項・論点例

  • 対話の現状を踏まえた対話の質の底上げ
    • 対話に関する現状認識、課題の共有
    • 目的に応じた対話についてのグッドプラティクスの共有
    • 企業・投資家同士、企業と投資家の継続的対話のための「場」の在り方
  • 投資家・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえた、今後の企業と投資家の関係性について
    • 資本市場をめぐるコスト極小化の動きと各プレーヤーの役割・在り方
    • ESG投資を通じた企業の価値創造の可能性
  • 個別分野等での検討の報告・議論
    • 企業経営とSDGs-「SDGs経営ガイド」の具体化
    • 無形資産(イノベーション・研究開発/デジタル・トランスフォーメーション/人材)に対する投資の更なる促進

経済産業省 将来の映画人材創出に向けて映画制作現場実態調査の結果を取りまとめました
▼映画産業の制作現場に関するアンケート調査(クリエイター票)調査結果概要
  • 映画制作を継続している理由について、社員・フリーランス共通して、「映画が好きだから」「この仕事が好きだから」の割合が高い
  • 映画制作で携わる上での問題点について、社員・フリーランス共通して、「収入が低い」「勤務時間が長すぎる」「この業界の将来性に不安がある」の回答割合が高い。また、いずれの項目もフリーランスの方が高い
  • 生活や仕事などの満足度について、生活や仕事についての満足度は、ほとんどの項目で正社員の方が高い値となっている。特に収入や労働時間、雇用に関する項目において、フリーランスは社員よりも不満
  • 契約書・発注書の取引状況について(フリーランスのみ回答)、発注書・契約書の受領状況をみると、「発注書・契約書をもらっていない」は5%。発注書・契約書を「もらっていない」人のうち、「もらいたい」人は77.3%
▼映画産業の制作現場に関するアンケート調査(企業票)調査結果概要
  • 映画制作に携わる人材に関して、貴社が抱えている課題(複数回答)について、人材の確保・育成に関する課題や、労働環境に関する課題においての回答割合が高い(質が高い人材を集めることが難しい0%、必要な人数を集めることが難しい47.6%、勤務時間が長すぎる43.9%、映画制作にかかわる技能向上が難しい40.2%など)
  • 発注書の交付・受領状況について、発注書の交付時期をみると、受注者側は、「受領していない」が4%、発注者側は、「交付していない」が34.1%
  • 発注書を交付・受領しない理由(複数回答)について、発注書を受領していない企業の理由は「発注者が発行してくれないから」(0%)、発注書を交付していない企業の理由は「書面がなくても取引に支障がないから」(80.0%)など
  • 受注者となる取引で、過度な負担となっている取引慣行(複数回答)について、「放送・DVD化等に伴う利益が制作会社に還元されにくい」(3%)、「予定より作業開始時期が遅れたが取引条件は変わらなかった」(22.9%)など、追加作業や作業遅延時の負担や利益の分配に関する問題点を挙げられた

経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~
▼報告書概要
  • 欧米ではUber、Airbnbなどといった革新的な事業と法規制の適合をはかり、いわば“法を使いこなす”ことによって新市場を創出し、その市場を世界有数の市場規模にまで拡大するような企業が生まれている
  • 既存のルールの中で確実に許される範囲でのみ新しいビジネスを模索する企業とルール変更をも視野に入れて模索する企業では、最初から競争条件が全く異なっている。そして、企業がこれらの制度を効果的に活用するには法務面での的確なサポートは不可欠である
  • グローバル化やイノベーションが加速し、新しい商品・サービス、エコシステム等を生み出す必要性が高まる中、パートナーとしての法務機能の重要性も一層高まっており、法務機能の強さが企業の競争力の源泉となり、いわば企業の生き死にを左右する一要素となりかねない
  • 「事業(価値)の創造」に向けた法務機能の在り方
    • 企業の法務機能を担う者は、法務機能に含まれる3つの機能を継続的に発揮して、社内外の関係者の期待を意識し、法的素養を活かした広義のコミュニケーションを通じて、健全で持続的な価値を共創することができる
  • 法務機能に含まれる3つの機能
    • パートナー機能は、(1)クリエーション機能と(2)ナビゲーション機能の2つにさらに分類することができる。特にクリエーション機能は、事業戦略に関与し「パートナー機能を果たせている」とされてきた先進的な法務部門であっても、現在の環境変化の中で未だ十分には意識が及びにくいと考えられる機能であると思われる。また、残る1つの機能は(3)ガーディアン機能であり、これは今までと変わらず、あるいはそれ以上に重要かつ基礎的な機能である
  • 法務機能を発揮するための手段
    • 前述のような法務機能は、「社内外の関係者の期待を意識し、法的素養を活かしたコミュニケーションを通じて」発揮されることが必要である
  • 現在の機能が十分か否かに関わらず、法務機能は常に、経営の変化に対応し、それにより適した形を目指して強化され続けていくことが求められる
  • 報告書では、基本的な考え方として、(1)組織の抜本的な変革(トップダウン型の実装)、(2)組織の漸進的な変革(ボトムアップ型の実装)を紹介。これらの正の循環構造を伴う手法は法務部門以外の部門でも同様な取組を実施しており、法務部門に限定した手法ではないが、事業(価値)の創造に向け、様々な工夫をしている多くの企業が存在している
  • 第四次産業革命の進展などによりイノベーションが求められるなど大きく競争環境が変化する状況においては、クリエーション機能やナビゲーション機能といったより積極的に事業(価値)を創造する機能の重要性が増すなど、人材に求められる専門性がより高度化している。かかる競争環境の変化において、従前のように「人基準」により人材要件を明確にしないまま(悪い意味で)ジェネラリスト的に人材育成が行われていけば、今後求められるスキルやマインドセットが十分に整わず、必要な機能を十分発揮できなくなる可能性がある
  • 報告書では、具体的な育成・獲得の例として、項目毎に以下のような取組実例を考え方なども交えて紹介している

1.適材を示す

  • 多様なキャリアパスの受け入れ・提示
  • 求める人材像の提示
  • 企業法務として望ましい行動特性(リーガルコンピテンシー)を示す
  • 職種・職位ごとに必要なスキルやマインドセットを示す(スキルマップ)
  • ポストごとに必要な人材要件を示す(ジョブディスクリプション)

2.適材を育てる

  • 専門性の向上
  • 事業の理解、現場経験の蓄積
  • 事業部門の会議や交渉等への参加、一時的な座席の移動
  • 経営会議への参加
  • 兼務(併任)の活用
  • 他部門、子会社への出向
  • 副業・兼業
  • 普遍的なスキル(ジェネリックスキル)の向上
  • 要件に合致した評価と指導

3.適材を獲得する

  • 新卒の採用
  • 中途の採用
  • 市場に供給される優秀な人材を増やす
  • 大学・大学院教育
  • 多様なキャリアパスの実現
▼経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針
  • 企業経営者にとって、「企業価値の向上」がその最大の使命といえるが、昨今においては、事業環境が急速に変化し、既存事業が急速に陳腐化し収益性が低下する傾向にある。したがって、企業経営者にとって、社会に新たに価値を提供し、新たな収益源となる「事業の創造」こそが重要な課題であると考えられる
  • しかし、「事業の創造」の検討、特に新規事業の検討においては、何らかの法的リスクが常に伴うものである
  • ここで、企業経営者において、単に法的リスクがあることをもって直ちに新規事業が断念されている現状を見過ごしている面があるのではないかという疑義がある。すなわち、企業においては、法的リスクが指摘されることで、当該事業によって実現される価値(Value)とのバランスの衡量がされることなく、あるいは、リスクを低減するための十分な代替策・対応策が検討されることなく、新規事業の創出に“過剰な”ストップがかかる現状があるのではないか、という疑義が存在する。「ビジネスチャンスの喪失」による機会損失は、現実の結果として表面化しにくく、リスクテイクによる失敗のみが過大に評価されがちである
  • 法務部等の名称に限らず企業内で法務機能を担う者は、第一次的には、何らかの形で当該事業の法的リスクの存在を指摘することがあるが、それだけではなく、それが企業価値の毀損に繋がる回避すべき重大リスクであるか、リスクテイク可能なリスクであるかを識別し、さらには、当該リスクを除去・軽減する方策を見つけ出すことによって、法的リスクを乗り越え、「事業の創造」を可能(enable)とすることが必要
  • つまり、企業経営者は、「法務機能」を使いこなすことによって、法的リスクを乗り越え、「事業の創造」を可能とし、「企業価値の向上」を果たすことができる
  • 企業経営において、経営と一体となった法務、いわば“経営法務”として新事業創出や企業価値の積極的増大に向けた取組は未だ進んでいるとは言い難い
  • 経営者の行動指針

1.経営者は、法務部門を「事業の創造」に貢献する組織にし、その貢献が発揮される環境を整備できているか?

2.経営者は、経営戦略における法務機能の活用に対するスタンスを明確にしているか?

3.経営者は、“経営法務”を遂行できる高度な人材を経営陣の一員、かつ、法務部門の責任者として登用しているか?

4.経営者は、法務部門の責任者との意思疎通を密にしているか?

5.経営者は、“経営法務”により得ることができた新事業の創出や企業価値増大の効果を評価しているか?

6.経営者は、法的リスクを乗り越えてビジネスチャンスにつなげるため、自らの責任で合理的な経営判断ができているか?

7.経営者は、“経営法務”人材の獲得・育成活用について戦略的な方針を示しているか?

経済産業省 第2回「健康投資の見える化」検討委員会
▼資料2 事務局説明資料(健康投資管理会計ガイドラインの検討経過と対応方針について)
  • 第1回委員会において、投資効果を見える化する上での「健康資本」の考え方について、主に以下のようなご意見をいただいた
    • 経済学では「投資」はフローであり、フローが「資本」(ストック)に変わり、収益を生み出すとされている。無形資産の人的資本が動くことで効果が出るという概念を入れたほうがよい。これにより、既に健康資本ができている企業も評価することができる
    • ほとんどの無形資産は財務会計にも国民経済計算にもカウントされないが、企業や経済の成長にとって無形資産が重要であることは近年頻繁に指摘されている
    • 財務会計では、有形固定資産への投資を将来に効果が及ぶものとして資産計上し、耐用年数に基づいて費用換算をする。一方で人に対する投資は目減りするものではなく、また将来の資産性の表現が難しいため、基本的に資産計上しない。他方、管理会計は財務会計と異なり、将来に効果を及ぼすものを積極的に定義することが可能。特に、投資家とのコミュニケーションにおいて、人に対する投資が資産計上されていないため分からないという話が出る。人に対する投資が説明できるようになるのは望ましい
  • 健康資本が多い企業と少ない企業との違いは、同じ投資を行った場合に効果として差が出ると考えられる
  • 環境健康資本
    • 有形資本:減価償却で認識されうるもの
      • 設備、建物等(例)社内ジム、コミュニケーションルーム、健康管理センター
      • 社内ツール(例)業務改善システム(チャットツール、勤怠システム)、健康管理システム(面談記録機能、Webシステム)
    • 無形資本:減価償却で認識されにくいもの
      • 理念(例)健康経営宣言、健康経営の体制、専門職員の活用、コンプライアンス遵守
      • 理念により定着した制度(例)健康相談窓口、人間ドック等補助制度、研修の開催、健康メニューの提供、コミュニケーションイベント、柔軟な勤務体系、病気と仕事が両立できる制度
      • 理念や制度により培われてきた風土(例)組織公正性(Organizational Justice)、休みやすい環境、帰りやすい環境、多様性を認める風土、心理的安全性の担保
  • 人的健康資本
    • ヘルスリテラシー/総合的自己健康管理能力(健康情報・プログラムへの積極性、適切な理解力、行動力、周囲への影響力)
    • 健康状態
      • プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム
      • 組織の総合的な健康度(肥満、高血糖、血圧異常等も含む)
      • 生活習慣(非喫煙、朝食習慣、運動習慣等)
      • ストレスチェック評価
    • ワークエンゲージメント
  • 「義務的なコスト」と「自主的な投資」は分けて考えるべきではあるものの、費用の項目ごとに明確に分けることは極めて困難。また、一律の分け方にしてしまうと、企業によってその取り組みに対する考え方や意識が異なっていても、その違いを反映することが出来ない
  • “企業の健康投資を見える化し、社内でPDCAを回すための管理会計ツール”という役割からすると、何を「投資」と捉えるかは企業ごとに異なるべきであることから、法定義務の取組かそうでないかにかかわらず、企業や経営者が「自社の経営課題を解決するための健康経営の施策として自主的、積極的に取り組んでいる」という意識で行っている施策についてを「健康投資」として捉えることとしたい
  • 働き方改革の取組等についても同様に整理される
  • 当初より「投資が多ければ多いほど良いというような見え方にならないよう留意」することとしている
  • 一方で、PDCAに基づいて効果を認識し、投資の増大がさらなる効果の増大につながるものであれば、各企業の経営判断において投資を増大させ、好循環を作ることは当然あり得ると考える
  • 今回のガイドラインにおいて、健康投資額の把握そのものは内部管理のために利用することとしたいと考えており、投資の金銭化は、例えば人的投資と外注を比較した際に内製化のバランスを調整するなど、社内のPDCAを回す際に活用できると考える
  • 当該ガイドラインが“企業の健康投資を見える化し、社内でPDCAを回すための管理会計ツール”という役割であるとすると、健康投資額の規模や目標値の設定においても企業ごとに異なるべきであると考え、当該ガイドラインにおける目標値の設定や、他社との比較についても基本は行わないこととしたい
  • 他方、投資家等の外部の目からは一定の他社比較を件解心める声もあるため、当該ガイドラインにおいては、特に健康資本における緩やかな外部公表方法を提示し、それを活用した企業同士において自由に比較いただくこととしたい
▼資料5 事務局説明資料(令和元年度健康経営度調査の結果(健康投資の実態把握)について)
  • 健康経営の取り組みについて:結果のサマリ

1.各取組みの実施有無

  • 健康経営の体制・制度整備に関しては「健康相談窓口設置」や「産業医委託」など、多くの取り組みにおいて既に実施している企業が多い中、「外部コンサルの活用」を行っている企業はまだまだ少ない
  • 健康リテラシーに関しては「社内セミナー」や「社内報」など社内で出来る取組みを行っている企業が多い
  • 従業員の心身の健康に関する取組においては、ポピュレーションアプローチと比較して、総じてハイリスクアプローチの方が取り組んでいる/取り組みたい企業が多い

2.各取組みの実施方法

  • 健康経営の体制・制度整備において「健康相談窓口設置」や「健康経営課題把握」に関しては自社内で行っている企業が多い一方で、「ストレスチェック実施」及び「産業医委託」に関しては外部を活用している企業が多い
  • 健康リテラシーの向上に関しては前述の通り、「社内報・啓発チラシの作成」は多くの企業が自社内で実施している
  • ポピュレーションアプローチに関して、「食生活改善」及び「従業員補助」に関しては社外を活用している企業の方が多いのに対し、「運動習慣定着」や「健康イベント」に関しては圧倒的に社内で実施しているケースが多い
  • ハイリスクアプローチにおいては総じて自社内で行っている企業数が多い。

3.各取組みへの投資額

  • 外注費の従業員一人当たりの平均額は約12,000円
  • 中でも食生活改善に関する施策の運営経費にかかる投資額が最も高く、次いで法定健診以外の各種検診人間ドックにかける投資額が高い。反対にハイリスクアプローチに対する投資額は総じて低くなっている

4.健康経営の取り組みについて:各取り組みの実施有無

  • 健康経営の体制整備において、他施策と比較して外部コンサルタントの活用を行っている企業は少ない
  • また健康リテラシーに関しては社内セミナーや社内報など社内で出来る取組みを行っている企業が多い
  • ポピュレーションアプローチと比較して、総じてハイリスクアプローチの方が「取り組んでいる」及び「取り組みたい」企業の割合が高い傾向にある。ポピュレーションアプローチの中では健康イベントや従業員への補助が人気の取り組みと見える
  • 「ストレスチェックの実施」及び「産業医への委託」に関しては外部を活用している企業の割合が高い傾向にある。一方で「健康相談窓口の設置」や「健康経営課題の把握」に関しては自社内で行っている企業が多い
  • 健康リテラシーの向上に関しては、前述の通り社内セミナー/社内報ともに企業内で実施しているケースが多い
  • 食生活改善及び従業員補助に関しては社内で実施している企業より社外を活用している企業の方が多いのに対し、運動習慣定着や健康イベントに関しては圧倒的に社内で実施しているケースが多い
  • ハイリスクアプローチにおいては総じて自社内で行っている企業数が多い。その中でもストレスチェック以外のメンタルヘルス不調者への対応は外部を活用している企業が一定割合存在している
  • 全施策を通しての従業員一人当たりに対する平均投資額は約12,000円。食生活改善に関する施策の運営経費にかかる投資額が最も高く、反対にハイリスクアプローチに対する投資額は総じて低くなっている

5.空間投資に対する集計・把握状況

  • 回答企業のうち、空間投資(環境投資)に対する集計を行っていた企業は64%で681社。うち、約30%の116社はそもそも健康経営のための空間投資を行っていないと回答
  • 集計していると回答した企業の投資内容によって、投資額の幅はかなり広くなっている。回答結果を見るに、数百万円単位までの投資を行っている企業が多いと想定される

6.時間投資(人的投資)に関するアンケート

  • 回答企業のうち、約60%の企業は時間投資に対する集計を行っていた。うち、約31%がイベント参加者数/人件費を把握しており、約37%が健康経営担当者の人件費を把握、約16%が両方の値を把握していた

経済産業省 第26回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会
▼資料2 与信審査における性能規定の導入
  • 今後の規制体系のあり方
    • テクノロジーの進化に伴い、例えば、従来取得できなかった膨大なデータ(ビッグデータ)が取得できるようになるとともに、新たにAI等の高度な分析手法が登場し、決済分野も含め、これらを事業活動の中で活用することが可能となっている。この技術革新は、一時的・断続的なものではなく、絶えず継続的に生まれるものであり、技術のあり様は常に進化を続けている
    • 割賦販売法制においても、こうした技術革新を適切に取り込むことで、より利便性の高い消費者サービスの提供と、より高度で精緻な消費者保護が実現されることが期待される。一方で、これらの新たな技術・サービスは、既存の規制体系では捉えきれず、また、画一的な規制は新たな技術革新を阻害するおそれも指摘されている。このため、技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みが求められている
    • 具体的には、リスクベース・アプローチや性能規定の導入など、技術の進展に対しても陳腐化・形骸化しない柔軟な規制への見直しや、RegTech/SupTechなどによる被規制事業者・行政双方の法規制対応の高度化など、規制手法の変革が必要である
    • これまでの画一的で一律の規制の枠組みの中で存在していた方法のみならず、事業者の多様な取組を許容することは、リスクを増加させる要因ではなく、むしろ、事業者の創意工夫やイノベーションを通じてより安心・安全な取引環境を構築するために重要な方法であり、消費者保護を精緻化するアプローチであると考えられる。今後、こうした取組を促進することにより、我が国の後払い決済サービスにおける消費者保護を精緻化し、テクノロジー社会を前提とした新たな安心・安全なクレジットカード利用環境の整備を進めることが必要である
  • 与信審査における性能規定の導入
    • 過剰与信を防止するための与信審査における手法についても、技術・データの活用が進む中、割賦販売法において、「性能規定」の考え方を導入し、こうした技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みとすべきである。…性能規定の考え方に基づけば、技術やデータを活用して支払可能な能力を判断できる場合には、画一的な規制によらず、これを従来の支払可能見込額調査に代えることができるとすべきである
    • 性能規定の適用にあたっては、当該事業者が用いる与信審査手法を明らかにした上で、延滞率(又は貸倒率)を適切に設定するとともに、定期的なレポートを行うことを通じ、事前チェック及び事後チェック(プレッジ・アンド・レビュー)により、適切な管理を担保することとする
    • 利用限度額が少額か否かを問わず、信用情報機関への信用情報の使用・登録義務は、多重債務防止のため維持すべきとの意見があり、制度化に向け更に精査し検討を進めることが必要
    • 指定信用情報機関において、事業者の支障のないよう、運用・システムのあり方を検証・改善する必要がある
  • 制度見直しに向けた論点
    • 与信審査における性能規定の導入:技術やデータを活用して支払可能な能力を判断できる場合には、画一的な規制によらず、これを従来の支払可能見込額調査に代えることができるとすべき
    • 指定信用情報機関の運用改善について、どのような対応が行われることが求められるか
    • 指定信用情報機関の信用情報の使用義務・登録義務についてはどのように措置することが必要か
    • 技術・データを用いた与信審査手法を「支払可能見込額調査」に代えて許容する際、どのような事前・事後チェックのあり方が求められるか
    • 指定信用情報機関への加入の手続きに時間を要する、画一的なシステム対応が求められる、24時間の照会・登録ができないなど、FinTech企業をはじめとした利用事業者のビジネス展開に支障が生じているとの運用面の課題についても指摘があった。この点については、監督当局とともに、指定信用情報機関において、事業者の支障のないよう、運用・システムのあり方を検証・改善する必要がある
    • 現時点では、与信審査における性能規定を導入に際しては、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を課すこととし、その後の事業者における与信実態を踏まえつつ、当該義務を段階的に見直すことも検討することが適切ではないか
    • 少額包括信用購入あつせん業者(仮称)に対しても、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を課すことや指定信用情報機関の運用改善がなされることを踏まえ、現段階では指定信用情報機関への信用情報の登録義務を課すべきではないか
▼資料3 セーフティーネットの整備

1.事後規制の見直し

  • 現行法上の包括信用購入あつせん業者に対する監督手段:改善命令と登録の取消しの間に監督手段がなく、十分に実効的なものとはなっていない
    • 報告徴収・立入検査(第40条、第41条)
    • 改善命令(第30条の5の3及び第33条の5)
    • 登録の取消し(第34条の2)
    • 刑事罰(49条等)
  • クレジットカード取引を巡るテクノロジーが進展し、安心・安全なクレジットカード利用環境の整備が求められている中、検査・監督を一層強化するため、包括信用購入あつせん業者・少額包括信用購入あつせん業者(仮称)に対し、業務停止命令を新設することについてどのように考えるか

2.RegTech/SupTechの活用などによる執行強化

  • 平成30年度に開催した「RegTech/SupTechに係る今後の取組の在り方に関する有識者検討会」で設定された目指すべき将来像やRegTech/SupTechの導入に向けたロードマップの基本枠組みに則り、これらの精緻化を進めるとともに、引き続き取組を推進していくことが必要ではないか
    • アドバイザリーボードの開催
    • 周知活動(FIN/SUM2019レグテック&ペインポイントワークショップでの登壇)
    • SupTechの実用化に向けた検討(音声データAIスコアリング実証実験の取組み)等

3.成年年齢引下げを見据えた新成年への対応の充実

  • 事業者による自主的な取組や日本クレジット協会における自主ルールの策定や教育活動の取組を参考としつつ、新成年への対応を更に充実していくことが必要ではないか
    • 若年者に対する適切な与信審査を通じた過剰与信防止措置を着実に行うとともに,普及啓発活動を通じてより一層消費者被害対策を推進。成年年齢引下げに向けた業界の方針・取組状況等を把握するための調査を実施し,事業者における取組事例を含めその調査結果を検証・公表のうえ,事業者へのフィードバック等を通じて,効果的な取組を推進

経済産業省 下請取引の適正化について、親事業者等に要請します
▼別添1:下請取引の適正化について(親事業者代表者宛て)
  • 我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もある。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要
  • 経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出した
    • 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
    • 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
    • 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
  • 本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年4月には中小企業に対しても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっている。政府を挙げて働き方改革を推進しているが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられる
  • そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要。下請等中小事業者に対して発注を行うに当たっては、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう要請する
  • 令和元年台風第15号及び第19号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっている。災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、適切な対処を要請する
  • 令和元年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施された。減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、貴社全体で適切な措置を講じるよう要請する
  • このような取引環境を御理解いただき、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組んでいただくようお願いする。特に、別紙の記載事項については、調達担当者のみならず役員等の責任者まで周知徹底を図り、現場責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう要請する
  • 親事業者の遵守すべき事項

1.親事業者の義務

  • 書面(注文書)の交付及び書類の作成・保存義務
  • 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務

2.親事業者の禁止行為

  • 受領拒否
  • 下請代金の支払遅延
  • 下請代金の減額
  • 返品
  • 買いたたき
  • 物の購入強制・役務の利用強制
  • 報復措置
  • 有償支給原材料等の対価の早期決済
  • 割引困難な手形の交付
  • 不当な経済上の利益の提供要請

経済産業省 第3回 新たなコンビニのあり方検討会
▼資料2-1 調査報告資料(オーナーアンケート)
  • 売上は減少。原因は商圏の人口減少、競合との食い合い、ドラッグストア等の24h化。今後はさらにきびしくなると思う
  • コンビニにおいて売上減少の原因は、同ブランドの地域多店舗化、他ブランドとの競合が主たるものと考える。このケースの場合は、店の不満は大きいであろう。チェーンとしてみればドミナント戦略は市場の堀りおこしできシェアが高まり商圏の空白を埋める有効な手段だが、当面の負担は店が負うことになり難しい問題である
  • サービスはレジ業務を中心に配達や自動販売機のオフィス内設置など増加している。サービスの増加により、かろうじて売上の維持が出来ている。一方で、サービスの増加は、人手不足の原因にもなっている。従って、このような状態が続くと売上を維持するための利益がより減少する不安がある
  • 特に人件費はかなり上昇している。原因は最低賃金の改定これ以上はかなりきびしくなる。5年後は、2、3度最低賃金の改定がありそうなため、かなり人件費はあがると思う
  • 最低賃金上昇による、人件費増加。水道光熱費増加賃金の上昇と、その他経費の増加を売上げでカバーできない。コンビニパッケージの崩壊
  • 同一チェーン、他チェーン、スーパーマーケット、ドラッグストア、ミニスーパー等、競合状態は厳しくなっている。特にドラッグストアの台頭は目を離せない
  • 従業員は常に不足している状況である。不足の原因としては働き手の減少、作業の多様化が考えられる。不足している時間帯は、夕方から、深夜である
  • 従業員の確保は年々難しい問題になっている。不足している原因としては、若年労働者の減少、コンビニ同士、競合同士での人材の取り合いが考えられる。どの時間帯が不足しているという問いに対してはどの時間帯もである。欠員に対して募集がない状況である
  • 深夜勤務はあたりまえで休暇は27年1度もない。高齢のため24時間定休日なしの経営が一番の負担である。時短店営業にできれば負担が減る
  • 発注業務の負担が大きい。廃棄がオーナー負担となるため、人にまかせることが難しい。自宅や遠隔地から発注業務ができれば良い。設定発注というシステムがあるが、最低在庫設定が3以下にできない。設定発注システムの改善ができれば良い。AI発注に期待する
  • 自分の子影に店を継がせようとは思わない。フランチャイズ契約の内容がもっとオーナーにとって良いものとなるなら、子影に継承させたい。今のままでは、社員に引き渡すか、契約満了で止める
  • 新しい商品やサービスの提影・設備の導入はある程度お客様には評価されていると思う
  • お客様に対しては、メリットのあるものが多く、評価されていると思うが加盟店へは負担が増える物がほとんど。カウンターコーヒーなどFF商品は、設備本体は本部が負担するがその後のメンテナンス別、部品代等は加盟店もちの為高額な費用が必要になったりするトラブルも多い、公共料金などの代行収納などは、手数料(30~50円程度)のみで薄利だが、スタッフがミスをしてしまうと、その収納料金(数万円の事も)を店が負担させられてしまうリスクがある。トイレの貸し出し、ゴミ箱設置なども利用者のマナーが悪く、清掃する作業が増えた
  • 負担になっているサービスは「宅急便」「ギフト申し込み」「切手販売」である。負担になっている設備は「空調機器」「商品棚」「バックヤード」である
  • 創業以来何十年とたっているのに時代物価も人件費も変化する中、チャージに関しては1度も変らないというのはどうしてもおかしいこと。時代に合った対応をして欲しい
  • コンビニは地域包括協定を結んでいるので、自治体と本部加盟店が密接な連携を図り災害に備えるのが前提。定期的な意見交換を向い、より良い防災体制を整えるべき
  • 本来行政が担うべきもので過剰なサービスの提影になり、経営を苦しめている要因の1つである。台風地震など災害に見舞われながらの営業はどう考えてもおかしい。従業員の身の危険を考えればなるべく切り離すべきだと思う。本部が東日本大震災の時は、停電している中、経営を強いる事があった
  • コンビニはライフラインではない。勝手に押し付けないで。24時間営業もそうだし、社会的な役割よりも毎日の生活。人間らしく生きていけないのに社会貢献を一方的に求めるのはおかしい。押し付けるなら、それなりの補助を。毎日必死である。いいようにつかわないで
  • 基本的には深夜営業は取りやめて欲しいと考えている。メリットとしては人不足の問題がほぼ解決することと人件費が大幅に減らせる。デメリット(懸念)としては、物流の配送の問題がある。売上の減少分が人件費コスト減でカバーできるなら深夜は閉めるべきだと思う
  • 見切り販売は必要。現在も本部は見切り販売しても良いですと言ってはいるが、その様な店舗には、人員等の一切のサポートをしていない。そこを改善しないと見切り販売は浸透していかないし、食品ロスも防げない
  • 本部と加盟店の意見を調整していく組織団体が必要であり、フランチャイズ法?を制定して欲しい(本部との契約は対等関係にあると考えていますが、今の状態は一方的であり加盟店の権利を尊重して欲しい)
▼資料2-3 調査報告資料(従業員アンケート)
  • 従業員の約10%が「ほぼ毎日」出勤と回答。特にオーナーの家族、加盟店社員は、出勤頻度が高く、約25%が「ほぼ毎日」出勤と回答。勤続年数が長いほど、勤務頻度も高い傾向がある
  • FC本部・社員と加盟店社員の労働時間は長く、アルバイトの労働時間は比較的短い傾向がある。勤続年数が長いほど、労働時間も長い傾向がある
  • 出勤頻度が高い従業員ほど、労働時間も長い傾向がある。特に「ほぼ毎日」出勤している従業員は、約42%が「8~12時間」、約15%が「12時間以上」と回答
  • コンビニが選ばれる理由の約60%が「自宅や通勤先などからのアクセスが良い」ためである。同じく、店舗を選んだ理由の約50%が「自宅や通勤先などからのアクセスが良い」ためである。また、「勤務時間の融通がきく」ことも、コンビニや店舗を選ぶ理由として多い
  • コンビニの仕事に対しては、約75%の従業員が「満足」、約25%が「不満」と回答。出勤頻度が高い、労働時間が長い従業員ほど、「不満」を持つ傾向がある
  • 不満の要因で最も多いのは、約43%で「業務量や業務の種類の多さ」である。不満度が最も高い3か月未満の従業員の主な要因は、「業務量や業務の種類の多さ」である。また、勤続年数が長いほど、「給料の低さ」に対して不満を持つ傾向がある。コンビニの仕事を辞めた理由は、50%以上が「自己都合(就職・転職、転居等)」と回答し、顕著に高い
  • 負担の大きい業務は、約50%が「レジ・店頭業務」で最も高く、次点で45%の「商品管理」である。店舗での立場で見ると、FC本部・社員とオーナーの家族にとって最も負担なのは「商品管理」、加盟店の社員とアルバイトにとっては、「レジ・店頭業務」であり、立場によって負担な業務は異なる
  • 深夜勤務経験者の半分以上が、「今後は働きたくない」と回答。女性では、約52%が「働いた経験はないが、今後も働きたくない」と回答し、顕著に高い
  • 従業員の40%が、社会的役割を担う「必要性がある」と回答、約20%が「必要性はない」と回答
  • いずれの立地でも「人手不足」が最も課題として認識されており、地方部・町村部、ビジネス街、駅前において特に強く認識されている。地方部・町村部では、40%が「時給の低さ」を課題と認識しており、他の立地比べ顕著に高い。地方部・町村部では、11%が「深夜営業」を課題と認識しており、他の立地と比べ顕著に低い
  • 労働時間について、地方部・町村部では、約95%が「8時間未満」と回答し、「8時間以上」の割合が低い
▼資料2-4 調査報告資料(ユーザーアンケート・店舗出口調査)
  • 回答者のおよそ8割が滞在時間5分未満であり、回答者のおよそ6割程度がほぼ毎日コンビニを利用。よく利用する時間帯は、午前5時~午後2時と午後5~8時
  • 回答者のおよそ半数が、頻繁に利用するコンビニの立地として「住宅地」と回答。回答者の8割程度がコンビニの様々なサービスをよく利用しており、特に銀行ATMや公共料金の支払と回答したユーザーが多かった。回答者の9割程度が、商品の品揃えやサービスに満足していると回答
  • 深夜時間営業に対しては「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」や「店舗の判断にゆだねるべき」との回答が多い
  • コンビニの深夜時間営業は必要と考える回答者からは、「買い物をする場」や「緊急時に頼りになる場」、「働く場」として必要なためとの意見があった
  • 地域性などを踏まえ店舗によってはコンビニの深夜時間営業が必要と考える回答者からは、「地域の需要」や「治安の状況」、「地域内のコンビニ総数」などを踏まえて判断すべきとの意見があった
  • 深夜時間営業は店舗の判断にゆだねるべきと考える回答者からは、「店舗の実情を最も把握している店舗自身が判断すべき」、「従業員の負担も考慮すべき」、「必要性が低いから」等の意見があった
  • コンビニの利用頻度は、人口密度が高い地域ほど高くなる傾向が見られる。コンビニ以外で日常的に買い物をする場所として、スーパーマーケットやドラッグストアの割合が高い。期待する役割については、「災害対応機能」「防犯機能」「買い物困難者への対応」「行政サービスの提供」などへのニーズが高いが、人口密度による違いは見られない
  • 見切り販売では、8割程度が積極的に推進すべきと回答し、ダイナミックプライシング(見切り販売の自動化)についても7割弱程度が普及すると良いと回答。5割程度が「レジ袋有料化やエコバッグ・マイバッグ利用の呼びかけ」を積極的に推進すべきと回答。4割程度がセルフレジの利用を推進すべきと回答。無人コンビニについては、3割程度が普及すると良いと回答

経済産業省 第1回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 令和元年度台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ
▼資料4 鉄塔・電柱に係る技術基準をめぐる現状について
  • (台風の中心付近の最大風速データが揃っている)1977年以降の台風の「強さ」を比較すると、強い台風(強風域の風速が33m/s以上)の発生数に変化傾向は見られない
  • 直近10年における強い台風は、一定数上陸
  • 国内では、沖縄県や鹿児島県、高知県などで、他地域と比べ頻繁に台風が上陸
  • 日本全国で、鉄塔は約24万基、電柱は約2,186万本。建設費用は、66/77kV鉄塔で約4,261万円/基、電柱で約38万円/本
  • 平成(1989年)以降、一般送配電事業者(旧一般電気事業者)の鉄塔が台風により倒壊した件数は11件。鉄塔の倒壊事故後には、専門家による検討チームが設置され、事故の原因調査や再発防止策の検討が行われてきたところ
  • 電力レジリエンスWGにおいて、鉄塔・電柱の技術基準等に関する委員からの主な御意見は、以下のとおり
    • 鉄塔や電柱の強度について、飛来物や倒木にまで耐えうる強度は現実的でないため、しっかり原因を把握してから必要な基準を検討することが必要
    • 鉄塔は、風で倒壊したと見受けられるが、特殊ケースで倒壊した可能性。鉄塔が台風の度に倒壊のおそれがあると不安に思うこと自体が大きな影響になると考えられるため、丁寧な原因究明が必要
    • 送変電設備と配電設備で扱いが変わってくるため、その設備の耐久レベルに合わせた対応策を考えるべき
    • 今後の設備のリプレイスの際にどの程度特殊ケースを考慮し、設備の強度を確保すべきかといった長期的な観点からの強度基準や規制の引き上げといった検討が必要
    • 鉄塔の倒壊や太陽光パネルの発火も報道されている。社会の不安材料になるので、原因をしっかり検証して対応すべき
    • 鉄塔等の基準見直しに関しては、まずしっかり事故の原因究明をすることが必要。また、当該設備が被害を受けた時の停電への寄与度等の影響も併せて考える必要がある
    • 技術基準の見直しについては、費用対効果と、そこが壊れた場合の影響を丁寧に議論し、技術的に見直しの必要性を議論すべき
  • 鉄塔や電柱の損壊等の事故原因の調査を踏まえ、現行の技術基準の妥当性の検討や今後の対策の検討の進め方について、技術的な観点から御議論いただきたい
    • 鉄塔・電柱に係る技術基準の妥当性について
      • 鉄塔・電柱に係る技術基準における風圧荷重の数値について、近年の自然災害の頻発化・激甚化に照らし、現行の技術基準の妥当性をどのように考えるか
      • 風圧荷重の数値(40m/s)について、沖縄県や鹿児島県、高知県等の台風頻発エリアなど地域の実態に応じた風の強さも考慮すべきではないか
    • 今後の対策(案)について
      • 今回の事象の検討に加え、台風頻発エリアにおける一般送配電事業者の鉄塔・電柱の強度アップに向けた取組についても調査し、それも参考に対策を検討すべきではないか
      • 特に、電柱の損壊対策については、一般送配電事業者だけでなく、事前伐採など自治体等との協力としてどのようなことが考えられるか

経済産業省 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果を取りまとめました
▼消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の結果について
  • 転嫁状況について、事業者間取引では9%、消費者向け取引では76.6%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前回比でそれぞれ+0.3ポイント、▲0.2ポイント。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では2.3%、消費者向け取引では3.6%で、前回比でそれぞれ▲0.2ポイント、▲0.4ポイント
  • 事業者間取引における転嫁できた理由としては、0%の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答。次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30.7%、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が23.8%
  • 事業者間取引における転嫁できていない理由としては、4%の事業者が「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答。次いで、「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が25.8%、「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.8%
  • 実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した299社の事業者のうち、「価格の交渉時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」と回答した事業者が最も多く5%、次いで、「本体価格での交渉に応じてもらえなかった」が32.8%
  • 消費者向け取引における転嫁できた理由としては、6%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が27.1%

経済産業省 第3回 革新的環境イノベーション戦略検討会
▼資料4 革新的環境イノベーション戦略のとりまとめ案について
  • 現状では、地球規模の喫緊の課題である気候変動に対して、世界各国が中長期的に温室効果ガス(GHG)削減に取り組んでいるが、IPCCが示す世界全体削減70%のCO2削減コストシミュレーションに則った試算では、2015年時点での世界全体での年間約100兆円の追加投資が、現状の技術開発の進展のみでは2050年には年間800兆円にまで膨らむとの報告もある
  • 我が国が強みを有するエネルギー・環境分野の技術開発を着実に進めるとともに、革新的な技術開発の推進、社会実装のための仕組みからなる革新的なイノベーションを、日本が官民を挙げて主導的な役割を担い世界に先駆けて推し進め、その成果が世界において社会実装されること目指す
  • 2050年の70%削減ケースでの全世界の削減費用は約800兆円/年となり、特にアジア・アフリカ等途上国の負担(約550兆円/年)が大きくなる見込み。将来のカーボンニュートラル実現には更なる削減費用が必要となる
  • イノベーションによるコスト削減太陽光発電の例
    • これまでの研究開発投資により、住宅用、平地用など、既存分野向けの太陽光発電のコストは着実に低下
    • 立地制約に直面しつつある中、更なる太陽光発電の導入拡大を図るため、高効率、軽量、曲面追従などの特性を持つ革新的な太陽電池を開発する必要があるが、2030年以降には、既存電源のコスト水準を下回ることが必要
  • イノベーションによるコスト削減水素供給の例
    • これまで長期的な研究開発投資等により、水素のコストは着実に低下。過去の経験と、現在見つかっている革新的な技術を勘案すると、2050年までに水素のコストを既存エネルギー同等とすることを目指す
  • 本戦略が目指す将来像
    • 脱炭素社会の実現に寄与するエネルギー供給
      • 新たな素材や構造による太陽光発電の飛躍的な効率向上と低コスト化等により、再生エネルギーの脱炭素化した主力電源化、化石燃料+CCUS等を進め、低炭素かつ安価なエネルギー供給を実現
    • 産業部門におけるゼロカーボン技術の最大限活用
      • 化石資源依存からの脱却
        • CO2フリー水素を利用して鉄鉱石を還元する超革新的な技術等を活用したゼロカーボン・スチールの実現
        • プラスチック等の循環利用拡大
        • スマート農林水産業、農林業機械・漁船の電化等
        • 高性能蓄電池と高度な情報技術の組み合わせによる電力ネットワーク
      • CO2を原料利用する等のカーボンリサイクル技術等の技術確立
        • 人工光合成技術を利用した化学品製造技術の確立
        • 機能性化学品製造への利用
        • CO2の炭酸塩化によるセメントプロセス技術の確立
        • バイオ燃料の利用
    • 社会システム・ライフスタイルの変革
      • 情報通信技術の飛躍的な進歩を通じたシェアリングエコノミー等によるライフスタイルの変革
    • ネガティブ・エミッションの実現
      • 海洋・農地・森林へのCO2固定、DAC+CCUS等を通じたネガティブ・エミッション技術の最大活用
    • 革新的な技術開発の推進
      • 革新的イノベーションの礎となる、革新的、非連続の研究開発を示す
      • 将来像の実現に向けて、各部門においては最大限の省エネルギー努力を進めるとともに、電力部門においては再生可能エネルギーの活用、原子力発電の安全性の確保等により最大限のゼロエミッション化を図るために求められる技術を特定する
      • 電力のカーボンニュートラル化と並行して、運輸部門、産業部門等において、水素・電化・CCUSの最大活用を進めるための技術を特定する
      • 特定した技術毎に、取り組むべき研究開発プロジェクト、コスト目標を可能な限り設定したロードマップを示す

【2019年10月】

経済産業省 令和元年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました
  • 経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げ、令和元年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施している
  • 今般、令和元年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめた
  • 引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していく
  • 取組状況の概要
    • 監視・取締り対応の取組
      • 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、令和元年度も引き続き、大規模な書面調査を実施している
      • 転嫁拒否行為に対しては、令和元年9月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施した
      • 転嫁対策調査官(転嫁Gメン)が転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応等を行う『Gメンパトロール』を実施している
    • 広報・相談対応の取組
      • 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアル・パンフレットを作成し、全国の事業者へ配布(累計約186万部)
      • 中小企業団体や国が認定する支援機関において、転嫁対策に関する講習会等を開催(令和元年9月末までに、累計で約2万4千回実施、約54万人が参加)
      • 消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を盛り込む等の改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を行った
      • 中小企業4団体において、全国2,324箇所に相談窓口を設けて相談対応を実施(令和元年9月末までに、累計で約202万件の相談対応を実施)
      • 中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報受付窓口を設置している。消費税の転嫁に関するご相談の際に利用を。なお、これまで通り、電話での相談も受け付けている

経済産業省 「令和元年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました
  • 今回の調査結果のポイント
    • 全体の景況判断は、前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」とした
    • 地域別の景況判断は、中国で下方修正し、その他の地域は据え置いた
    • 生産は、輸送機械が底堅く推移しているが、他方で、海外経済減速の影響等により、電子部品・デバイスはスマートフォン等で一部底入れ感もみられるものの本格的な需要回復には未だ至らず、生産用機械は工作機械等で弱含みとなっている
    • 設備投資は、生産能力増強や人材不足解消のための省人化投資等で増加傾向が続いている
    • 雇用は、有効求人倍率が高水準で推移している。個人消費は、天候不順の影響等により、一部に弱い動きがみられるものの、高額品は引き続き好調
  • 各地域の概要
    • 北海道 緩やかに持ち直している(→)
      • 生産は、パルプ・紙・紙加工品の生産体制の見直し等により、弱い動き。個人消費は、一進一退。観光は、日韓関係の影響によるインバウンドの減少等、一部に弱い動き
    • 東北 一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている(→)
      • 生産は、電子部品・デバイスが弱含んでいるものの、輸送機械、生産用機械が底堅く、全体としては一進一退。個人消費は、自動車や高額品に動きがみられたが、全体としては足踏み状態
    • 関東 緩やかに改善している(→)
      • 生産は、引き続き国際情勢の影響等から電子部品・デバイスや工作機械を中心にこのところ弱含んでいる。雇用情勢は着実に改善する一方で、人手不足が継続している。個人消費は、業態間の差異を伴いつつも緩やかに持ち直している
    • 東海 改善している(→)
      • 生産は、電子部品・デバイスは低水準となっているものの、主力の輸送機械が高水準で推移している。個人消費は、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどが堅調であることから、緩やかに持ち直している
    • 北陸 一部に弱い動きがみられるものの、改善している(→)
      • 生産は、電子部品・デバイスで弱い動きがみられるものの、化学や生産用機械を中心に高水準で推移。個人消費は、スーパー、ドラッグストアなど新店効果もあって良い動きがみられ、持ち直している
    • 近畿 緩やかに改善している(→)
      • 生産は、緩やかな持ちの直しの動きに一服感がみられる。個人消費は、インバウンドが好調を維持し、国内も高額品が堅調で、緩やかに改善している
    • 中国 持ち直しの動きに足踏み感がみられる(↘)
      • 生産は、自動車の輸出減や電子部品・デバイスの一部に需要減がみられ、足踏みをしている。個人消費は、天候不順などの影響もあり、持ち直しの動きに足踏み感がみられる
    • 四国 持ち直しの動きに足踏み感がみられる(→)
      • 生産は、電気機械等で一部に弱い動きがみられるなど弱含みで推移。個人消費は、持ち直しの動き
    • 九州 横ばいとなっている(→)
      • 生産は、スマートフォン用半導体が増加する一方で、汎用・生産用・業務用機械や素材関連等の一部で弱含んでいる。個人消費は、天候要因で苦戦しつつも、全体としては横ばい
    • 沖縄 改善が続いている(→)
      • 雇用情勢は有効求人倍率が安定的に推移し、個人消費は百貨店・スーパー、ドラッグストアが堅調であり、改善が続いている

経済産業省 グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
▼確認の求めに対する回答の内容
  • 新事業活動に係る事業の概要
    • 下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する
      • サービス利用者(発注者、受注者)が電子証明書を取得する
      • 発注者がクラウド上のサーバに契約書をアップロードし、公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与を行う
      • 契約の相手方である受注者が公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与を行うことで、契約が成立する
      • 成立した契約書はサーバ上で長期保管され、サービス利用者は閲覧及び原本性確認を行うことができる
    • 確認の求めの内容
      • 照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たしていると考えてよいか
    • 確認の求めに対する回答の内容
      • 照会者が提供するサービスにおいては、(1)契約成立後に契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、契約当事者は、当該PDFファイルを電磁的記録として保存及び印刷を行うことが可能であると考えられること、(2)公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であることから、建設業法施行規則第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される

経済産業省 IoT時代の新しい安全を日本から世界に広めます~新しい安全・安心の概念「協調安全」の国際規格化を目指して~
  • 日本が提唱する新しい安全・安心確保の概念を国際規格とし、広く世界で活用してもらうために、IEC(国際電気標準会議)市場戦略評議会で作成する白書「Safety in the Future」の内容を検討する第一回国際会合が、10月3~4日にかけて東京で開催された。今後、日本は、白書の作成、国際規格の作成に向けて主導的な役割を果たす

    • 市場戦略評議会は、IECの分野における主要な技術動向とマーケットニーズを特定する評議会。2019年1月から、日本の堤和彦氏(三菱電機株式会社)がIEC副会長(市場戦略評議会担当)に就任。本白書は、堤IEC副会長と三菱電機株式会社をプロジェクトリーダーとして、取りまとめられる
  • 背景・趣旨

    • 第4次産業革命、AI/IoT時代の到来とともに、ものづくり分野を始め建設土木、農業等で人とロボットとの協働が進んでいる。このような協働作業の広がりにつれ、従来工場内で行われてきたような人とロボットの隔離による安全対策だけでは不十分であり、人とロボットの双方で危険を予知・回避することにより安全を確保する「協調安全」が必要となっている
  • 開催概要

    • 2019年10月3日及び4日、世界8ヵ国から19名のプロジェクトメンバーが日本に集まり、2日間に渡り新たな安全の考え方の変化、建設・土木分野における新たな安全管理、農業機器(ロボット)を活用した安全確保の手法、IoT機器を用いた安全モニタリングの現状などについて講演及び積極的な意見交換が行われ、白書の方向性について認識の共有がされた
    • 日本は、この「協調安全」という新たな安全の概念に基づく安全確保の取組を活用した新たな市場をIECの主要な活動方針と位置づけるために、本白書プロジェクトを主体的に推進する
  • 今後のスケジュール

    • 2020年6月の市場戦略評議会会合までに、計4回の国際会議(今回の日本に加え、オランダ、シンガポール、カナダ)を開催し、白書を取りまとめます。その後、2020年10月のストックホルムIEC大会で、IEC白書として発行される予定
    • その後、具体的な国際規格の制定に向けて、IEC内の関連評議会、委員会等で審議が進められる見込み

経済産業省 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
  • 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設された
  • 本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度
  • 新技術等の実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画(以下「実証計画」)を作成し、主務大臣(事業所管大臣及び規制所管大臣)に提出します。申請を受けた主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、実証計画の認定の可否を判断する

(1)キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証

  • 本実証計画は、バスを改造したキャンピングカーを、ユーザーが選択した場所にて移動できない状態で貸し出し、キャンピングカーという「空間」に対するニーズの多様化に関する社会実験を行うもの
  • インバウンド等の観光客をはじめ、運転免許を保有しない者、または運転免許を保有しているものの実際には運転を行わない者に対してもキャンピングカーの特徴である「空間」を貸し出すことが可能となれば、キャンピングカーの活用方法が広がることとなり、昨今の宿泊ニーズ、体験ニーズの多様化に対応する手段の一つとなると考えられる
  • 本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は厚生労働省

(2)電動キックボードのシェアリング実証(2件)

  • 本実証計画では、大学内の一部区域を擬似的な道路と位置づけ、電動キックボードのシェアリング事業により、車両の安全性、交通の安全性、利用者ニーズ、事業性等を確認し、適切な制限に関する提案を行うための情報を収集する
  • 将来的には、通行区分や車体要件等が適切に整備されることで、外国人観光客や日本在住者を含め、適切な形で電動キックボードを公道で走行できる環境を実現し、人々の短距離移動の効率化や、各地域における観光客誘致等に貢献することを目指すもの
  • 本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会及び国土交通省

(3)ハイブリッドバイクの公道走行実証

  • 本実証計画では、人力のみによる走行だけができる状態に改造した電動ハイブリットバイクをレンタサイクルとして活用し、自転車用の通行区分を通行して安全性に問題がないことを実証する
  • 将来的には、人力のみによる走行において、普通自転車として取り扱われることにより、日々の短距離移動に活用可能な形で当該車両を提供していくことを目指すもの
  • 本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会及び国土交通省

経済産業省 第25回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会
▼資料3 少額・低リスクの後払いサービスに対するリスクベース・アプローチの導入
  • テクノロジーの進化に伴い、例えば、従来取得できなかった膨大なデータ(ビッグデータ)が取得できるようになるとともに、新たにAI等の高度な分析手法が登場し、決済分野も含め、これらを事業活動の中で活用することが可能となっている。この技術革新は、一時的・断続的なものではなく、絶えず継続的に生まれるものであり、技術のあり様は常に進化を続けている
  • 割賦販売法制においても、こうした技術革新を適切に取り込むことで、より利便性の高い消費者サービスの提供と、より高度で精緻な消費者保護が実現されることが期待される。一方で、これらの新たな技術・サービスは、既存の規制体系では捉えきれず、また、画一的な規制は新たな技術革新を阻害するおそれも指摘されている。このため、技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みが求められている
  • 具体的には、リスクベース・アプローチや性能規定の導入など、技術の進展に対しても陳腐化・形骸化しない柔軟な規制への見直しや、RegTech/SupTechなどによる被規制事業者・行政双方の法規制対応の高度化など、規制手法の変革が必要である
  • これまでの画一的で一律の規制の枠組みの中で存在していた方法のみならず、事業者の多様な取組を許容することは、リスクを増加させる要因ではなく、むしろ、事業者の創意工夫やイノベーションを通じてより安心・安全な取引環境を構築するために重要な方法であり、消費者保護を精緻化するアプローチであると考えられる。今後、こうした取組を促進することにより、我が国の後払い決済サービスにおける消費者保護を精緻化し、テクノロジー社会を前提とした新たな安心・安全なクレジットカード利用環境の整備を進めることが必要である
  • 近時、新たに出現している「少額・低リスクの後払いサービス」について、「少額包括信用購入あつせん業者(仮称)」と位置づけ、登録制の下、現行の一律の規制ではなく、リスクに応じ柔軟な規制を行うものとする(リスクベース・アプローチの導入)
  • 具体的には、(1)純資産要件等の登録基準、(2)契約解除の催告期間・催告書面の見直しのほか、取引条件表示・社内体制整備の見直しを行う
  • ▼資料4 時代の要請を受けた消費者保護 ~QRコード決済事業者等のセキュリティ対策~
  • コード決済サービスにて、流出したカード情報を元にクレジットカードが登録され、不正利用される事案が発生

    • キャッシュレス推進協議会にて「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、同様の事案は発生していない
  • コード決済サービスにて、流出ID・PWによりアプリ内不正ログインされ、アプリと端末のとの紐付け管理がなされていなかったため、登録されているクレジットカードを用いてチャージを行い、商品が購入される事案が発生

    • 「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」では、アプリと端末との紐付け管理を求めており、ログインID・PWが流出しても、端末が異なれば決済拒否等が可能だが、こうしたガイドラインで掲げている措置が必ずしも遵守されていなかった
    • 協議会の全会員に対し、不正対策ガイドラインの趣旨と取組徹底を求める文書を発出
    • 協議会主催の「コード決済普及促進プロジェクト全体会」において、参加会員全員に対し不正対策の実施を強く要請
    • 「複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会」を立ち上げ、システム連携時に決済事業者として注意すべきセキュリティ対策について検討中
  • 昨今のコード決済サービスにおける不正利用事案の発生を受け、コード決済事業者による安全かつ安心な決済サービスの提供の重要性が改めて認識される中、消費者にとって「安心」な決済サービスであるためには、不正利用が発生した場合に利用者にどのような責任・補償等があるかを、あらかじめ明確にしておく必要がある

    • キャッシュレス推進協議会において、「コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集(利用者向け利用規約)」を策定・公表
    • コード決済事業者に対し、不正利用における責任分担・補償等の規定を利用規約等に明示的に記載することを求めている
  • 以下の事業者には、現行法上、必ずしも適切管理義務が課されない

    • 決済代行業者(PSP): アクワイアラー・加盟店間の決済データの授受やアクワイアラーと包括加盟店契約等を締結することで加盟店にクレジットカード決済スキームを提供する事業者
    • コード決済事業者(QRコード決済事業者など): 利用者からクレジットカード番号等の提示を受け、これを自社又は他社に委託することでトークンに置換し、トークン(コード)を用いた後払いサービス等を提供する事業者
    • ECモール事業者: 利用者からクレジットカード番号等の提示を受け、ECモール内でこれを用いた後払い決済が可能となるようなウォレットサービス等を提供する事業者
    • 決済システムの中で大量のクレジットカード番号等の取扱いを受託する事業者: コード決済事業者やECモール事業者等から、クレジットカード番号等の取扱いの委託を受け、クレジットカード番号等を大量に取り扱う事業者
  • 検討のポイント

    • 大量のクレジットカード番号等を取り扱っており、漏えいすれば、大規模な情報漏えい事件につながることが懸念される
    • PSPにおいて、平成29年に約700,000件のクレジットカード番号等が流出する事案が発生。コード決済事業者等においても、同様の事案が発生するリスクを抱えている
    • 委託契約関係や登録の有無により、直接の義務も間接的な義務もかからない場合がある
  • 【参考】コード決済事業者にかかる義務

    • 例えば、コード決済事業者には、現行法上、クレジットカードによりチャージを行うケースでは、クレジットカード等購入あつせん関係販売業者として、クレジットカード番号等の適切管理義務がかかることに加え、資金決済法上の前払式支払手段(第三者型)発行者として、情報の安全管理義務がかかるなど、事業を営むに当たり、複数の法律の対応が求められる場合がある
    • Suicaなどのクレジットカードでチャージができるサービスにおいても同様に、割賦販売法と資金決済法の義務がかかる構造となる

経済産業省 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表します
▼(別紙3)情報信託機能の認定に係る指針ver2.0
  • 定義
    • 「情報銀行」は、実効的な本人関与(コントローラビリティ)を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任するというもの
  • 機能
    • 「情報銀行」の機能は、個人からの委任を受けて、当該個人に関する個人情報を含むデータを管理するとともに、当該データを第三者(データを利活用する事業者)に提供することであり、個人は直接的又は間接的な便益を受け取る
    • 本人の同意は、使いやすいユーザインタフェースを用いて、情報銀行から提案された第三者提供の可否を個別に判断する、又は、情報銀行から事前に示された第三者提供の条件を個別に/包括的に選択する、方法により行う
  • 個人との関係
    • 情報銀行が個人に提供するサービス内容(情報銀行が扱うデータの種類、提供先第三者となる事業者の条件、提供先における利用条件)については、情報銀行が個人に対して適切に提示し、個人が同意するとともに、契約等により当該サービス内容について情報銀行の責任を担保する
  • 事業者の適格性
    • 経営面の用件
      • 法人格を持つこと
      • 業務を健全に遂行し、情報セキュリティなど認定基準を担保するに足りる財産的基礎を有していること(例)直近(数年)の財務諸表の提示(支払不能に陥っていないこと、債務超過がないこと) 等
      • 損害賠償請求があった場合に対応できる能力があること(例)一定の資産規模がある、賠償責任保険に加入している 等
  • 業務能力など
    • 個人情報保護法を含む必要となる法令を遵守していること
    • プライバシーポリシー、セキュリティポリシーが策定されていること
    • 個人情報の取り扱いの業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、社会的信用を有するよう実施・ガバナンス体制が整っていること(例)類似の業務経験を有する、プライバシーマーク・ISMS認証などの認証を有している 等
    • 情報提供先との間でモデル約款の記載事項に準じた契約を締結することで、情報提供先の管理体制を把握するなど適切な監督をすること、情報提供先にも、情報銀行と同様、認定基準に準じた扱い(セキュリティ基準、ガバナンス体制、事業内容等)を求めること 等
    • 認定の対象となる事業が限定される場合、事業者は申請の対象となる事業の部分を明確化すること
  • 情報セキュリティ・プライバシー
    • 基本原則
      • リスクマネジメントにもとづき、情報セキュリティ及びプライバシーに関する十分な人的体制(組織体制含む)を確保していること、対象個人、データ量、提供先が増加した場合でも十分な情報セキュリティ体制を講じることができる体制を有すること
      • 国際標準・国内規格の考え方も参考に、情報セキュリティ及びプライバシー保護対策を徹底すること(例:JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム(要求事項)、ISO/IEC29100(JIS X 9250)プライバシーフレームワーク)
  • 遵守基準
    • 個人情報の取り扱い、安全管理基準について、プライバシーマーク又はISMS認証の取得(業務に必要な範囲の取得を行っていること)をしていること
    • 定期的にプライバシーマーク又はISMS認証の更新を受けること(※認定申請時に、プライバシーマーク又はISMS認証申請中である場合は、事業を開始するまでの間に当該認証を取得すること)
    • 個人情報保護法の安全管理措置として保護法ガイドラインに示されている基準を満たしていること、また、業法や業種別ガイドラインなどで安全管理措置が義務付けられている場合にはそれを遵守していることを示すこと。
    • 次項以降に示す具体的基準を遵守して業務を実施すること、認定申請時に当該基準を遵守していることを示すこと
  • ガバナンス体制
    • 基本理念
      • 「データは、個人がその成果を享受し、個人の豊かな生活実現のために使うこと」及び「顧客本位の業務運営体制」の趣旨を企業理念・行動原則等に含み、その実現のためのガバナンス体制の構築を定め経営責任を明確化していること
  • 相談体制
    • 個人や事業者から、電話や電子メール等による問い合わせ、連絡、相談等を受け付けるための窓口を設けており、相談があった場合の対応プロセスを定めていること
  • 諮問体制
    • 以下を満たす、社外委員を含む諮問体制を設置していること(データ倫理審査会)
    • 構成員の構成例:エンジニア(データ解析や集積技術など)、セキュリティの専門家、法律実務家、データ倫理の専門家、消費者等多様な視点でのチェックを可能とする多様な主体の参加
    • データ利用に関する契約や利用方法、提供先第三者などについて適切性を審議し、必要に応じて助言を行う
    • 情報銀行は定期的に諮問体制に報告を行うこと、諮問体制は、必要に応じて情報銀行に調査・報告を求めることができる、情報銀行は当該求めに応じて、適切に対応すること
  • 透明性(定期的な報告・公表等)
    • 提供先第三者、利用目的、契約約款に関する重要事項の変更などを個人にわかりやすく開示できる体制が整っていること、透明性を確保(事業に関する定期的な報告の公表など)すること
    • 個人による情報銀行の選択に資する情報(当該情報銀行による個人への便益の考え方、他の情報銀行や事業者にデータを移転する機能の有無など)を公表すること
  • 認定団体との間の契約
    • 認定団体との間で契約を締結すること(認定基準を遵守すること、更新手続き、認定基準に違反した場合などの内容、認定内容に大きな変更があった場合は認定団体に届け出ることなど)
    • 誤認を防ぐため、認定の対象を明確化して認定について表示すること
  • 個人のコントローラビリティを確保するための機能について
    • 情報銀行に委任した個人情報の第三者提供に係る条件の指定及び変更
      • 提供先・利用目的・データ範囲について、個人が選択できる選択肢を用意すること
      • 選択を実効的なものとするために適切なユーザーインターフェイス(操作が容易なダッシュボードなど)を提供すること
      • 選択肢及びユーザーインターフェイスが適切に設定されているか、定期的にデータ倫理審査会などの諮問体制に説明し助言を受けること
      • 利用者が個別の提供先、データ項目等を指定できる機能を提供する場合には、その旨を明示すること
  • 情報銀行に委任した個人情報の提供履歴の閲覧(トレーサビリティ)
    • どのデータがどこに提供されたのかという履歴を閲覧できるユーザーインターフェイスを提供すること
    • 提供の日時、提供されたデータ項目、提供先での利用状況など、履歴の詳細を提供する場合は、その旨を明示すること
  • 情報銀行に委任した個人情報の第三者提供・利用の停止(同意の撤回)
    • 個人から第三者提供・利用停止の指示を受けた場合、情報銀行はそれ以降そのデータを提供先に提供しないこと
    • 指示を受けた以降、既に提供先に提供されたデータの利用が当該データの提供を受けた提供先で制限されるか否か、制限される場合にはどの範囲で制限されるかを、あらかじめ本人に明示すること
  • 情報銀行に委任した個人情報の開示等
    • 簡易迅速で本人の負担のないユーザーインターフェイスにより、保有個人データの開示の請求(個人情報保護法
    • 第28条に基づく請求)を可能とする仕組みを提供すること
    • その他、他の情報銀行や事業者にデータを移転する機能の有無を明示すること

経済産業省 世界各国との間で知財分野の国際協力を強化しました
  • 9月30日からスイスのジュネーブで開催されている第59回世界知的所有機関(WIPO)加盟国総会に、日本国特許庁(JPO)から松永長官と嶋野特許技監が出席した。松永長官は総会冒頭で一般演説を行った。併せて、30以上の国・地域(※)の特許庁等と会合を行い、世界各国との間で知的財産分野の国際協力を強化した
  • (※)米、加、豪、独、仏、スウェーデン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、インド、バングラディシュ、アルゼンチン、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、マレーシア、イラン、サウジアラビア、トルコ、アンゴラ、エジプト、ケニア、チュニジア、南アフリカの特許庁等との二国間会合、世界知的所有権機関、欧州特許庁、欧州連合知的財産庁、アフリカ広域知的財産機関、アフリカ知的財産機関との会合、特許制度調和に関する先進国会合、ASEAN諸国とのマルチ会合等
    • 1.加盟国総会における一般演説
      • 総会冒頭、我が国を代表して松永長官が一般演説を行い、IoTやAIの先進技術に基づくイノベーションの普及と、持続可能な開発目標(SDGs)の実現について、WIPOが国際社会に貢献することを期待するとともに、日本の知的財産分野における国際的な取組を紹介した
    • 2.各国特許庁との会合等
      • 総会に併せて、30以上の国・地域の特許庁等との間で会合及び多国間会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認するとともに、今回、特に以下の国・地域と知的財産分野の協力で合意した
        • マレーシア
          • JPOは、マレーシア知的財産公社との間で、知的財産分野における協力に関する覚書に署名し、今後、先端技術分野における特許・実用審査基準の策定・改訂に向けた情報交換等を行うこととした。これにより、マレーシアにおける先端技術分野の審査の予見性向上が期待される
        • 欧州特許庁(EPO)
          • JPOは、欧州特許庁との間でこれまでの協力関係を確認すると共に、知的財産分野に関する協力に関する覚書に署名を行った
          • 今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知的財産分野の国際協力を推進していく

経済産業省 日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました
▼日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針
  • 当然、企業が直面する環境は業種・業態により異なっており、また、変革の方向性についても、その企業独自の組織風土や文化に大きく依存するものである。他方、AI、IOT、ビックデータ、ブロックチェーンといったデジタル技術の革新が組織変革に与える影響は大きく、新たな事業創造をするためには、各組織が時代に合わせてスピード感をもって進化していくことが必要となっている
  • こうした組織変革を行うためには、組織内外での多層的な対話が重要となってくる。経営層同士、経営層とミドル、ミドルと現場など、組織内で重層的な対話を行うとともに、顧客、投資家、スタートアップ等の外部関係者との協創も必要不可欠である。本手引書で提案した各行動指針に関して、組織内でのイノベーション活動の確認を行うとともに、こうした対話により、自組織の理念、目指す方向性、それを実行するための活動計画を、ホームページやアニュアルレポート等で積極的に情報発信することを期待したい
  • 行動指針1:存在意義に基づき、実現したい未来価値を構想・定義し、価値創造戦略をつくり、社内外に発信する

    • 経営者は、自社のミッションを実現した時の社会像(未来価値:ビジョン)を設定し、その実現を推進する主体が具体的なアクションを取れるよう、方向性を示すことが重要
    • そのため、経営者は、実現したい未来価値の領域や価値創造への資源配分方針、部門間や社内外連携の考え方を価値創造戦略として策定することが望ましい。さらに、経営者は、これらを社内外に発信することで、社内のみに固執することの無い、柔軟な推進体制の構築を促すことも求められる。変わらずに価値し続ける価値を見直すことが重要
  • 行動指針2:自社の理念・歴史を振り返り、差し迫る危機と未来を見据え、自社の存在意義を問い直す

    • これまでの成功体験による成長・存続が見通せない不確実な世の中において自社が存在し続けるためには、自社の方針を検討・判断する時に、常に立ち戻ることの出来る”ブレ”ない存在意義を持つ必要がある
    • さらに、存在意義に基づき、将来起こり得る外部環境変化を踏まえ、自社が将来も関わらずに提想葉命し続ける価値を見直すことが重要
  • 行動指針3:経営者自らが、戦略に基づき、情熱のある役員と社員を抜擢し、常に、守護神として現場を鼓舞し、活動を推進する

    • 価値創造活動には、短期的な事業上の成果を期待することは出来ない。また、成果を出すことに固執するあまり、尖った事業アイデアが“無難な”アイデアに落とし込まれることも避けるべきである。このため、当該活動には“既存事業の基準で評価される人材”が適任とは限らず、推進主体の価値創造に対する情熱と経験値が重要な要素となる。さらに、このような価値創造活動の特性により、既存部門からの理解を得られにくいことも考慮する必要がある
    • 経営者は、価値創造活動の特徴を理解し、自社の価値創造戦略に基づいた適切な人材を抜擢すると共に、彼らの守護神として、活動の奨励や価値創造活動の正当性を社内外に発信することが重要
  • 行動指針4:既存事業の推進と同時に、不確実な未来の中から、事業機会を探索・特定し、短期的には経済合理性が見えなくても、挑戦すべき新規事業に本気で取り組む

    • 自社のコア事業から離れた領域の新規事業は、短期的な経済合理性がないので社内でも潰され易く、投資家にも理解されがたい。しかしながら、一見して経済合理性がない分野でも、経営トップの大胆な意思決定と、途中であきらめず、継続的に投資を行うことが、イノベーションへとつながる。経済合理性のある分野(既存事業)の安定的な事業拡大を行いつつ、そこでの成果を、大胆に、経済合理性の見えにくい分野(新規事業)に投入していくことが重要
  • 行動指針5:資金・人材等のリソース投入プロセスを、既存事業と切り分け、スピード感のある試行錯誤を実現する【意思決定プロセス・支援体制】

    • 効率性と実行を重視する既存事業に対し、価値創造は創造性と探求を重視する活動が必要になるため、既存事業とは別に、価値創造のためのリソース投入プロセスを設け、各案件でスピード感ある試行錯誤を行うための支援体制の整備が重要
  • 行動指針7:価値創造にむけ、社内事業開発と社外連携を通じて試行錯誤を加速する仕組を設ける

    • 企業が持続的に成長していくためには、社内で価値創造活動が継続的に行われるようになる必要がある。一方で、自社のリソースだけで価値創造活動に取り組もうとしても、人材の不足やスピード感の欠如から、軌道に載らないケースもある
    • そのため、社内リソースと、スタートアップ・大学・国研・他企業等の社外リソースを適切に組み合わせ(オープンイノベーション)、価値創造活動を推進するべきである
  • 行動指針8:価値創造活動においては、自由な探索活動を奨励・黙認すると共に、リスクを取り、挑戦した人間を評価する仕組を装備する【人材・働き方】

    • 価値創造の成功確率を高めるためには、非線形な価値創造プロセスの活動量を増やし、その活動を絶やさないことが重要。また、価値創造活動量は、推進主体の情熱の度合いに密接に関係する
    • 経営者は、推進主体が自社の価値創造戦略と紐付いて行う活動を邪魔せず、情熱を維持出来る環境を整備することが求められる
  • 行動指針9:価値創造活動においては、小さく早く失敗し、挑戦の経験値を増やしながら、組織文化の変革に取り組む【組織経験】

    • リスクを回避し、継続した活動を前提とする既存事業に対し、価値創造活動では、素早く、積極的にリスクを取りにいくことが求められる。そのため、リスクある事業に挑戦することを善とする文化を社内に醸成する必要がある
  • 行動指針10:スタートアップとの協創、社内起業家制度の導入等により、創業者精神を社内に育む【組織文化】

    • 社会課題ドリブンのアプローチやスピーディな活動を行うスタートアップの企業文化を学ぶことは、自社内に価値創造の機会探索といった活動をスピーディに行うことの出来る文化・能力を醸成出来る可能性がある
    • これを実現するには、大企業とスタートアップが互いにwin-winとなるような協創環境や手段を、自社の組織文化や価値創造の経験値に応じて適切に採ることが重要
  • 行動指針11:スタートアップや投資家に対して、価値創造活動を発信し、自組織の活動を支える生態系を構築する

    • 変化が激しく不確実な市場では、競争優位を築くためにあらゆる資源を囲い込み、製品やサービスの生産効率を重視する従来型の方法では立ち遅れてしまう可能性がある
    • そのため、このような市場で競争優位を築くためには、スタートアップや投資家からの共感を獲得し、あらゆる資源がフレキシブルに組み合わさることで新たな価値創出をスピーディに実現できる外部パートナーとのネットワークを構築することが重要
  • 行動指針12:経営者が価値創造活動を見える化(文書化)し、組織として反芻し、活動全体を進化させ続ける

    • 効率的かつ持続的な価値創造活動を実現するには、個人が試行錯誤を通して得た知を組織の知として蓄積・活用できるよう見える化(文書化)することが重要
    • また、活動結果と内外環境変化に合わせて、活動全体を進化させ続けることも必須

経済産業省 第2回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
▼資料3 事務局資料
  • 株主意思をできる限り尊重し、無効票を減らすという観点から、以下のようないくつかの取扱いが考えられる。なお、これらの取扱いについては、事前に自社の方針を決定にしたうえで、あらかじめ招集通知等で株主に通知することが必要である

    • 議決権行使時に出席の確認をする方法

      • 審議に参加するための本人確認としてのログインを行うが、その時点では事前の議決権行使の効力を取り消さずに維持し、当日の採決のタイミングで新たな議決権行使があった場合に限り、事前の議決権行使の効力を破棄する。その場合、ログインしたものの、採決に参加しなかった場合には、当然事前の議決権行使の効力が維持されることとなる
    • 参加型との併用

      • 出席と事前の議決権行使の取扱いはリアル株主総会と同様にしつつ、ログイン時に「ログインした場合、事前の議決権行使の効力は取り消されますがよろしいですか?ログインして決議に参加しなかった場合、棄権として扱うことにります。」といったアラートを表示するとともに、事前の議決権行使を維持したい株主のために、「事前の議決権行使を有効とされる方はこちらからログイン下さい。」として、傍聴専用(参加型)のライブ配信等を別途準備する
    • みなし規定の活用

      • 返送された議決権行使書面の賛否欄に記載がない場合には会社提案に賛成するとみなすのと同様、あらかじめ招集通知やログイン時の画面において通知したうえで、賛否の表明がなかった場合には、会社提案に賛成したとみなすこととする
  • 質問や動議の取扱いについて、以下のような考え方を前提とすることはできるか

    • バーチャル出席は、出席の態様として会社法上保証された固有の権利ではなく、会社が、株主に対してリアル株主総会への出席に加え、議決権行使のための追加的便宜を図っているものと考えられる
    • 会社がハイブリッド出席型バーチャル株主総会を開催すると決定した場合には、少なくとも当日の決議に参加できる環境をバーチャル出席株主間に平等に準備することは必須と言える
    • それらを準備した上で、リアル出席株主とバーチャル出席株主との出席態様の違い等により、一体としての株主総会の運営に困難が生じると判断される場合には、事前の通知を前提として、質問や動議をリアル出席に限る/一定の制限を設けることは、バーチャル出席株主の権利を特段棄損していることには当たらず、許容されるのではないか
  • その他、質問動議については以下のようなご意見もいただいているところ

    • バーチャル出席株主による質問については、取締役の恣意的対応を避けるため、すべて受け付けた上でリアル出席株主に表示し、拒絶事由に該当するものを除いて基本的にすべて回答することが望ましいという考えがある一方で、議長からの指名により初めて質問を行えるリアル株主との取扱いが大きいことを踏まえ、バーチャル出席株主からの質問のうち無作為抽出したもののみについて、説明を行うこととする取扱いも考えられる。この取扱いを行う場合には、招集通知等にあらかじめ明示しておくことが必要であり、そのことを認める明文規定を会社法・会社法施行規則に設けるべきである。(税経システム研究所商事法研究会)
    • 動議については、バーチャル出席株主が提出した動議の内容が分かるように、会場のスクリーン等に内容を表示して、議長が拒絶事由(会社法304条)のないものを議場に諮ることとし、手続的動議については、その賛否を議場に諮るものとすべきという考え方もある。(税経システム研究所商事法研究会)
    • バーチャル出席株主の質問権や議案提出権の行使についても、十分に議論の上、ルール(無責任な発言を防止するための規範等)を明確化すべきである。(全銀協)
    • リアル株主総会でも、動議を提出しながら決議前に退出する株主がいるような場合もあり、建設的な対話を志向するなら、質問や動議の提出に対する心理的ハードルは下げる必要がないと考える。(個人投資家)
    • バーチャル出席株主に対する退場措置についても、株主の議決権行使の機会の確保の観点から同様の配慮が必要とならないかは、改めて検討の余地があるのではないか。(税経システム研究所商事法研究会)

経済産業省 第1回「健康投資の見える化」検討委員会
▼資料3 事務局説明資料(健康投資管理会計ガイドラインの概要や目的 当該委員会での論点について)
  • 健康経営が今後更に普及拡大するためには、健康経営が全ての企業において当たり前のものとなる、すなわち、「健康経営」の概念が自走していく必要がある。「自走」には(1)健康経営の考え方の自走化、(2)健康経営の顕彰制度の自走化、の2つの段階がある。自走化に向けた検討として健康投資管理会計ガイドラインの整備等を当該委員会で議論していく
  • 健康経営が今後更に普及拡大するためには、企業が自発的に健康経営のPDCAを回し、投資対効果を評価・分析し、その結果を非財務情報として社外に開示していくことが必要であり、そのフォーマットとして健康投資管理会計ガイドラインを策定することとなっている
  • 企業における健康経営の取組段階はさまざまであり、まだ始めていない企業から、始めたばかりの企業、さまざまな取組の結果効果を出している企業までいる。当該健康投資管理会計ガイドラインについては、主に健康経営を既に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業が利用するものとし、健康経営をまだ始めていない企業等については既に公開されている手引きの利用を期待
  • 環境会計はCO2や汚染土・水の削減といった明確な目標に向けて投資とエネルギー投入量の削減等の因果関係がより明確。他方、健康は、従業員の個別の取組や職場環境などがより複合的に絡み合うため、因果関係の整理がより困難であり、投資結果も個別的に発生
  • 健康経営優良法人の認定法人数の増加や、健康経営度調査の回答法人数の増加から、健康経営の普及・浸透が進んでいる。健康経営に関する記事掲載数等のメディア露出度を調査したところ、健康経営銘柄を初めて選定した2015年3月から露出が増え始め、近年は顕著に増加していることから、メディアにおける関心の高まりもうかがえる。特に健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定の直後に露出が増えていることがわかる
  • 日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表
  • このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA(総資産経常利益率)とROS(売上高営業利益率)のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている
  • 平成30年度健康経営度調査の結果から、健康経営と企業業績との関係を調査。(1)健康経営度調査に回答した企業全体の総合得点加重ポートフォリオ、(2)健康経営度調査上位20%企業の総合得点加重ポートフォリオを、2014年3月末から保有した場合、TOPIX指数と比較すると5年間で30%程度の超過リターンが示された。超過リターンのうち、業種要因(業種特有の事情による変動)とスタイル要因(景気による変動)を除いた『銘柄固有リターン』は上向きになっていることから、健康経営を推進する企業は、『レジリアンス(耐久性)』が高いという示唆が得られた
  • 健康経営を開始した年を「0」とした際の、5年前から5年後までの売上高営業利益率の業種相対スコア(業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数)の平均値を比較。健康経営を開始する前の5年以内では、売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し、業種相対で利益率が低い状況であることを反映している一方で、健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあった
  • 健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向。2017年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向
  • 健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、健康経営を実施する多くの企業が従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところ。他方、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことが必要。既に株式会社丸井グループやギャラップ社などから研究事例の提供をいただいているが、今後も、健康経営と企業業績等の関係性等の情報を収集し、効果の検討や結果の周知を行っていく
  • 近年世界的に機関投資家がESG(環境・社会・企業統治)を投資判断に組み入れる動きが浸透。ESGを含む「国連責任投資原則(PRI)」がその動きを推進している。健康経営は従業員の健康や活力を向上させる中長期的な取り組みであり、ESGにおける”S”や”G”に位置づけられる
  • 健康経営銘柄2018選定企業を対象に、投資家に向けた情報開示やステークホルダーに対する発信についての意見交換会を実施。健康経営担当及びIR(Investor Relations)担当から、各社の健康経営に関する情報発信の現状、情報発信に対する投資家の反応、投資家の件解心める情報やあるべき情報発信について意見交換を行った。現状、投資家との対話において、ESG投資全般、人材育成・採用、中長期的な成長というテーマの中で健康経営について触れられることがある
  • 健康経営銘柄企業との意見交換会や各企業の情報の開示状況を調査した結果、健康経営の取組に関する情報の開示方法には以下の4段階があると整理。健康経営銘柄2019の情報開示状況を4段階に整理したところ、健康経営実施の方針、体制、取組、実績を一体的に説明している企業(レベル4)は半数程度であった
  • 健康経営が資本市場で評価されるためには、企業側、投資家側それぞれに対する取り組みを同時に行っていくことが必要。健康経営銘柄企業との意見交換会や健康経営の取組に関する情報の開示方法の把握を通じ、今後取り組むべき事項を進めていく。また、健康経営銘柄企業に対しても、アンバサダー的な役割として、投資家に対する情報発信を期待したい

【2019年9月】

経済産業省 キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日から参加する登録店舗数を公表しました
  • 1.キャッシュレス・ポイント還元事業の概要
    • キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの
  • 2.加盟店の登録状況及び今後の審査スケジュール
    • 本事業に10月1日から開始できる登録加盟店数は、約50万店。9月25日時点で登録申請数は約73万店
    • 今回10月1日に間に合わなかった申請についても、9月26日17時00分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めている
    • 今後は、原則10日ごとに追加登録していく
    • 10月1日から開始できる加盟店登録数(都道府県別・業種分類別)、及び、加盟店申請数(市区町村別)を、以下のサイトで公開している。また、今後の加盟店審査スケジュールも以下のサイトで公開している
▼加盟店登録数(都道府県別・業種別)と加盟店申請数(市区町村別)
  • 3.システム・セキュリティ
    • 全決済事業者と事務局間でシステム疎通テストを実施し、テストを終了した決済事業者のみが、10月1日から還元に参加予定
    • また、全決済事業者についてセキュリティ対策に関する第三者評価を実施し、評価結果に基づき更なるセキュリティ強化に努めるよう働きかけた。継続的に評価とフィードバックを実施していく予定
    • 事務局システムについても、第三者機関の助言を受けながら、セキュリティの強化に努めている

経済産業省 海外現地法人四半期調査(2019年4~6月期)の結果を取りまとめました
  • 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表している。この度、2019年4~6月の調査結果を取りまとめた
  • 我が国企業の海外現地法人における売上高(2019年4~6月、ドルベース)は、前年同期比で2期連続の減少となった
  • 売上高
    • 売上高(全地域合計)は、前年同期比▲3.6%と2期連続の減少となった
    • 地域別(北米、アジア、欧州)にみると、構成比の高いアジア(構成比49.5%)は、特に電気機械が減少し、同-4.6%と2期連続の減少となった
    • また、北米(同31.0%)は、同▲1.4%と2期連続、欧州(同11.9%)は、特に輸送機械が減少し、同▲6.3%と4期連続と、それぞれ減少となった
  • 設備投資額
    • 設備投資額(全地域合計)は、前年同期比-13.2%と6期ぶりの減少となった
    • 地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比54.3%)は、同+0.6%と7期連続で増加となった
    • 一方、北米(同26.3%)は、輸送機械が大きく減少し、同▲34.4%と2期連続、欧州(同12.7%)は、同▲2.4%と3期連続と、それぞれ減少となった
  • 従業者数
    • 従業者数(全地域合計)は、前年同期比-0.7%と11期ぶりの減少となった
    • 地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比68.5%)は、特に電気機械が減少し、同▲1.2%と11期ぶりの減少となった
    • 一方、北米(同13.9%)は、同+1.9%と32期連続の増加、欧州(同9.8%)は、同+0.1%とほぼ横ばいとなった

経済産業省 第1回「健康投資の見える化」検討委員会
▼資料3 事務局説明資料①(健康投資管理会計ガイドラインの概要や目的 当該委員会での論点について)
  • 健康経営が今後更に普及拡大するためには、健康経営が全ての企業において当たり前のものとなる、すなわち、「健康経営」の概念が自走していく必要がある
  • 自走」には(1)健康経営の考え方の自走化、(2)健康経営の顕彰制度の自走化、の2つの段階がある
  • 自走化に向けた検討として健康投資管理会計ガイドラインの整備等を当該委員会で議論していく
  • 企業における健康経営の取組段階はさまざまであり、まだ始めていない企業から、始めたばかりの企業、さまざまな取組の結果効果を出している企業までいる
  • 当該健康投資管理会計ガイドラインについては、主に健康経営を既に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業が利用するものとし、健康経営をまだ始めていない企業等については既に公開されている手引きの利用を期待
  • 企業の健康投資には①義務的なもの、②自主的なもの、の2つに主に分類されると考えられるが、当該ガイドラインを活用する企業は、特に②自主的なものに投資を既に行っている企業であり、効果的な投資方法や投資の拡大方法等について当該ガイドラインを利用し、分析・評価いただきたい
  • 環境会計はCO2や汚染土・水の削減といった明確な目標に向けて投資とエネルギー投入量の削減等の因果関係がより明確
  • 他方、健康は、従業員の個別の取組や職場環境などがより複合的に絡み合うため、因果関係の整理がより困難であり、投資結果も個別的に発生
  • 健康投資管理会計ガイドライン骨子案の構成
    • 0.はじめに
    • 1.健康投資管理会計とは
      • (1)定義
      • (2)役割
      • (3)要件
      • (4)構成要素
    • 2.健康投資管理会計の基本事項
      • (1)健康投資管理会計において基本となる重要事項
      • (2)対象となる期間と集計範囲
    • 3.健康投資の考え方
      • (1)範囲
      • (2)分類
      • (3)集計方法
    • 4.健康投資効果の考え方
      • (1)目的に応じた効果算出方法の選択
      • (2)健康投資との対応
      • (3)アウトプット、アウトカム、インパクトの分類
      • (4)アウトプット、アウトカム、インパクトの算出方法
    • 5.健康投資管理会計に関する情報の開示
      • (1)健康投資活動を行う組織体制
      • (2)健康投資活動を行う目的
      • (3)健康投資活動の経過及び成果
      • (4)外部公表のための開示様式
    • 6.内部管理のための活用
      • (1)外部公表情報と内部管理情報の関係
      • (2)内部管理を目的とした手法
  • 健康経営優良法人の認定法人数の増加や、健康経営度調査の回答法人数の増加から、健康経営の普及・浸透が進んでいる
  • 健康経営に関する記事掲載数等のメディア露出度を調査したところ、健康経営銘柄を初めて選定した2015年3月から露出が増え始め、近年は顕著に増加していることから、メディアにおける関心の高まりもうかがえる
  • 特に健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定の直後に露出が増えていることがわかる
  • 日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA(総資産経常利益率)とROS(売上高営業利益率)のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている
  • 平成30年度健康経営度調査の結果から、健康経営と企業業績との関係を調査。(1)健康経営度調査に回答した企業全体の総合得点加重ポートフォリオ、(2)健康経営度調査上位20%企業の総合得点加重ポートフォリオを、2014年3月末から保有した場合、TOPIX指数と比較すると5年間で30%程度の超過リターンが示された。超過リターンのうち、業種要因(業種特有の事情による変動)とスタイル要因(景気による変動)を除いた『銘柄固有リターン』は上向きになっていることから、健康経営を推進する企業は、『レジリアンス(耐久性)』が高いという示唆が得られた
  • 健康経営を開始した年を「0」とした際の、5年前から5年後までの売上高営業利益率の業種相対スコア(業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数)の平均値を比較。健康経営を開始する前の5年以内では、売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し、業種相対で利益率が低い状況であることを反映している一方で、健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあった
  • 健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向。
  • 2017年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向
  • 健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、健康経営を実施する多くの企業が従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところ。他方、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことが必要
  • 近年世界的に機関投資家がESG(環境・社会・企業統治)を投資判断に組み入れる動きが浸透。ESGを含む「国連責任投資原則(PRI)」がその動きを推進している。健康経営は従業員の健康や活力を向上させる中長期的な取り組みであり、ESGにおける”S”や”G”に位置づけられる
  • 現状、投資家との対話において、ESG投資全般、人材育成・採用、中長期的な成長というテーマの中で健康経営について触れられることがある
  • 健康経営が資本市場で評価されるためには、企業側、投資家側それぞれに対する取り組みを同時に行っていくことが必要。健康経営銘柄企業との意見交換会や健康経営の取組に関する情報の開示方法の把握を通じ、今後取り組むべき事項を進めていく。また、健康経営銘柄企業に対しても、アンバサダー的な役割として、投資家に対する情報発信を期待したい

経済産業省 デジタルガバナンスに関する有識者検討会 とりまとめ資料
  • 「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」において、日本企業がシステム刷新をしなかった場合に陥る放置シナリオを指した表現。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの実現が求められる中で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う国際競争への遅れや我が国経済の停滞等を指す
  • 原則1 成長に向けたビジョンの構築と共有
    • 経営者は、ビジネスのデジタル化やデータ活用といった世界的潮流と、「2025年の崖」の課題に対応するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むべきである。さらに、DXを通じて企業価値を継続的に向上・創出し、経営環境の変化に迅速に対応して企業として成長していくことを経営ビジョンの中に明確に盛り込み、従業員や顧客、投資家等、社内外に共有するべきである
    • 【経営者のリーダーシップと説明責任】データやデジタル技術を活用した取組とそれによってもたらされる価値の向上・創出に対してリーダーシップを発揮し、顧客や投資家等へ発信・説明する
    • 【変化への迅速な対応】経営環境の変化に迅速に対応して企業を成長させるため、データやデジタル技術を活用することを前提とした経営ビジョンを策定する
  • 原則2 ビジョンの実現に向けたデジタル戦略の策定
    • 経営者は、DXによってビジネスモデルや業務プロセスを変革していくために、その変革を実行し、根付かせるためのデジタル戦略を明確にするべきである。デジタル戦略の策定においては、データ活用や新たなデジタル技術獲得の戦略とともに、技術的負債の低減及び獲得した技術の再負債化の回避のための戦略をトータルで検討するべきである
    • 【経営戦略と一体的なデジタル戦略の策定】デジタル戦略は、データやデジタル技術を活用して価値を創出するために経営戦略と一体のものとして策定を行う
    • 【データ活用のための戦略の策定】新たなデジタル技術活用の鍵となるデータ管理の仕組みづくり等の環境整備に向けた方針や計画の策定を行う
    • 【新たなデジタル技術獲得の戦略の策定】ビジョンの実現に向けて新たなデジタル技術の用途・適正を見極めた上で獲得するための方針や計画の策定を行う。
    • 【技術的負債低減のための戦略の策定】「2025年の崖」の克服を見据えて技術的負債を低減しつつ、価値の創出へシフトするための方針や計画の策定を行う
  • 原則3 体制構築と関係者との協業
    • 経営者は、DXを継続的に推進する企業文化を醸成し、推進のための体制を構築するべきである。また、企業の成長と中長期的な価値の創出は、従業員、取引先等ステイクホルダーの貢献の結果であることを十分に認識し、これらの関係者との適切な協業に努めるべきである
    • 【企業文化の変革】挑戦を促し失敗から学ぶリスクテイクのマインドセット、企業文化の変革に向けて経営者・従業員間で建設的なコミュニケーションを図る
    • 【体制の変革と人材育成・確保】IT部門のみならず企業全体としてDX推進に必要な人材の育成・確保、スキル獲得等に向けた取組を行うとともに、既存組織も含めた全面的な変革を行うための役割や権限を与える体制を整える
    • 【外部組織等の活用】エコシステム、オープンイノベーション、企業間連携等による外部組織等の活用を行う
  • 原則4 デジタル経営資源の適正な配分
    • 経営者は、ビジョン実現のために、既存の業務の仕組みやそれを支えるITシステムやデータにどのような見直しが必要であるかを認識し、デジタル経営資源を適正に配分するべきである。また、DXを推進するにあたって、ITシステム刷新の重要性を投資家等の市場関係者に分かりやすい形で明確に説明し、その理解を得る努力を行うべきである
    • 【守りのIT予算から攻めのIT予算へのシフト】現行のITシステムを維持・運営するための守りのIT関連予算を縮小し、ビジネス価値向上や新たなビジネスモデル・サービスを創出するための攻めのIT及びデジタル関連予算の拡大に向けた取組を行う
    • 【業務の仕組みやITシステム・データの適正化】クラウドや社内API等のデジタル技術の部門横断的な活用に向け、既存の業務の仕組みやITシステム・データの見直し・シンプル化・再構築を行うとともに、ITシステム・データに関するアーキテクチャ等の適正化を行う
  • 原則5 デジタル戦略の実行と評価
    • 経営者は、経営ビジョンやデジタル戦略の下、その実行により生じたセキュリティ等のリスクや成果をモニタリング・評価・フィードバックするためのプロセスを行うべきである
    • 【リスクのコントロール】デジタル戦略の実行により生じた影響を観測し、セキュリティやプライバシー等のリスクを適切にコントロールする
    • 【評価・改善】DX推進による企業のIT・デジタル投資の有効性や投資による評価方法の改善に向けた取組(KPI、Exitルールの見直し等)を行う
  • デジタルガバナンスの客観的な評価について
    • 客観的かつ継続的な評価を容易とするためには、デジタルガバナンス・コードの取組状況について、定性・定量双方の指標を設定することが必要である。加えて、アウトプットとしてのビジネスの高度化・創出・変革の成果に関しても定量的な指標の設定が望まれる
    • 例えば、「DXレポート」によると、守りのIT関連予算と攻めのIT関連予算の比率を6:4にすることが提唱されている。これを踏まえ、まずは守りのIT関連予算と攻めのIT関連予算の比率を6:4とすることが一つとなると考えられる。この場合に、IT関連予算とは、単に情報部門の予算として算出するのではなく、各企業全体のデジタル関連予算を棚卸し算出することが適当と考えられる
  • 客観的な評価基準の考え方
    • 客観的な評価基準の策定にあたっては、(1)レガシーシステムや技術的負債から脱却し、新たなデジタル技術に対応した経営の基盤を構築する「2025年の崖」の克服の観点と、(2)各企業のイノベーションの創出やデータの利活用等の取組を進める「ビジネスの高度化・創出・変革」の観点に留意することが必要である
    • 現状においては、我が国の多くの企業が「2025年の崖」の克服の段階に達していないことに鑑み、当面は「2025年の崖」の克服に力点を置き、策定する必要がある。ただし、我が国全体のDXの進展状況を踏まえ、より多くの企業をあるべき姿の達成に導くよう機動的かつ柔軟に評価基準の力点を見直す必要がある
    • また、セキュリティやプライバシー等のリスクへの対応とビジネスの高度化・変革・創出の観点がトレードオフになり得ることを踏まえ、(3)デジタル化する上で事業上対処すべきリスクのコントロールの観点にも留意し、攻めのデジタル化に向けた対応をバランス良く両立させることに配慮することが重要である

経済産業省 第1回 産業構造審議会 成長戦略部会
▼資料7 事務局参考資料(3)(新興国企業との共創による新事業創出~アジア・デジタルトランスフォーメーション(ADX)構想~)
  • 東南アジアやインドでは(1)社会システムの未発達がみられ、(2)デジタル技術の活用による社会課題解決に対する「ウォンツ」が強く、分野によっては日本に先行
  • デジタルソリューションが、包摂的成長など社会課題の解決につながることが実証され、地域の経済社会構造を変革する大きな原動力に。(創業からユニコーン化まで平均5年)
  • 「ADXパートナーシップ」:東南アジアやインドに存在する、(1)社会や企業の抱える課題の深さ・インパクト、(2)それをデジタル技術で解決したいという強い欲求(社会インフラ化する新たなビジネスエコシステム)、(3)ベンチャーフレンドリーな市場環境(テックに寛容、豊富な個人データ(スマホ普及)、規制の未整備)を商機と捉え、「現地で進むデジタルイノベーションに日本の資金、技術・ノウハウ、事業ネットワークを結合」、「現地企業を対等なパートナーとして、新たなビジネスモデルを「共創」(投資により参画)」
  • アジアを舞台とした大企業・新興ベンチャー間の協創によるクロスボーダーイノベーション・新産業創出・「日本の構造改革」⇒産業構造転換スピード加速化(「黒船」として日本のデジタル変革の起爆剤に)「アジアにおける日本の産業プレゼンスの変革」(製造拠点型⇒サービス・ソリューション提供型)「投資とルールの一体的推進」(東南アジア6億人、インド13億人のデータガバナンス構築)へと繋げる
  • 新たなビジネスを展開するアジア企業との戦略的連携を模索する動きあり。本社から独立した「出島」機能をアジアで高める動きも

経済産業省 第2回 革新的環境イノベーション戦略検討会
▼資料4 イノベーションの仕組み(政策イノベーション)
  • 1.技術シーズの発掘・創出
    • (1)多くの研究開発が行われている環境エネルギー分野では、技術シーズを効果的に発掘し効果的な技術開発を行うため、過去の研究、プロジェクトから技術的ボトルネックを分析し、技術課題を設定することが重要だが、実施する体制をどのように構築していくべきか
    • (2)各省連携の下、基礎研究から実用化までの一貫した研究開発やその成果の円滑な実用化に向けた体制構築が必要ではないか
    • (3)長期間を要しリスクの高い革新技術の研究開発に取り組む研究者の層を維持・強化するためにはどのような方策が望ましいか
  • 2.官民のリソースの効果的な投入
    • (1)革新的なテーマに失敗を恐れず挑戦することを可能とする柔軟なプロジェクトマネジメントのあり方をどのように考えるか
    • (2)排出削減ポテンシャルの高い革新的技術にリソースが適切に供給されるためには、国内外のプロジェクトについて統一的な手法を用いて評価するとともに、研究者のみならず市場関係者にも分かりやすい形で情報発信する機能が必要ではないか。TCFDなど企業の取組を情報開示する枠組みとの連携をどのように考えるか
    • (3)RD20による取組等、国内外の叡智を結集する国際共同研究をより効果的に促進する上で、研究拠点のあり方をどのように考えるか
  • 3.社会実装につなげる仕掛け
    • (1)再生可能エネルギー等の分野では、新たなイノベーションの担い手として研究開発型のベンチャー企業も期待されるが、こうした取組の拡大をどのように支援していくべきか
    • (2)技術の実際の事業化に向けて、大学、研究機関と事業者をつなげる仕組みをどのように構築するべきか。例えば、東京湾岸には主要な大学、研究機関、排出量の多い事業所等が多数立地しているが、こうした集積を活用することは考えられないか
    • (3)海外展開支援のあり方をどう考えるか。例えば、我が国が提唱した、低炭素技術の普及と政策・制度構築を官民協働で進めるための新たな枠組、CEFIA(CleanerEnergy Future Initiative for ASEAN)の活用方針
  • 3.その他
▼資料5 とりまとめ方針(概要案)
  • 1.戦略のスコープ
    • 地球温暖化問題の解決に向けて、社会実装可能なコストを実現する非連続な技術の開発、実装のための仕組みを推進することで、イノベーションを創出し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献する戦略を提示する
  • 2.世界全体の削減ターゲット
    • 世界全体を視野に入れつつCO2削減コストを新たに提示することしてはどうか
  • 3.実現に向けた革新的・非連続技術の重点化
    • 重点化する技術の抽出にあたっては、世界全体でのCO2等削減ポテンシャルが高いこと、実現まで(コスト削減を含む)に長期間を要しリスクが高いことを要素としてはどうか。
    • <候補となる技術分野>
      • 非化石エネルギー(次世代太陽光発電、次世代地熱発電、革新的原子力技術、核融合、水素発電)
      • 蓄エネルギー・エネルギーキャリア(次世代蓄電池、水素)
      • モビリティ(電動化、水素化、CO2ニュートラル燃料)
      • 革新的製造プロセス(ゼロカーボンスチール、人工光合成、炭素再資源化セメントプロセス、バイオ利用プロセス、金属リサイクル技術、プラスチック資源循環プロセス)
      • 省エネルギー(革新的構造材料、次世代エレクトロニクス、次世代燃料電池、建築物・住宅分野)
      • エネルギー・マネジメント(VPP)
  • 4.実現に向けた政策イノベーション
    • 本日の議論も踏まえ、以下のような項目について提示してはどうか
      • (1)政府による先導的取組み
      • (2)技術シーズの発掘・創出
      • (3)官民のリソースの効果的な投入
      • (4)社会実装につなげる仕掛け
  • 5.その他

経済産業省 「インド太平洋地域向け日米サイバー演習」を実施しました
  • 経済産業省及び(独)情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)は、米国政府と連携し、2019年9月9日から12日まで、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施した。本演習には、インド太平洋地域(ASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、インド、バングラデシュ、スリランカ、ニュージーランド、台湾)から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)(※)の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加しました
    • 経済産業省及び(独)情報処理推進機構(IPA)は、我が国の経済・社会を支える重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力を抜本的に強化するため、2017年4月に「産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)」をIPAに設置した。ICSCoEでは、社会インフラ・産業基盤事業者において自社システムのリスクを認識しつつ必要なセキュリティ対策を判断できる将来人材を育成するため、テクノロジー(OT(Operation Technology:制御技術)、IT(Information Technology:情報技術))、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ1年程度のトレーニング(中核人材育成プログラム)を提供している
  • 演習の背景と目的
    • 本演習は、電力やガスなどの重要インフラ分野に用いられる制御システムのセキュリティをテーマとしている。当該分野に関する日米の経験豊富な専門家が講師を務め、ICSCoEの中核人材育成プログラムの受講生69名のほか、インド太平洋地域の14の国・地域におけるサイバーセキュリティを担う政府機関や電力事業者をはじめとする重要インフラ事業者等から35名が参加した
    • サイバーセキュリティ対策は一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっている。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本として、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、今回の演習を実施した。当該地域向けに演習を行うのは昨年9月に続いて2回目
    • 経済産業省及びICSCoEは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、当該地域における質の高いインフラの整備や、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に向け、OT(Operational Technology:制御技術)とIT(Information Technology:情報技術)の知見を結集させた世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点として、引き続き、米国やインド太平洋地域の国・地域と連携しつつ、地域全体のサイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていく

経済産業省 令和元年度「なでしこ銘柄」選定に向けた取組を開始します
  • 「なでしこ銘柄」とは
    • 女性活躍推進に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する魅力ある銘柄として選定することにより、企業の女性活躍への取組に対する投資家の注目を高め、上場企業各社の取組を一層加速化していくことを狙いとして、平成24年度から、東京証券取引所と共同で実施している
    • 具体的には、一定のスクリーニング基準を通過した企業について、女性活躍推進に関するスコアリング基準に従って評価を行い、業種ごとに上位企業を「なでしこ銘柄」として選定
    • 今年度の「なでしこ銘柄」の発表は、令和2年3月6日(金)の予定
  • 今年度の選定ポイント
    • 「なでしこ銘柄」「準なでしこ」選定枠について
      • 業種毎にスコアが上位の企業を「なでしこ銘柄」として選定する
      • 具体的には、予め業種毎に設定した選定枠(1枠又は相対的に企業数の多い業種は2枠)に該当する上位企業に加え、当該業種の最上位企業とのスコア差が肉迫しており、かつ全体順位が上位である企業(各業種における1位企業スコアの85%以上かつ全体順位上位15%程度以上のスコアの企業)を「なでしこ銘柄」として選定する
      • また、全体順位上位15%程度以上のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、業種にかかわらず「準なでしこ」として選定する
    • 女性取締役登用の更なる促進
      • 「コーポレートガバナンス・コード」の改訂等を踏まえ、昨年度は、「なでしこ銘柄」の選定において、女性取締役が1名以上いることをスクリーニングの要件として設定した。今年度も、引き続き当該要件を設定するが、女性取締役登用の更なる促進を図る観点から、女性取締役が複数名いる場合には、より高いスコアを付与することとする
      • 具体的には、2020年に上場企業の女性取締役比率を10%以上とする政府目標も踏まえ、「女性取締役が複数名おり、かつ、女性取締役比率が10%以上」の企業について、従来の「女性取締役比率」に関するスコアリングに更に加点することとする
    • ガバナンスに係る評価の重点化
      • 「なでしこ銘柄」の選定に関するスコアリングは、昨年度同様「(改訂版)ダイバーシティ0行動ガイドライン」にて示された7つのアクション(※)に沿って行う
      • 今年度は、取締役会の監督機能を高めることの重要性を踏まえて、「ガバナンスの改革」に係るスコアリングの配点を昨年度の2倍とする
      • ※「(改訂版)ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」における実践のための7つのアクションは、「経営戦略への組み込み」、「推進体制の構築」、「ガバナンスの改革」、「全社的な環境・ルールの整備」、「管理職の行動・意識改革」、「従業員の行動・意識改革」、「労働市場・資本市場への情報開示と対話」から構成される
  • 「なでしこ銘柄」選定に関する「女性活躍度調査」の実施
    • 経済産業省では、企業の女性活躍推進に関する取組や成果の実態を把握するため、選定対象となる東京証券取引所の上場会社全社に対するアンケート調査を実施する。本調査の回答企業の中から「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定するほか、特定のテーマにおいて先進的な取組を行う企業を「注目企業」として選出する予定
    • また、御回答いただいた企業全社にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供する。このため、調査票に未記入の項目があっても、提出いただきたい

経済産業省 「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました~中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定~
  • 今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として1%、創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成27年度以降の実績を踏まえ3%と設定した
  • また、関係省庁が連携して、地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化し、災害時に安定的な供給体制を確保することの重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮に関する事項を加えた
  • さらに、令和元年10月に消費税率が10%に変更されることを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記した
▼令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(本文)
  • 中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
    • 総合評価落札方式の適切な活用
    • 分離・分割発注の推進
    • 適正な納期・工期、納入条件等の設定
    • 調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮
    • 知的財産権の取り扱いの明記
    • 同一資格等級区分内の者による競争の確保
    • 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
    • 調達手続の簡素・合理化
    • 地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有
  • 中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
    • 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
      • 国等は、小企業者を含む小規模事業者が顧客との信頼関係に基づき国内外の需要の開拓等を行い、地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争契約において適切な地域要件の設定に努めるとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとし、受注機会の増大を図るよう努めるものとする
      • 国等は、特に指名競争による場合及び少額の随意契約による場合であって、小企業者を含む小規模事業者を活用することが契約内容の履行を確保する観点から必要であるときには、受注機会の増大を図るよう努めるものとする
    • 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
      • 国等は、技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達(公共事業を除く。)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする
    • 地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
      • 国等は、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るものとする
    • 中小企業・小規模事業者の適切な評価
      • 国等は、地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努めるものとし、さらに、地方公共団体におけるこれらの取組を促進するものとする
      • 国等は、工事等以外の物件及び役務の発注に当たっても、地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合にあっては、これを十分考慮するものとし、一般競争契約においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする
      • 国等は、業務継続のため必要な物件及び役務の発注に当たって、協定等を通じて災害時における継続的な供給体制を構築しようとする場合には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等とその積極的な活用に努めるものとする
    • 中小建設業者に対する配慮
      • 国等は、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、国庫債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める
      • また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記3に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする
      • 国等は、一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする
      • 国等は、特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする
      • 国等は、地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする
      • 国等は、地方公共団体と連携して、発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び地域における公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする
    • 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
      • 国等は、自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第50条第1項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第52条第1項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする
    • 中小石油販売業者に対する配慮
      • 国等は、国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする
      • 国等は、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする
      • 国等は、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、当該石油組合との随意契約を行うことができることに留意するものとする
    • 創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
      • 国等は、新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会(公共事業を除く。)の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする
      • その際、中小企業庁が取りまとめる女性や青年等をはじめとした中小企業・小規模事業者が行う新規開業及び中小企業・小規模事業者が行う販路開拓活動の基礎となる企画力・提案力等をいかした創意工夫に係る事例集を参考とし、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする
    • 外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用及び人件費確保等の周知
      • 国等は、役務及び工事等において外注(下請や二次下請等を含む。以下同じ。)が必要な元請事業者に対し、契約内容の履行の確保を行う観点から必要がある場合には、外注に際して当該元請事業者が地域の中小企業・小規模事業者の活用を考慮し、その人件費(社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相当額を適切に含んだ額)を確保するとともに、外注先との間で予め書面により作業内容、人件費単価、期間等を明確化するよう努めることについて、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする
    • 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
      • 国等は、特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払(毎月払い等)を行うよう配慮することに努めるものとする

経済産業省 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ第1回を開催しました
  • 経済産業省は、日本認知症官民協議会「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」での議論も開始し、認知症に関する、官民連携を通じた新たな製品・サービスの創出に関する取組を始めた
  • また、成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日)に掲げられた「認知症分野における官民プラットフォームを活用し、評価指標・手法の確立を目指しつつ、予防やケア等の社会実装を促進」すべく、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)事業として「認知症対官民イノベーション実証基盤整備事業」における研究開発を実施していく
  • 認知症の人は現在約500万人程度、2035年には約800万人(65歳以上高齢者の約5人に1人)まで増加すると見込まれている
  • 認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」が令和元年6月18日に取りまとめられたが、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することとされている
  • 認知症に関する新たな製品・サービスの社会実装に向け、認知機能低下の進行抑制に向けた評価指標・手法の確立や、認知症との共生を支えるソリューション開発に関する官民連携の取組が必要
  • 「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」において認知症予防を目指した多因子介入に関する研究を採択し、このフィールドを基点に非医療関係者でも利活用可能な認知機能低下の抑制に関する評価指標・手法の確立等を目指していく
  • 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループについては、年度内の報告書取りまとめを目指して議論を進めていく。また、「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」については、3年間で実証事業を実施し、医療関係者のみならず非医療関係者にも利活用可能な評価指標・手法の確立を目指す

経済産業省 コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表しました
▼キャッシュレス推進協議会 コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集 (利用者向け利用規約)
  • 不正利用はキャッシュレス決済における利用者の不安のうち、大きなものを占めるものの1 つである。不正利用が行われてしまった場合に、どのような補償が受けられるのか、利用者としてどのような責任を負担する可能性があるか等があらかじめ利用規約等(コード決済サービスの利用に関して、コード決済事業者と利用者とを拘束する契約条項を意味する。以下同じ。)において明示されていることは、利用者の安心感につながると思われる
  • 不正利用には、(1)不正利用された本人が利用者アカウントの作成(利用者登録)をした後に、当該利用者アカウントが乗っ取り等により本人以外に利用され、当該利用者アカウント内に本人によってチャージされていた金銭的価値や登録されていたクレジットカード等で決済されてしまう場合と(2)不正利用された本人は利用者アカウントの作成を行っていないにもかかわらず、第三者により不正に利用者アカウント(不正利用された本人名義とは限らない。)が作成され、当該利用者アカウントにおいて本人のクレジットカードや銀行口座等が登録され、それらを用いて決済されてしまう場合の両方があり得る
  • うち(2)の場合には、不正利用された本人は、コード決済サービスの利用に関する事項を含めた利用客等については同意しておらず、コード決済事業者との間には契約関係が成立していない。したがって、利用規約等において、不正利用された場合の補償制度や責任分担の在り方を定めたとしても、(2)の場合における不正利用された本人に対しては、当該利用規約等を適用することができない
  • 本人が利用者登録した場合における不正利用時の責任分担等に関する規定例
    • 利用者による自己のモバイルデバイスの紛失又は盗難、ID 又はパスワード等の盗取又は詐取、その他の事由により、利用者のモバイルデバイス又は本サービスの利用者アカウントが第三者に不正利用され、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとし、利用者は当該利用にかかる商品代金相当額等について支払う責任を負うものとします
    • 当社は、当社が定める本人確認・認証を行った場合、当該利用者アカウントにおいて行われた決済について、一切責任を負わないものとし、利用者は商品等購入代金相当額をいかなる場合であっても支払うものとします
    • 利用者アカウントが不正利用されたことにより生じた損害については、当社の故意又は重過失の場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします
    • 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者が本サービスを利用したことにより、利用者又は第三者が被った損害については、いかなる責任も負わないものとします
    • 当社は、当社所定の方法による本人確認・認証行われた場合、当該ID の保有利用者本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により利用者本人以外の者が利用している場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、それによって利用者に生じた損害についてはその責任を負わないものとします
  • 補償制度に関する事例
    • 当社は、利用者が(1)利用者の意図によらず、第三者により、利用者アカウントが不正に開設され、当該利用者アカウントを用いて不正な決済が行われた場合、又は(2)利用者アカウントに関する情報が盗取又は詐取され、利用者アカウント保有者の意図によらず、利用者アカウントを用いて不正な決済が行われた場合、これらに起因して被った損害に対して、その損害額(第三者に不正利用された金額から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額)を補償します。ただし、利用者が本補償サービスの適用を受けるためには以下の各号の行為を行う必要があります。
      • (1)当該損害について、直ちに警察署に申告すること
      • (2)損害について、当社に対する届出をすること(当社以外からの第三者から受けられる補償の有無及び内容を含む。)
      • (3)不正使用者の発見に努力及び協力すること
      • (4)当社の求めに応じ、当社が特に必要となる関連書類又は証拠について、真正なものを遅滞なく提出すること
      • (5)当社が行う損害の調査に協力すること
  • 補償規定に関する留意事項
    • (1)一定の行為の要求
      • 補償規定においては、いずれも警察署への届出や不正利用に関する調査への協力、利用者による被害拡大防止策の実施等の一定の行為を補償の条件として利用者に要求していた。これは、利用者の申告のみで補償が受けられるとすると、補償制度自身を悪用される可能性があるためと考えられる
    • (2)補償期間の限定
      • 補償期間について一定の制限を設けている事例もあった。具体的には、当該コード決済事業者に対して不正利用があった旨の通知があった日からさかのぼって一定の期間内に起こった不正利用のみを対象としている。利用者からすれば補償期間を限定されることにはなるが、コード決済事業者にとっては、リスク管理がしやすくなり、補償制度を設けやすくなる効果があると思われる。また、不正利用に関する捜査・調査という観点からも、証拠が散逸する前に利用者に届出を促す効果もあると考えられる
    • (3)補償金額の限定
      • 補償制度においても、損害賠償額の上限を設けている例が見られた。すなわち、不正利用被害額を賠償することを原則としながらも、それに対する上限が設けられていることになる。上限の付け方については、保険における支払限度額のように固定額を1事故あたりの支払い上限としていた。当該事例においては、1事故とは1回の決済を意味するのではなく、同一の事由・原因によって生じた一連の損害は1事故とされていた

経済産業省 第2回 新たなコンビニのあり方検討会
▼資料2 事務局資料(第1回検討会の主要なご意見)
  • コンビニのビジネスモデルについて
    • 立地の悪いところから良いところへの店舗移転は、もっと進めていくべき。チェーンによっては業態転換の支援をしているところもある。高齢化に対し、イグジットを用意することは重要な課題となる。店舗統合・再編を進める観点でも、こうした取組は重要。(根本委員)
    • 国内で新たな収益を生む事業、新事業というのを展開してほしい。サードパーティに物流を委託して、コンビニのお店から商品を非常に近いところに宅配するとい例あり。これが新たな収益源になって全国展開できるようになると、1店当たりの日販を上げる可能性もある。(根本委員)
    • IT活用が進むとコンビニを訪れる必然性がなくなるのではないか。場所としてのコンビニに人を呼び込む仕掛けをつくることが大事。(田中委員)
    • ドラッグストアや電子商取引でも24時間買い物が可能で、様々なプレイヤーが消費者を取り合っており、物販だけでは店舗を維持するだけの売上が取れない構造になっている。小売横断的視点から、金融やその他サービスも提供することで店舗維持コストをまかなうことができる構造を作らなければならない。(関灘委員)
    • 平均日販は横ばいだが、サービスの売上は微増している一方、物品の売上げは微減。サービスの割合が高くなることで人手がかかるような構造になっているのではないか。(土屋委員).
  • 本部と加盟店の関係について
    • フランチャイズシステムは当事者の動機付けをする仕組みであり、オーナーの努力次第でリターンが増えるというインセンティブがあるはずだが、システム全体の中でその構造が少しずれてきているのではないか。(小塚委員)
    • チャージ率の見直しは、難しい経営判断が入るが、地域によって単純に決めることは非常に危険。なるべく多くの店が事業運営を継続しやすくなる体系を考えていく必要あり。複数店舗経営が増えていくと、これを支援する方法を考えないとうまくいかない。(根本委員)
    • ITを使って、加盟店への支援レベルを下げずに、一人当たりの店舗指導員でより多くの店舗を見ることができた場合は、両者にとっても望ましい。(根本委員)
    • 店長は一国一城のオーナーであるが中間管理職のようでもある。オーナーと労働者は全く同じではないと思うが、働く人として守るべきものがどこかにあるのではないか。(宮島委員)
    • 構造的な問題としてオーナーと本部のパワーバランスがゆがんできているのではないか。これを政策・制度としてどのようにしていくか。労働法、経済法、経産省の政策的介入など様々な可能性があるが、全体を俯瞰して考える必要がある。(水町委員)
  • コンビニのサービスに対するコスト分配について
    • ATMや住民票等、オンラインサービスを提供するためのネットワークは、本部が投資し、オーナーがロケーションを維持。社会全体で見て、付加価値としてのコンビニの貢献分をコスト面で適正に分配しているか。(夏野委員)
    • 宅配便や公共料金、防犯、災害対応など、コンビニが社会インフラとして貢献してきた部分について、コスト分配の問題があり、従業員や本部に対し、過剰な負担がかかっているのではないか。(古谷委員)
    • 災害時の対応や防犯など、コンビニの役割が益々重要になる一方で、社会、本部、国民はその活動に適切に報いているのか。(宮島委員)
    • レジ袋、食品ロス、物流、SDGsに繋がる大きな課題について、コンビニの利用者の意識に与える影響は大きいため、コンビニでの発信は重要。また、過疎地で一体見守り拠点のような機能を担わせるとすれば、コンビニを支える仕組みがないと加盟店の負担が増えるだけになってしまう。(宮島委員)
    • コンビニの労働量の増加はオーナーだけでなくアルバイトの採用にも影響。コンビニのアルバイトは覚えることが多くて大変なので他のアルバイトの方が良いという声を聞く。社会的インフラとしてのコンビニに社会がフリーライドするのではなく、それをどうサポートするか考えるべき。(若林委員)
  • コンビニの社会的役割について
    • 食品ロスやプラスチックの問題、24時間営業の問題について、消費者側より従前から問題提起はされていたが、十分に対応されてこなかった。ただし、最近では、本部としてCSRやSDGsの取組なども進んできている。このような活動は消費者側も取組が求められており、皆で協力することでコンビニの新たなあり方を検討すべき。(古谷委員)
    • モノを販売しているという観点からは小さな倉庫と同じであり、防災や介護まで含めたコミュニティの拠点としての機能などを設けることもありえるかもしれない。(田中委員)
    • 防災の観点からも、立地によって期待される機能は違う。ロードサイドの店舗は帰宅困難者への情報提供、住宅街の店舗では物販が重要になる。(宇田川委員)
    • 災害時、小さな避難所にお弁当を届けるための小型で温度管理できる車両や、製造能力を持っているのは、やはりコンビニ。大きな災害時には、普段のビジネスとは違うが、コンビニの活躍がある。(宇田川委員)

経済産業省 第1回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
▼資料3 事務局説明資料
  • 日単位での集中は10年単位で見ると大きな解消がみられるものの、ここ数年は30%程度で横ばい。さらに、6月の後半2週間という単位でみると、約98%の企業が集中している状況
  • 持ち合いの解消などにより政策保有株式が減少し、一方、機関投資家の保有比率は上昇
  • 金額ベースでみて、国内機関投資家と海外機関投資家がそれぞれ3割程度、国内事業法人、個人等がそれぞれ2割程度。
  • 海外と比べ、個人株主の割合が、米国(4割弱)より低く、英・独・仏国(1割強)よりは高い水準にある
  • 本年度、株主提案を受けた企業は54社で過去最高。(個人からの提案が大幅増)。株主提案が会社提案と同等に判断される事案も出現。株主提案という形ではなく、事前の対話によって株主の意向が議案に反映されている事案も多いとみられる。議決権行使に向け、年間を通じた株主との対話がより重要になる傾向に
  • 日本株投資残高のある機関投資家のうち、約78%の機関投資家が議決権行使基準を策定。うち30%以上が直近1年間で改定を実施。国内外のガバナンスについての意識の高まりを反映か。本年度の株主総会では、約30%超の反対議案があった企業数が過去最高
  • 議決権行使の電子化については、個人株主、国内機関投資家、海外機関投資家の進捗状況にそれぞれ濃淡があるものの、徐々に浸透している状況。機関投資家向けの電子議決権行使プラットフォームを採用する企業も1000社超に
  • 株主総会への出席者は増加傾向が続いていたものの、ここ数年は減少傾向。減少傾向はお土産廃止の影響もあるとみられ、廃止後もなお出席を希望する株主については、真に企業と対話をしたいと考えている株主である可能性も
  • 株主総会の運営にあたっては、大勢のスタッフで複数回リハーサルを行うなど、慎重に実施されている。株主総会が慎重に運営されている背景としては、株主からの動議対応や、決議取消し訴訟へのリスクが懸念されている可能性も指摘されている
  • 全株懇の調査によると、機関投資家への議案の事前説明を実施している企業は、調査対象の株式上場会社のうち約16%
  • GPIFのアンケート結果によると、アンケート対象企業のうち、約80%の企業が行使結果を確認しており、それを反対票の原因分析や、今後の経営課題の設定に役立てている企業も
  • 企業と機関投資家の対話の状況についてのこれまでの意見交換を踏まえると、対話のスケジュールやテーマ、コンタクトパーソンの設定に関して企業と投資家の認識のギャップがある可能性
  • 株主総会のIT活用(ハイブリット型バーチャル株主総会)という視点を切り口として、会議体としての株主総会のあり方、昨今の企業と投資家(株主)の対話にかかる状況を踏まえた株主総会プロセスのあり方を検討できないか

【厚生労働省】

【2019年12月】

厚生労働省 第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)
▼資料2 高齢者の雇用の就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ
  • 事業主の義務である65歳までの希望者全員の雇用確保措置(令和6年度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了)の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらなる活躍の促進に資するため、適正な待遇の確保など、どのような取組を強化することが必要か
  • 70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたり、以下のような点について検討が必要ではないか
    • 70歳までの就業確保措置(成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)より抜粋)
      • 定年廃止
      • 70歳までの定年延長
      • 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
      • 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
      • 個人とのフリーランス契約への資金提供
      • 個人の起業支援
      • 個人の社会貢献活動参加への資金提供
    • 各措置を講じる場合に事業主が負う責務の程度など、事業主の関与の具体的な在り方に関して、各措置の間での均衡をどのように考えるか
    • 雇用によらないフリーランス、起業、社会貢献活動といった選択肢について、労働関係法令による様々な労働者保護が基本的には適用されないこと等を踏まえて、どのような対応をとることが考えられるか
    • 各措置の均衡
      • 選択肢の均衡を図る上では、「70歳までの就業継続の可能性」と「就業時の待遇の確保」が重要
      • 65歳までの雇用確保措置では、労働法規制(解雇権濫用規制・雇い止め規制・最低賃金・同一労働同一賃金規制)によりこれらが担保されている
      • 70歳までの就業確保措置については、「雇用」の選択肢((a)~(d))では、65歳までの雇用確保措置と同様、労働法規制により、これらが担保されており、就業規則で明確化されている
      • 雇用によらない選択肢((e)~(g))では、これに対応するため、雇用によらない選択肢のみを講じる場合には、労使合意を得ることとしてはどうか
    • 法律上の努力義務を負う事業主
      • 現行の65歳までの雇用確保措置は、60歳まで雇用される高年齢者について、事業主が定年を65歳以上に定める又は定年を廃止し、同一の企業で高年齢者を雇用し続けることを念頭に置いた制度である。このうち継続雇用制度では、65歳まで特殊関係事業主で雇用を継続することも可能とされているが、法律上、雇用確保措置の責務は、60歳まで雇用していた事業主にある
      • 70歳までの就業確保措置の責務については、65歳までの雇用確保措置の責務が、特殊関係事業主で継続雇用される場合であっても60歳まで雇用している事業主にあることから、70歳までの就業確保についても、60歳まで雇用していた事業主が、法律上、措置を講じる努力義務を負うと解することが適当でないか
    • 個々の労働者に多様な特性やニーズがあることと、それらに対する事業主としての対応可能性に鑑み、どのような仕組みが適切か
      • 現行の65歳までの雇用確保措置では、希望する高年齢者全員を対象とした制度を導入することが事業主の義務とされている
      • 一方で、70歳までの就業確保措置では、成長戦略実行計画において、第二段階の法制整備(いわゆる義務化)の段階において、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討することとされている
      • 今般の努力義務新設の段階でも、対象者を限定した制度を導入することを可能とすることとしてはどうか。(対象者を限定した制度を導入する場合には、対象者を限定する基準について労使が合意することが望ましい旨を指針に規定することが考えられる)
  • 「定年廃止」、「定年延長」、「継続雇用制度の導入」については、65歳までの雇用確保措置と同様のものとすることとしてはどうか
  • 「他の企業への再就職の実現」については、特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様のものが考えられるのではないか
  • 「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、定年後又は65歳までの継続雇用終了後に創業(フリーランス・起業)する者との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を創設することとしてはどうか
  • 対象となる事業については、どのような事業を制度の対象とするか、事業主が導入する制度の中で定めることができることとしてはどうか。(退職した高年齢者がどのような事業を開始した場合でも、事業主が支援を行わなければならないものではない)
  • 「個人の社会貢献活動参加への資金提供」については、事業主が自ら又は他の団体等を通じて実施する事業による活動に従事することが考えられるのではないか
  • 1つの選択肢により70歳までの就業機会を確保することだけでなく、複数の選択肢を組み合わせることにより70歳までの就業機会を確保することも、努力義務を満たす措置を講じるものであると解することが適当でないか
  • 事業主の努力義務であることを踏まえれば、措置の対象とならない労働者が生じる可能性があることを鑑み、どのような支援策を整備する必要がある事業主による措置の実施状況等について、事業主の負担も考慮しつつ、制度の着実な運営に資するためにどのような方法により把握することが適切かか
  • 65歳までとは異なる新たな措置が選択肢として盛り込まれることに伴う、措置の導入に向けた個別の労使による話し合いや事前の周知のほか、どのような点に留意する必要があるか
  • 新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するための支援として、例えば、以下のような点に関連する施策をどのように推進するべきか
    • 企業による雇用・就業確保に関する支援
      • 各事業主による70歳までの就業機会を確保する措置の導入促進
      • 高齢者のモチベーションや納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体系の構築支援・高齢者の安全・健康の確保
    • 再就職・キャリア形成に関する支援
      • 高齢者と企業双方のニーズに応じた再就職支援
      • 高齢期を見据えたキャリア形成支援・リカレント教育
    • 地域における多様な雇用・就業機会の確保に関する支援
      • 地方公共団体やシルバー人材センターによる多様な就業機会の確保

厚生労働省 薬物乱用対策推進地方本部全国会議
▼資料2 第五次薬物乱用防止五か年戦略フォローアップ概要<薬物乱用対策推進会議>
  • 青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止
    • 薬物の専門知識を有する警察職員、麻薬取締官、学校薬剤師、矯正施設職員、保健所職員、税関職員等が薬物乱用防止教室を開催するとともに、各種啓発資料の作成・配付を行った。〔文科・警察・財務・法務・厚労〕
    • 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の啓発運動・キャンペーンの推進、関係団体への注意喚起、啓発資材の作成・配布・ホームページへの掲載、政府広報ホームページにおけるインターネットテレビやラジオ等を用いた情報発信等多様な媒体を用いた広報啓発活動を実施した。〔内閣府・警察・消費者・法務・文科・厚労・国交・総務〕
    • 関係府省庁が連名で通知を発出し、都道府県等の関係機関に対し、薬物乱用防止に係る広報啓発活動の充実強化、相談機関の窓口周知について依頼した。〔厚労・内閣府・警察・消費者・法務・財務・文科〕
    • 海外渡航者に向け、大麻食品等の持ち帰りなどについてウェブサイトやSNSで注意喚起を実施した。〔警察・外務・財務・厚労〕
    • 薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止
    • 「依存症対策総合支援事業」により薬物依存症治療を実施する医療機関の整備を図るともに、「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」により医療従事者の依存症治療に対する専門的な能力の向上と人材養成を実施した。〔厚労〕
    • 薬物事犯により検挙され、保護観察が付かない執行猶予判決を受けた者等に対して、再乱用防止プログラム、相談窓口の周知等を実施した。〔厚労・警察〕
    • 矯正施設、保護観察所、更生保護施設において、研修等の実施により職員の専門性向上を図るとともに、関係機関と連携して薬物依存症者に対する適切な薬物処遇と効果的な社会復帰支援を実施した。〔法務〕
    • 保健所、精神保健福祉センター、民間支援団体等での薬物依存症者の治療・回復支援、家族に対する支援を実施した。〔法務・厚労〕
  • 薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止
    • 関係機関による合同捜査・共同摘発の推進、暴力団等薬物密売組織の中枢に位置する者に焦点を当てた取締りを推進し、平成30年中、首領・幹部を含む暴力団構成員等5,511人を検挙した。〔警察・財務・厚労・海保〕
    • 平成30年中、麻薬特例法第11条等に基づく薬物犯罪収益等の没収規定を36人に、同法第13条に基づく薬物犯罪収益等の追徴規定を203人にそれぞれ適用し、没収・追徴額の合計は約2億7,494万円に上った。〔法務〕
    • 未規制物質や新たな形態の規制薬物に対する高度な鑑定を実施するため、各省庁の関係機関において資機材の整備を図るとともに、薬物分析手法にかかる研究・開発を推進し、会議等を通じ関係省庁間で情報共有を実施した。〔警察・財務・厚労・海保〕
  • 水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止
    • 関係機関間において緊密な連携を取り、捜査手法を共有した結果、統一的な戦略の下に効果的、効率的な取締りが実施され、平成30年、水際において、覚醒剤約1,156キログラム、大麻約156キログラム等の薬物の密輸入を阻止した。〔警察・財務・厚労・海保〕
    • 麻薬原料物質に係る輸出入の動向等について、国連麻薬統制委員会(INCB)と情報交換を行うとともに、麻薬原料物質に関する国際動向及び貿易管理の取組状況について、輸出事業者80社110名に対して講演会を実施した。〔厚労・経産〕
    • 訪日外国人の規制薬物持ち込み防止のため、関係機関のウェブサイト上で注意喚起を実施するとともに、国際会議や在外関係機関を通じて広報・啓発を実施した。〔警察・財務・厚労・海保〕
  • 国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止
    • 国際捜査共助等を活用し、国際的な共同オペレーションを推進し、薬物密輸入事案を摘発した。〔警察、財務、厚労、海保〕
    • 第62会期国連麻薬委員会(CND)、アジア・太平洋薬物取締会議(ADEC)、第42回アジア太平洋薬物取締機関長会議(HONLEA)、第28回国際協力薬物情報担当者会議(ADLOMICO)、G7ローマリヨン・グループ等の国際会議やその他専門家会合等に出席し、各国における薬物取締状況や薬物の密輸動向及び取締対策等に関する情報を入手するとともに、国際機関や諸外国関係者等と積極的な意見交換を行い、我が国の取組や考え方への理解を求めた。〔警察・外務・財務・厚労・海保〕
  • 当面の主な課題
    • 平成30年の我が国の薬物情勢は、覚醒剤事犯の検挙人員は依然として1万人を超え、大麻・コカイン事犯の検挙人員はいずれも過去最多となった
    • また、密輸入事犯の検挙人員は前年より増加し、水際での覚醒剤押収量は1トンを超えている状況にあるが、本年開催されるラグビーワールドカップや来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、来日外国人数の増加が見込まれ、今後、旅客に紛れた密輸入事犯が更に増加することも十分に予想される。よって、国内外の関係機関が一層連携を強化し、徹底した水際対策を実施して、薬物の密輸入を阻止する必要があるほか、海外の密輸組織・密売組織と国内の暴力団等犯罪組織との結節点の解明に努める必要がある
    • このほか、国内に流入した大麻を含有する食品の摂取により健康被害が生じる事例が発生し、また、コカイン・MDMA等の押収量が増加した。こうしたことから、我が国では、根強い覚醒剤需要とともに、流通する乱用薬物の種類・形態の多様化が認められる状況にある。また、大麻事犯の検挙人員は過去最多を記録し、その過半数は、30歳未満の青少年であった
    • よって、青少年に焦点を当てた広報・啓発、暴力団等の供給者側と乱用者の徹底した取締り、海外の薬物乱用実態の把握及び迅速な規制、薬物の鑑定・分析体制の強化等の施策を実施する必要がある
    • さらに、上昇を続ける覚醒剤事犯の再犯者率を踏まえ、薬物の再乱用防止を実現すべく、関係機関が連携し、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援をこれまで以上に強化する必要がある

厚生労働省 第4回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
▼【資料】報告書骨子案
  • 労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合が増加傾向にあり、2018年には、休業4日以上の死傷者の1%が60歳以上という状況になっている。労働災害発生率は、男女ともに最小となる25~29歳と比べ、65~69歳では男性では2.0倍、女性では4.9倍と相対的に高くなっている。中でも、転倒災害、次いで墜落・転落災害の発生率が若年層に比べて高い傾向があり、特に女性でその傾向が顕著である
  • 高齢者の身体機能は、近年向上しているとはいえ、壮年者に比べて筋力、平衡感覚、視力等の低下が見られ、高齢者の労働災害を防止するためには、その特性に応じた配慮が必要である。一方、事業所の取組状況をみると、高齢者の労働災害防止対策に何らか取り組んでいる事業所の割合は7%であり、労働者規模別にみると、50人未満における割合は低くなっている。産業別にみると、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業などの第三次産業における割合が低くなっている
  • 働く高齢者について、就業構造のサービス産業化、ホワイトカラー化がみられる。こうした変化は一層進むものと考えられ、この変化に対応した安全衛生対策が求められる
  • 35~64歳の男女に対して行われた意識調査では、60歳を過ぎても働きたいと回答した人が全体の8%、65歳を過ぎても働きたいと回答した人が50.4%を占めており、高齢者の就労は今後も増えることが見込まれる
  • 特定健康診査の結果をみると、メタボリックシンドローム該当者の割合は、年齢が上がるにつれて増加している
  • 職場における定期健康診断の結果をみると、何らかの所見があった労働者(有所見者)の割合は年々増加し、2008年の3%から2018年の55.5%となっている。定期健康診断において「所見あり」とされた労働者の割合を年齢別にみると、40歳代以上で相対的に高くなっている。また60歳以上では健康診断を受けていない者の割合が高くなっている
  • 高齢者の雇用の継続や定年延長による雇用確保にあたり、従業員の健康問題、安全対策が一番の課題と考える経営者は多いと指摘されている
  • 建設業では若年者の災害発生率が高く、製造業や陸上貨物運送事業では若年層と高齢者で高い一方で、商業や保健衛生業では災害発生率は全体として低いものの、年齢が上がるに伴って高くなる傾向が見られる
  • 年齢別・経験期間別に、事故の型別の災害発生率を見ると、年齢と経験期間の両方が災害発生に影響するが、事故の態様によって寄与の度合いが異なる。例えば、はさまれ・巻き込まれの災害では、年齢よりも経験期間による影響の方が大きいが、転倒災害では、経験期間による災害発生率への寄与は小さく、年齢が上がることによる影響の方が顕著である。交通事故(道路)でも同様の傾向が見られる
  • 業務上疾病の8%を災害性腰痛(いわゆるぎっくり腰等)が占めており、災害性腰痛を含めた負傷に起因する疾病は、業務上疾病の68.4%である
  • 個人差はあるものの、年齢とともに暑い環境に対処しにくくなると言われている。平成30年5月から9月までの熱中症による救急搬送件数は、95,137人に上るが、そのうち65歳以上の高齢者の割合が1%を占めている
  • 熱中症について、労働者千人当たりの発生率を年齢別にみると、男性で年齢が上がるとともに発生率が高くなっており、働く高齢者は熱中症のリスクが高くなることに留意が必要である
  • 脳・心臓疾患における労災認定事案のうち、40歳以上が約9割を占め、雇用者100万人当たりの事案数では、40~59歳で多い状況である
  • 脳・心臓疾患における労災認定事案について、業種別では運輸業,郵便業、宿泊業,飲食サービス業、製造業の順に多く、職種別では、輸送・機械運転従事者、サービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者の順に多くなっている。また、労働力調査の就業者数でみると「管理的職業従事者」は134万人で、就業者全体(6,664万人)の0%であるが、脳・心臓疾患における労災認定事案のうち「管理的職業従事者」は8.4%を占めている
  • 高齢者の身体機能の低下や基礎疾患に伴う労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の7%となっている。事業所規模別に取組割合をみると、労働者数100~299人の事業所の69.1%が最も高くなっている一方で、10~49人の事業所は54.0%となっている。取組内容をみると、健康診断実施後の就業上の措置を行っている事業所は多く、体力づくりや健康管理の取組を行っている事業所は比較的少ない
  • 企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」や、保険者が加入者の健康データを活用し、データ分析に基づき、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを行う「データヘルス」、さらに、健康経営とデータヘルスを推進するために健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者(従業員・家族)の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行する「コラボヘルス」の取組も進んでいる。国内の中小企業約12,000社に対する「健康経営」の認知度及び実施状況について実施したアンケート調査によると、既に「健康経営」に取り組んでいる中小企業は約2割、現状取り組んでいないが、今後取り組みたいという意向をもつ企業は5割に上る
  • 今後、従事していた企業や業務での継続雇用だけでなく、経験のない異なる業種、業務に転換(ジョブチェンジ)して就労し、業務に不慣れな者が多くなることにも留意が必要
  • 高齢者の労働災害防止のための対策について、概念的に整理するとともに、企業において今後自らの実態に合わせて取り組めるよう、作業環境管理、作業管理、健康管理という観点から具体的対策を盛り込んだガイドラインを取りまとめ、その活用を進めていくことが必要である
  • 併せて、健康経営に向けた意欲等を持ちながら具体的な取組が進んでいない中小企業や第三次産業に対する支援が重要であることから、国や関係団体等においては、こうした企業に対する支援策の充実を図るとともに、さらなる効果的な政策展開の基盤となる実態調査などの調査研究を進めることが必要である

厚生労働省 第156回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
▼資料No.2 副業・兼業の場合の労働時間管理について
  • 労働条件分科会におけるこれまでの主なご意見
    • 事業主を異にする場合でも労働時間は通算するという現行の行政解釈を維持すべき。時間外労働の上限規制や割増賃金の支払について労働時間を通算すべき
    • 副業・兼業を普及促進することで労働者の健康が阻害されることは本末転倒であり、労働者の健康確保が最も大事である
    • 労働者保護の観点から、過重労働防止や健康確保、使用者の実務上の雇用責任や安全配慮義務、個人情報保護の観点からの労働者のプライバシーの取扱など様々な問題や課題をバランスよく満たす方策について、丁寧かつ慎重に議論すべき
    • 企業が副業・兼業を認めない理由として、企業実務の観点から労働時間の通算規定への対応が難しいという声がある。企業実務に混乱のない労働時間管理、労務管理ができるよう議論を進めるべき
    • 副業・兼業を前提として、労働時間管理や働き過ぎ防止のための実効的な仕組みを考える必要。この点、健康確保措置に重点を置いた労働安全衛生法や、労働契約の付随義務として副業・兼業に関する情報を、どこまで使用者、労働者に申告を求めることができるのかといった問題を多角的に捉えて、相互補完的に作用することで、実効性のある仕組みを作ることができるのではないか
    • 副業・兼業の把握に係る自己申告について、どのように把握すべきか等について明確にすべき
    • 副業・兼業を認める場合、自己申告が前提となるが、競業等の場合の企業情報の管理の観点から、副業・兼業先の企業の情報が、本業の企業による副業・兼業が可能かの判断に必要。必要な情報についてどのように考えるか
    • 労働時間は労働者による自己申告や自己管理が現実的
    • 副業・兼業により労働時間を通算した場合の時間外労働に関し、企業による対応について検討すべき
    • 労働者の自己申告で労働時間を把握することは一つの選択肢であり検討すべきだが、副業・兼業も含め、労働時間管理及び健康管理の責任は、一義的には使用者が負うといった原則に戻って検討すべき
    • 副業・兼業の場合の労働契約の先後等に応じた労働時間の捉え方について、一般的に理解されているかも考える必要
    • 学生時代のアルバイトを継続したまま就職した場合についてどう考えるか等について整理が必要
    • 本業と副業・兼業先について、就業先が3つあった場合についてはどう考えるか等について整理が必要
    • 競業避止、情報漏洩の問題等について、どのような課題があるか
  • 今後検討すべき事項のイメージ
    • 労働者の健康確保に留意し、長時間労働・過重労働につながらないようにするという観点を持ちつつ、副業・兼業の場合の実効性ある労働時間管理の在り方
    • 労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報
    • 副業・兼業を行っている労働者の労働時間の把握、特に労働者の自己申告による労働時間の把握
    • 副業・兼業を行っている労働者の労働時間を通算して管理するに当たって、本業、副業・兼業先及び労働者の間において必要となる情報
    • 「本業」及び「副業・兼業先」の考え方
    • 本業、副業・兼業先が3つ以上になった場合等の取扱
    • 月単位での労働時間の管理等、使用者の労務管理の負担軽減を図りつつ、簡便に労働時間を管理する方法
    • 副業・兼業の場合の競業避止、情報漏洩等 等

厚生労働省 第3回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 令和元年度台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ
▼資料4 中間整理(案)概要(事務局)
  • 令和元年9月関東地方に上陸した台風15号では、東京電力管内の鉄塔2基の倒壊事故や電柱1,996本の電柱が倒壊・損傷する事故が生じ、長期にわたる大規模停電が発生した事態を踏まえ、電力の安定供給の確保の観点から、台風等の自然災害による送配電インフラの事故原因を究明し強靭な送配電設備を構築することが求められているところ
  • 電力レジリエンスWGにおいて、鉄塔・電柱の技術基準等に関する委員からの主な意見は、以下のとおり
    • 鉄塔や電柱の強度について、飛来物や倒木にまで耐えうる強度は現実的でないため、しっかり原因を把握してから必要な基準を検討することが必要
    • 鉄塔は、風で倒壊したと見受けられるが、特殊ケースで倒壊した可能性。鉄塔が台風の度に倒壊のおそれがあると不安に思うこと自体が大きな影響になると考えられるため、丁寧な原因究明が必要
    • 送変電設備と配電設備で扱いが変わってくるため、その設備の耐久レベルに合わせた対応策を考えるべき
    • 今後の設備のリプレイスの際にどの程度特殊ケースを考慮し、設備の強度を確保すべきかといった長期的な観点からの強度基準や規制の引き上げといった検討が必要
    • 鉄塔の倒壊や太陽光パネルの発火も報道されている。社会の不安材料になるので、原因をしっかり検証して対応すべき
    • 鉄塔等の基準見直しに関しては、まずしっかり事故の原因究明をすることが必要。また、当該設備が被害を受けた時の停電への寄与度等の影響も併せて考える必要がある
    • 技術基準の見直しについては、費用対効果と、そこが壊れた場合の影響を丁寧に議論し、技術的に見直しの必要性を議論すべき
  • 気象庁の統計によると、近年の台風の「強さ」を比較すると、強い台風(強風域の風速が33m/s以上)の発生数に長期変化傾向は見られない。一方で、IPCC第5次報告書において、世界全体における熱帯低気圧の最大風速や降水量の増加、北西太平洋における強い台風の増加可能性が示唆されている
  • 令和元年9月9日2時55分に東京電力PG木内線の鉄塔2基(78,79)の倒壊事故が発生。この事故により、内房線系統及び小糸川線・木内線系統がルートダウンし、約11万軒の停電が発生
  • 台風15号の影響により、東京電力管内で、計1,996本の電柱が折損・倒壊・傾斜等の被害を受けた(被害の多くは、台風の進路の東側の山林部に集中)
  • 台風15号により倒壊した鉄塔2基は、現行の技術基準で求められる風圧荷重40m/s(10分間平均風速)を満たすよう設計されていたものの、特殊な地形による突風(最大瞬間風速70m/s、10分間平均風速50m/s)により、当初の設計強度を大きく上まわる荷重が発生し、先に№78鉄塔が倒壊し、それに引っ張られる形で79鉄塔が倒壊したと推定される
  • 現行の技術基準について、以下の3点を規定する形で見直しを行ってはどうか
    • 現行の基準風速40m/sを維持するとともに、40m/sについて「10分間平均」を明確化
    • 地域の実情を踏まえた基準風速を適用すること
    • 特殊地形を考慮すること(従来の3類型に加え、今回の類型を追加)
  • 鉄塔周辺の風況・風向等について、より精緻に把握するためセンサーの設置や様々な気象データの収集等を検討してはどうか
  • 「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説(平成30年3月版)」においては、「基準風速は、平坦で地表面粗度区分Ⅱの地上高さ10mにおける再現期間50年の10分間平均風速とし、平成12年建設省告示第1454号に示す市町村別の基準風速を用いる。」と定められており、地域の実態に応じた風の強さを考慮
  • 諸外国においては、基準風速の設定に地域別の基準風速や観測値を適用
  • 今回の台風で損壊した電柱1996本については、倒木や建物の倒壊(約74%)、看板等の飛来物(約14%)、土砂崩れ等の地盤影響(約12%)による二次被害が原因と推定されるものが大半
  • 電柱の技術基準の見直しについては、損壊原因の更なる究明、鉄塔に関する技術基準の見直しの方向性等も踏まえ、結論を得ることとしてはどうか
  • 損壊原因の大半は二次被害によるものと考えられるため、二次被害対策を強力に進めてはどうか
    • 電力会社と自治体・自衛隊との連携を通じた倒木処理・伐採の迅速化、自治体と連携した事前伐採の推進
    • 飛来物の飛散防止に関する注意喚起の徹底
    • 無電柱化の推進

【2019年11月】

厚生労働省 令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
▼発表資料

1.65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

  • 高年齢者雇用確保措置の実施状況
    • 65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、8%
  • 65歳定年企業の状況
    • 65歳定年企業は27,713社[2,496社増加]、2%[1.1ポイント増加]
    • 中小企業では25,938社[2,253社増加]、9%[1.1ポイント増加]
    • 大企業では1,775社[243社増加]、6%[1.2ポイント増加]

2.66歳以上働ける企業の状況

  • 66歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 66歳以上働ける制度のある企業は49,638社[6,379社増加]、割合は8%[3.2ポイント増]
    • 中小企業では45,392社[5,693社増加]、4%[3.2ポイント増加]
    • 大企業では4,246社[686社増加]、3%[3.5ポイント増加]
  • 70歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 70歳以上働ける制度のある企業は46,658社[6,143社増加]、割合は9%[3.1ポイント増加]
    • 中小企業では42,745社[5,513社増加]、6%[3.1ポイント増加]
    • 大企業では3,913社[630社増加]、3%[3.2ポイント増加]
  • 定年制廃止企業の状況
    • 定年制の廃止企業は4,297社[184社増加]、割合は7%[0.1ポイント増加]
    • 中小企業では4,209社[177社増加]、9%[変動なし]
    • 大企業では88社[7社増加]、5%[変動なし]

厚生労働省 第3回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会 資料
▼(資料1)これまでの議論のまとめ
  • タスク・シフト/シェアの推進について
    • 効果と実現可能性の双方の観点でタスクの見える化を行い、タスクのトリアージをするという考え方が必要ではないか(第1回)
    • タスク・シフト/シェアには財政的裏付けが必要になってくるが、財政状態は厳しい状況にある。このように大きな制約があるなかで、如何に実効をあげていくかが大事(第1回)
    • 現場視点では、(1)シフト/シェアされる側の能力と技術と知識があるかどうか、(2)病院で働く職員の意識の改革(この業務だけは手離さない、この業務だけはしたくない)、(3)タスクを渡される側の余力(能力も意識もあるが余力がなければ受けとれない)、という観点が必要ではないか(第1回)
    • 現行の制度下で実施可能な業務ではあるが実際には実施できていない業務について、改めて通知等を出しただけで本当に進めていけるとは言えない部分もあるのではないか(第2回)
  • タスク・シフト/シェアを進める行為について
    • 効果自体は小さいのにリスクがあるものについては慎重に考えたほうがいいのではないか(第2回)
    • その行為だけを見るのではなく、その前にどのような行為が存在してそこに至っているのかということを見た上で要件に該当するかどうかを判断をするべきではないか(第2回)
  • 医師の指示との関係について
    • ヒアリングで提案された行為のシフトを検討するだけでなく、判断を伴って実践できるかという点も含めて考えることが必要(第1回)
    • 特定行為研修を修了した看護師だけではなく、一般の業務を行う看護師が包括指示をうけて行為を行えるようにすることが有効ではないか(第1回)
    • 療養上の世話をタイムリーに行うための薬剤の使用については、ぜひ検討していただきたい(第2回)
    • 医師が処方した薬剤を用いるのか、看護師の判断で薬剤を用いるのかで、かなり異なる問題になるのではないか(第2回)
    • 看護師が適正な薬剤を選択して投与することについては、院内では日常的に包括的な指示が行われており、特定行為研修を修了した看護師だけの話ではないのではないか(第2回)
    • 院内での包括的指示は急性期の現場でも日常的に行われており、特定行為研修を修了していない看護師でも実施できることではないか(第2回)
    • 包括的指示で実施可能とするには、医師と看護師の信頼関係が確立できていることが大事ではないか(第2回)
  • 医療安全について
    • 医療安全は非常に大事で、医療行為の責任を明確にしながら何をタスク・シフト/シェアできるのか、国民の理解を得ながら進めていくことが必要(第1回)
    • 医師とタスク・シフトされる職種との間のしっかりとした信頼関係が担保されないと医療安全が十分確保できない(第1回)
    • タスクをシフトするための(受け手側の)研修・学習の機会をつくることが将来の日本にとって重要(第1回)
  • 看護師の特定行為研修制度に関する議論について
    • 特定行為パッケージ化の取組みをしている病院の医師の働き方がどう変わり、どの程度時間削減されているかの現状を、わかる範囲で示してほしい(第1回)
    • 特定行為研修は素晴らしい制度で、将来タスク・シフトの大きな戦力になるだろうが、まだまだ時間がかかるのではないか(第1回)
    • 特定行為研修が広まらない要因は、全てを履修するには年単位で時間がかかること。e-ラーニングなどの教育パッケージを活用すると、病院から派遣せず地方の病院でも実施できるなどのメリットがあるのではないか(第1回)
    • 特定行為で限界となる部分に対しては、ナース・プラクティショナーのような医師の指示がなくても自身で診断して医療行為が始められるという新たな職種を創設することで、医師の負担が随分軽減されると思われる。今すぐ実現可能というわけにはいかないかもしれないが、長期的に検討を続けていって欲しい(第1回)
    • 今の特定行為の制度は限界がある。長期的には新たな制度創設を視野に入れるのではないか(第1回)
    • いずれナース・プラクティショナーの議論は必要と思うが、現状1,700人程の特定行為研修の修了者を輩出した状況で限界が見えているのか疑問である。まずは特定行為研修制度をしっかり動かして問題点を洗い出してほしい(第1回)
    • 医師の指示は、医療行為の結果、医療安全に問題が起こったときに、最終責任を医師が取っているために必要であり、指示のない形で医療行為をできるようにするということには、国民の理解がどこまで得られるかも含め、いろいろな問題があるのではないか(第1回)
  • 救急救命士について
    • 現在法的に病院又は診療所に搬送されるまででしか業務ができない救急救命士が、現在受けている教育とそれによって養成される能力が「どの程度であるから病院又は診療所で業務することが可能である」といったことも一つの論点として進めていただきたい(第1回)
    • 救急救命士にタスク・シフト/シェア可能とプレゼンされた項目については、救急救命士法の救急救命処置の定義の範囲の中にあるとは考えにくいのではないか(第2回)
    • 現行の救急救命士の基礎教育は救急救命処置に特化した教育になっているため、場が医療機関内に変わるのであれば基礎教育の大幅な見直し、安全性の担保が必要ではないか(第2回)
    • 病院では救急の現場で人手が不足している。行為自体は救急救命処置に変わりはなく、病院内で静脈路の確保といった行為については救急救命士に認められてしかるべきではないか(第2回)

厚生労働省 第125回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
▼資料4 副業・兼業を行う場合の健康確保措置について
  • 副業・兼業については、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法等をパッケージで議論していくということが大事なのではないか
  • 先に労働条件分科会のほうで労働基準法の36協定とか、そちらのほうの管理の時間が決まってくると思うが、その上で健康管理についての検討では、超えた場合にどうするか、超えた場合の対策を、安全衛生分科会の中でやらなければならなくなってしまう
  • 各事業者の下で労働している以外の時間は自由という原則があり、そこを管理できないのではないか
  • 健康確保措置の観点からキーパーソンになるのは産業医だと思うが、産業医が産業医として機能する、業務を遂行することを担保している要件の一つに産業医の勧告権がある。産業医の勧告権というのは、産業医として選任されている事業者に対してのみ有効だと理解しており、副業・兼業先の企業に対しては産業医はなかなか有効に機能できないのではないか。そういった点で、この現行の健康確保措置の枠組みで、副業・兼業の課題に対応するのは困難な点もあるかと思う
  • 副業・兼業については、政府が積極的に推進するべきものではないのではないかというのが基本的な考え方
  • 基本的な考えとして副業・兼業をしないと生計費が維持できない方、それ自体がそもそも問題だが、そういった形で働いている方を保護する必要がある
  • 健康管理について
    • 副業・兼業を行う労働者の健康確保の観点から、新たに、労働者の自己申告を前提に、各事業者が通算した労働時間の状況(例:月の総労働時間)を把握することも考えられる
    • ただし、副業・兼業は労働者のプライバシーに配慮する必要があること、事業者を跨がることから、労働者自身による健康管理も重要になり、また、事業者は副業・兼業先の労働までは把握しきれないことから、仮に労働時間管理と同様に事業者に通算する義務を課すとしても、その義務に基づく措置は本業の労働に限定された副業・兼業先の労働に及ばないことから、自社のみで働いている労働者に対して講じることができる措置と比較すると限定的となり得る可能性があると考えられる
    • 産業医については、委嘱されている事業者との関係で専門的な立場から健康管理の一端を担っており、委嘱関係にない副業・兼業先の労働について直接的に対応することは困難であることや、どちらの事業主の下での労働がどれだけ健康に影響を与えているかの判断が困難であること、また、衛生委員会についても、どちらの事業主の下での労働がどれだけ健康に影響を与えているかの判断が困難であるため、労働者の健康障害防止等に関する重要事項などについて調査審議することができないことに留意が必要である
    • このようなことを前提として、健康確保措置に係る制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えられる
      • 事業者は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握し、通算した労働時間の状況などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること(公法上の責務)(公法上の責務として設けるため、いかなる措置も講じていない場合は行政指導の対象となり得る。一方で、この措置のみでは不十分ではないかという指摘はあり得るところであり、労働者自身による健康管理がより重要になる)
      • 事業者は、副業・兼業している労働者の自己申告により把握し、通算した労働時間の状況について、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えている時間が一月当たり八十時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、当該労働者に対して、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること(この場合においても、労働者のプライバシーに配慮する必要があること、他の事業場の労働時間を直接コントロールすることができないこと等の理由により、労働者の自主性を尊重した措置にならざるを得ないと考えられるもの。また、適切な事後措置まで視野に入れた場合には、当該責務は所定労働時間の長さ等により事業者間で差をつけることも検討課題である)
      • 通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っている旨の自己申告を行った場合に、長時間労働による医師の面接指導、ストレスチェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組み込むこと(労働者の健康に影響するものは労働時間の長さだけではないことから通算した労働時間の状況を把握するものではないが、副業・兼業を行っていると、労働者の健康に何らかの影響を与える場合もある。その場合には、労働者の自主性を尊重した措置として、労働者の申告を前提に現行の健康確保措置の枠組みの中に組み込むもの。ストレスチェック制度については、常時雇用される労働者数が50人未満の事業場においては実施が努力義務とされていることに留意が必要である)

厚生労働省 第80回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
▼【資料2】脳・心臓疾患、精神障害の認定基準について
  • 脳・心臓疾患の認定基準については、平成13年度以降改定していないことから、本年度までに収集した医学的知見等を踏まえ、令和2年度に有識者検討会において、認定基準全般の検討を行う予定
  • 精神障害の労災認定基準
    • 精神障害の認定基準については、パワーハラスメントに関連する出来事に関し、パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、本年度中に有識者検討会を設置し、検討する方向で調整中
    • さらに、最新の医学的知見を収集した上で、有識者検討会において、認定基準全般の検討を行う予定
    • 医学的知見について:ストレス評価に関する調査研究(ライフイベント調査)等の収集予定(令和2年度)(予算要求中)
▼【資料4】複数就業者への労災保険給付について(「複数就業者への労災保険給付についての検討状況」で提示された論点等の検討について)
  • 複数就業者の全就業先での業務上の負荷を総合的に評価することについて:現行制度
    • 認定基準は、業務による負傷、疾病、障害又は死亡の原因となる過重負荷について定めたものであり、事業場が一か複数かは直接関係なく定められているものである
    • 脳・心臓疾患の認定基準は、労働者の睡眠時間を考慮して、「発症前1か月間におおむね100時間」ないし「発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間」を超える時間外労働数という労働時間の基準を定めているところ
    • 精神障害の認定基準は、出来事に着目して、労働者に与える業務上の心理的負荷を判断するものとなっているところ
    • このため、労働者に対する複数の事業場の業務上の負荷を総合的に判断するという観点から、同一事業主に雇用され複数事業場で使用されている場合や、同一の派遣元から複数の派遣先に労働者派遣されている場合であっても、各事業場での労働時間や心理的負荷を総合的に判断している
    • この点について、今回医学専門家の意見を聴いたところ、「心理的負荷の強度としては、単一事業場で受けた場合と複数就業先で受けた場合とで異なるということはない。」という意見をいただいたところである
  • 現行でも、脳・心臓疾患や精神障害については、複数就業先での過重負荷又は心理的負荷があったことの申立があった場合、監督署がそれぞれの事業場での労働時間や具体的出来事を調査しており、各就業先での業務上の負荷を総合して認定する場合であっても、調査方法自体は特段変更しなくてもよいのではないか
  • 複数就業先の業務上の負荷を総合して労災認定する場合については、基本的には、労働者への過重負荷について定めた現行の認定基準の枠組みにより対応していくこととなるが、その際には、脳・心臓疾患や精神障害の認定基準について、医学等の専門家の意見を聴いた上で、運用を開始していくべきではないか
  • 専門医への複数就業者の労災認定に係る聴取内容
    • 単一・複数の就業先にかかわらず、それぞれの出来事の心理的負荷は、客観的な心理的負荷評価表の基準に照らし合わせて慎重に判断する必要があり、その上で、当人がどんな状況に追い込まれたかを検討する必要がある
    • 主たる事業場と副業の事業場があった場合、個別の事例ごとに判断する必要があるが、心理的負荷の強度としては、単一事業場で受けた場合と複数就業先で受けた場合とで異なるということはない
  • 一の就業先における業務上の負荷によって労災認定できるような場合に、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決めるのであれば、複数就業先での業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する場合の給付額も、基本的には複数事業場の賃金額を総合して算定するべきではないか
  • なお、その場合も自動変更対象額や年齢階層別の最高・最低限度額については、取扱いを変える必要はないのではないか

厚生労働省 第13回厚生科学審議会健康危機管理部会 資料
▼(資料2)化学災害・テロ時における医師・看護職員以外の現場対応者による解毒剤自動注射器の使用に関する報告書
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えて、海外で使用されている神経剤に対する解毒剤(アトロピン及びオキシム剤)の自動注射機能を有する筋肉注射製剤(以下、「自動注射器」という。)について、本邦においても医師や看護職員(保健師、助産師、看護師及び准看護師)が入ることができない汚染地域等で使用できるようにすることを検討することなどが提言された
  • 1995年に発生した東京地下鉄サリン事件は、死者13名、傷病者6300名近くの被害をもたらし、世界においても過去経験のない未曽有の化学テロ事件であった。当時は、現場対応において化学物質に対する検知や防護、除染といった概念が十分に普及しておらず、当日活動した東京消防庁職員の9%(135名)に二次被害が発生するなど、救助者や医療従事者等に化学物質への二次的曝露による被害が発生した
  • その経験を教訓として、これまでに全国の消防、警察、海上保安庁、自衛隊等の実働部隊において、検知、防護、除染、ゾーニングといった化学物質に対する安全対策の体制と装備が整備されてきた
  • 化学物質に対する安全対策が進展する一方で、現場の被災者の救護という観点では、現状では、安全対策の確立まで医療が提供されない体制であり、東京地下鉄サリン事件と比較すると、適切な医療を受けるまでの所要時間がかかる可能性が指摘されている。東京地下鉄サリン事件以降、救助者等の安全対策と救命の両立を図る観点での研究は世界的にも進展しており、諸外国においては新たな科学的知見に基づき、これらを両立する救護対策が確立しつつある
  • 化学災害やテロの原因となる化学物質は様々あり、化学テロの原因となる化学物質(以下、「化学剤」という。)の代表例を表1に示す。こうした化学物質の事案発生時におけるリスクは、化学物質の毒性の指標である「曝露量(Ct)」と「50%致死曝露量(LCt50)」によって定義される。Ctは個人における化学物質の曝露量を示し、数値が大きい場合に危険性が高い
  • コリンエステラーゼの半分のエイジングが完成する時間はサリンで5時間、ソマンでは2分間とされる。このように早期投与ができないと解毒剤の効果が失われることからも、早期の解毒剤投与は非常に重要
  • 急性に症状が出現する神経剤等は、曝露量と曝露経路によって症状出現の仕方が異なるとされ、症状出現が速いほど重症である。独力で現場から避難できない状態に陥った傷病者は、早期に症状が出現したことを示しており重症である。更に、こうした傷病者が避難できずに現場である汚染地域に留まった場合、化学物質を吸収し続けることになり、時間経過とともに更に重篤化する危険性が高まる。こうした重症患者を救命するためには、早期の汚染地域からの救出・除染と医療的介入、すなわち解毒剤投与が重要
  • 化学テロに対する初期救急救命処置は、通常の救命救急処置の手順であるABC(気道(Airway)、呼吸(Breathing)、循環(Circulation))の確保の前に、まず解毒薬投与(Drug)と除染(Decontamination)が必要とされ、その頭文字をとってDDABCと呼ばれる。このように解毒薬の早期投与は極めて重要であるが、その解毒薬の投与が必要となる状況において、医師や医師の指示を受けた看護職員による解毒薬の投与は必ずしも可能ではない。また、こうした解毒剤の早期投与が必要な重症例では、解毒剤の投与に関して、傷病者本人への説明や同意の取得は往々にして困難である
  • 現在の日本DMAT隊員養成研修、DMAT技能維持研修では化学物質対応に関する研修が必ずしも十分に行われておらず、標準資機材の中にも化学物質に対応しうるPPEは含まれていない。そのため、化学物質に曝露させるリスクに晒し、二次被害を生じさせるリスクがあり、化学物質により多数傷病者が発生した汚染地域や準汚染地域に医療チームが入ることはできない。さらに、化学災害・テロにおける汚染地域・準汚染地域での対応としては、教育を受け日常的な訓練を実施し、実施手順に習熟し、平時から緊急出動ができるように準備がなされた専門部隊が行う必要がある
  • 非医師等による自動注射器の使用について、以下のように考えられる。東京地下鉄サリン事件においては、現場において除染が実施されず、多くの現場対応者や医療従事者に二次被害が生じた。一方で、除染プロセスを経ることなく、迅速に病院に搬送され、医療が提供されたことも事実である。そのため、対応者の安全確保とともに、傷病者の救命体制を確保することが重要である。神経剤等による災害・テロにおいては、傷病者に対して迅速な解毒剤の投与が必要であるが、現実的には、医師や看護職員により解毒剤を早期に投与するには多くの困難が伴う。このため、傷病者の救命のためには、非医師等による自動注射器の使用が許容される必要がある
  • 医師法17条では、医師以外の医業の実施を禁止しており、ここでいう「医業」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為、すなわち医行為を、反復継続する意思をもって行うこととされている。すなわち、医師及び医師の指示を受けた看護職員以外の者が反復継続する意思をもって医行為を実施すれば、基本的には、医師法違反となり、刑事罰に問われることとなる
  • 有機リン系化合物及びサリン・VX等の神経剤等による化学災害・テロによる集団的な被害が発生した場合に、被害者に対してその解毒剤の自動注射器を使用する行為については、その投与に係る医学的判断を要し、適切な使用方法を用いなければ、人体に危害を加えうる行為であることから、医行為に該当すると考えられる。そのため、非医師等が、反復継続する意思をもって自動注射器を使用することは、原則として医師法違反となると考えられる
  • 一方で、一般に、法令もしくは正当な業務による行為(刑法第35条)及び自己又は他人の生命、身体に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為(同法第37条)については、違法性が阻却され得る
  • 注射される傷病者に生じ得る被害との関係で問題となる刑事責任・民事責任についても、自動注射器の使用が、緊急の事態において人命救助の観点からやむを得ず実施された場合は、まったく同様に免責されると解されるべきものであろう
  • 有機リン系農薬やサリン・VX等の神経剤等による化学災害・テロ(以下、「当該事案」という。)による集団的な被害が発生し、その被害者(以下、「対象者」という。)の生命に重大な危害が及ぶ逼迫した状況において、医師及び看護職員以外の実働部隊の公務員(消防隊員、警察官、海上保安官及び自衛官)が、その公務として、その解毒剤(アトロピン及びオキシム剤)の自動注射器を使用する場合において、医師法上の解釈は、以下の通りと考えられる
    • 対象者に対する当該自動注射器の使用については、医行為に該当するものであり、非医師等が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法第17条に違反する
    • 一般的に、法令もしくは正当な業務による行為及び自己又は他人の生命、身体に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は違法性が阻却され得る
    • 違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、少なくとも以下の5つの条件を満たす場合には、医師法第17条における違法性が阻却されると考えられる
      • 当該事案の発生時に、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること
      • 対象者の生命が危機に瀕した重篤な状況であることが明らかであること
      • 自動注射器の有効成分が対象者の症状緩和に医学的に有効である蓋然性が高いこと
      • 自動注射器の使用者については、定められた実施手順に従った対応を行うこと
      • 自動注射器については、簡便な操作で使用でき、誤使用の可能性が低いこと
    • 実施手順に従った対応を確実に行うため、使用者はその使用に必要な講習を受けていることが望ましい

厚生労働省 障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました~障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです~
▼就労パスポートの様式、ガイドライン等はこちら
  • 就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツール

1.作成・活用のメリット

  • 就労パスポートには、就職・職場定着にとって重要な項目が掲載されている。支援機関と一緒に作成し活用するなかで、次のメリットが期待できる
    • 自分だけでは気づけなかった特徴を把握できる!
    • それによって、自分の特徴をより理解することができる!
    • 支援者に自分の特徴を理解してもらい、自分に合った支援を受けやすくなる
  • 利用者の声
    • 障害のある方より
      • 支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながった。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそう
      • 採用面接の時や、職場で環境が変わる時(上司の異動時など)に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思う
    • 事業主より
      • 就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者(障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関)が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができる
      • 支援機関より
      • 障害のある方本人と一緒に作成することで、本人の状況をより深く理解できた
      • チェック項目が具体的に複数あるので、障害のある方本人、支援機関、事業主とで話し合う際に、共通認識をもちやすい

2.活用できる場面

  • 就労パスポートは、次のような場面で、自分の特徴を相手(自分の希望する範囲の方)に説明するためなどで使う
    • 就職活動段階
      • 他機関(就労パスポートの作成支援を受けた支援機関とは異なる支援機関)の利用登録時に、自分にとって必要な支援の内容を支援者と一緒に検討する
      • 職場実習前や採用面接時に、職場の担当者へ説明し、職務の設定などの参考にしてもらうなど
      • ただし、就労パスポートは採用選考時の必須提出書類ではない
    • 就職後
      • 就職時に、現場責任者や上司・同僚などへ説明し、体調把握、作業指示、コミュニケーションなどにおいて参考にしてもらう
      • 就職して一定期間経過後、就職初期に講じられた配慮の実施状況、就職後の状況変化に応じた見直しの必要性などについて、上司・同僚、支援機関と一緒に確認するなど
      • さまざまな支援(支援機関)も一緒に利用するとより効果的!
      • 職場定着を図る上では、「就労パスポートを支援機関と共有する→支援機関から、就労パスポート(=自分の特徴)に合った支援を受ける」というように、支援機関のさまざまな支援も一緒に活用することが効果的
      • そのため、まずは「自分の住んでいる地域にどのような支援機関があり、どのように活用しながら就職活動を行い、職場定着をめざしていけるのか」について、最寄りのハローワークでの相談をおすすめする
      • その上で、「就職活動や職場定着に向けて、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを整理したい」という場合に、地域の支援機関を活用しながら就労パスポートをぜひ作成・活用を

厚生労働省 第134回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
▼資料1 高年齢雇用継続給付について

1.高年齢者雇用制度の概要

  • 60歳未満の定年禁止(高年齢者雇用安定法第8条):事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない
  • 65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用安定法第9条):定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならない
    • 65歳まで定年年齢を引上げ
    • 65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入
      • 平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により制度適用対象者の基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年3月31日までに段階的に引き上げること(経過措置)が可能
    • 定年制を廃止
  • 高年齢者雇用確保措置の実施に係る公共職業安定所の指導を繰り返し受けたにもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書の発出、勧告に従わない場合は企業名の公表を行う場合がある
  • いずれかの措置を会社の制度として導入する義務であり、個々の労働者の雇用義務ではない

2.平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要

  • 65歳までの「高年齢者雇用確保措置」のある企業の状況:高年齢者雇用確保措置の実施状況
    • 雇用確保措置の実施企業8%(0.1ポイント増加)
  • 65歳までの「高年齢者雇用確保措置」のある企業の状況:65歳定年企業の状況
    • 65歳定年企業は、1%(0.8ポイント増加)
  • 66歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 66歳以上働ける制度のある企業は6%、大企業21.8%、中小企業28.2%
  • 70歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 70歳以上働ける制度のある企業は8%(3.2ポイント増加)

3.高年齢者雇用確保措置の実施状況

  • 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は156,607社、割合は8%となっている
  • 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は120,596社、割合は8%となっている
  • 70歳以上まで働ける企業は40,515社、割合は8%である

4.55歳以上の労働者に係る賃金の状況

  • 55歳~59歳から60歳~64歳にかけての賃金低下率は減少傾向にあるものの、依然として約75%で推移
  • 65歳以上については、大きな賃金低下は見られない

5.高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題(第88回雇用対策基本問題部会資料3より

  • 「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)において示された、70歳までの就業機会の確保に関して法制度上明示する選択肢の具体化等に向けて、今後、労働政策審議会(雇用対策基本問題部会)において検討を行う
  • 主な検討課題:70歳までの就業機会の確保について
    • 事業主の努力義務とする措置の在り方ついて
      • 基本的な考え方について(事業主の関与の具体的なあり方に関する各措置の間での均衡、労使での話し合いの仕組み等)
      • 措置として事業主が実施する内容について
    • 事業主の履行確保を図るための仕組みについて
    • 事業主による措置の導入に伴って生じる対応について
    • 新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間について
    • 高齢者の活躍を促進するために必要な支援について
  • 主な検討課題:65歳までの雇用機会の確保について
    • 高齢者のさらなる活躍の促進に資するための取組の強化について

6.論点

  • これまでの高年齢雇用継続給付に係る雇用保険部会での議論や高年齢者雇用の進展等を踏まえ、本給付の役割についてどのように考えるか
  • 65歳までの雇用の状況や雇用対策基本問題部会における70歳までの就業機会の確保に関する議論の検討状況を踏まえ、高齢者雇用に係る雇用保険制度における対応についてどのように考えるか

厚生労働省 第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)
▼資料2:障害者活躍推進計画作成指針(案)
  • 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項

1.障害者の活躍を推進する体制整備

  • 組織面
    • 計画の推進体制は、計画作成における検討・意見聴取の枠組みと同様に整備することが必要
    • 責任体制の明確化(障害者雇用推進者として、人事担当責任者(国の行政機関の場合には官房長等)の選任)が必要
    • 各機関の実情に応じて、障害者雇用推進チームの設置が重要
    • 障害者職業生活相談員の適切な選任が必要
    • 人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)が重要
    • 外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要
    • 障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員、支援担当者等(職場の上司・同僚、各部署の人事担当者を含む。)の役割分担等について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要
    • 障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先をの確保するとともに、それらの相談先を障害者に周知することが必要
  • 人材面
    • 障害者職業生活相談員だけでなく、その他支援者・同僚等に対しても、障害者を支援するための研修の実施が重要
    • 職場内における職場適応支援者の養成も重要
    • マニュアル、ガイドブック等の周知も重要
    • セミナー、講習会、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等への参加も重要
    • 職場の同僚・上司に対し、障害に関する理解促進・啓発のための研修等の実施も重要

2.障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

  • 職務整理表の作成・活用、職務創出のための組織内アンケートの実施その他の各機関の実情に適した方法を通じて、職務の選定(既存業務の切出し等)・創出(複数の作業の組み合わせによる新規業務の創出等)を着実に行うことが必要
  • 障害者一人ひとりの特性・能力等を把握し、可能な限り障害者本人の希望も踏まえた上で、本人に合った業務の割振り又は職場の配置を行う等、障害者と業務の適切なマッチングが重要
  • 配置後においても、障害者本人の職務遂行状況や習熟状況等に応じ、継続的に職務の選定・創出に取り組むことが重要

3.障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

  • 職務環境
    • 障害特性に配慮した作業施設・福利厚生施設等の整備(多目的トイレ、スロープ、エレベーター、休憩室等)が重要
    • 障害特性に配慮した就労支援機器の導入(音声読み上げソフト、筆談支援機器等)が重要
    • 作業マニュアルのカスタマイズ化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や見直しが重要
    • 定期的な面談その他の適切な方法を通じて必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じることが必要
  • 募集・採用
    • 職場実習(採用に向けた取組に限らない。)の積極的実施が重要
    • 障害特性に配慮した募集・採用の実施(プレ雇用、面接における手話通訳者の配置等)が重要
    • 多様な任用形態の確保に向けた取組(ステップアップの枠組み等)も重要
    • 知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努め、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫することが重要
    • 以下のような不適切な取扱いを行わないことが必要
    • 特定の障害を排除又は特定の障害に限定
    • 自力で通勤できることといった条件を設定
    • 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定
    • 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定
    • 特定の就労支援機関からのみの受入れ
  • 働き方
    • テレワーク勤務のための環境整備も重要
    • フレックスタイム制の活用促進も重要
    • 各種休暇の利用促進も重要
  • キャリア形成
    • 常勤職員の採用はもとより、意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要
    • 任期付きの非常勤職員等について、各機関における勤務経験も生かし、任期の終了後においても引き続き公務内外で就労できるような職務選定や任期中のサポート等を実施するなどの配慮を行うことが重要
    • 本人の希望等も踏まえつつ、実務研修、向上研修等の教育訓練の実施も重要
  • その他の人事管理
    • 定期的な面談の設定や人事担当者による声掛け等を通じた状況把握・体調配慮も重要
    • 障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等も重要
    • 中途障害者(在職中に疾病・事故等により障害者となった者)について、円滑な職場復帰のために必要な職業リハビリテーション、職務選定、職場環境の整備等や通院への配慮、働き方、キャリア形成等の取組を行うことが重要
    • 本人が希望する場合には、就労パスポートの活用等により、就労支援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要

4.その他

  • 優先調達推進法に基づく障害者就労施設等への発注等を通じた障害者の活躍の場の拡大を推進することが必要
  • 優先調達推進法第10条及びそれに基づく調達基本方針の趣旨も踏まえつつ、民間事業主における障害者の活躍を促進するため、法定雇用率以上の対象障害者を雇用していること等を国及び地方公共団体の公共調達の競争参加資格に含めることが望ましい
  • 中小事業主の認定制度が2020年4月から開始することとされている中で、中小事業主における障害者の活躍の促進に資するため、事業主の規模を踏まえ、地方公共団体の公共調達等において、認定された中小事業主の評価を加点することが重要望ましい

厚生労働省 第90回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)
▼資料2 高齢者の雇用に関する調査結果【速報値】
  • 60歳代の高齢者の仕事の内容について、「会社、団体などに雇われて仕事をしていた」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で14%程度差がある。「商店、工場、農家などの自家営業(自営業主の場合をいう)や自由業であった」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で4%程度差がある
  • 60歳代の高齢者の勤務形態について、「普通勤務(フルタイム勤務)」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で20%程度差がある。「普通勤務より1日当たりの労働時間が短く、1週間当たりの勤務日数も少ない」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で10%程度差がある
  • 60歳代の労働者の体力等の衰えに対する勤務先の配慮について、60代前半と60代後半で差があまり見られない
  • 定年到達直後または定年前の早期退職直後に仕事をしていた方が、どのようにして仕事を見つけたかについて、60代前半と60代後半で差があまり見られない
▼資料3 高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ
  • 事業主の義務である65歳までの希望者全員の雇用確保措置(令和6年度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了)の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらなる活躍の促進に資するため、適正な待遇の確保など、どのような取組を強化することが必要か
  • 70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたり、以下のような点について検討が必要ではないか
  • 70歳までの就業確保措置(成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)より抜粋)
    • 定年廃止
    • 70歳までの定年延長
    • 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
    • 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
    • 個人とのフリーランス契約への資金提供
    • 個人の起業支援
    • 個人の社会貢献活動参加への資金提供
  • 各措置を講じる場合に事業主が負う責務の程度など、事業主の関与の具体的な在り方に関して、各措置の間での均衡をどのように考えるか
  • 雇用によらないフリーランス、起業、社会貢献活動といった選択肢について、労働関係法令による様々な労働者保護が基本的には適用されないこと等を踏まえて、どのような対応をとることが考えられるか
    • 70歳までの就業確保措置の責務については、65歳までの雇用確保措置の責務が、特殊関係事業主で継続雇用される場合であっても60歳まで雇用している事業主にあることから、70歳までの就業確保についても、60歳まで雇用していた事業主が、法律上、措置を講じる努力義務を負うと解することが適当でないか
  • 個々の労働者に多様な特性やニーズがあることと、それらに対する事業主としての対応可能性に鑑み、どのような仕組みが適切か。
    • 現行の65歳までの雇用確保措置では、希望する高年齢者全員を対象とした制度を導入することが事業主の義務とされている
    • 一方で、70歳までの就業確保措置では、成長戦略実行計画において、第二段階の法制整備(いわゆる義務化)の段階において、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討することとされている
    • これらを踏まえて、どのような仕組みが適切か検討すべきではないか
  • 事業主がどのような措置を講じるのか、また、個々の労働者にどの措置を適用するのかに関する労使での話し合いについては、その趣旨を踏まえ、どのような仕組み(規定の仕方や協議の相手方)が適切か
  • 事業主が70歳までの就業機会の確保に当たり
  • 具体的に実施する措置については、例えば、それぞれ以下のような内容が考えられるのではないか
    • 「定年廃止」、「定年延長」、「継続雇用制度の導入」については、65歳までの雇用確保措置と同様のものが考えられるのではないか
    • 「他の企業への再就職の実現」については、特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様のものが考えられるのではないか
    • 「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、事業主からの業務委託により就業することが考えられるのではないか
    • 「個人の社会貢献活動参加への資金提供」については、事業主が自ら又は他の団体等を通じて実施する事業による活動に従事することが考えられるのではないか
  • 努力義務に対して行政措置を設けることによる企業実務への影響を踏まえて、どのような仕組みが適切か
  • 事業主の努力義務であることを踏まえれば、措置の対象とならない労働者が生じる可能性があることを鑑み、どのような支援策を整備する必要があるか
  • 事業主による措置の実施状況等について、事業主の負担も考慮しつつ、制度の着実な運営に資するためにどのような方法により把握することが適切か
  • 65歳までとは異なる新たな措置が選択肢として盛り込まれることに伴う、措置の導入に向けた個別の労使による話し合いや事前の周知のほか、どのような点に留意する必要があるか
  • 新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するための支援として、例えば、以下のような点に関連する施策をどのように推進するべきか
    • 各事業主による70歳までの就業機会を確保する措置の導入促進
    • 高齢者と企業双方のニーズに応じた再就職支援
    • 地方公共団体やシルバー人材センターによる多様な就業機会の確保
    • 高齢者のモチベーションや納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体系の構築支援
    • 高齢者の安全・健康の確保
    • 高齢期を見据えたキャリア形成支援・リカレント教育

厚生労働省 成田空港検疫所における検疫未実施事案について
▼別紙 成田空港検疫所における検疫未実施事案について
  • 事案の概要
    • 成田空港検疫所において、令和元年11月3日(日)に全日空NH936便(厦門(アモイ)高崎国際空港発、乗員7名、乗客94名)の成田国際空港到着時(19時30分)に、検疫官が検疫検査場を不在にしていたため、乗客に対して検疫が実施されずに入国する事案が発生
  • 発生の原因
    • 令和元年11月3日(日)全日空NH936便の到着とほぼ同時刻に、他の検疫検査場において検疫対応が必要な方への対応等に追われたことにより、検疫官が到着したときには対象便の乗客は検疫検査場を通過していた
  • 乗客の健康状況
    • 検疫前の通報では、航空会社から健康状態に異状があるような乗客は見られず、乗客からも体調不良等の申し出はなかったとの報告を受けている
  • 到着後提出される明告書(フライト中の乗員、乗客の保健などに関する機長からの報告)を確認したところ、到着時点での健康状態の異状も認められなかった
  • 今後の対応とお願い
    • 航空会社からの協力を得て、乗客全員の連絡先の確認を行い、連絡先が確認できた乗客に対し、順次、健康状態の確認を行うこととしている
    • また、以下のとおり健康相談窓口を設置したので、令和元年11月3日(日)全日空NH936便の乗客の方で発熱等の症状がある方は、相談窓口まで相談を
  • 再発防止
    • 厚生労働省では、この事態を真摯に受けとめ、今後、このような事案が発生しないよう、連絡体制の徹底、再発防止策の構築について再度確認を行うように指示するとともに、職員に対する注意喚起と管理・監督の一層の徹底を図り、再発防止に努めてまいりたい

厚生労働省 第4回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料
▼資料2 評価機能について
  • 評価機能の役割
    • 医療機関が策定した医師労働時間短縮計画に基づき、各医療機関の労働時間削減の実績と取組を評価することが主な業務となる
    • そのほか、評価者に必要な知識を習得するための講習の実施が必要
  • 評価業務
    • 各医療機関は、医師労働時間短縮計画に基づき、労働時間短縮に取り組むことから、医師労働時間短縮計画の項目を元に、次ページの評価の視点のイメージに基づき、労務管理体制、労働時間短縮の取組、労働時間の削減状況について分析評価を行うこととしてはどうか
    • 各項目については、定量的な段階評価とともに、定性的な所見(○○○の状況の中で、○○に関するタスク・シェアリングが進んでいないと考えられる、等)を評価結果として付すまた、労働時間の実績は、医療機関の医療提供体制やその医療需要と相互に影響し合うことから、参考データとして、医師数、病床数、看護師といった医療機関の医療提供体制を示すデータのほか、手術件数、患者数、救急車受け入れ台数といった医療のアウトプットをデータとして、評価結果に付すこととしてはどうか
  • 評価の視点のイメージ(案)
    • 労務管理体制
      • 勤怠管理方法(タイムカード、紙運用等)、勤怠管理システムの有無
        • 人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備
        • 労使交渉、36協定
        • 産業医の体制
        • 衛生委員会の設置
        • 健康診断の実施
    • 労務の実態・管理
      • 医師の勤怠の実態(時間外労働時間、休日の取得、勤務体系(シフト勤務か否か等))
      • 時間外勤務チェック体制(自己研鑽の上長の承認の有無、上限時間のアラートの有無、介入者のチェック体制等)
      • 当直勤務チェック体制(インターバルの確保、時間外勤務との兼ね合い等)
      • 産業医との面接実施状況
    • 労働時間短縮の取組
      • 意識改革・啓発
        • 管理職マネジメント研修
        • 患者への医師の働き方改革に関する説明
        • 医師の意見を聞く仕組み
      • タスク・シフティングに関すること
      • 医師の業務の見直し
      • 勤務環境改善
    • 医師の労務管理実施後の結果
      • 平均時間数、最長時間数
      • 960~1860時間の医師の人数・割合/960~1860時間の医師の属性(診療科毎)
      • 1860時間超の医師の人数・割合/1860時間超の医師の属性(診療科毎)
    • 医療機関の医療提供体制
    • 医療機関の医療アウトプット
  • 医療勤務環境改善支援センターとの関係
    • 都道府県医療勤務環境改善支援センターは、勤務環境改善マネジメントシステムの導入支援を行っており、医療機関の医師労働時間短縮計画に基づく毎年のPDCAサイクルによる見直しに関して、医療勤務環境改善支援センターが相談支援を行うことが想定される
    • このため、医師労働時間短縮計画の目標、具体的には、どういった取組が労働時間短縮に効果的か、また、労働時間の短縮目標の妥当性についても、医療勤務環境改善支援センターが支援の一環として助言を行うこととしてはどうか
    • 一方、評価機能は、中立的な立場から、医療機関が設定した目標を達成したという事実の評価だけではなく、労働時間短縮の取組の実績について客観的に評価することが必要ではないか
    • また、医療勤務環境改善支援センターは、評価機能と連携し、評価機能による評価後においても、勤務環境改善支援センターによる支援を引き続き行う
    • なお、診療、研修プログラム・カリキュラムの内容・質については、評価機能ではなく、既存の評価組織や、各学会、専門医機構等が評価を行うことになると考えられる
  • 訪問評価
    • 評価に当たっては、より精緻な分析評価のため、評価機能の体制と業務量を勘案しつつ、書面での評価のみではなく、医療機関への訪問評価も行うことを想定している
    • その際、勤務医に対する聞き取りを行うことにより、より正確な実態把握を行ってはどうか
  • 評価者の要件・体制
    • 評価項目としては、労務管理等だけでなく、業務の見直しやタスク・シフティング等の取組について評価を行うため、医療及び労務管理に関する専門的な知見が必要となる。このため、医療分野と労務管理分野の専門性を相互に補完し、より一層の評価の質を高める観点から、社会保険労務士と医師又は看護師等を含む体制で評価を行うこととしてはどうか
    • さらに、評価業務の趣旨や評価の視点を適切に把握している必要があることから、養成講習の受講を評価者としての要件として設定することとしてはどうか
    • 書面評価及び訪問評価において、こうした体制で評価を行うことにより、一貫して評価の質を担保することができるのではないか
  • 財政基盤
    • 評価機能の財政的な自律性の観点から、評価を受審する際に手数料を医療機関より徴収することを原則として検討することとしてはどうか
    • また、その金額については、評価機能の業務の性質や評価に当たって実際に想定されるコストや他の機関の例も踏まえて、今後検討することとしてはどうか

厚生労働省 第3回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
▼【資料2】労働災害の分析
  • 経験の浅い未熟練労働者の割合は、死傷者数でも雇用者数でも、年齢とともに少なくなっていくが、雇用者数では60歳台に再雇用によると思われる増加がみられる
  • 年齢と経験年数とで別々に千人率を算出すると、災害の発生には年齢が上がることの他、経験の違いも影響することがわかる
  • 同じ年齢層の中でも、経験の少ない者の方が、災害の発生率は高くなる傾向がみられる
  • 事故の型(災害の態様)によって、年齢による影響と経験による影響の度合いに違いがあると考えられる
  • 母数となる労働者数は全業種合計であり、業種や業務内容を反映していないことに留意
▼主な論点

1.高齢者の就業参加が進む中で事業者に広く取り組んで頂きたいことをガイドラインとして取りまとめてはどうか

  • 普及促進に向けた広報戦略、アウトリーチ、気運の醸成
  • ガイドラインを踏まえた事業者への指導
  • 特に支援が必要な産業分野、中小零細事業場に対する働きかけ
    • 支援事業などによる人材育成、取組の普及
    • 助成制度の創設

3.地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携が必要ではないか

4.高年齢労働者の就労実態、先進技術について、更なる調査研究が必要ではないか

厚生労働省 第141回労働政策審議会職業安定分科会
▼参考資料 令和元年台風第15号・第19号を受けた雇用調整助成金の特例について(案)
  • 雇用調整助成金による助成
    • 景気の変動、産業構造の変化その他の「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する
  • 災害に伴う「経済上の理由」
    • 自然災害による生産・販売のための施設・設備等の損壊といった直接的被害は、「経済上の理由」に該当せず、それによる休業等は助成の対象とならない
    • 一方で、自然災害の発生に伴って生じた、以下の経済的な取引関係の悪化・困難等自体は「経済上の理由」に該当する
      • 需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難
      • 交通の途絶による製品や原材料等の運送、通勤困難等の生産及び販売環境の悪化
      • 電気、水道及びガス等の供給や通信の途絶又は困難による生産及び販売環境の悪化
      • 損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難
  • 今回の台風では、平成30年7月豪雨と同様、甚大かつ広域的な影響が生じているため、同等の特例を措置
    • 職業安定局長通達の改正による対応[令和元年10月21日施行](台風15号・19号による影響に対して措置)
      • 遡及適用[台風15号については令和元年9月9日から、台風19号については令和元年10月12日から適用する]
      • 生産指標(対前年比10%以上減)の確認期間を直近3か月⇒直近1か月に短縮)
      • 雇用量要件の撤廃(直近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする)
      • 災害の発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
      • 雇用保険法施行規則の改正による対応⇒[激甚災害指定後速やかに実施](台風19号による影響に対して措置)
      • 雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とする
      • クーリングの撤廃(以前の受給から1年未満でも受給可、過去の支給日数に関わらず新たに起算)
      • 助成率の引き上げ(大企業1/2⇒2/3中小企業2/3⇒4/5)
      • 支給限度日数の延長(1年間で100日⇒ 1年間で300日)
  • 対象地域
    • (1)~(6):全国
    • (7)~(8):岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡(災害救助法適用地域)

厚生労働省 第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料
▼資料1 「第一回今後の人材開発政策のあり方に関する研究会」における主なご意見について

1.全般

  • 人材開発政策全般について、一方的な施策ではなく、一般の方にもなじみやすく労働者の自主性を高めるような工夫をすべき
  • 従来のような企業を経由した職域からの人材開発だけでなく、地域からの人材開発が重要。これにより、企業内人材育成の対象ではない長期失業者、非正規雇用労働者などを捉えることができる
  • 日本の職業訓練の体系について整理した上で、現行制度が訓練ニーズを満たしているかという観点から検討すべき
  • 企業が教育訓練に対して支出する費用が減少傾向にあり、日本の教育訓練費は諸外国と比較しても低い。ただし、OECD 各国の教育訓練費は、その国がとる教育訓練の戦略により決まるため、金額の多寡により優劣が決まるものではないことに留意が必要
  • 現行制度により提供している訓練プログラムは敷居が高いため、気軽に学習を始めることができる施策や手軽に成果を確認できる制度が必要なのではないか
  • 日本の人材の現状について、AI 人材の不足への対処が遅く、IT 人材は専門分野とユーザー企業の双方を理解し、橋渡しできる人材が不足している
  • AI ではなく人間だからできることについて訓練を行うことが重要ではないか

2.企業内における人材育成のあり方

  • 会社が個人のキャリア形成に係る希望を活かしていない。個人のキャリア形成を支援するだけではなく、会社も含めた構造改革が必要という認識を持つべきではないか
  • 社内公募制度をとる会社も増えてはいるが、応募後の自己責任を懸念して応募している労働者はそれほど多くない
  • リカレント(社会人の学び直し)を進めるには、平日の昼間に大学に学びに来られるような、企業側の取組が必要ではないか
  • 企業内の人材育成の機会は新卒の導入教育と管理職の階層別研修に偏っているのではないか
  • 厚労省がプレイヤーとして自ら公共職業訓練を提供するだけではなく、コーディネーターとして、他の機関が提供する訓練を調整することが今後ますます重要になる

3.キャリアコンサルティング

  • キャリアコンサルタントの在り方について、マッチングに特化した者や職業能力開発に特化した者等、領域ごとに特化するなどの形で多様化してもよいのではないか
  • キャリアコンサルティングの結果が企業で活かされていないという問題がある。企業の人事の意識変革が必要ではないか

4.職業能力評価

  • 職業能力評価とキャリア形成を強く関連させる必要があるのではないか
  • 仕事がどれだけできるのかを表す指標が必要だが、技能検定はこの役割を果たしていないのではないか。また、「技能」観が古いのではないか
  • 前回の法改正で、技能検定に対人サービス分野の職種を導入し、実施方法についても見直しており、現状についてヒアリングすべき

5.その他

  • 今後増加すると見込まれるフリーランスについても考えていく必要あり
  • 外国人、特に人数が多い留学生の能力開発についても考える必要があるのではないか
▼資料8 第4次産業革命に対応した職業訓練のあり方に係る調査研究
  • 第4次産業革命に対応した職業訓練の方向性
    • 第4次産業革命に対応した訓練を実施するにあたっては、従来実施してきた訓練分類(離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練)に対して、以下のような点に取組んでいく必要がある
      • 受動的知識・技能習得型訓練から課題解決型訓練への転換
      • 各分野の訓練にIoT技術等のデジタル技術に関する内容を追加
      • 多能工化や複合技術に対応するため複合的な訓練内容を追加
      • ARやVR技術の活用による習得度、理解度の向上と習得期間短縮による訓練のスピード化、実物を取り扱わない実験や実習の導入
      • AI等を活用した学習管理システム導入による訓練品質の向上

厚生労働省 「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定しました
  • 「グッドキャリア企業アワード」※は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施している
  • 大賞(厚生労働大臣表彰)(5社)
    • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(東京都千代田区、情報サービス業、従業員数4,462人)
    • SCSK株式会社(東京都江東区、情報サービス業、従業員数7,375人)
    • 日鉄工材株式会社(新潟県上越市、製缶板金業、従業員数105人)
    • 日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、生命保険業、従業員数73,260人)
    • 株式会社ミツイ(宮城県仙台市、老人福祉・介護事業、従業員数145人)
  • イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)(5社)
    • コニカミノルタウイズユー株式会社(東京都八王子市、管理、補助的経済活動を行う事業所、従業員数145人)
    • 日本電産株式会社(京都府京都市、電子部品製造業、従業員数2,794人)
    • 服部農園有限会社(愛知県丹羽郡、農業、従業員数15人)
    • 三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、損害保険業、従業員数21,922人)
    • 三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区、有機化学工業製品製造業、従業員数18,087人)
▼別紙1 受賞企業における取組概要
  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社:従業員一人一人の能力や適性・意欲に応じた主体的・自律型のキャリア形成支援
    • 個別面談を通じて、社員が直属の上司とキャリア・価値観・目指す姿について共有する「キャリア形成支援制度」を実施
    • 「ダイバーシティ・キャリア課」にキャリアコンサルタントを配置し、社員からの希望に応じて相談をできる体制を整えるとともに、新卒1年目、5年目全社員を対象としたキャリアフォロー面談の実施
    • 各種研修による職業能力開発機会の提供や資格取得奨励金制度のほか、スライドワーク、朝型勤務など社員のニーズに合った柔軟な働き方の導入による社員の自己啓発への支援
  • SCSK株式会社:IT 人材の専門性認定制度や多彩な研修の提供、社員の自己研鑽を促すきめ細かな支援
    • 各職務分野で長期キャリアを描けるように専門性認定制度を設けるとともに、上司との面談を通じ今後のキャリアを開発するCDP(キャリアディベロップメントプラン)制度を整備
    • i-University により個々の社員の育成計画に基づき受講の必要な研修と社員自らの意思で受講できる研修など幅広いニーズに対応した約350 種類の研修を提供
    • 社員の主体的な成長を促す機会として「コツ活」、「学び手当」や場所にとらわれない働き方「どこでもWORK」、副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」など幅広い施策を整備
  • 日鉄工材株式会社:個人の能力の見える化や能力評価の仕組みを構築するなど企業ビジョンに連動した人財育成
    • 「力量評価システム」により上司との対話を通じて個人ごとに「力量評価教育訓練計画」を作成し、成長目標を設定するとともに、定期的に達成度の自己評価結果を開示(個人の能力の見える化)
    • 技能系と事務系双方に「力量」の独自認定制度を設け、雇用形態にかかわらず職業能力評価を行い、人財を活用
    • 所定就業時間の1割強を教育・改善活動にあてるとともに、受講料の全額補助や自己啓発を促すための各種取組などにより従業員のポジティブなマインドを醸成し成長を促進
  • 日本生命保険相互会社:人材育成を経営基盤の一つに位置づけ、“個”有の強みの獲得に向けた多彩な能力開発メニューを提供
    • あらゆる年齢層のキャリア形成ニーズにきめ細かく対応するキャリア研修や、キャリアコンサルタント有資格者によるキャリア相談等の実施により、従業員のキャリア自律を支援
    • リカレント教育支援として全従業員を対象に「ニッセイアフタースクール」を開設し、年間70 種類以上の講座を対面およびオンラインで提供
    • 従業員の90%を占める女性が中長期的なキャリアビジョンを実現するために、「次世代女性リーダー育成プログラム」を展開
  • 株式会社ミツイ:ダイバーシティをかかげた多様な働き方と自律的なキャリア形成支援
    • 幅広く福祉事業を展開していることを活かし様々な福祉事業が経験できる社内異業種の研修の実施のほか、女性社員のみを対象としたキャリア研修や社内ジョブコーチ研修など、スキルアップや職場定着率を向上させるための様々な研修を実施
    • 上司との面談を通じて設定したキャリアプランを社員同士が共有し目標実現に向けて互いを支援する環境や、社内の専門家(臨床心理士等)の活用による相談体制を整備
    • 子連れ出勤、在宅ワーク、定年70 歳など多様な人材が多様な働き方を選択できる環境を整備

【2019年10月】

厚生労働省 第91回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)
▼資料2:障害者活躍推進計画作成指針(素案)
  • 民間の事業主に対して率先垂範する観点からも、公務部門においては法定雇用率の達成に留まらず、障害者雇用を継続的に進めることが重要
  • 障害者雇用を進める上では、障害者の活躍の推進が必要
  • 障害者の活躍とは、障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、全ての障害者が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要
  • 特に、公務部門における障害者の活躍は、我が国の政策決定過程(障害者雇用政策に限らない。)への障害者の参画拡大の観点からも重要
  • ノーマライゼーション(障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方)、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフリー(物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するという考え方)、ユニバーサルデザイン(施設や製品等については新しいバリアが生じないよう誰
  • にとっても利用しやすくデザインするという考え方)等の理念の浸透に繋がり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要
  • 障害者の活躍を持続的に推進するため、労働、福祉、教育等に関する制度及び関係者等の連携も重要
  • 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
    • 目標設定に当たっては、各機関の実情(障害者に関するものに限らない。)を踏まえて、課題を適切に設定することが必要
    • この課題に対応して、実効性の高い目標を設定することが必要
    • 可能な限り定量的な目標とする等、その達成状況を客観的に判断できるものとすることが望ましい
    • 目標の内容・性質に応じて、計画期間終了時点だけでなく、各年度等の目標を段階的又は継続的に設定することが望ましい
    • 採用に関する目標(実雇用率等)の設定は必要
    • 定着に関する目標(定着率等)の設定も重要であるが、その根拠となるデータ(実績)が十分に蓄積していない場合には、少なくとも障害者である職員の定着率(常勤・非常勤別)等のデータを収集し、整理・分析することは必要
    • 満足度又はエンゲージメントに関するデータを収集し、原因・課題等を整理・分析するとともに、その目標(満足の割合等)を設定することが望ましい
  • 障害者の活躍を推進する体制整備
    • 責任体制の明確化(障害者雇用推進者として、人事担当責任者(国の行政機関の場合には官房長等)の選任)が必要
    • 各機関の実情に応じて、障害者雇用推進チームの設置が重要
    • 障害者職業生活相談員の適切な選任が必要
    • 人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)が重要
    • 外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要
    • 障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員、支援担当者等(職場の上司・同僚、各部署の人事担当者を含む。)の役割分担等について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要
    • 障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先の確保が必要
  • 職務環境
    • 障害特性に配慮した作業施設・福利厚生施設等の整備(多目的トイレ、スロープ、エレベーター、休憩室等)が重要
    • 障害特性に配慮した就労支援機器の導入(音声読み上げソフト、筆談支援機器等)が重要
    • 作業マニュアルのカスタマイズ化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や見直しが重要
    • 定期的な面談その他の適切な方法等を通じて必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じることが必要

厚生労働省 第1回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会 資料
▼資料2 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアについて
  • 医療は医師だけでなく多様な職種の連携によりチームで提供されるものであるが、患者へのきめ細かなケアによる質の向上や医療従事者の負担軽減による効率的な医療提供を進めるため、さらにチーム医療の考え方を進める必要がある
  • 医師の労働時間の短縮のために、医療機関内のマネジメント改革(管理者・医師の意識改革、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化(タスク・シフティング、タスク・シェアリング)、ICT等の技術を活用した効率化や勤務環境改善)、(中略)を、全体として徹底して取り組んでいく必要がある
  • チーム医療の推進に関しては、看護師の特定行為研修制度は特定行為区分を組み合わせて受講する仕組みとなっており、手術前後の病棟管理業務や術前・術中・術後管理など一連の業務を担うための研修を広く行うには不十分となっている。そのため、医道審議会看護師特定行為・研修部会における検討では、頻度の高い特定行為及び特定行為研修をパッケージ化することとした。術後管理や術前から術後にかけた麻酔管理において、頻繁に行われる一連の医行為を、いわゆる包括的指示により担うことが可能な看護師を特定行為研修のパッケージを活用して養成することで、看護の質向上及びチーム医療を推進することができる
  • これにより、医療従事者の合意形成のもとで、患者に対するきめ細かなケアによる医療の質の向上、医療従事者の長時間労働の削減等の効果が見込まれる。具体的な役割分担・連携の在り方、導入方法、医療機関側・看護師側双方に対する支援策等の個別論点を整理した上で、その円滑な実施が強く期待される
  • 更なるタスク・シフティングの推進に向けて、現行の資格制度を前提としたものに加え、将来的にはいわゆるナース・プラクティショナー(NP)など、従来の役割分担を変えていく制度的対応を検討していくべきとの指摘があった。一方で、更なるタスク・シフティングの推進は重要であり、そのためには、まずは現行の資格の下での各職種の役割分担をどのようにしていくかについて、さらに検討を進めるべきとの指摘もあった。いずれにせよ現行制度の下でのタスク・シフティングを最大限推進しつつ、看護師が医師の直接的な指示なく対応できるなど、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることは重要であり、そのための議論を引き続き確実に深めていくことが必要
  • 「臨時的な必要がある場合」の1年あたりの延長することができる時間数の上限については、医師の勤務時間(「指示なし」時間を除く)の分布において、まずは上位1割に該当する医師の労働時間を確実に短縮することとし、1,860時間とする。この水準は、現状において年間3,000時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間を週に20時間分、基礎的な項目から特定行為研修修了看護師の活用まで幅広いタスク・シフティング、診療科偏在の是正を図るタスク・シェアリング等によって削減して初めて実現できるものである
  • こうした認識に立って、個々の医療機関は、タスク・シフティング等の実践やマネジメント改革による労働時間短縮、医師の健康確保のための取組をしっかりと進めるべきことは言うまでもない。そのもとで、労使で十分に話し合い、必要最小限の時間外労働について36協定を締結することが重要である。さらに、これと同時に、地域医療を確保するためにも、医療機関を実効的に支援すること、医療提供体制の改革や医師偏在是正・確保策など医師の働き方改革に関連する各施策を総合的に進捗させること、さらに、「「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言!」に盛り込まれた方向で、今まで以上に医療に係る国民の理解や関わりも不可欠である。社会をあげてこれらを確実に実行に移していけるよう、厚生労働省をはじめとした行政の速やかな具体的対応を強く求める
  • 医師の業務について、医師以外の医療専門職種が現行制度の下で、「実施可能な業務」と「明確に示されていない業務」、「実施できない業務のうち、十分実施可能で法改正等を行えば実施可能となる業務」に分けてタスク・シフト/シェアの検討を進めてはどうか
  • それぞれについて、目的達成に必要な事項と効果も整理しながら検討を進めてはどうか
  • 厚生労働省医政局では、本年6月から7月にかけて3回にわたり合計30団体から、各団体がタスク・シフト/シェア可能と考える業務についてヒアリングを行ったが、そのヒアリング内容も踏まえて、タスク・シフトまたはタスク・シェアを進める業務を整理してはどうか

厚生労働省 第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
▼資料No.2 副業・兼業に関するデータ
  • 副業を希望する雇用者は、増加傾向。本業も副業も雇用者である者は、増加傾向
  • 副業をしている者を本業の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約3分の2を占めている
  • 雇用者総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が199万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い
  • 副業をしている者を本業(正規の職員・従業員に限る。)の所得階層別にみると、本業の所得が300万円以上の階層で全体の6割以上を占めている。(副業の有無に関わらず、本業の所得が300万円以上の階層が全体の7割弱を占めていることに留意が必要)
  • 雇用者(うち正規の職員・従業員)総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が99万円以下の階層と1000万円以上の階層で副業をしている者の割合が比較的高い
  • 副業をしている者を本業(非正規の職員・従業員に限る。)の所得階層別にみると、本業の所得が299万円以下の階層で全体の約9割を占めている
  • 雇用者(うち非正規の職員・従業員)総数に対する副業をしている者の割合を本業の所得階層別にみると、本業の所得が100万円以上の各階層においては、雇用者総数に対する副業をしている者の割合より高い
  • 「正社員」、「パート・アルバイト」、「その他(派遣・契約社員等)」は、全体の就業者数の増加に比べて、副業者数が大きく増加した。
  • 「会社役員」は、全体の就業者数が減少する一方、副業者の数は増加した
  • 副業・兼業を行う理由は、「十分な収入」が一番多い(44%)。6割が今後も副業・兼業を続けたいと希望しており、本業への影響もプラスという認識が6割
  • 副業・兼業者の週労働時間の全体としての平均は、就業者平均と差がないが、副業・兼業者の方が比較的、長い週労働時間の者の割合が大きい。副業・兼業先の1週間の平均労働時間は、約半数の働き手が週平均1時間~9時間
  • 副業・兼業を許可する予定はない企業は75.8%。副業・兼業を許可しない理由は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多であり、「労働時間の管理・把握が困難になる」が続く
  • 企業は、労働時間算定に関する取扱いの明確化、社会保障関係の手続の簡素化、労災基準の明確化等を政府に期待
▼参考資料No.3 副業・兼業に関するデータ(複数就業者についての実態調査(JILPT調査))
  • 副業をしている人のうち、副業2つまでの割合は、男女計で全体の94.1%を占める。年代別でみると、30代~50代が多い
  • 副業をしている人は、9,299人(本業、副業について、雇用以外も含む)。本業雇用で、副業をしている人は、6,576人(副業については雇用以外も含む)。本業雇用で、副業も雇用である人は、4,494人
  • 副業の業種をみると、「その他のサービス業」、「教育・学習支援業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「学術研究、専門・技術サービス業」の割合が高い
  • 副業をしている人(本業・副業ともに雇用:本業が「雇用」で、副業がどれか1つでも「雇用」)について、本業の業種別に副業の業種(収入のもっとも多い副業)をみると、全体的に本業と副業が同じ業種である割合が高い。一方、副業の業種のうち、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「その他のサービス業(理容業など)」については、本業の業種に関わらず比較的副業をしている人がいる
  • 副業の仕事内容をみると、「専門的・技術的職業」、「サービス職業」の割合が高い
  • 副業の理由(複数回答)をみると、「収入を増やしたいから」「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」、それらに次いで「自分が活躍できる場を広げたいから」と回答する割合が高い
  • 副業をする理由としてもっともあてはまる理由と、本業の収入(月収)の関係をみると、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活ができないから」と回答した人は、本業の収入が「10万円~20万円未満」の割合が高い
  • 副業をする理由としてもっともあてはまる理由と、本業の収入(月収)の関係をみると、本業の収入にかかわらず、「収入を増やしたいから」と回答した人の割合が高い。また、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活ができないから」と回答した人は、本業の収入が比較的低い層で割合が高い。一方、「自分が活躍できる場を広げたいから」「本業の仕事の性格上、別の仕事をもつことが自然だから」「仕事を頼まれ、断りきれなかったから」と回答した人は本業の収入が比較的高い層で割合が高い
  • 副業をしている人の世帯上の地位をみると、世帯主が多い。世帯主について扶養家族の数をみると、0人との回答の割合が高い
  • 副業の就業形態をみると、「パート・アルバイト」、「自由業・フリーランス・個人請負」の割合が高い
  • 主たる仕事の月収をみると、仕事一つだけの人(副業をしていない人)は、「20万円~30万円未満」の割合が高い。仕事2つ以上の人(副業をしている人)の主な仕事の月収は、「10万円~20万円未満」、「20万円~30万円未満」の割合が高い
  • 副業をしている人(本業・副業ともに雇用:本業が「雇用」で、副業がどれか1つでも「雇用」)について、本業の収入(月収)別に本業の仕事内容をみると、収入が比較的高い所得階層では「管理的職業」の割合が高く、収入が比較的低い所得階層では「販売」、「サービス職業」の割合が高い。また、「専門的・技術的職業」、「事務」は低所得層から高所得層にかけて割合が高い
  • 本業の平均実労働時間をみると、副業をしていない人の方が本業の労働時間が長い。本業の残業頻度をみると、副業をしている人の方が「ほとんどしていない人」の割合が高い
  • 副業をしている人(雇用)の副業の平均実労働時間は、副業1番目でおよそ13時間となっている。副業をしている人(本業・副業ともに雇用:本業が「雇用」で、副業がどれか1つでも「雇用」)の本業と副業の合計した労働時間をみると、副業の数が3つ以上の平均実労働時間は60時間を超えている
  • 副業をしている人(本業・副業ともに雇用:本業が「雇用」で、副業がどれか1つでも「雇用」)について、本業の収入(月収)別の本業と副業の合計した労働時間をみると、本業の収入が高い方が実労働時間が長い傾向にある

厚生労働省 第3回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料)
▼資料2 がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進について
  • がん患者の約3人に1人は20代~60代で罹患している。悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は5万人で、平成22年同調査と比較して、約4万人増加した。特に、男性は70歳以上が約1.2倍、女性は60代が約1.4倍、70代以上が約2.4倍と増加率が高い
  • 2013年にがん患者を対象に調査を行った結果、がんの診断後、勤務者の35%が依願退職、解雇、自営業等の者の17%が廃業している(10年前の調査結果より大きな変化はみられなかった)
  • がんと診断を受けて離職した者のうち、診断されてから最初の治療が開始されるまでに退職した者が4割を超える
  • 就労継続に影響を及ぼした背景要因の第1位は「体力低下」、第2位は「価値観の変化」、第3位は「薬物療法に伴う副作用」、第4位は「迷惑をかけると思った」、第5位は「通院時間の確保が困難」となっている
  • 医学的な背景を基礎にした、精神的なサポート、社会的な支援が就労継続には不可欠である
  • がん患者・経験者の両立支援、就労支援を円滑に進めるために
    • がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備
    • 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、マニュアルの作成・普及
    • 両立支援コーディネーターの育成・配置
    • 産業保健総合支援センターの両立支援促進員による企業への支援
    • 治療と仕事の両立支援助成金の活用等
    • 拠点病院等でがんと診断された時から相談できる環境整備
    • 社会保険労務士等の就労の専門家による支援
    • がん相談支援センターの両立支援コーディネーターによる支援、お役立ちノートの活用
    • 離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備
    • ハローワークの専門相談員(就職支援ナビゲーター)による個別担当者制の支援
  • 治療と仕事が両立可能な環境が必要⇒現実には困難な状況に直面している方々も多い
    • 治療と仕事の両立に向けては、主治医や会社と連携したコーディネーターによる支援が重要
    • 患者にとって身近な相談先が不足している
    • 治療と仕事の両立に向けた柔軟な休暇制度・勤務制度の整備が進んでいない
  • 相談業務における両立支援、就労支援の割合は増加している。就労支援件数や体制には差があり、病院全体での取組が求められる
  • がんになっても自分らしく活き活きと働き、安心して暮らせる社会の構築を目指し、がん対策推進基本計画等に基づき両立支援の施策に取り組んできたが、その後の現状や課題について、どう考えるか[課題の例]
    • 医療機関と企業、都道府県、安定所、産業保健総合支援センター等の取組、支援体制
    • 就労支援に関する専門家やピアサポーターとの連携
    • 既存事業(出張相談等)や資源の活用のしやすさ
    • 厚生労働科学研究や労災疾病臨床研究によるエビデンスの蓄積、成果の活用
    • がん患者・経験者が働きやすい職場の風土づくり、周囲の理解

厚生労働省 「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定しました
▼(資料1)「イクメン企業アワード2019」受賞企業の取組概要

【グランプリ受賞】アフラック生命保険株式会社

  • 男性従業員の育児休業取得率:70%、平均取得日数:10日(2018年度)
  • 子育て中社員は子育てシフト勤務・短時間勤務制度により勤務時間を10通りから選択可能。シフト勤務・フレックスタイム制度は子育て中以外の社員も利用可能で、ライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を選べる環境が整っている
  • 男性社員の育児参画に向け、子供が誕生した男性社員とその上司宛に育児休業制度の周知と取得を促すメールを発信
  • 所定外労働時間、年次有給休暇、配偶者出産休暇、男性社員の育児休業取得等に目標を設定し、部署毎の取得状況を社内で情報共有するほか、目標の達成状況を役員・管理職の人事評価に反映

【グランプリ受賞】株式会社コーソル

  • 男性従業員の育児休業取得率:63%、平均取得日数:23日(2018年度)
  • 全社員が、社長と年1回、人事担当と年1回、1対1で面談を実施しており、社員のニーズを反映して人事制度を改訂するなど、離職率の低減に寄与
  • 社内向けの「育休セミナー」や「イクメン座談会」において、育児休業を取得した男性が育休制度の説明や体験談を語るなど、男性向けのアプローチが充実
  • 小学校を卒業するまでの間、育児により制限された勤務時間分の賃金の50%を補填する「育児支援手当」を導入
  • 育児、介護、傷病等の事情がある社員を対象に在宅勤務制度を導入

【特別奨励賞受賞】全日本空輸株式会社

  • 企業独自の取組として、管理職向けのイクボス研修、社内SNSでの育児情報共有、業務改善の成果が見られた部署の社内表彰などを幅広く実施
  • 現業業務等を除く職場においては、最大3時間の勤務中断が2回まで可能な「テレワーク制度」、コアタイムを撤廃した「フレックスタイム制度」を導入
  • 社員提案型の企画により、企業内保育所を設置
  • 仕事と育児の両立を目指す男性社員が出席するパパランチ会を毎月開催し、男性育児休業経験者による個別相談や、両立のノウハウを共有し合うなど、男性社員のロールモデル普及を推進

【特別奨励賞受賞】パシフィックコンサルタンツ株式会社

  • 育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、復帰後3ヶ月間は、ならし勤務(育児を理由とする遅刻・早退を認める制度)が利用可能
  • 社員アンケートで男性の育児休業希望者が多かったことに基づき、男性育休100%宣言を実施するなど、社員のニーズを把握しながらトップダウンで制度改善をする風土が醸成されている
  • 妊娠中から育児休業中、育児休業復帰後等、それぞれの段階において仕事と子育てを両立していく上での心配事や困っていることについて、相談に応じる「仕事と子育て・介護の両立相談窓口」を設置。また、育児休業前、育児休業後には本人、室長、部長、総務・労務部、人事部の5者面談を実施した直接対話の機会を設け、本人や職場の不安の解消に向けて組織として取組を行っている

厚生労働省 第288回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料
▼資料3 UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)提供資料
  • 原則禁止された日雇い派遣については、派遣労働者の雇用の安定及び安全衛生の管理が担保されないのであれば、いわゆる17.5業務と呼ばれる業務以外に、禁止の例外を広げるべきではないと考える
  • 雇用安定措置が定められる以前より、派遣現場の実態としては、絶対数は少ないにしろ派遣先での直接雇用は行われていた。また、当該改正や労働契約法の改正に伴い、派遣元に義務が発生する前に派遣労働者として派遣元における無期雇用化も進められている
  • 1号措置が実施された者の派遣先での雇用形態を見た時、派遣先での直接雇用になってはいるものの無期雇用は5人に1人の割合であることから、当該措置において雇用の安定が確実に図られているとまでは言えないのではないかと考える
  • 個人単位及び事業所単位の期間制限となったことにより、派遣先・派遣元はもとより派遣労働者自身においても分かりやすい制度となり、運用がしやすくなったとの声が多く聞かれる。
  • 派遣元において無期雇用となれば派遣期間の制限を受けず同一の組織において長期就業が可能になるなど、雇用の安定が図られるように見えるが、実態としては、働く場所を選べなくなる等、派遣労働者の働き方の自由度が奪われることから無期雇用を望まない派遣労働者も少なくない
  • 厚生労働省「関係派遣先派遣割合報告書」にあるように、8割を超える派遣実体は年々減少しているが、引続き厳しく指導を行って頂きたい
  • 厚生労働省の指導状況から無許可派遣に対する指導数が伸び、反面、偽装請負に対する指導件数が減っているが、届出制から許可制へ移行していない派遣元に対しては、派遣の実態が残っていないか、また、請負に変わっているいる場合には、適正な請負となっているのか引続き実態の確認と指導を行って頂きたい。また、従来より許可を有して労働者派遣事業を行っている派遣元事業主であって、許可申請されていない事業所で派遣事業が行われている疑いがある。実際に許可を有さない事業所において派遣事業が行われているのであれば、厳しく指導を行って頂きたい
  • 現在、法違反を犯した派遣元は、人材サービス総合サイトにおいて改善命令から許可取消命令までの範囲で公表されているが、より厳しく派遣事業の適正運営を求めるのであれば、同一条項違反に限り、都道府県労働局長からの是正指導が複数回にわたって行われた場合には、その事実を公表する事で法違反に対する抑制力があるのではないかと考える

厚生労働省 令和元年台風第19号による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
  • 派遣会社から他の派遣先を探しているので休業であると言われた

    • 派遣会社においては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)に基づき、ある派遣先との間で労働者派遣契約が打ち切られたとしても、派遣先と協力しながら、派遣労働者の新たな就業先の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るようにするとともに、休業手当を支払うこととなっている
    • 使用者において新たな就業機会を確保できず、使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合には、使用者(派遣会社)には休業手当を支払う義務がある(労働基準法第26条)が、「使用者の責に帰すべき事由」に当たるかどうかの判断は、派遣会社についてなされる。派遣先の事業場が、天災事変等の不可抗力によって操業できないため、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても、それが「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないとは必ずしもいえず、派遣会社について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかが判断される
    • 労働基準法上の休業手当の支払義務がない場合であっても、就業規則等において会社が独自に休業手当を支払うと定めている場合があるので、派遣会社の担当者に確認を
    • また、令和元年台風第19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた派遣会社が、派遣労働者の雇用維持のために休業等を実施し、休業手当を支払う場合、雇用調整助成金を活用できることがある。派遣会社にこの点を伝えてみてはどうか
    • 令和元年台風第19号により、被災地内にある派遣先が直接的な被害を受けたことに伴い、派遣先が事業を休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含む)については、失業給付を受給できる特別措置の対象となる
  • 台風の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた

    • 使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合には、使用者(派遣会社)には休業手当を支払う義務がある(労働基準法第26条)が、「使用者の責に帰すべき事由」に当たるかどうかの判断は、派遣会社についてなされる。派遣先の事業場が、天災事変等の不可抗力によって操業できないため、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても、それが「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないとは必ずしもいえず、派遣会社について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかが判断される
    • 労働基準法上の休業手当の支払義務がない場合であっても、就業規則等において会社が独自に休業手当を支払うと定めている場合があるので、派遣会社の担当者に確認する
    • 派遣会社においては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)に基づき、ある派遣先との間で労働者派遣契約が打ち切られたとしても、派遣先と協力しながら、派遣労働者の新たな就業先の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るようにするとともに、休業手当を支払うこととなっている。また、派遣先においても、労働者派遣法第29条の2により、派遣先の都合により契約を打ち切る場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等を講じなければならないこととされている。さらに、労働者派遣法第26条等により、労働者派遣契約中に、契約の中途解除の際の新たな就業の機会の確保や、休業手当等の支払に要する費用の負担などに関する定めをすることになっているので、派遣会社に確認する
    • 令和元年台風第19号により、被災地内にある派遣先が直接的な被害を受けたことに伴い、派遣先が事業を休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方(雇用予約がある場合も含む)については、失業給付を受給できる特別措置の対象となる
    • また、令和元年台風第19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた派遣会社が、派遣労働者の雇用維持のために休業等を実施し、休業手当を支払う場合、雇用調整助成金を活用できることがある。派遣会社にこの点を伝えてみてはどうか
  • 派遣会社から「年休取得」を命じられたが、どうすればいいか

    • 年次有給休暇は、原則として、労働者の申し出により、労働者の希望する時季に取得するものであり、使用者(派遣会社)に命じられて取得するものではない(労働基準法第39条第5項)
  • 台風により廃業・倒産した派遣会社から支払ってもらっていない賃金があるが、どうすればいいか

    • 会社が廃業・倒産した場合の救済策として、賃金未払のまま退職した労働者に対して未払賃金の一部を国が立替払する制度がある
  • 派遣労働者の雇用維持のため、雇用調整助成金を活用したいが、その制度の概要を教えて欲しい

    • 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの
    • 令和元年台風第19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた派遣会社が、派遣労働者の雇用維持のために休業等を実施し、休業手当を支払う場合、雇用調整助成金を活用できることがある
    • 助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要があるので、詳しくはお近くの都道府県労働局又はハローワークに問い合わせを
  • 台風のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいか

    • 労働者派遣契約に定められた本来の業務と別の業務に派遣労働者を従事させようとする場合には、労働者派遣契約の見直しが必要になる

厚生労働省 第3回 医療等分野情報連携基盤検討会 資料
▼資料2 国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会について
  • 国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会 目的
    • 急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、更なる健康寿命の延伸に向けた取組を進めることが重要である。そのための仕組みの一つとして、世界的には、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであるpersonal health record(PHR)の考え方が広まっている
    • 我が国では、2020年度から特定健診、乳幼児健診等、2021年度から薬剤情報について、マイナポータルにより提供することとされており、これらを通じて予防、健康づくりの推進等が期待されている
    • また、「経済財政と運営の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~」(令和元年6月21日閣議決定)においては、「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020年夏までに工程化する」こととされており、今後は他の健康・医療等情報等も含めたPHRの活用も期待される
    • 既に進んでいる事業の状況も踏まえつつ、我が国のPHRについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円滑な提供や適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、関係省庁や省内関係部局との連携の下、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を開催し、必要な検討を行う
  • PHR(Personal Health Record)について
    • 個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み
    • PHRとして活用する健康等情報の種別や、その電子化・管理・保存の方向性の整理
    • 情報を活用して、自身の健康状況を正確に把握できる環境の整備
    • 本人の日常生活習慣の改善等の行動変容や健康増進につながる
  • 想定される効果
    • 本人の日常生活習慣の改善等の行動変容や健康増進につながる
    • 健診結果等のデータを簡単に医療従事者に提供できることにより、医療従事者との円滑なコミュニケーションが可能となる
  • PHRに活用され得る情報について、以下4つの体系に整理し、段階的に検討を行うことで提供可能な情報を特定してはどうか
    • PHRに活用され得る情報は健康情報、医療等情報に区分可能
      • 医療等情報:医療現場の診療・検査等において発生する情報など
      • 健康情報:健診・検診や生活習慣等健康管理に資する情報など
  • 各区分の内、PHRの目的に資する具体的な情報の種別
    • 健康情報:特定健診、事業主健診、骨粗鬆症検診など
  • 各情報の種別の内、実際に発生する情報の詳細
    • 骨粗鬆症検診:受診歴、陽/陰の別、検査値、X線画像等の生データなど
  • 発生する情報の内、PHRにより提供すべきと考えられるもの
  • 情報提供等に関わる主体間の役割分担等の整理
    • PHRとして情報提供等を行うに当たっては、国・自治体・公的機関や、民間事業者、また個人など様々な主体が関与することになる
    • 情報の提供や閲覧、保存方法等について、国・自治体・公的機関が主体となって整備する事項、民間や個人が主体となって整備する事項など、その費用対効果等を踏まえ、国・自治体・公的機関、民間又は個人の役割分担を含めて整理してはどうか
    • その際、個人の経済状況等によって格差が生まれないように、最低限のインフラは国・自治体・公的機関で整備すべきではあるが、その範囲も明確にしていくことが必要ではないか
  • 情報提供等の在り方に関する整理
    • 情報提供等の在り方について、(1)円滑な提供等、(2)適切な管理、(3)適正かつ効果的な利活用の3つの視点から検討してはどうか
      • 円滑な提供等:情報提供の方法、適切なデータ形式、電子化・標準化
      • 適切な管理:データの保存期間、保存主体・場所・方法
      • 適正かつ効果的な利活用:民間事業者のセキュリティ確保、及び事業者間の相互運用性等のルール

厚生労働省 第11回社会保障審議会年金部会
▼資料1
  • 在職老齢年金制度の現行制度
    • 在職老齢年金制度は、就労し、一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者について、賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が基準額を上回る場合、賃金2に対し、年金1を停止している
  • 見直しの意義
    • 年金制度は、保険料を拠出された方に対し、それに見合う給付を行うことが原則である中で、どのような方々に、年金給付を一定程度我慢してもらい、年金制度の支え手にまわってもらうか、在り方を検討する必要がある
    • 高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るよう、在職老齢年金制度を見直す
    • 現在のところ、在職老齢年金制度による就業抑制効果は限定的であるが、以下を考慮し、就労の長期化による老後生活の経済基盤の充実が図られるよう、今後の高齢期就労の変化を念頭に制度の見直しを行う
      • 今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で高齢期の就労の重要性が増すこと
      • 高齢期の就業が多様化する中で現役期の働き方に近い形で就労する高齢者も増加してきていること
      • 現在の在職老齢年金制度では現役世代の平均的な報酬水準が調整水準として設定されているため、現役世代の働き方に近い形での働き方を長く続けることによる年金水準の充実の効果が限定される仕組みとなっていること
  • 65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)の見直しの方向
    • 現行の支給停止の基準額は47万円(約41万人(在職受給権者の約17%)、約4,100億円(2018年度末)
      • ケース1(支給停止対象者数 約23万人/約9%)
        • 基準額を62万円に引上げ
        • 一部の上位所得者(在職受給権者の約1割程度)は引き続き支給停止の対象とする
        • 一方で、多くの一般的な収入の方(現役男子被保険者の標準報酬額(賞与込み)の平均額から一定の幅以内の賃金・年金の収入がある方)が支給停止の対象とならないようにし、繰下げ受給のメリットを受けることができるようにする
      • ケース2(支給停止対象者数 0人)
        • 完全撤廃
        • 保険料を拠出された方に対し、それに見合う給付を行う年金制度の原則を徹底する
        • 高所得者含め全ての方にとって繰下げ受給のメリットが最大化されるようにする
  • 60~64歳の在職老齢年金制度(低在老)の見直しの方向
    • 現行の支給停止の基準額は28万円(約67万人(在職受給権者の約55%)、約4,800億円(2019年度末推計)
      • ケース1
        • 支給開始年齢引上げまでの間(男性は2025年度まで、女性は2030年度まで)特別に支給している年金給付が対象であり、現行の基準のままとする
      • ケース2
        • 就労意欲への影響を考慮し、また、制度を分かりやすくするという観点から、高在老と同じ額に基準額を引き上げる
  • 65歳以上の在職老齢年金制度の状況
    • 賃金と年金の合計額の階級別に見ると、20万円以上~24万円未満となっている者が多い
    • 65歳以上の在職している年金受給権者の2割弱が支給停止の対象となっている
    • 賃金と年金の合計額が62万円以上である支給停止者数は、在職受給権者の1割弱となっている
  • 60歳台前半の在職老齢年金制度の状況
    • 賃金と年金の合計額の階級別に見ると、26万円以上~28万円未満となっている者が多い
    • 60歳台前半の在職している年金受給権者の半数強が支給停止の対象となっている
    • 賃金と年金の合計額が62万円以上である支給停止者数は、在職受給権者の1割弱となっている
    • 在職老齢年金制度と就労についての意識(年金制度に関する総合調査)
    • 厚生年金を受け取る年齢になった時、どのように働きたいと思うかについての回答を、年齢階級別でみると、年齢が高くなるほど「年金額が減らないように、収入が一定の額に収まるよう就業時間を調整しながら働く」の割合が低くなる傾向がみられる
    • 60歳台の第2号被保険者のみを見ると、「年金額が減らないように、収入が一定の額に収まるよう就業時間を調整しながら働く」と回答した者は、60~64歳の割合の方が大きいものの、65~69歳でも約4割を占める
    • 一方で、「老後どのように働くかどうかと、年金額が減ることは特に関係ない」と回答した者は60~64歳では約3割、65~69歳では約4割を占める

厚生労働省 第83回社会保障審議会介護保険部会
▼資料3 介護人材の確保・介護現場の革新
  • 人手不足の状況と足下の取組
    • 介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業(1.46倍)より2ポイント以上高い。都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況(本年4月時点)
    • 第7期計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。2016年度の約190万人に加え、2020年度末には約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保することが必要
    • このため、(1)介護職員の処遇改善、(2)多様な人材の確保・育成、(3)離職防止・定着促進・生産性向上、(4)介護職の魅力向上、さらには外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策を実施
    • また、今後とも介護施設等において地域における介護ニーズに応えられるよう、介護現場を預かる関係団体の叡智を結集し、取組の意識共有を図るため、昨年12月に「介護現場革新会議」を立ち上げ。本年3月に基本方針をとりまとめ、(1)人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築、(2)ロボット・センサー・ICTの活用、(3)介護業界のイメージ改善と人材の確保といった課題に介護業界を挙げて取り組む必要性を共有
    • 当面、以下の項目について、関係団体と厚生労働省が一体となって優先的に取り組むこととし、今年度は、全国7か所の地域でパイロット事業を実施
    • 業務の洗い出し・切り分けを行った上で、ロボット・センサー・ICTの活用と元気高齢者などの活躍を促し、介護施設をはじめとする介護現場における業務の効率化モデルを普及させる
    • 中学生、高校生等が進路を考えるに当たって、介護職の魅力を認識し、仕事として選択をしてもらえるよう、学校や進路指導の教員などへの働きかけを行う
  • 令和2年度(第7期3年目)の取組の方向
    • 令和2年度においては、介護現場革新会議の基本方針等を踏まえ、高齢者のマッチング(主に介護助手の担い手)と若者への多様なアプローチ(介護業務の中心的担い手)を重点に、処遇改善、ICT活用等の環境整備を進め、介護現場の生産性向上に資する人材確保に総合的に取り組むこととしている
    • 令和2年度予算概算要求においては、厚生労働省として、新規・拡充の取組として以下の事項を盛り込んでいるところ
      • 多様な人材の参入促進を図るため、
        • 介護分野への元気高齢者等の参入促進セミナーの実施
        • 介護人材確保のためのボランティアポイントの活用
        • 地域の支え合い活動継続のための事務手続き等支援
        • 若者層、元気高齢者層に対する介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化
      • 働きやすい環境の整備を図るため、
        • 介護職員に対する悩み相談窓口の設置
        • 介護事業所におけるハラスメント対策の推進(実態調査、研修、リーフレット作成、弁護士相談、ヘルパー補助者同行への支援)
        • 若手介護職員同士のネットワークの構築支援
        • リーダー的介護職員の育成とチームケアの実践力の向上に向けた取組の推進
      • 平成30年度の生産性向上ガイドラインの作成や令和元年度の全国7か所でのパイロット事業等の成果を全国に普及するため、
        • 生産性向上ガイドラインに関する全国セミナーの開催
        • 生産性向上の取組を支援するファシリテーター養成の手引きの作成
        • 各都道府県における介護現場革新の取組への支援
      • 介護ロボットやICTの活用に関して、
        • 介護ロボットの開発・導入・活用・改善の一連のプロセスを支援する拠点の設置による開発・普及の加速化
        • 居宅介護支援事業所とサービス提供事業所のICT化、情報連携の推進
        • 介護事業所がICT、介護ロボットを導入する際の支援の拡充
      • このほか、
        • 介護職員処遇改善加算の取得促進に向けた支援の充実
        • 外国人介護人材の受入施設への環境整備のための支援の充実
        • ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し関係団体等と連携した人材確保支援を推進
  • 第8期計画期間における取組の方向性
    • 現下の厳しい介護人材難の状況や、今後の高齢化の進展に伴う介護サービス需要の一層の増加に鑑み、第8期計画期間(令和3年度~令和5年度)においても、引き続き、介護人材の確保について、新規人材の確保、離職の防止(定着支援)の双方の観点から、総合的な対策を進めていくことが必要。「富士山型」の構造(※)を目指しながら、介護業務の中心的担い手となる若者、即戦力となる潜在介護福祉士をはじめ、多様な人材の参入、活躍を促進する。また、働きやすい環境の整備を進めるとともに、介護現場の魅力向上の取組を進める
    • (※)「富士山型」:人材の機能分化を進め、専門性の高い人材が中心となってサービスの質の向上を目指すとともに、人材のすそ野を拡大しつつ、キャリアパスの構築・定着促進を図ることを目指す
    • さらに、2040年を展望すると、2025年以降は現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となる。介護現場の持続可能性を確保していくためには、高齢者の地域や介護現場での活躍を促進し、健康づくり・介護予防を図るとともに、介護の支え手として活躍していただくことが重要となる。また、介護現場における文書の削減や標準化、ICTの活用等を進め、人的制約がある中で質の高いサービスが提供できる環境を整備していくことが重要となる。これらの取組を一層推進していく
    • 第7期計画期間においては、国において介護現場革新会議を立ち上げるとともに、人材確保・育成、業務改善、魅力発信等に係る革新的な取組について、先進自治体においてパイロット事業を実施し、そこで得られた好事例・ノウハウを全国展開していく取組を進めている。第8期計画期間においては、全国各地の介護現場で業務改善等の取組が進むよう、全国各地域における、自治体、関係団体、介護事業者等の連携の下での介護現場革新の取組を一層推進し、介護現場全体の人材確保や業務改善への対応の底上げを図る
    • 介護現場が直面する課題に対応していくためには、国、都道府県、市町村、関係団体、介護事業者等がそれぞれの役割・責任を果たしながら、一体となって不断の取組を続けていくことが必要。また、介護人材不足は全国的な課題ではあるものの、足下や将来の具体的な状況、対応方策は各地域で異なる。各都道府県、各市町村において、関係者の協働の下、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制整備を図っていく
    • (※)地域の介護人材や事業者への支援の中核となるセンターを設置するなど、市町村で介護人材の確保・育成に向けた体制を整備する動きも出ている。

厚生労働省 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第9回)
▼資料1
  • 困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性
    • 女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する場面が多い。このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い
    • 女性がこのような状況にあることは、国際的な共通認識であり、各国において、専門的な支援サービスの提供をはじめとした、様々な対応が取られてきている。また、我が国においても、婦人保護事業が様々な困難な問題に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた
    • 人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、様々な困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要である
  • 新たな枠組みの必要性
    • 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定については、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている
    • また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じている
    • このような認識のもと、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みを構築していく必要がある
    • 新たな枠組みにおいては、新たな理念を示すことはもとより、それにとどまらず、DV防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な内容を含む法制度を目指して検討を進めていくことが求められる
    • このような困難な問題を抱える女性を支援する新たな枠組みの構築によって、売春防止法第4章は廃止されることとなると考えられる。併せて、同法のその他の規定の廃止等も含めた法制面の見直しを検討すべきと考えるが、そのことによって新たな枠組みの実現に時間を要するのであれば、まずは、新たな枠組みの構築に向けて、急ぎ、取り組んでいくべきである
  • 新たな制度の下で提供される支援のあり方
    • 売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、若年女性への対応、性被害からの回復支援、自立後を見据えた支援など、時代とともに多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要である
    • 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要である
    • 現行の婦人相談所(一時保護所)、婦人相談員及び婦人保護施設については、困難な問題を抱える女性への支援の中核的な機関として現に有する機能や専門性を活かし向上させつつ、必要な支援を担える仕組みや体制にしていくことが必要である。その際、第2で掲げた運用改善の徹底を行いつつ、それを踏まえながら、利用者の実情に応じて柔軟な支援が実施できる仕組みとして位置付けていく必要がある。併せて、それぞれの名称については、その役割にふさわしいものに見直す必要がある
    • 多様なニーズに対応し、一人ひとりの意思を尊重しながら、その者の持つ潜在的な力を引き出しつつ、本人の状況や希望に応じた伴走型支援を目指し、施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなど、本人のニーズに応じて必要な支援が行えるような制度としていくことが求められている。また、未成年の若年女性に対しては、居住地の児童相談所などとも広域的な情報共有や連携のうえ支援していくことが必要である
    • 同伴する児童についても、関係機関との連携の下で、児童福祉法に基づく支援を含め適切な支援が受けられるよう、支援の対象としての位置付けの明確化を図る必要がある

厚生労働省 「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します~長時間労働の実態があると指摘されている重点業種・職種(建設業、メディア業界)の過労死等※の要因などについて分析~
▼概要
  • 労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入割合は、いずれも改善傾向にある

    • 397万人(6.9%)が、週60時間以上の勤務をしている(平成29年と比較して約35万人減少)
    • 年次有給休暇の取得率が18年ぶりに5割超
    • 勤務間インターバル制度を知らない割合は大きく減少
  • メンタルヘルス対策の取組、仕事上のストレス等について職場に相談先がある労働者の割合、ストレスチェックの集団分析結果の活用状況は、いずれも前年に比べて改善している

    • 小規模な事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が低い
    • ストレスチェックの集団分析結果を活用した事業場の割合は大幅に増加(51.7%)
  • 過労死等の認定件数は、脳・心臓疾患、精神障害ともに、近年、横ばい傾向
  • 技能労働者の精神障害事案について、発症に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、半数以上が労働
  • 災害による負傷等の労働災害関連(62件のうち、労災関連34件(被害32件、目撃1件、加害1件))
  • 現場監督の精神障害事案について、自殺事案が多く(59件のうち、30件が自殺事案)、発症に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、長時間労働や業務量等の変化が多い(59件のうち、長時間労働29件、仕事内容・量の大きな変化21件)
  • 特に、現場監督の自殺事案をみると、発症に関与したと考えられるストレス要因は、長時間労働に関連するものが多く(30件のうち、長時間労働19件、2週間の連続勤務7件、極度の長時間労働5件)、その他に業務量の変化、上司とのトラブルや仕事のミス、顧客からのクレームも多い(30件のうち、業務量等の変化12件、上司とのトラブル6件、重大な仕事のミス5件、顧客・取引先からのクレーム4件)
  • 労働者の業務に関連するストレスや悩みの内容は、技能労働者では、職場の人間関係(36.1%)、賃金水準の低さ(32.6%)が多く、現場監督では、休日・休暇の少なさ(36.2%)、時間外労働の長さ(34.0%)が多い
  • 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題は、業界全体で取り組む必要がある(70.7%)が約7割であり、その他、顧客の理解・協力を得ることが難しい(45.5%)が多い
  • 精神障害事案について、20代から30代の若い世代が多い(30件中、20代11件、30代8件、40代7件、50代4件)
  • 特に自殺事案では全て20代(4件全て20代(広告業2件、放送業2件))
  • 業種別では、広告業、放送業が多く(精神障害30件中、広告業17件、放送業8件)、職種別では、営業、メディア制作、デザイナーが多い(精神障害30件中、営業6件、メディア制作5件、デザイナー4件)
  • その発症に関与したと考えられるストレス要因は、長時間労働に関連するものが多く(精神障害30件中、極度の長時間労働7件、恒常的な長時間労働18件)、その他、仕事の量・質の変化や上司とのトラブルに関するものも多い(精神障害30件中、仕事内容の変化11件、2週間以上の連続勤務5件、上司とのトラブル5件)
  • 労働者が過重労働防止に向けて必要だと感じる取組は、人員を増やす(61.9%)、業務の分担や集約等の推進を行う(51.3%)、人材育成・能力開発により生産性の向上を図る(47.6%)が多い
  • 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題は、労働者間の業務の平準化が難しい(51.2%)、業界全体で取り組む必要がある(34.3%)が多い
  • 精神障害事案の分析結果として、男性では、「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」(23.1%)が最も多く、次いで「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(15.9%)、「上司とトラブルがあった」(15.3%)が多い。女性では、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(21.9%)が最も多く、次いで「セクシャルハラスメントを受けた」(19.7%)、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(16.6%)が多い

厚生労働省 第3回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料
▼ (資料1)第2回の議論のまとめ
  • 第2回の議論のまとめ(追加的健康確保措置について)

    • 生活習慣病等、リスクを持っている医師もおり、機械的に面接指導の対象者を時間で区切ると、そういった方々を拾い上げられないのではないか
    • 一般則の720時間を超えた時点や月80時間以上が続いている時点で、A水準であっても面接指導を行う必要があるのではないか
    • 面接指導を行う医師はどれ位必要で、業務量はどれ位と考えているのか。物理的に実施は可能なのか。より効率的な面接指導の実施について検討が必要
    • 面接指導に関しては、産業医の先生方からの知見が必要
    • 面接指導を毎月繰り返すと形骸化してしまう恐れがある
    • 職場以外の場で「疲れた」と言えるセーフティネットが必要
    • 医師確保が困難な地域では、管理者が努力しても、実施が困難な場合もある。
    • 都道府県には重い責任がかかる。全国的なレベルで医師の融通も含め検討すべきではないか。また、診療態勢の縮小も考えられる。都道府県における支援が重要
    • 都道府県には重い責任がかかる。全国的なレベルで医師の融通も含め検討すべきではないか
    • フローチャートにおいて、情報共有を位置付ける等の修正が必要ではないか
    • 医師から勤務間インターバルの未実施等の申告があった場合に、立入検査を行うことを担保すべきではないか
    • 医師労働時間短縮計画の項目については、早くガイドラインを示すべきではないか
    • 医師労働時間短縮計画の作成に当たっては、協議組織の議を経ることとし、その際、労働法制との接点として、既存の労使委員会や労働時間等設定改善委員会を活用してPDCAサイクルを回してはどうか
    • 医師少数区域等におけるB水準の医療機関では、外来業務の見直しや診療科編成といった対応では労働時間の短縮は進まないのではないか
    • 管理者のマネジメント研修は必修とすべきではないか
  • 第2回の議論のまとめ(評価と支援の機能について)

    • 評価者の要件として、講習を受けるだけでよいのか。専門性・公平性が保たれている必要がある
    • C水準の医療機関についても、評価の対象とすべきではないか
    • 勤改センターについて人材を増やす方針を持っているのか
    • 勤改センターは、評価の実施主体にはなじまないのではないか。他の既存の機関が担うこともが考えられるのではないか
    • 勤改センターの組織体制等を強化して「評価機能」とすることが現実的ではないか
    • 労働時間短縮は達成しても、地域医療の危機に陥ることも考えられる。評価結果を都道府県に情報提供する際、医療のアウトカムの数字も付けられる枠組みにしてはどうか
  • 今後の検討の方向性(案)

    • 医療法においては、開設者は、医療機関の開設・経営の責任主体であるのに対し、管理者(臨床研修修了等医師)は、開設者の任命を受けて医療機関の管理・運営について責任を持つ者
    • 医療機関の管理・運営に係る一義的な責任を持つ者は管理者であることから、医師に対する健康確保措置の実施義務については管理者に課し、追加的健康確保措置に関する改善命令については、最終的な責任者であり、また、(B)(C)水準の指定の申請を行う主体と想定される開設者に対して行われることとしてはどうか
    • 都道府県による支援や医師からの申告の取扱いについては、立入検査要綱等において明示すること等を念頭に、引き続き検討
    • ガイドラインについては、策定義務化を予定している2021年度より前のできるだけ早い段階でお示しする予定
    • 医師労働時間短縮計画の作成に当たっての具体的なプロセスについても、あわせてお示しする予定
    • 医師派遣や地域医療提供体制の検討において、都道府県がB水準の医療機関に対する支援を優先的に行うことを可能とする方向で検討
    • 管理者のマネジメント研修については、計画に実施状況の記載を必須記載項目として求める方向で検討

厚生労働省 第2回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
▼【資料2】第1回有識者会議における主な意見
  • 企業規模の違い

    • 本日のヒアリングを通じて、体力評価と改善指導の取組が大企業で先進的に行われていることは確認できたが、同様に取り組める企業は少ないと考える
    • 高齢者雇用が進んでいる介護分野でも従業員の健康安全対策は二極化しており、進んでいる事業場では支援機器の導入や健康づくりメンタル面の支援に取り組んでいる一方で、まだ何も手を付けていない事業場もあることに留意すべき
    • 対策を講じることができない企業が取り残され、放置されることのないよう、先進的な企業と遅れている企業双方へ配慮が必要
    • すべての事業場に共通のガイドラインや取り組むべきことを指針として示すのであれば、できるだけ多くの企業に普及するよう、全ての会社が守れるような内容を盛り込まなければならない
  • 進め方

    • 対策を考えていくうえで、取り組む順番もポイント。例えば設備等のハード対策、作業マニュアル等のソフト対策、身体・健康、という順番に整理することが考えられる
    • 議論が散漫にならないよう、安全面の対策と衛生面の対策は整理して議論を進めるべき
  • 身体・精神機能のデータ

    • 配布資料の『エイジアクション100』にデータとして記載されている「加齢に伴う身体・精神機能の状況」の調査年が1980年と古い。今の65歳以上を考える議論を行うなら、その後の変化を調べる必要
    • 政府が70歳までの雇用促進の方針を打ち出す際の議論の場に、この数年で歩行速度が10歳若返っているというデータが出たと聞く。10歳若返っているから費用のかかるハード対策はしなくてもよいといった結論にならないように留意すべき
    • 最新データで物事を語っていかなければならないと考える
    • 本有識者会議の議論に間に合わないかもしれないが、最新の実態を把握するための調査は実施していただきたい
  • 設備等のハード対策

    • 高齢になると、体力、聴力、平衡感覚等様々な機能が衰えてくる。これに対し働き方、例えばラインのスピードや作業内容にどのように反映されているか確認したい
    • 実際、サービス業でどのような雇用継続の対策が行われているか、確認する必要がある
  • 先進技術の事例紹介

    • 腰痛の予防に先進的テクノロジーを活用している事例や、熱中症のためのセンサーの導入事例などもあるので、そうした技術面での対応も紹介できるとよい
    • 高年齢労働者に対してどういったテクノロジーを用いれば改善が見られるかといったデータの蓄積も、この機会に始められるとよい
  • 健康管理

    • 定期健診の確実な実施、その中で血液検査の一律の省略が安易に行われないような対策などが重要。こうした基礎的なことにしっかり取り組んだうえで、より進んだ対策として職場における体力テストなどにも、取組を進めていくのがよいと考える
    • 終身雇用が前提ではなくなっている中、どの会社でも同じように体力面の評価ができる体制が必要ではないか。健康診断の情報に加え、体力面の健康測定の情報も、生涯現役で働き続ける観点から、集約して個人のデータとして管理、支援していけるような体制作りも重要ではないか
    • 生活習慣病の異常値があって、就労中に脳卒中を起こしてしまう、というのが、60歳以上の世代に、実際どのくらい起こっているのか。脳・心臓疾患の労働災害が、例えば暑熱作業など、どのような職場環境で起こりやすいのかみてみてはどうか。腰痛などのロコモーティブの話と、血液循環が関わって救急搬送されるような話では、重みづけが違うと考える
    • 基礎的体力が働くために最低限の条件となるが、リスクの高い製造業現場のような労働環境と、生活の延長のような労働環境での違いを加味しながら、求められる体力を考えていく必要がある
    • 適切な判断の元に、本人に(安全・健康面で)アジャストされた仕事内容が、会社側から提供されるべきという、いわゆるマッチング的な工夫も必要。高齢になるとフルタイムの雇用は難しく、週3日だけといった働き方を希望される方もかなり多いと聞いているので、マッチング的な機能も個々の企業で必要
    • 健康確保の取組の重要性について、労働者側に対する意識づけも重要
    • サービス業の中でも介護等の福祉分野で働く人が増えている。対人業務なので体力だけでなくメンタル面でのスキルが問われてくる仕事・業態となっている。こうした分野での認知判断操作に関する議論も必要
  • 労働災害防止以外の視点・働き方について

    • 人口動態からいけば、今後、全ての職業で就業者が不足し、ホワイトカラーを含めどんな仕事でも高齢者の就業が進まざるを得ない状況になるときに、あまり労災防止に絞った議論にならないようにすべき
    • 脳疾患・心臓疾患が業務中に起こる確率は加齢に伴って増えてくることなので、個人に着目した取組で事故を防ぐことも大事だが、個人の健康づくりだけでは終わらない面もあるので、高年齢期の働き方、働かせ方のルール作りに、どのくらい何を加味して考えていけばいいのかについても議論すべき
    • 労災防止とそれ以外と両面でのアプローチが必要。これまで以上に高齢者の就労が増えていくことを考えれば、安全と健康への対応というのはハードとソフト両面でやっていかないといけないと考える
    • 治療と仕事の両立の議論の際に、両立のために事業主の安全配慮義務をどう果たしていくのかという話から、「合理的配慮をしなければならない」とか「福祉的就労はどうか」という話が、議論として提起されることもあるが、それぞれ別のものとして議論すべきと考える。企業として、様々な対策のコストを受容しても熟練の高齢者を雇っていきたいと思えるような方向で、施策の内容を議論すべき

厚生労働省 第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料
▼資料5 人材開発行政をとりまく現状と課題、今後の見通しについて
  • 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている
  • 現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している
  • 「経済成長と労働参加が進まないケース」は、2040年の就業者数が▲1,285万人(2017年比)となるが、「経済成長と労働参加が進むケース」では、その場合よりも約779万人増となり、2017年比で▲506万人にとどまる見込みである
  • 正社員等についてみると、「運輸業・郵便業」、「医療・福祉」、「建設業」等で不足感が強い。パートタイムについてみると、「宿泊業・飲食サービス業」、「卸売業・小売業」で不足感が強い
  • 職種によって有効求人倍率にばらつき。人手不足問題が顕在化。建設、介護、看護、保育に加えて、サービス、水産加工、輸送・機械運転、保安等で有効求人倍率が高い
  • 若年者の完全失業率及び完全失業者数は、15~24歳層、25~34歳層のいずれも改善傾向にある。2018年の完全失業率は、15~24歳層で3.6%と前年より1.0ポイント改善、25~34歳層で3.4%と前年より0.3ポイント改善となった
  • フリーター数は、平成30年で143万人と、5年連続で減少している。15~34歳のニートの数は、平成26年以降、50万人台半ばで推移〔平成30年53万人(前年比▲1万人)〕
  • 日本の高齢者の就業率は、欧米諸国と比較すると、特に男性で高水準
  • 重視する教育訓練については、正社員・正社員以外ともに、「OJT」を重視する又はそれに近い企業割合が7割を超えている
  • 全ての企業規模において、正社員と比較して、正社員以外への能力開発機会が乏しい。計画的なOJT及びOFF-JTともに、企業規模が大きくなるほど、実施割合が高くなる傾向にある
  • 職業能力開発推進者の選任状況については、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業が約75.7%となっている。職業能力開発推進者を選任している企業における選任方法については、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、全ての事業所について兼任させている」とする企業が約63.8%となっている
  • 人材育成に「問題がある」とする事業所割合は7割を超えている。その理由としては、指導する人材の不足(54.4%)や時間の不足(47.8%)があげられており、「人材を育成しても辞めてしまう」は、50%台を超えている
  • 正社員・正社員以外ともに7割以上が自己啓発に問題があると回答。その理由としては、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」という回答の割合が高い。特に正社員は、仕事が忙しいことを理由にあげる者が多い。正社員以外では、家事・育児が忙しいことを理由にあげる者が多い
  • 製造業は、日本の輸出額の約9割を占め、約1,000万人の雇用の受け皿となっている。日本の技術レベルの高さや新しい技術を生み出す能力は、諸外国と比べ、秀でている。しかし、技能者育成が進まないこともあり、製造業の就業者数は減少傾向
  • ものづくり産業における事業環境・市場環境の変化としては、「製品に求められる品質・精度の高まり」や「より短納期を求められること」等が挙げられる。技能系社員に求められる知識・技能としては、「高度に卓越した熟練技能」などが減少する一方で、「生産工程を合理化する知識・技能」や「品質管理や検査・試験の知識・技能」などへのニーズが高まっている
  • 技能系正社員が中核的技能者になるまでの採用時からの年数について、新卒採用の場合には、平均10.2年を要し、中途採用の場合であっても、平均7.3年を要する等、ものづくり分野の人材育成には、長時間を要する
  • 中核的技能者の育成状況について、約6割が「うまくいっていない」(「あまりうまくいっていない」+「まったくうまくいっていない」)との回答。その要因として、育成するための指導者の不足(約6割)やノウハウの不足(約4割)が挙げられる

【2019年9月】

厚生労働省 第154回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
▼資料No.1 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について
  • 議論の前提
    • 副業・兼業の普及促進に当たり、健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方が重要となっている
    • 本検討会では、労働法制の歴史的経緯、企業等へのヒアリング、諸外国の視察結果等を踏まえ、今後の方向性について、考えられる選択肢の例示を以下の通り整理した
  • 健康管理について
    • 労働安全衛生法では、複数の事業者間の労働時間を通算することとされていないが、副業・兼業を行う労働者の健康確保の観点から、新たに、労働者の自己申告を前提に、各事業者が通算した労働時間の状況(例:月の総労働時間)を把握することも考えられる(ただし、副業・兼業は労働者のプライバシーに配慮する必要があること、事業者を跨がることから、労働者自身による健康管理も重要になると考えられる)
    • 健康確保措置に係る制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えられる
      • (1)-1 事業者は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握し、通算した労働時間の状況などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること(公法上の責務)
      • (1)-2 事業者は、副業・兼業をしている労働者の自己申告により把握し、通算した労働時間の状況について、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えている時間が一月当たり八十時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、当該労働者に対して、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること
      • (2)通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っている旨の自己申告を行った場合に、長時間労働による医師の面接指導、ストレスチェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組み込むこと
      • なお、労働時間の上限規制や割増賃金などにおける選択肢により、健康管理の在り方も変わりうることに留意
    • 上限規制について
      • 通算を行うために、複数の事業場の労働時間を日々厳密に管理することは、企業にとって、実施することが非常に困難な場合が多い。この結果として、(1)違法状態が放置され労働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、(2)労働者が保護されない事態になりかねないこと等を踏まえ、制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えられる
      • (1)労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること(例:日々ではなく、月単位などの長い期間で、副業・兼業の上限時間を設定し、各事業主の下での労働時間をあらかじめ設定した時間内で収めること)
      • (2)事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置を講ずることとすること
    • その他、労働者自身が月の総労働時間をカウントし、上限時間に近くなったときに各事業主に申告すること等も考えられる
  • 割増賃金について
    • 日々、他の事業主の下での労働時間を把握することは、企業にとって、実施することが非常に困難であって、結果として、(1)違法状態が放置され労働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、(2)別の事業主の下で働く場合に、労働時間を通算して割増賃金の支払い義務があることが、時間外労働の抑制機能を果たしていない面もあること等を踏まえ、例えば、以下のような制度の見直しが考えられる
      • (1)労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること(例:使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して割増賃金の支払いを義務付けること)
      • (2)各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること
      • (3)その他、割増賃金の支払いについて、日々計算するのではなく、計算・申告を簡易化すること等も考えられる
    • ※その他の部分でどのような選択肢をとるかによっても、それぞれどの選択肢をとるかが変わり得ると考えられることに留意が必要である
▼資料No.2-1 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する論点
  • 1.検討の前提
    • 民法とその特別法である労働基準法の関係について、下記を踏まえてどのように考えるか
    • 労基法の消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ長期に発生するといった賃金請求権の特殊性に鑑みて合理性があれば、民法よりも短い消滅時効期間を定める(※)ことも可能との考え方がある一方、(※)現行でも、退職手当や災害補償の請求権等については、労働基準法において民法よりも短い消滅時効期間を定めている
    • 労働者保護を旨とする労働基準法で、民法よりも短い消滅時効期間を定めるのは問題であるとの考え方もある
  • 2.賃金等請求権の消滅時効の起算点について
    • 労働基準法第15条等において、使用者による労働者への賃金支払日の明示が義務付けられていることを踏まえ、現行の客観的起算点であることを明確化することについてどのように考えるか
    • 主観的起算点については、それを設定する必要性(名ばかり管理職や固定残業制の問題など)と、仮に設定した場合にどの時点が主観的起算点に該当するかといった新たな労使間の紛争が生じるリスクをどのように考えるか
  • 3.賃金請求権の消滅時効期間について
    • 現行の消滅時効期間である2年間について、将来にわたって維持する合理性が乏しいとした場合、具体的な消滅時効期間はどの程度とすることが考えるか
    • 退職手当の請求権の消滅時効期間については、昭和62年の労働基準法改正の経緯も踏まえつつ、見直しの必要性についてどのように考えるか
  • 4.賃金請求権以外の消滅時効について
    • 年次有給休暇の請求権について、仮に消滅時効期間を延ばす場合、制度趣旨や取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあるが、どのように考えるか
    • 災害補償請求権について、現行でも民法の消滅時効期間(10年)より短い2年間の消滅時効期間としているが、改正民法では契約に基づく債権の消滅時効期間は原則5年とされたこととの関係をどのように考えるか。その際、災害補償請求権(使用者の無過失責任)と調整規定が設けられている民法の損倍賠償請求権(使用者の故意過失が要件。不法行為によるものであれば消滅時効期間は3年)との関係もどのように考えるか
  • 5.記録の保存について
  • 6.付加金の支払について
  • 7.見直しの時期、施行期日等について

厚生労働省 「令和元年版 労働経済の分析」を公表します
  • 【白書の主なポイント】
  • 多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある
  • 「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある
  • 「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である
  • 質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である
▼【骨子】令和元年版 労働経済の分析
  • 2018年度の完全失業率は2.4%と1992年度以来26年ぶりの低水準となったことに加えて、有効求人倍率は1.62倍と1973年度以来45年ぶりの高水準となっており、雇用情勢は着実に改善している
  • 雇用者数の推移をみると、正規雇用の職員・従業員は4年連続で増加しており、2018年では3,476万人となった。
  • 他方、雇用人員判断D.Iをみると、人手不足感が高まっており、2019年3月調査では、全産業・製造業・非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感となっている
  • 一般労働者の名目賃金及びパートタイム労働者の時給は引き続き増加している
  • 一般労働者の賃金上昇に着目すると、60歳未満の男女の賃金水準の上昇が大きく寄与している
  • 国民全体の稼ぎである総雇用者所得も、雇用者数の伸び等がプラスに寄与しており、増加している
  • 人手不足感が高まっており、中小企業で顕著。三大都市圏以外も三大都市圏と同様に上昇
  • 人手不足の対応で実際に企業が取り組んでいる内容は、求人条件の改善や採用の強化といった人材確保策が主であり、企業に入ってからの雇用管理の改善や働きがいを高めるような取組は不十分。仮に採用できても、定着率や離職率が改善されなければ、人手不足は緩和されない懸念
  • 安心して快適に働ける「働きやすい」職場環境は、「働きがい」の前提であり基盤。働き方改革による「働きやすさ」の向上は、離職率や定着率を改善させる可能性あり
  • 「働きがい」の向上により、定着率や離職率に加え、働く方のストレス・疲労感、労働生産性、顧客満足度等が改善する可能性あり
  • 正社員については、若い社員、下位役職者の「働きがい」が低い傾向。「働きがい」向上には、コミュニケーションの円滑化、労働時間の短縮や働き方の柔軟化、裁量権の拡大、将来のキャリア展望の明確化などが有効な可能性あり
  • 非正規雇用の方については、不本意非正規雇用の方、正社員と比べて不合理な評価を受けていると感じている方は、「働きがい」が低い傾向。「働きがい」向上には、不本意非正規雇用の方の正規雇用転換の促進や、同一労働同一賃金の導入等の処遇改善が有効であることが示唆
  • 「働きがい」の向上に向けた具体的取組例
    • 1.職場の人間関係・コミュニケーションの円滑化
      • 「1on1ミーティング」(上司と部下が1対1で行う対話。)を月に1回以上は必ず実施。仕事の話に限らず、「最近どう?」といった形で、ざっくばらんな話をしている。その結果、働きがいが向上し、離職率は大幅に低下した【金属製造卸売(従業員65人)】
      • 上司が毎日挨拶を積極的に行うことにより、チームの雰囲気が良くなり、チームの働きがいが向上【IT関連(従業員477人)】
    • 2.労働時間の短縮や働き方の柔軟化
      • 夏季に連続3日間の休暇を取得する「チャージ休暇」を導入し、9割以上の社員が取得。リフレッシュ効果や、チーム内での相互協力体制の構築が促進され、社員の働きがいが向上【IT関連(従業員477人)】
      • テレワークの推進により、会社のコスト削減や人材活用促進がもたらされ、従業員の身体的・精神的負担の軽減や、家族や仲間と共有する時間が増加し、普段の業務に集中できた等の声が挙がっている【電気設備関係(従業員39人)】
    • 3.業務遂行に伴う裁量権の拡大
      • トップダウン型の組織として100年以上やってきたが、変化の激しい時代に対応するには、意思決定の出来る多くのリーダーを育成した方が組織としての強さが出ると考え、管理職への権限の委譲・裁量性の向上に取り組んでいる【金属製造卸売(従業員65人)】
      • 社員全員が参加可能な「ワークショップ」を実施。「ワークショップ」において最優秀となったプロジェクトについては新規事業として採用するなど、現場社員に裁量性を持たせている【マーケティング(従業員53人)】

厚生労働省 第89回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)
▼資料1:中小事業主の認定基準について
  • 障害者の雇用の状況(企業規模別)について、全体として、実雇用率は順調に伸びているものの、特に中小企業の取組が遅れている
  • 企業規模別・業種別の実雇用率について、300人未満の企業は、業種別の実雇用率のばらつきが大きい(0.9%~3.1%)(300人以上の企業では、1.8%~2.4%の範囲に収まっている)
  • 中小事業主の認定制度の創設の背景及び狙い
  • 中小事業主における障害者雇用の取組が停滞
    • (1)実雇用率:300人以上2.16%⇔300人未満1.82%
    • (2)雇用率未達成企業に占める雇用ゼロ企業割合:45.5人以上100人未満93.7%、100人以上300人未満30.8%
    • (3)業種別の実雇用率のばらつき:300人以上1.8%~2.4%⇔300人未満0.9%~3.1%
  • 課題
    • リソース・ノウハウ不足(資本力不足・人的体制不足)
    • インセンティブ不足(100人以下は納付金・調整金対象外・法令遵守・CSRの意識のばらつき)
    • 認知度不足(大手優先・情報不足)
  • 現行制度
    • ハローワーク支援
    • ジョブコーチ支援
    • JEED好事例集等
    • 調整金・報奨金
    • 助成金等
    • ハローワークによる職業紹介、情報提供等
  • 認定制度の狙い
    • 身近なロールモデルの量産・可視化(業種別等)(好事例の相互参照・横展開)
    • 社会的メリット等の確保・向上(自社の商品、広告等への認定マークの使用、認定マークの使用によるダイバーシティ・働き方改革等の広報効果等)
    • 各認定事業主の取組・成果の可視化(障害のない者も含む採用・人材確保の円滑化等)
  • 認定制度創設に当たってのポイント(案)
    • 1.身近なロールモデルの量産・可視化(業種別等)
      • 認定基準を過度に高い水準にしない
      • 毎年度10~20社程度の大臣表彰やJEED好事例集よりも、多くの業種等の事業主を認定するイメージ
      • 各項目の評価点を加点方式で合算し、満点の半分の点数に達する場合に認定してはどうか。
      • 取組(アウトプット)だけでなく、成果(アウトカム)の評価も重視
      • 取組を改善・開始しようとする事業主が参照しやすいよう、認定事業主の一覧・情報を厚生労働省HP等において、業種別等で可視化
    • 2.社会的メリット等の確保・向上
      • 認定事業主に認定マークを付与(本年末頃にマーク・名称を公募予定)
      • 求人票へのマークの表示
      • 公共調達における評価の加点の促進(調整中)
      • 政策金融公庫による低利融資(調整中)等
    • 3.各認定事業主の取組・成果の可視化
      • 認定基準には障害者雇用に直接関係する取組・成果だけでなく、各認定事業主の取組・成果の情報開示に関する評価項目も盛り込む
    • 4.評価すべき項目が多様
      • 評価項目(小項目)ごとに、「特に優良」(2点)と「優良」(1点)の2類型を原則設定
      • 重要性又は難易度を踏まえ、例えば、成果(アウトカム)関係の評価点には重み付け
      • 総合的に評価するため、大項目(取組関係、成果関係等)の単位で下限(最低点)を設定
      • 多様性に対応できるよう、評価方法(事業主向けマニュアルで公表)は施行の中で順次更新。
    • 5.雇用障害者数が少ない
      • ロールモデルの量産・可視化にも資するため、評価項目の内容・性質に応じて、割合又は平均ではなく、ロールモデルとなりうる雇用障害者(一人)に関する成果等でも評価可能とする
      • ただし、特例子会社である中小事業主又は就労継続支援A型事業所を有する中小事業主については、その役割等を踏まえて基準を適正化する。(認定の基準(合計点)の厳格化等)
    • 6.基準を満たすことを形式的に示しづらい
      • 評価項目の一部(例えば2つまで)について、連携先の就労支援機関等が、認定基準に該当する旨(「優良」に限定)を定性的又は定量的に証することを可能とする
  • 中小事業主等へのヒアリング結果の概要
    • 会社全体としてコミットしていることが重要。特例子会社の社外取締役が親会社の人事部長(執行役員)。推進チームに人事のトップを入れることが重要(情報通信業、神奈川県)
    • 人事本部だけで業務を切り出していても限界があり、障害者にとってもやりがいがないことになる。(情報通信業、神奈川県)
    • 障害者雇用を進めるに当たって、企業の事業ありきだと思うので、事業の収益により障害者雇用に尽力する事が可能となる(建設業、神奈川県)
    • 認定は、障害者目線だけでなく、企業目線・経営の健全性も見るべき(サービス業、群馬県)
    • 障害者をハンディキャップを持つ者として扱うのではなく、障害者だからこそ価値を生み出すような好事例も沢山ある(学術研究・専門・技術サービス業、東京都)
    • 地域への発注も評価するとよい。寝たきりの方でもプログラミングの業務を請け負う等、先進的な事例がある(学術研究・専門・技術サービス業、東京都)
    • 職場実習が効果的。実習の際は、仕事内容だけではなく、職場の雰囲気や人的サポートの状況について支援員がともにチェックする(障害者就労支援機関、東京都)
    • 他の会社に学ぶ姿勢があるかも重要である。他の会社・支援施設を見学に行っている会社、情報を取りに行っているかどうかも評価すべきである。セミナーは学者ばかりでおすすめしない(サービス業、東京都)
    • ヒアリングやフィードバックを会社から受ける機会があれば貴重。障害者一人ひとりに対するキャリアプランを作ってもらえたら非常に有難い(医療・福祉、埼玉県)
    • 個別支援計画の有無は大事だと思う(障害者就労支援機関、千葉県)
    • スキルマップを整備しており、賞与に反映している。5段階で平均がレベル3。レベルが低いと賞与が安くなる。ライン長に指導を指示しており、各障害者のスキルはライン長が評価している。レベル1だと1.5か月分、レベル5だと2か月分を超える(製造業、神奈川県)
    • 最賃であったり、ステップアップ制度がない、正社員登用制度がない企業は人気がない。待遇の向上は生活の質の向上にも繋がる(障害者就労支援機関、東京都)
    • 日報で業務状況を把握し、しっかり人が働けているかを可視化している。それにより会社として売上がどうなっているかも見る。しっかり稼働している者には金一封をあげることもある。毎週計画を作り、うまく進捗できなかったらフォローする。こうした取組の中では、定着支援者のフォローが重要(サービス業、群馬県)
    • 定着率は、6ヶ月、1年、2年で確認している。定着率が50%切ると悪いと評価する。定着率は重要な指標(障害者就労支援機関、東京都)
    • 数値化しにくいものもあるので、全国統一の内容で従業員の満足度調査をするのが一番いいと思う(障害者就労支援機関、東京都)
    • 重度の知的障害者もリーダーになっている。リーダーになると時給が100円もアップ。サブリーダーになると50円アップ。リーダー・サブリーダーには障害者が多くなっている(サービス業、群馬県)
    • 管理職として昇進することもしっかり評価される必要がある。中小事業主を対象とする認定制度なのだから、一人でもよいので、障害を価値に変えられているところを示させて、それを評価するのもよいのではないか(学術研究・専門・技術サービス業、東京都)
    • 対外的に情報発信しているかが重要。ツイッター。フェイスブック。メディアでもよい。特設ページを置いて、障害者雇用の取組を発信することは重要。対外的に責任をもって発信できないようでは取組が不十分ということ。社内認知のためにもなる(情報通信業、神奈川県)
    • 採用側も情報開示が重要であり、求人条件、仕事内容などについて、しっかり見える仕組みを作るべきである(学術研究・専門・技術サービス業、東京都)
    • 講演依頼や職場見学・実習をよく引き受けており、対外的な発信という意味でも重要(サービス業、群馬県)
    • 全社的に業務の創出に取り組んでいるが、文字にはなっていないので、示すことは困難(建設業、神奈川県)
    • 形だけではなく本当に取り組んでいるかどうか、実情を見て認定・評価してほしい(卸売業・小売業、神奈川県)
    • 推薦制のような仕組みの方がいいと思う。日常的に付き合いのある就労支援機関等の方がよく分かるし、評価できる(卸売業・小売業、神奈川県)
    • 業種別、障害種別、規模別で分類して認定企業の好事例が見られるなら、それは有難い(建設業、神奈川県)

厚生労働省 平成30年度 医療費の動向-MEDIAS-
  • 平成30年度の医療費は42.6兆円となり、前年度に比べて約0.3兆円の増加となった
  • 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.3兆円(構成割合40.6%)、入院外14.6兆円(34.2%)、歯科3.0兆円(7.0%)、調剤7.5兆円(17.6%)となっている
  • 医療費の伸び率は+0.8%。診療種別にみると、入院+2.0%、入院外+1.0%、歯科+1.9%、調剤▲3.1%となっている
  • 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.5%。診療種別にみると、入院▲0.4%、入院外▲0.8%、歯科▲0.1%となっている
  • 1日当たり医療費の伸び率は+1.3%。診療種別にみると、入院+2.4%、入院外+1.9%、歯科+2.1%、調剤▲3.6%となっている

厚生労働省 11月は「過労死等防止啓発月間」です~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~
  • 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行う。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施している
  • 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う
  • 「過労死等」とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害」をいう
  • 過重労働解消キャンペーン概要
    • 1.労使の主体的な取組を促します
      • キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行う
    • 2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
      • 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介する
    • 3.重点監督を実施します
      • 長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行う
    • 4.電話相談を実施します
      • 「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応する
      • 実施日時:10月27日(日)9:00~17:00
      • フリーダイヤル:0120(794)713(なくしましょう 長い残業)
    • 5.過重労働解消のためのセミナーを開催します
      • 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施する(無料でどなたでも参加できる)
      • ▼専用ホームページ

厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します
▼長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します
  • 平成30年4月から平成31年3月までに、29,097事業場に対し監督指導を実施し、20,244事業場(69.6%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があったものが11,766事業場、賃金不払残業があったものが1,874事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが3,510事業場であった
    • 時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 7,857事業場(66.8%)
    • うち、月100時間を超えるもの:5,210事業場(44.3%)
    • うち、月150時間を超えるもの:1,158事業場(9.8%)
    • うち、月200時間を超えるもの:219事業場(1.9%)
    • 賃金不払残業があったもの:1,874事業場(6.4%)
    • 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:3,510事業場(12.1%)
  • 監督指導を実施した事業場のうち、20,526事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した
    • 指導事業者数20,526事業場について、面接指導等の実施1,787事業場、長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施3,405事業場、月45時間以内への削減8,735事業場、月80時間以内への削減11,632事業場、面接指導等が実施出来る仕組みの整備等683事業場、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策に関する調査審議の実施1,129事業場
  • 監督指導を実施した事業場のうち、4,752事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(労働時間適正把握ガイドライン)に適合するよう指導した
  • 監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった11,766事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、7,857事業場で1か月80時間を、うち5,210事業場で1か月100時間を、うち1,158事業場で1か月150時間を、うち219事業場で1か月200時間を超えていた
  • 監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、2,445事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、9,636事業場でタイムカードを基礎に確認し、5,361事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、10,165事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた
  • 【事例1】(教育・研究業)
    • (1)長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった事業場に対し、立入調査を実施した
    • (2)脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月80時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長:月154時間)を行わせていたことから、指導を実施した
    • (3)また、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金について、一部未払いが認められたことから、指導を実施した
  • 【事例2】(その他の事業)
    • (1)各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に対し、立入調査を実施した
    • (2)労働者8名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月100時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長:月170時間)を行わせており、また、限度時間を超えることのできる回数(年6回)を上回る時間外労働が認められたことから、指導を実施した
    • (3)健康診断において異常の所見があった者の健康保持のために必要な措置について、医師の意見を聴いていなかったことから、指導を実施した
  • 【事例3】(電気機械器具製造業)
    • (1)各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に対し、立入調査を実施した
    • (2)労働者7名について、1か月100時間を超える時間外・休日労働(最長:月115時間)が認められた。36協定を確認したところ、労働者代表について、労働者による民主的な手続きではなく、特定の役職の者が代々労働者代表を引き継ぐ形で決められており、無効となっていたことから、指導を実施した

厚生労働省 「地域・職域連携推進ガイドライン」を改訂しました
▼別添1 地域・職域連携推進ガイドラインの改訂のポイント
  • 【改訂の方向性】
  • 地域・職域連携推進協議会の開催等に留まることなく、関係者が連携した具体的な取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理
    • 1.地域・職域連携の基本的理念の再整理
      • 在住者や在勤者の違いによらず、地域に関係する者への地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進(地域・職域連携によるポピュレーションアプローチの強化)
      • 多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の推進(健康経営を通じた生産性の向上等)
      • 支援が不十分な層(退職者、被扶養者、小規模事業場)への対応促進
    • 2.地域・職域連携推進協議会の効果的運営
      • 事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進
      • 各関係者の役割期待の明確化による、積極的参画の促進
      • 他の健康関係の協議会等との連携の在り方の明確化による、更なる効果的な連携の促進(都道府県健康増進計画に係る協議会、保険者協議会、地域版日本健康会議、地域両立支援推進チーム等)
    • 3.具体的な取組実施のために必要な工夫
      • 「実行」を重視した、柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進
      • 地域・職域連携推進に向けた共通理解と現場レベルでの連携促進
      • 地域特性に合わせた効果的な事業展開に向けたデータ活用の促進
      • リソースの相互共有・活用等の促進による効率的・効果的な取組の実施

厚生労働省 労働経済動向調査(2019年8月)の概況
▼報道発表資料
  • 1.正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い(2019 年7~9月期実績見込)
    • (1)生産・売上額等判断D.I.
      • 調査産業計マイナス1ポイント
      • 主な産業別「卸売業,小売業」(+11)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+7)、「医療,福祉」(+5)でプラス、「建設業」は0ポイント、「製造業」(△8)ではマイナス
    • (2)所定外労働時間判断D.I.(注1)
      • 調査産業計マイナス1ポイント
      • 主な産業別「卸売業,小売業」(+5)、「医療,福祉」(+4)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」は0ポイント、「製造業」(△9)、「建設業」(△5)ではマイナス
    • (3)正社員等雇用判断D.I.
      • 調査産業計プラス4ポイント
      • 主な産業別「製造業」(+9)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+8)、「建設業」(+7)、「卸売業,小売業」(+1)でプラス、「医療,福祉」(△1)ではマイナス
  • 2.正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(2019年8月1日現在)
    • 労働者過不足判断D.I.
      • 正社員等労働者(調査産業計)の過不足プラス40ポイント(33期連続で不足超過)
      • パートタイム労働者(調査産業計)の過不足プラス29ポイント(40期連続で不足超過)
      • 正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過
  • 3.労働者不足の対処方法(※調査期ごとに異なる項目)
    • 現在、労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は70%、今後1年間に「対処をする予定」の事業所の割合は66%で、その対処方法(複数回答)は過去1年間、今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い(過去1年間:63%、今後1年間:61%)
    • 今後1年間の対処方法を昨年同期(2018年8月)の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善(賃金以外)」で上昇幅が最も大きい(昨年同期:24%、今期:34%)

厚生労働省 第1回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
▼資料4 若年者雇用対策の現状等について
  • 若年労働力人口(15~34歳)は、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人減少。総労働力人口に占める若年労働力人口の割合も、2007年には30.4%だったものが、2017年には25.5%と、10年間で4.9ポイント減少
  • いわゆるリーマンショック時(平成20年秋~)は、急激に悪化した雇用失業情勢に対応するため、学卒未就職者、若年失業者を減らすことを最優先にマッチング支援を強力に実施。その後、若者を含め雇用失業情勢は全体として改善しているが、その中でも、就職実現に向け課題を抱えるフリーター等の不安定就労者や若年無業者(ニート)が相当数存在し、また、若年労働力人口が一貫して減少傾向にある中、よりきめ細かく質の高い就職支援が求められている
  • 平成31年3月卒業の新規大学卒業者の就職率(平成31年4月1日現在)は97.6%となり、調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準
    • 就職率は97.6%・・・・・・前年同期比0.4ポイントの低下
    • 就職希望者数は約43万7千人・・・前年同期比2.2%増
    • 内定者数は約42万6千人・・・・・・前年同期比1.6%増
  • 卒業後3年以内に離職する者の割合は、中学卒で約6割、高校卒で約4割、大学卒で約3割となっており、特に1年以内の離職率が高くなっている
  • 新規学卒者の離職状況について、産業別・事業所規模別の離職率を公表(平成30年10月)。公表した離職率データについては、事業所規模が大きいほど離職率が低い等の傾向が見られた
  • 「初めての正社員勤務先」で正社員として働くことを辞めた理由として、男女ともに、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」、「人間関係がよくなかったため」、「肉体的・精神的に健康を損ねたため」が高い
  • 若年者の完全失業率及び完全失業者数は、15~24歳層、25~34歳層のいずれも改善傾向にある。平成30年の完全失業率は、15~24歳層で3.6%と前年より1.0ポイント改善、25~34歳層で3.4%と前年より0.3ポイント改善となった
  • フリーター数は、平成30年で143万人と、5年連続で減少している。15~34歳のニートの数は、平成26年以降、50万人台半ばで推移〔平成30年53万人(前年比▲1万人)〕
  • 高校を中途退学した直後の就業状況は「アルバイト・パート」が69.6%、「無職で何もしていない」が4.3%、大学等の高等教育を中途退学した直後の就業状況は「アルバイト・パート」が57.1%、「無職で何もしていない」が8.2%となっており、いずれも卒業者と比較すると高い
  • 新規学校卒業者の卒後3年以内の離職率大卒約3割、高卒約4割。(平成27年3月卒)。15~34歳の不本意非正規の割合(13.0%)が全体と比べて高い。(平成30年)。新卒段階でのミスマッチ解消が重要。特に、新卒者は就労経験が少なく、情報の収集・活用面で未熟であることから、職場の就労実態に係る職場情報の提供により適職選択を支援することが必要
  • 若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会問題化。新卒時のトラブルは、職業生活にわたる段階的な職業能力の形成に大きく影響を及ぼすおそれ。一定の労働関係法令違反を繰り返す事業所を新卒者に紹介しないよう対応する必要。若者雇用促進法にハローワークにおける求人不受理が規定若者の採用・育成に積極的に取り組み、実力がある中小企業でも、知名度等から若者の採用面に課題。大企業と比較して、中小企業は求人倍率が高い。(従業員300人未満:8.62倍1,000人以上:0.76倍)
  • 新卒一括採用は、日本独特の企業の募集採用慣行であり、この慣行により一般の労働市場とは別に新卒者の労働市場が成立。そのため、実務に直結したスキルのない新卒者であっても、学校卒業時に失業を経ることなく就職することが可能。また、企業にとっては、募集選考、教育訓練等を計画的・効率的に行うことが可能
  • 一方、学校卒業時に希望に即した就職ができなかった者(典型的には、就職環境が特に厳しい時期に卒業を迎えた者)や、様々な事情により転職を希望する者にとって、就職機会が制約される、また、企業の立場でも、新卒一括採用に偏ると、結果として能力を備えた転職者等の採用機会を逸す等のデメリットも

厚生労働省 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
▼別添資料 「10月は年次有給休暇取得促進期間です」(リーフレット)
  • 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与(年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項))について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていく
  • 年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられている。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離がある
  • このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となった。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になる
  • 厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていく

厚生労働省 労働政策審議会労働政策基本部会報告書~働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために~
▼【別添3】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書(概要)
  • AI等の新技術に代表される第四次産業革命がグローバル化と相まって進展し、仕事の在り方が変化。人口減少が加速。「人生100年時代」における職業生涯の長期化。一つの組織で同じ仕事を続ける労働者の比重は低下。⇒労働市場の機能の向上が重要に
  • こうした中、AI等は積極的に活用されれば、労働生産性の向上を通じ経済成長の基盤となる。同時に、労働者が自らの力を発揮して仕事ができる環境を作ることを可能にする等により、労働者の幸福度を向上させ、日本の豊かな将来につながる
  • 一方で、AI等に代替されるタスクから構成される仕事の減少をもたらす懸念があるほか、労働者がタスクの変化に伴い求められるスキルアップやキャリアチェンジにどう対応していくのか、といった新たな課題も生じうる
  • 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃に向けて15歳~64歳層の人口の減少が加速する中、社会経済の活力の維持・向上が重要な課題。一方、AI等の社会実装により、個々のニーズに応え、大きな付加価値を創出することも可能に。また、働くことに制約のある多様な人材に活躍の場をもたらす効果も期待
  • 労働条件の改善、実りある職業生活や社会全体でのディーセント・ワークの実現には、AI等の活用が不可欠
  • 産業別では、「医療,福祉」の就業者数が増加傾向。職種別では、事務従事者の割合が約2割、専門的・技術的職業従事者は増加傾向。雇用形態別では、サービス・販売・事務従事者に非正規雇用労働者が多く、その多くは女性。今後、RPA等による事務効率化で事務職が過剰となる一方で、専門職が不足するとの推計がある
  • 介護職員、自動車運転従事者等の職種では、人手不足、労働者の心身の負担等が課題⇒これらに対応するため、技術革新に対応した教育訓練、AI等を活用した省力化による人手不足への対応、労働時間の短縮や危険を伴う業務の安全性の向上による快適な職場環境の実現などが必要であり、対応は進みつつある
  • 業種、企業規模によってAI等の導入状況は異なる中、社会的に対応が必要な分野でのAI等の実装が進むとは限らない。AI等の実装・導入が進まない理由として、資金的な制約、導入後のビジネスモデルが明らかでないこと、導入のためのノウハウを有していないことが考えられる。人手不足等の課題解決が必要な分野でAI等の積極的な開発・実装が進むような政策的対応が必要
  • 人口が流出している地方圏では、AI等の導入やICTの活用によって、労働参加率や生産性の向上、地域の資源を活かした商品開発や販路開拓等を通じた地域経済活性化等による地方創生につながることも期待
  • AI等により生まれるイノベーションにより、産業構造が変わり、既存産業の在り方が大きく変化するとともに、新産業が創出される可能性もあり、こうした変化が雇用・労働に及ぼす影響について関係者による議論が必要→技術革新により全体的な人手不足傾向は緩和される見通しの中で、職業のミスマッチの未然防止や解消が課題となる方向。AI等がもたらす変化の速さと大きさを踏まえ、現在明らかになりつつある雇用をめぐる課題への対応を検討していくべき
  • AI等の活用に伴い、業務の内容や求められるスキルは変化する。一方、現状では、AI等の活用が一般化する時代においていかなるスキルが重要かという点について、労使間で認識の違いのある部分も見られる
  • 過去のME化やIT化の際にも、新技術の導入に際しては、集団的労使関係のもと、職場の労使間で認識をすり合わせ、配置や職種の転換、処遇の見直し等について労使双方で納得を得つつ対応してきた。AI等を導入する方針を決定する際は、過去の対応を参考に、導入による賃金等の労働条件や労働環境の改善、導入に必要な教育訓練など、労働者にとって必要な取組を労使のコミュニケーションを図りながら進めていくことが重要。経営者がマネジメントスキルやAI等に関する知識を高めることも求められる
  • AI等に業務が代替される労働者への対応が重要な課題となり、導入が具体的に進む段階では、人事労務部門の関与が求められる。人事労務業務でAIを活用するHRTechの活用や他部門での導入への対応のため、人事労務部門でもAIリテラシーを高めることが求められる
  • 今般の技術革新においては、管理職等も含めて幅広い職種・役職の業務が代替される可能性があり、ME化等が進展した当時と比べて労働組合組織率が低下している⇒これまで、就業形態や価値観の多様化等を背景に、労働組合が存在しない職場における労働者の交渉力をより高めるための方策について様々な検討が積み重ねられてきたが、技術革新が進展する中における労使間のコミュニケーションの在り方についての議論を改めて深める必要がある
  • 日本ではAI等が導入された際の業務への影響を軽微と考えている傾向も指摘され、AI等による仕事の変化に対し、必要なスキルを意識しつつ備えることが重要
    • まずは、基本的なITリテラシーの習得や保有する情報の電子化といった情報の整理等が必要。更にAI等を活用しようとする職場では、AI等を業務に組み込むためのより高度なスキル等が必要。このようなスキルは、AI等の浸透に伴い、より多くの労働者に習得が求められる
    • ものづくり分野や医療分野等の様々な分野におけるイノベーションの創出に向け、最先端のAI等の開発を担う人材やAI等を産業に応用する人材の育成や確保、そうした人材が活躍できる環境の整備も必要
    • AI等が進展しても、課題設定、双方向のインタラクティブな対応、新しい発想、最終的な価値判断など、人間らしい又は人間にしかできない業務は残る。こうした業務に求められるスキルを高めることで、より付加価値の高い製品・サービスを提供し、経済成長の源泉としていくことが期待できる
    • これらの前提として、人間的資質(チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力など)や、対人関係能力(コミュニケーション能力やコーチングなど)等を高めていくことも課題となる
  • AI等を使いこなすスキルや人間にしかできない質の高いサービスを提供するスキルに適切な評価がなされ、担い手の報酬や昇進等に反映されることが期待される。また、生産性の向上の成果が労働者にも適切に分配され、賃金の上昇や労働時間の短縮も含めた労働条件の向上が実現されることも重要。このような適切な評価や待遇の改善は、労働者のモチベーションを高め、企業の魅力を向上させ、人材確保にもつながる
  • AI等の活用による各職種のタスクの変化や、自分のスキル・適性と各職種に必要なスキルとのギャップに気付き、自発的にスキルアップ・キャリアチェンジを目指すことが求められる。そのためには、職業、スキル、教育訓練等の情報の見える化が必要であり、政府は基盤となる情報システムの整備等に取り組むべき
  • 特に、人生100年時代において就労期間が長くなるとキャリアチェンジをする機会が多くなる可能性があるため、年齢にかかわらず全ての希望者がスキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援を受けられるようにすることが求められる。非正規雇用で働く労働者については、希望する者が正規雇用に就けるようにするため、引き続き、支援や環境整備が求められる
  • AI等の活用が進むことに伴い、様々な要因からAI等に対応できない労働者が少なからず生じる懸念も示される中、そのような労働者が労働市場から排除されず、社会に包摂されるようにすることにも留意が必要
  • 働く現場でAI等が適切に活用されるための課題
    • 労働者のプライバシーの保護や個人情報のセキュリティの確保が実現され、安心して必要な個人データを提供し、有効に便益を得られる環境が求められる。個人情報を取り扱う者の倫理観も不可欠
    • AIの情報リソースとなるデータやアルゴリズムにはバイアスが含まれている可能性(例:HRTechでリソースとなるデータの偏りがあれば、労働者等が不当に不利益を受ける可能性)が指摘されているため、企業が倫理面で適切に対応できる環境整備が求められる。他方、人間による業務判断の中にバイアスが含まれていないかを解析する技術で人間のバイアスの解消に資する可能性もあるという指摘もあり、こうしたAI等の活用も期待される
    • 新技術の進展により、業務の代替や創出、産業構造の変化が見込まれる中、転職ニーズが高まり、企業の側でも必要な人材を確保する必要も生じる中、円滑な労働移動の実現が求められる。同時に、転職が不利にならない制度の在り方についても検討を進める必要がある
    • クラウドソーシングやシェアリングビジネス等における新しい働き方等の拡大を背景として、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方については、事業者としての側面や労働者との類似性等を踏まえながら、特に優先すべき検討課題について、スピード感をもって検討を進めていくことが期待される
    • AI等の発展が、働き方や雇用に大きな影響を与えることが想定される中、良質な雇用機会の確保が重大な課題となる。個別の企業の内部だけでは対応しきれる課題ではなく、業種・産業・地域ごと、あるいは社会全体で、新しい時代への変化が差し迫る前にビジョンを固めていくことが必要
    • このような時代の変化を見据えて、業種・産業レベル、地域レベル、全国レベルで政労使間の対話を継続的に行い、AI等が雇用・労働に与える影響をテーマとして、中長期的な視点から対応を検討していくべき

厚生労働省 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日に開設しました~荷主企業向け、トラック運送事業者向けのコンテンツを多数掲載~
▼トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
  • このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設したもの
  • トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にある。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間(貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間)や、手荷役(手作業での貨物の積み込みや荷下ろし)が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在している
  • このため、トラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠
  • このポータルサイトでは、国土交通省が開設している「『ホワイト物流』推進運動ポータルサイト」と連携しつつ、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つ情報を提供していく
  • 主なコンテンツ:ポータルサイトは以下の構成となっており、コンテンツは順次公開していく
    • 国民向け
      • トラック運転者の仕事を知るための情報や、トラック運転者の長時間労働改善のために「国民にできること」や「やって欲しいこと」に関する情報などを提供する
      • また、トラック運転者の1日の仕事の様子を撮影した動画などを今後追加する予定
    • 企業向け
      • 荷主企業とトラック運送事業者の双方に向けたコンテンツを提供する
        • 簡単自己診断
          • 荷主企業やトラック運送事業者が貨物運送の現状に関するチェックシートに回答することにより、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるウェブ診断ツールを提供する。この機能は今年12月頃にポータルサイトで公開する予定
        • サッと解決よろず相談
          • 荷主企業やトラック運送事業者がトラック運転者の労働時間の改善を進める中で直面する悩み(改善策の進め方や改善策の発想法など)への対応策をQ&A形式で提供する
        • 情報いろいろ宝箱
          • 荷主企業やトラック運送事業者がトラック運転者の労働時間改善を進める上で有用な好事例を紹介する動画のほか、ハンドブック・ガイドライン・手引きなどを提供する
  • セミナー
    • 厚生労働省では、今年10月から来年3月にかけて、トラック運転者の労働時間短縮の進め方のノウハウを広く荷主企業やトラック運送事業者に周知するセミナーを、全国47都道府県で全50回開催する予定
    • このポータルサイトではセミナーの案内をしており、セミナーへのオンラインでの申し込みができる。なお、セミナーの詳細については、会場が確定した段階で別途報道発表する予定

厚生労働省 第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
▼資料3 複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書
  • 就業構造基本調査によると、本業も副業も雇用者である労働者の数は、おおむね増加傾向で推移し、2017年で約129万人となっている。より詳細に見ると、女性が大きく伸びており(1992年:約28.4万人→2017年:約71.8万人)、既に男性の数(2017年:約57.0万人)を上回っている状況である。また、本業も副業も雇用者である労働者について、本業の従業上の地位を見ると、男性は、「正規の職員・従業員」(36.8%)や「会社などの役員」(26.3%)が多いのに対し、女性は、「パート」(43.5%)や「アルバイト」(18.9%)が多い。さらに、本業の所得階層で見ると、年間所得299万円以下の所得階層で全体の約7割を占めている
  • JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)「複数就業者についての実態調査」(JILPT調査)の中で「仕事をしている」と回答した129,916人のうち、仕事2つ以上(副業をしている)と回答したのは9,299人(7.2%)。うち、本業も副業も雇用者である人は4,493人であった。アンケート項目は多岐にわたるが、同調査で把握できる副業を行う労働者の特徴としては、
    • ・世帯状況:男性は「世帯主(単身)」が、女性は「世帯主の配偶者」が最も多い
    • ・就業形態:本業については、男性は「正社員」が、女性は「パート・アルバイト」が多い。副業については「パート・アルバイト」「自由業・フリーランス・個人請負」が多い
    • ・本業の収入状況:男性は「20万円~30万円未満」の割合が、女性は「10万円~20万円未満」の割合が高い。(副業していない者の場合、それぞれ男性で「30万円~40万円未満」、女性で「5万円~10万円未満」の割合が高い)
    • ・副業の理由をみると、「収入を増やしたいから」、「仕事1つだけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」、それに次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」と回答する割合が高い
  • ヒアリングの場では、団体での意識調査の結果として、以下が紹介された
    • ・短時間で働く理由として、女性パートタイマーの約半数は「通勤時間が短い」「休憩が取りやすい」「異動や転勤がない」を選択していること
    • ・一方で、不本意非正規が一定程度いること。その割合が男性や短時間・派遣で独身の女性、シングルマザーなどでは増加すること
    • ・既婚女性、短時間・派遣で夫が正社員の場合、約3分の1が「休みなどを取って年収調整をしている」と回答していること
    • ・正社員に比べて、短時間・派遣の方が失業することに不安を感じていること
  • マルチジョブホルダー(複数の事業所で雇用される者)には、本業でフルタイムに近い就業をしつつ、副業で週に数時間の労働を行うような働き方がある一方で、本業・副業ともに短時間のパート・アルバイトを組み合わせるような働き方もある。一般に、「副業をしている」といった場合、前者のイメージで捉えられることもあるが、このような就業では既に雇用保険が適用されている。本検討会では、雇用保険の適用・給付の必要性を検討するという性格上、原則として、後者のような働き方を前提として議論を進めた
  • マルチジョブホルダー(現在の雇用保険の適用要件を満たしておらず、合算して週所定労働時間が20時間以上となる者)であって自らの労働によって生計を立てていると考えられる者は、就業者全体に比して多いとは言えず、雇用保険を適用させる必要性は、先述の雇用保険の趣旨や適用により生ずる事務コスト等を踏まえると、直ちに高いとは評価できない
  • マルチジョブホルダー全体を適用拡大によって保護するよりも、むしろ、世帯主である者など雇用の安定化の必要性が高い者については求職者支援制度や公共職業訓練等の施策により支援していくことが適当
  • 合算方式で、現時点で実行可能な方策により適用を検討するのであれば、事業所や行政が労働時間を把握する方法がない中では、本人からの申出を起点として適用することを前提とせざるを得ない。この点、先述のとおり、逆選択の問題が懸念されるところであり、自己都合離職の場合は給付を制限するなど、一定の工夫が必要である
  • 一般的に、通常の労働者に比べて、短時間労働者は離職率が高い。マルチジョブホルダーも、基本的に短時間労働者であることから、一定程度、離職率が高いだろうと予想される。しかしながら、マルチジョブホルダーは自己都合で離職する割合が高いという明確なエビデンスがない現状では、現時点の判断として、自己都合離職について、強制適用のもとで現行の基本手当等と取扱いを変えるのは難しいと考えられる
  • マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用を、本人からの申出を起点として行う(申出起点適用)という仕組みを仮に採用するとした場合について考えると、自己都合離職に対しても給付するとするならば、適用と給付の双方を自らの意思でコントロールできてしまうことになるため、逆選択及びモラルハザードが生ずる可能性が高く、自己都合離職の場合は給付を制限するなど、一定の工夫が必要である
  • 現時点で、実行可能性がある方式としては、「適用:合算方式・申出起点適用、給付:一時金方式」が想定される。先述のとおり、このような制度を導入した場合、逆選択や循環給付等の問題が懸念されるが、保険適用によりマルチジョブホルダーの行動にどういった変容が生じるのかを予測するのは困難であり、さらに、そもそも、マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用の必要性が直ちに高いとは評価できない状況では、こうした制度の導入を提言するのは難しい、と結論づけざるを得ない
  • これらのマルチジョブホルダーであって雇用の安定化の必要性が高いと考えられる者に対しては、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用し、支援を行っていくことが適当と考えられる

厚生労働省 第2回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料
▼(資料2)第1回の議論のまとめ
  • 組織について
    • ・医療の現場を熟知して評価できる組織は作れるのか
    • ・評価機能は、労働関係法令の知見、経験を有している組織にすべきではないか
    • ・屋上屋を重ねるようなことにならないか。医療勤務環境改善支援センター等と連携して適切な支援がでるのか。シンプルな仕組みにするべきではないか
    • ・第三者性にこだわることで、不十分な人員で分離した組織になれば、機能しなくなるのではないか
    • ・評価機能は、都道府県に設置するのではなく、全国統一的に評価する機関があればよいのではないか
  • 業務について
    • ・評価機能が評価すべき内容を先に議論すべきではないか
    • ・毎年か3年に一回か等、評価のサイクルが評価機能の業務量やどこが担うかの問題に関わってくる
    • ・評価機能による評価開始を2022年度から前倒しにする必要があるのではないか
    • ・(C)水準の医療機関についても、時短計画がきちんと実施されているか、履行確認・評価を受ける必要があるのではないか
    • ・医師が主体性をもって医療機関内での時短計画、PDCAサイクルによる見直しに当たることが求められる
  • 医療勤務環境改善支援センターについて
    • ・医療勤務環境改善支援センターがあまり機能していない中、より良い勤務環境改善のアドバイスができるような組織にするべきではないか
    • ・医療勤務環境改善支援センターそのものを見直して、評価機能を付与することも一つの方策ではないか
    • ・医療勤務環境改善支援センターの業務がさらに増えると、現実的に機能するのか
    • ・評価機能に求められる機能を検討する上で、医療勤務環境改善支援センターの実態把握が必要ではないか
  • その他
    • ・医療法の中で健診項目や健診回数を増やすことはできるか。
    • ・追加的な健康確保措置についても、PDCAサイクルの中で見直しができるような仕組みが必要ではないか

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和元年7月分結果速報
▼概況
  • 前年同月と比較して、現金給与総額は377,334円(0.3%減)となった。うち一般労働者が498,895円(0.3%減)、パートタイム労働者が103,453円(0.1%減)となり、パートタイム労働者比率が30.82%(0.08ポイント下落)となった。なお、一般労働者の所定内給与は314,640円(0.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,162円(2.4%増)となった
  • 共通事業所による現金給与総額(就業形態計)は1.0%減となった。うちきまって支給する給与は0.7%増、特別に支払われた給与は5.0%減となった
  • 所定外労働時間(就業形態計)は10.5時間(0.9%減)となった
  • 令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更
  • 平成30年11月分確報から、掲載する数値を東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更
  • 平成31年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では▲2,532円(▲0.9%)、きまって支給する給与では▲1,576円(▲0.6%)の断層が生じている

厚生労働省 第五次薬物乱用防止五か年戦略フォローアップ(令和元年9月6日取りまとめ)
▼フォローアップ概要
  • 平成30年の薬物情勢
    • ・薬物事犯の検挙人員は、14,322人(+303人/+2.2%)と前年より若干増加した。うち、覚せい剤事犯の検挙人員は、10,030人(▲254人/▲2.5%)と前年より若干減少したが依然として1万人を超えた。また、大麻事犯の検挙人員は、3,762人(+544人/+16.9%)、コカイン事犯の検挙人員は、217人(+32人/+17.3%)といずれも5年連続で増加し、過去最多となった
    • ・覚せい剤の押収量は、1,206.7kg(+70.1kg/+6.2%)と前年より増加し3年連続で1トンを超え、乾燥大麻の押収量は、337.3kg(+66.8kg/+24.7%)と3年連続で増加した。また、コカインの押収量は、157.4kg(+145.8kg/+1256.9%)と前年より大幅に増加し過去最多となり、MDMA等錠剤型合成麻薬の押収量も、12,307錠(+9,063錠/+279.4%)と前年より大幅に増加した
    • ・少年及び20歳代の検挙人員は、覚せい剤事犯は前年より減少したが、大麻事犯は5年連続で増加し、前年に引き続いて、この年代で大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回った。さらに、20歳代の大麻事犯の検挙人員が、初めて覚せい剤の検挙人員を上回った
    • ・覚せい剤事犯の再犯者率は、65.9%(+0.4P)と12年連続増加し、過去最高となった
    • ・薬物密輸入事犯の検挙人員は、374人(+58人/+18.4%)と前年より増加した
    • ・危険ドラッグ事犯の検挙人員は、433人(▲293人/▲40.4%)と前年より大幅に減少した
  • 【目標1】少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止
    • ・薬物の専門知識を有する警察職員、麻薬取締官、学校薬剤師、矯正施設職員、保健所職員、税関職員等が薬物乱用防止教室を開催するとともに、各種啓発資料の作成・配付を行った〔文科・警察・財務・法務・厚労〕
    • ・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の啓発運動・キャンペーンの推進、関係団体への注意喚起、啓発資材の作成・配布・ホームページへの掲載、政府広報ホームページにおけるインターネットテレビやラジオ等を用いた情報発信等多様な媒体を用いた広報啓発活動を実施した〔内閣府・警察・消費者・法務・文科・厚労・国交・総務〕
    • ・関係府省庁が連名で通知を発出し、都道府県等の関係機関に対し、薬物乱用防止に係る広報啓発活動の充実強化、相談機関の窓口周知について依頼した〔厚労・内閣府・警察・消費者・法務・財務・文科〕
    • ・海外渡航者に向け、大麻食品等の持ち帰りなどについてウェブサイトやSNSで注意喚起を実施した〔警察・外務・財務・厚労〕
  • 【目標2】薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止
    • ・「依存症対策総合支援事業」により薬物依存症治療を実施する医療機関の整備を図るともに、「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」により医療従事者の依存症治療に対する専門的な能力の向上と人材養成を実施した〔厚労〕
    • ・薬物事犯により検挙され、保護観察が付かない執行猶予判決を受けた者等に対して、再乱用防止プログラム、相談窓口の周知等を実施した〔厚労・警察〕
    • ・矯正施設、保護観察所、更生保護施設において、研修等の実施により職員の専門性向上を図るとともに、関係機関と連携して薬物依存症者に対する適切な薬物処遇と効果的な社会復帰支援を実施した〔法務〕
    • ・保健所、精神保健福祉センター、民間支援団体等での薬物依存症者の治療・回復支援、家族に対する支援を実施した〔法務・厚労〕
  • 【目標3】薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止
    • ・関係機関による合同捜査・共同摘発の推進、暴力団等薬物密売組織の中枢に位置する者に焦点を当てた取締りを推進し、平成30年中、首領・幹部を含む暴力団構成員等5,511人を検挙した〔警察・財務・厚労・海保〕
    • ・平成30年中、麻薬特例法第11条等に基づく薬物犯罪収益等の没収規定を36人に、同法第13条に基づく薬物犯罪収益等の追徴規定を203人にそれぞれ適用し、没収・追徴額の合計は約2億7,494万円に上った〔法務〕
    • ・未規制物質や新たな形態の規制薬物に対する高度な鑑定を実施するため、各省庁の関係機関において資機材の整備を図るとともに、薬物分析手法にかかる研究・開発を推進し、会議等を通じ関係省庁間で情報共有を実施した〔警察・財務・厚労・海保〕
  • 【目標4】水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止
    • ・関係機関間において緊密な連携を取り、捜査手法を共有した結果、統一的な戦略の下に効果的、効率的な取締りが実施され、平成30年、水際において、覚せい剤約1,156キログラム、大麻約156キログラム等の薬物の密輸入を阻止した〔警察・財務・厚労・海保〕
    • ・麻薬原料物質に係る輸出入の動向等について、国連麻薬統制委員会(INCB)と情報交換を行うとともに、麻薬原料物質に関する国際動向及び貿易管理の取組状況について、輸出事業者80社110名に対して講演会を実施した〔厚労・経産〕
    • ・訪日外国人の規制薬物持ち込み防止のため、関係機関のウェブサイト上で注意喚起を実施するとともに、国際会議や在外関係機関を通じて広報・啓発を実施した〔警察・財務・厚労・海保〕
  • 【目標5】国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止
    • ・国際捜査共助等を活用し、国際的な共同オペレーションを推進し、薬物密輸入事案を摘発した〔警察、財務、厚労、海保〕
    • ・第62会期国連麻薬委員会(CND)、アジア・太平洋薬物取締会議(ADEC)、第42回アジア太平洋薬物取締機関長会議(HONLEA)、第28回国際協力薬物情報担当者会議(ADLOMICO)、G7ローマリヨン・グループ等の国際会議やその他専門家会合等に出席し、各国における薬物取締状況や薬物の密輸動向及び取締対策等に関する情報を入手するとともに、国際機関や諸外国関係者等と積極的な意見交換を行い、我が国の取組や考え方への理解を求めた〔警察、・外務・財務・厚労・海保〕
  • 当面の主な課題
    • ・平成30年の我が国の薬物情勢は、覚醒剤事犯の検挙人員は依然として1万人を超え、大麻・コカイン事犯の検挙人員はいずれも過去最多となった
    • ・また、密輸入事犯の検挙人員は前年より増加し、水際での覚醒剤押収量は1トンを超えている状況にあるが、本年開催されるラグビーワールドカップや来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、来日外国人数の増加が見込まれ、今後、旅客に紛れた密輸入事犯が更に増加することも十分に予想される。よって、国内外の関係機関が一層連携を強化し、徹底した水際対策を実施して、薬物の密輸入を阻止する必要があるほか、海外の密輸組織・密売組織と国内の暴力団等犯罪組織との結節点の解明に努める必要がある
    • ・このほか、国内に流入した大麻を含有する食品の摂取により健康被害が生じる事例が発生し、また、コカイン・MDMA等の押収量が増加した。こうしたことから、我が国では、根強い覚せい剤需要とともに、流通する乱用薬物の種類・形態の多様化が認められる状況にある。また、大麻事犯の検挙人員は過去最多を記録し、その過半数は、30歳未満の青少年であった
    • ・よって、青少年に焦点を当てた広報・啓発、暴力団等の供給者側と乱用者の徹底した取締り、海外の薬物乱用実態の把握及び迅速な規制、薬物の鑑定・分析体制の強化等の施策を実施する必要がある。さらに、上昇を続ける覚せい剤事犯の再犯者率を踏まえ、薬物の再乱用防止を実現すべく、関係機関が連携し、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援をこれまで以上に強化する必要がある
▼H30統計数値
  • 平成30年の全薬物事犯検挙人員は14,332人
  • 覚せい剤事犯検挙件数は14,289件、検挙人員は10,030人
  • 覚せい剤以外の薬物事犯検挙人員について、大麻3,762人、コカイン217人、ヘロイン10人、MDA等製剤型合成麻薬57人、あへん2人
  • 薬物押収量について、覚せい剤1,206,7キロ、乾燥大麻337.3キロ、大麻樹脂3.1キロ、コカイン157.4キロ、MDA等製剤型合成麻薬12,307キロ
  • 少年の覚せい剤事犯の検挙人員98人(うち中学生3人、高校生13人)、少年および20歳代の覚せい剤事犯の検挙人員1,285人(うち少年98人)
  • 少年の大麻事犯の検挙人員434人(うち中学生7人、高校生74人)、少年および20歳代の大麻事犯の検挙人員2,007人(うち少年434人)
  • 覚せい剤事犯検挙人員に占める暴力団関係者数4,687人、構成比46.7%
  • 覚せい剤事犯における再犯者数6,613人、再犯者率65.9%、出所受刑者の2年以内再入率(覚せい剤取締法違反)18.7%
  • 薬物密輸事犯検挙件数・検挙人員について、覚せい剤137件・172人、大麻107件・94人、麻薬・向精神薬139件・108人、合計383件・374人

厚生労働省 「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
▼「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果
  • 通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と比べ減少
    • 通報・届出のあった事業所数1,656事業所(前年度比+11.7%)
    • 通報・届出の対象となった障害者数1,942人(同▲20.9%)
  • 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少
    • 虐待が認められた事業所数541事業所(前年度比▲9.4%)
    • 虐待が認められた障害者数900人(同▲31.2%)
  • 受けた虐待の種別では、経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)となっている
  • 平成30年度における使用者による障害者虐待の事例
    • 【事例1】身体的虐待が認められた事例:知的障害・飲食サービス業
      • 市役所から県庁を経由して労働局に報告された事案。障害者の親族が、障害者の体に痣ができていることを発見したため理由を確認したところ、仕事が滞ると上司からつねられることや、叩かれる等の行為を受けていたことが判明した
      • 労働局は職業安定部(公共職業安定所)を担当部署とし、訪問調査を実施した。事業主に事情聴取したところ、障害者の上司が障害者の作業が遅い時や作業方法を指導するために手をつねったり、叩く行為があったことを認めた
      • 使用者による身体的虐待であることが認められたことから、公共職業安定所は事業主に対し、再発防止策及び障害特性を踏まえた対応を行うよう指導を行った。処理終了後、労働局は県庁へ情報提供を行った
    • 【事例2】放置・性的虐待が認められた事例:知的障害・医療、福祉業
      • 匿名の通報について市役所から県庁を経由して労働局に報告された事案。障害者は、同僚から膝に座らされる等の体を触られることや、しつこく食事に誘われ、自宅を訪問される等の性的虐待を受けているが、事業主は何ら防止措置を行っていない
      • 労働局は雇用環境・均等部(室)を担当部署として、訪問調査を実施した。事業主に事情聴取したところ、身体的接触等に関する通報内容は事実であるとともに、防止措置等の対応を行っていないことを認めた
      • 使用者による放置・性的虐待であることが認められたことから、雇用環境・均等部(室)は、事業主に対し、男女雇用機会均等法に基づき、セクシュアルハラスメントの被害者や行為者に対する措置を適正に行うこと、再発防止対策について指導を行った。処理終了後、労働局は県庁へ情報提供を行った。
    • 【事例3】心理的虐待が認められた事例:知的障害、発達障害・小売業
      • 障害者本人からの届出。上司は障害者に対し、作業が遅い時や失敗した時等、スムーズに業務が進まない際に「お前は頭がバカ」「もう何もするな」等と怒鳴ったり、きつく注意するため、萎縮して質問できず、さらに作業をスムーズにできなくなり悪循環となっている
      • 労働局は職業安定部(公共職業安定所)を担当部署とし、訪問調査を実施した。事業主から事情聴取したところ、上司による指導時の暴言について概ね事実であることを認めた
      • 使用者による心理的虐待であることが認められたことから、公共職業安定所は、業務指導の一環との認識で行った行為であっても、著しい暴言等は心理的虐待に当たることを助言し、指導や業務指示については障害特性等を踏まえて対応するよう指導した。処理終了後、労働局は県庁へ情報提供を行った
    • 【事例5】経済的・心理的・身体的虐待が認められた事例:知的障害・製造業
      • 障害者本人からの届出。上司や同僚から、作業が遅い時や誤った作業をした時に「お前は会社への貢献ゼロ」「お前はすべて悪い」等と暴言を受けることや、腹を殴られたり、腰を蹴られたりしたこともあった。また、上司から早く出勤するよう指示され、早出残業をしているが、その時間の残業代が支払われていない
      • 労働局の対応労働局は職業安定部(公共職業安定所)及び労働基準部(労働基準監督署)を担当部署とし、事業場に対して訪問調査を実施した。事業主から聴取したところ、繁忙期にイライラして指導が行き過ぎていたことが判明し、通報内容の一部について、暴言や暴行があったことを認めた
      • 使用者による身体的虐待及び心理的虐待であることが認められたことから、公共職業安定所は、職員教育の実施や障害特性を踏まえた対応等、虐待の再発防止について指導を行った
      • また、早出残業については、一部不適切な労働時間管理が判明した。使用者による経済的虐待であることが認められたため、労働基準監督署は労働時間の適正管理について指導を実施した。処理終了後、労働局は県庁へ情報提供した

厚生労働省 「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定しました
▼厚生労働省統計改革ビジョン2019(概要)
  • 統計改革ビジョン2019の基本的な考え方
    • 統計情報は、国民から負託された「財産」
    • EBPM(証拠に基づく政策立案)を推進するとともに、統計の利活用を通じて、統計の質を向上させていく
    • 統計の仕様や品質に関する情報の開示は、適切な利用及び利用者からの信頼確保に不可欠なものであり、透明性の確保を図る必要がある
  • 今回の統計問題の整理を踏まえた再発防止策の詳細
    1. 組織の改革とガバナンスの強化⇒問題を引き起こした組織のあり方などの見直しに関する取組
      1. 組織改革、相談窓口の確立
        • 統計幹事の下に、改革のエンジンとなる企画担当や、政策部局が統計を作成する際の相談・支援窓口を計画的に整備
        • 関係者が速やかに問題を報告する相談窓口等を整備
      2. 外部有識者の積極的な活用
        • 統計学者、経済学者などの外部有識者との積極的な交流。厚生労働省内においても外部人材を積極活用
        • 統計学者や経済学者などと、常に協力・相談できる体制を構築
        • コンサルティング会社やシステム開発を行う業者の活用などを検討。
      3. 統計部門のリソースの拡充
        • 計画的な職員採用や定員の確保。即戦力となる外部人材も積極的に活用
        • 再発防止や統計改善の観点で必要となる予算をきちんと確保
    2. 統計業務の改善⇒統計業務のあり方やその進め方などに関する取組
      • 統計ユーザーの視点に立った情報公開(統計作成プロセスの透明化)
        • 調査設計、標本抽出や復元推計の方法、目標精度・回収率等などの詳細な調査内容を公開
        • 調査票情報の二次利用を一層促進。行政記録情報の利用促進、利用方法の周知等。
      • 適正な業務ルールに基づく業務の遂行
        • 業務マニュアルの策定(一連のプロセスを可視化)
        • 対応手順の策定(誤りを発見又は外部から指摘された場合の手順、計画変更等の承認権者(専決区分)の明確化)
      • システムの見直し
        • 情報システムの適正化(「ブラックボックス化」したシステムの早急な見直しを検討)
        • ICTを活用した業務プロセスの見直し(手作業のデジタル化、オンライン調査を推進)、エラーチェックの徹底
      • 調査実施機関との連携
        • 統計調査員による適切な調査を実施するため、事務手引き等の整備や研修の充実等を検討
        • 調査員の業務の履行状況を厚生労働省が直接確保する取組(コンプライアンスチェック)を導入
      • 統計等データの保存の徹底
        • 保存ルールの整備。定期的なフォローアップ等を通じた適正な運用の確保
    3. 統計に関する認識・リテラシーの向上⇒職員の資質・能力や法令遵守意識など、職員一人ひとりに求められる取組
      • 研修の実施
        • 統計担当職員を対象とした段階的な研修体系の整備。長期研修等を受講しやすい環境の整備の検討
        • 本省全職員を対象とする基礎研修、幹部職員に対する研修を体系的に整備し、計画的に実施。
      • 人事交流の推進
        • 省内の政策所管部局や、他府省、民間の研究機関等との人事交流等
        • 外部人材の積極活用や、統計学者、経済学者などの外部有識者との積極的な交流。
      • 統計職員のキャリアパス形成の見直し
        • 職員の統計人材プロファイル(統計業務の経験年数、従事した業務内容、統計研修の受講履歴等)の整備等
        • 重要統計は統計のスペシャリストを計画的に育成。統計の専門知識や業務経験が評価されるような人事運用・仕組み(処遇等)の検討
  • 「統計行政のフロントランナー」を目指した取組の詳細
    1. 速やかな実施が求められる取組
      1. 個票データの一層の有効活用に向けた取組の推進
      2. EBPMの推進(省内にプロジェクトチームを設置。EBPMの実践を通じた統計の利活用の促進)
      3. データの一元管理の推進
      4. ICTを活用した業務プロセスの更なる見直し(AIやRPA(自動化ロボット)の調査研究)
      5. 統計委員会との連携強化及び政府方針に対する迅速な対応
        • 普段からの統計委員会や統計委員会事務局との連携。
        • 統計委員会や点検検証部会、統計改革推進会議などの動きにも迅速かつ適切に対応。
    2. 中長期的な観点から検討する取組
      1. データ利活用検討会(仮称)の設置及び検討
        • 統計情報や行政システムの設計・利用環境の改善について、外部の意見を取り入れる仕組みとして設置を検討。
      2. 分析・政策立案機能の強化に向けた組織機能のあり方の見直し

【国土交通省】

【2019年12月】

国土交通省 建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施結果~約5千現場の立入りで429件の指導等を実施~
  • 建設現場における建設リサイクル法の遵守(適切な分別解体、再資源化の徹底等)を徹底するため、毎年、現場パトロールを実施している
  • 関係行政庁の職員が建設工事現場へ立入り、以下の観点で確認と指導等を実施。
    • 建設リサイクル法担当部局:建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
    • 環境部局:廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
    • 労働基準監督署:労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底
  • 実施概要および結果
    • パトロール立入り件数【令和元年度】 5,336現場(【平成30年度】 5,948現場)
    • 実施結果(指導等の件数) 建設リサイクル法に関する指導等を行ったもの 【令和元年度】 429件(【平成30年度】 401件)
    • 標識の掲示(384件):建設リサイクル法第33条等に規定する標識の掲示(営業所及び解体工事現場ごとに掲示を義務付け)が適切に行われていなかったもの
    • 分別解体の徹底(21件):建設サイクル法に規定する解体手順等が徹底されていないもの
    • 無届工事(11件):建設リサイクル法第10条に規定する施工計画等の届出が未提出であったもの
    • 事前措置(3件):特定建設資材への付着物の除去など、工事前の措置が適切に行われていないもの
    • その他(10件)

国土交通省 水深が床面を超えたら、もう危険!- 自動車が冠水した道路を走行する場合に発生する不具合について –
  • 自動車が冠水した道路を走行する場合、水深が車両の床面を超えると、エンジン、電気装置等に不具合が発生するおそれがある。また、水深がドアの高さの半分を超えると、ドアを内側からほぼ開けられなくなる
  • 今年の台風19号等による大雨においては、自動車が水没する等により、運転者や同乗者が亡くなる事故が相次いだ
  • 自動車は、エンジンやモーターで駆動し、電気装置により制御されているため、水深が車両の床面を超えて車内へ浸水すると、様々な不具合が発生するおそれがあり、最悪の場合、エンジンやモーターが停止して移動できなくなる。また、水深がドアの下端にかかると、車外の水圧により内側からドアを開けることが困難となり、ドア高さの半分を超えると、内側からほぼ開けられなくなる
  • 国土交通省では、国内乗用車メーカー8社に対して、自動車が冠水した道路を走行した場合に生じ得る不具合等について調査を行い、その結果を踏まえ、「自動車が冠水した道路を走行する場合に発生する不具合」を別紙のとおりまとめたので公表する
    • 浸水による車両への影響については、車両形状や設計により異なる
    • 一度浸水した車両は、運転可能であっても、電気装置等が損傷を受けているおそれがあるため、自動車整備工場等で点検整備を受けること
▼別紙
  • 自動車が冠水した道路を走行する際に生じる不具合
    • 水深が床面を超えると、車内に浸水して電気装置が故障するおそれや、マフラーから浸水してエンジンルームが損傷するおそれがあります。その結果、次のような不具合を生じるおそれがある
      • 自動スライドドアやパワーウインドウが動作しなくなる
      • エンジンやモーターが停止し、再始動できなくなる
    • 水深が床面以下であっても、走行速度が大きくなると、車両が巻き上げた水や生じた波により、吸気口からエンジンに浸水し、最悪の場合、エンジンが停止して動作しなくなるおそれがある。また、電気自動車やハイブリッド車では、駆動用バッテリーに浸水すると、車両が停止するおそれがある
    • 水流がある場合、車両が流されるおそれがあり、大変危険
    • タイヤが完全に水没すると、車体が浮いて移動が困難になるおそれがある
  • 水深がドアの下端にかかると、車外の水圧により内側からドアを開けることが困難となり、ドア高さの半分を超えると、内側からほぼ開けられなくなる
  • その他の注意事項
    • 冠水した道路では、路面が見えづらくなる。水深や道路の端がわからない場所(アンダーパスなど)には進入しないように
    • 万が一、車両が水中に落ちてしまった場合には…。「まず落ちついて、シートベルトを外し、窓を開け、脱出します。シートベルトが外れない場合はシートベルトカッターなどで切断します。窓が開かない場合は、水面より上にあるドアガラスまたはリヤガラスを緊急脱出ハンマーなどで割って脱出します。万一に備えて緊急脱出ハンマー、シートベルトカッターなどを運転者の手が確実に届く場所に用意しておきましょう。ガラスが割れない場合は車内外の水圧差がなくなるまで浸水するのを待ち、ドアを開け、脱出します」
  • 水が引いた後も、エンジンをかけない。また、発火するおそれがあるので、バッテリーの端子(マイナス側)を外す(ただし、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車は、高電圧のバッテリーを搭載しているので、自分で対処せず、自動車整備工場等に相談する)
    • 一度浸水した車両は、運転可能であっても、電気装置等が損傷を受けているおそれがあるため、自動車整備工場等で点検整備を受ける

【2019年11月】

国土交通省 令和元年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します~輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況等の点検~
  • 国土交通省では、多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施する
  • 実施内容
    • 各輸送機関等(鉄軌道交通、自動車交通、海上交通、航空交通、利用運送業、気象業務)が、安全管理・安全対策等の実施状況、関係法令等の遵守状況、施設等の点検整備状況、テロ対策及びインフルエンザ対策の実施状況等を自主点検する
    • 今年度の総点検においては、以下の4点を特に留意して行う
      • 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
      • 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
      • テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
      • 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況
    • また、国土交通省は、各輸送機関等に適切な点検を行うよう指導するほか、期間内に現地確認を実施する

国土交通省 東京オリパラを見据え、新たな鉄道テロ対策の実証実験を行います~鉄道の更なるセキュリティ向上のために~
  • 国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、安心して鉄道を利用できる環境を整えるため、更なるセキュリティ向上に関する様々な方策を検討している
  • その一環として、旅客流動を大きく妨げない形での危険物検知の実証実験(委託調査)に関する企画提案を募集した
  • 今般、企画提案が採択された危険物探知犬及び旅客スクリーニング装置を用いたセキュリティ方策について、鉄道駅への導入可能性を検証するため、実証実験を下記のとおり実施する
    • 危険物探知犬の運用に関する実証実験
      • 実験期間 令和元年12月4日(水)
      • 実験場所 東京駅 新幹線 北・中央・南のりかえ口
      • 実施者 調査受託者 セントラル警備保障株式会社/協力会社 全日本犬訓練士連合協会、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社 等
      • 使用機材 危険物探知犬、検証・記録用カメラ等
      • 実験方法
        • 一般旅客がいる状況下で、特別な訓練を受けた危険物探知犬がハンドラーと警備員とともに改札機付近の一定の範囲を探索する
        • 危険物探知犬の運用による旅客流動への影響や旅客受容性等を調査し、鉄道駅への導入可能性を検証する
        • また、アンケートへの協力をお願いする場合がある
    • 旅客スクリーニング装置に関する実証実験
      • 実験期間 令和元年11月25日(月)~11月28日(木)
      • 実験場所 都営大江戸線 新宿西口駅(JR新宿駅方面改札)
      • 実施者 調査受託者 綜合警備保障株式会社(ALSOK)/協力会社 コーンズテクノロジー株式会社、東京都交通局 等
      • 使用機材 テラヘルツ波パッシブ型ボディスキャナ、検証・記録用カメラ等
      • 実験方法
        • 一般旅客がいる状況下で、特定の改札機においてボディスキャナを設置し、模擬危険物を所持したエキストラを通過させ、検知及び検査場所への誘導を行う
        • スクリーニングへの協力は任意であり、他の改札機から通過することができる
        • 装置の運用による旅客流動への影響や旅客受容性等を調査し、鉄道駅への導入可能性を検証する
        • また、アンケートへの協力をお願いする場合がある

国土交通省 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました
▼東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主向け)
  • 大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれている
  • そのため、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においては、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしている
  • 具体的な目標
    • 一般交通:都心部(重点取組地区)について、大会前の交通量の30%減を目指す。東京圏の広域(圏央道の内側)について、大会前の交通量の10%減を目指す
    • 首都高速道路交通:東京圏のオリンピック・ルート・ネットワーク、パラリンピック・ルート・ネットワークの基幹をなす首都高速道路については、交通量を最大30%減とすることで、休日並みの良好な交通環境を目指す(TDM、料金施策等により実現)
  • この目標を達成するためには、物流事業者の取組のみでは実現困難であり、発側及び着側の荷主の理解を得ることが必要であることをご理解の上、各社において交通量3割減等の達成に向け、下記の取組例等の実施について、大会まで1年を切った今から物流事業者と一体となってご検討いただきますようお願いする
  • これらの取組をきっかけとして、大会終了後も継続してサプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組が行われ、深刻化するトラックドライバー不足の改善や安定的な物流の確保につながるよう、都、組織委員会並びに関係省庁も連携して取り組んで参るので、ご協力をお願いしたい
  • お願いしたい取組例
    • 交通量の抑制のための取組例
      • 複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送
      • テナントビル等における集配業務の共同化
      • 分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約
      • 静脈物流の集約・効率化
      • 輸送頻度の削減等
    • 交通量の分散化・平準化のための取組例
      • 十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定
      • 十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定(首都高速道路や都心に向かう一般道を使用しない輸配送ルートの設定)
      • オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更
      • セール等販売促進企画の大会期間外への変更
      • 在庫調整による輸配送日の平準化
      • 付帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化
      • 複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリア等の弾力的な運用(渋滞が予想されるエリアへの配送について、拠点の変更や複数拠点からの配送等)
      • 納品時間の夜間への変更等
    • その他
      • 特に渋滞が予想されるエリアにおいては、トラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため、可能な限り「駐車スペースの確保」「スムーズな荷物の受け渡し」に協力願いたい

【2019年10月】

国土交通省 国有財産の売却情報サイトを開設しました~「全国版空き家・空き地バンク」の機能拡充~
  • 全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』(以下「全国版バンク」)については、昨年2月より、公募によって選定された2事業者((株)LIFULL、アットホーム(株))にて本格運用を開始している
  • 本年9月末時点で、全国の662自治体が全国版バンクに参加し、延べ9,900件※近い空き家等の情報が掲載されているほか、成約に至った物件数は、既に累計で3,000件を超えている(掲載物件数については、一部、2事業者で重複がある)
  • また、本年1月には、国や地方公共団体が所有している市有地や職員宿舎・公有地など全国に点在し遊休状態にある公的不動産(PRE)が一覧性をもって検索できるページが追加された
  • 今後とも、全国版バンクを通じた情報提供の充実化等により、空き家やPRE等の更なるマッチング促進が期待される
▼全国版バンクの概要等
  • 現在、各地域の財務省財務局が公開している売却予定の国有財産情報について、更なるマッチングの向上による国有財産の最適利用を促進するため、今般、全国版バンクの機能拡充を行った
  • 具体的には、全国に点在する国有財産についても、全国版バンクで一覧性をもって検索・表示できるようにするとともに、国有財産の活用を検討する事業者等に対する情報提供の充実化を図った

国土交通省 「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について(閣議決定) ~建設業の新たな課題に対応するため、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定~

働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が、本日、閣議決定された

【背景】

  • 今年6月に新・担い手3法(*)が成立したことを踏まえ、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置について定める「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(品確法基本方針・平成17年8月26日閣議決定、平成26年9月30日最終変更)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入契法適正化指針・平成13年3月9日閣議決定、平成26年9月30日最終変更)について所要の変更を行った
    (*)「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号)」及び「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)」

【概要】

(1)品確法基本方針の一部変更

  • 公共工事等の発注者が講ずべき措置として以下を新たに規定
  • 災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用
  • 施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定
  • 工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用
  • 調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択 等
  • 公共工事等の受注者に関する事項として以下を新たに規定
  • 法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
  • 情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上 等
  • (2)入契法適正化指針の一部変更

    • 公共工事の発注者が講ずべき措置として以下を新たに規定
    • 施工に必要な工期の確保のための休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期設定
    • 施工時期の平準化を図るための[1]債務負担行為の活用 [2]柔軟な工期設定 [3]速やかな繰越手続 [4]積算の前倒し [5]早期執行のための目標設定 等
  • 国土交通省 災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援 ~大規模災害時の災害査定効率ルールを適用します~
    ▼報道発表資料
    • 暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施
    • 災害査定の効率化(簡素化)
      • 書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
        • 書面による査定上限額を通常300万円未満から引き上げる
      • 設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
        • 既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する
        • 土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する
      • 現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
        • 現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる
    • 大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化

        1.背景

        • 大規模災害が発生した際、インフラの迅速な復旧が急務
        • これまでの大規模災害では、災害査定をスピーディーかつ効率的に進めるため、様々な「査定の効率化(簡素化)」を実施
        • しかしながら、個別の災害毎に効率化(簡素化)の内容を決めていたため決定までに約1箇月を要していた
        • そのため、南海トラフ地震、首都直下地震、スーパー台風等の大規模災害に備え、より迅速に災害査定の効率化(簡素化)の具体の内容を決定することが必要

        2.事前ルール化

        • カテゴリーS: 激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部(政府)が設置された災害(過去の事例:東日本大震災(H23))
        • カテゴリーA: 激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害(H30:7月豪雨、北海道胆振東部地震)(H29以前の事例:熊本地震(H28)、台風12号(H23)、新潟県中越地震(H16)、阪神淡路大震災(H7)などを含む14災害)
        • カテゴリーS・Aの災害の要件を満たした場合、以下の効率化(簡素化)を実施
          災害査定の手続きの効率化(簡素化)の主な内容

            (1)机上査定限度額の引上げ(カテゴリーSは被害件数の概ね9割、カテゴリーAは被害件数の概ね7割となる金額まで引き上げる)(原則:300万円)(参考:過去の事例カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 1,000万円)

            • 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮

            (2)採択保留額の引上げ(カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる)(原則:4億円)(参考:過去の事例カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円)

            • 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能

            (3)設計図書の簡素化

            • 設計図書の作成において航空写真や標準的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮など

    国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画へ転換 ~「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の提言とりまとめ~
    ▼【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方
    • 顕在化している気候変動の状況
      • IPCCのレポートでは「気候システムの温暖化には疑う余地はない」とされ、実際の気象現象でも気候変動の影響が顕在化
      • 21世紀末21世紀末の豪雨の発生件数が約2倍以上に増加
      • 短時間豪雨の発生回数と降水量がともに増加
      • 流入水蒸気量の増加により、総降水量が増加台風
      • 日本周辺の猛烈な台風の出現頻度が増加
      • 通過経路が北上の世界の平均気温は更に0.3~4.8.℃上昇
    • 将来降雨の変化
      • 気候変動予測に関する技術開発の進展により、地形条件をより的確に表現し、治水計画の立案で対象とする台風・梅雨前線等の気象現象をシミュレーションし、災害をもたらすような極端現象の評価ができる大量データによる気候変動予測計算結果が整備
      • RCP2.6(2℃上昇相当)を想定した、将来の降雨量の変化倍率は全国平均約1.1倍
    • 水災害対策の考え方
      • 水防災意識社会の再構築する取り組みをさらに強化するため
      • 気候変動により増大する将来の水災害リスクを徹底的に分析し、分かりやすく地域社会と共有し、社会全体で水災害リスクを低減する取組を強化
      • 河川整備のハード整備を充実し、早期に目標とする治水安全度の達成を目指すとともに、水災害リスクを考慮した土地利用や、流域が一体となった治水対策等を組合せ
    • 治水計画の考え方
      • 気候変動の予測精度等の不確実性が存在するが、現在の科学的知見を最大限活用したできる限り定量的な影響の評価を用いて、治水計画の立案にあたり、実績の降雨を活用した手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する方法に転換
      • ただし、解像度5kmで2℃上昇相当のd2PDF(5km)が近々公表されることから、河川整備基本方針や施設設計への降雨量変化倍率の反映は、この結果を踏まえて、改めて年度内に設定

          (1)治水計画の見直し

          • パリ協定の目標と整合するRCP2.6(2℃上昇に相当)を前提に、治水計画の目標流量に反映し、整備メニューを充実。将来、更なる温度上昇により降雨量が増加する可能性があることも考慮
          • 気候変動による水災害リスクが顕在化する中でも、目標とする治水安全度を確保するため、河川整備の速度を加速化

          (2)河川整備メニューの見直し

          • 気候変動による更なる外力の変化も想定した、手戻りの少ない河川整備メニューを検討
          • 施設能力や目標を上回る洪水に対し、地域の水災害リスクを低減する減災対策を検討
          • 雨の降り方(時間的、空間的)や、土砂や流木の流出、内水や高潮と洪水の同時生起など、複合的な要因による災害にも効果的な対策を検討

          (3)合わせて実施すべき事項

          • 外力の増大を想定して、施設の設計や将来の改造を考慮した設計や、河川管理施設の危機管理的な運用等も考慮しつつ、検討を行うこと
          • 施設能力を上回る洪水が発生した場合でも、被害を軽減する危機管理型ハード対策などの構造の工夫を実施すること
    • 今後の検討事項
      • 気候変動による、気象要因の分析や降雨の時空間分布の変化、土砂・流木の流出形態、洪水と高潮の同時発生等の定量的な評価やメカニズムの分析
      • 社会全体で取り組む防災・減災対策の更なる強化と、効率的な治水対策の進め方の充実

    国土交通省 後付け急発進等抑制装置の先行個別認定を開始します ~ペダル踏み間違い時加速抑制装置を国が認定します~
    ▼急発進等抑制装置の先行個別認定要領における認定要件の概要(別紙)
    • 後付けの急発進等抑制装置(いわゆる「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」)について、申請に基づき、技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものについて、国が認定を行うとともに使用上の注意点について広く情報提供を行う
    • 6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」でとりまとめられた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」において、「既販車への後付け安全運転支援装置の性能認定制度の創設と来年度からの実施を検討すること」等とされたことを踏まえ、後付けの急発進等抑制装置の性能認定制度について、年度内に認定基準等を整備すべく検討を進めている
    • 一方で、この間にも様々な製品の装着・販売が進んでおり、消費者が正しく理解した上で適切に選択し使用していくためには、情報提供の充実が重要であることから、市販されている後付けの急発進等抑制装置について、申請に基づき技術的な調査・確認を行い、一定の機能等を有すると認められるものについて、国が認定するとともに使用上の注意点について広く情報提供を行う、「先行個別認定」を実施することとした
    • 機能等に係る要件

      1.障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置
      (1)障害物と衝突可能性がある状況でペダル踏み間違いをした場合に加速を有効に抑制し、運転者に警報すること
      (2)車両の発進時等(前進・後進)に作動すること
      (3)作動状況等を示すための表示機等を装備すること
      (4)装置の機能停止スイッチ等を装備すること
      (5)使用及び使用時の故障により、急発進等を招くおそれがないこと

    • 2.ペダル踏み間違い急発進等抑制装置
      (1)ペダル踏み間違いをした場合に加速を有効に抑制し、運転者に警報すること。また、運転者が予期しない加速抑制を可能な限り排除すること
      (2)~(5)1.の(2)~(5)に同じ

      3.ペダル踏み間違い防止装置
      (1)ペダル踏み間違いを有効に防止できる構造・機構であり、また、通常の走行に支障を生じないこと
      (2)1.の(5)に同じ

    • 体制等に係る要件

      (1)耐久性等に係る社内基準の設定及び試験等による確認
      (2)使用方法、注意事項等を明示した運転者用の取扱説明書等の提供
      (3)販売時の取付け・動作確認及び運転者用の取扱説明書の内容説明
      (4)取付け可能な事業者の情報管理
      (5)取付け可能な車両の特定
      (6)点検整備方法に係る情報の提供
      (7)装置を取り付けた車両情報の管理
      (8)装置の不具合等に対する修理体制の整備
      (9)不具合情報等の収集及び改善に係る判断を行う体制の整備
      (10)品質管理
      (11)保証期間の設定及び補修部品の供給
      (12)装置の取付け方法等に対する説明体制の整備
      (13)市場での販売実績

    国土交通省 台風第19号における計画運休に向けて~鉄道の計画運休の実施についての取りまとめの更新~
    ▼【概要】鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ
    • 台風第15号で実施された鉄道の計画運休においては、運転再開時に、多くの利用者が駅に集中する一方、鉄道事業者の輸送力には限界があることから、駅での入場規制等の混乱が発生したこと等が課題となった
    • このため、国土交通省では、「鉄道の計画運休に関する検討会議(9月19日開催)」で検証を行い、本年7月の「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」に、以下の事項を追加し、更新した
      • 1.計画運休の実施について
        • 空港アクセス路線を有する鉄道事業者は、計画運休の実施や運転再開などに際して、旅客ターミナル施設事業者等と連携して、利用者等の誘導や利用者等への情報提供等を適切に実施する
    • 2.運転再開にあたっての安全確認
      • 確認作業を効率的に実施するため、必要な箇所への要員・資機材の配置など、事前準備の強化に努める
    • 3.利用者等への情報提供
      • 運転再開は、台風通過後の被害の状況やその後の安全確認作業等に大きく依存し、その見込みを示すことが困難な場合が多いことを踏まえ、利用者等に対しては、被害の具体的な状況や点検・復旧作業の進捗状況などをきめ細かく情報提供し、利用者自らが行動を選択できるような情報発信に努めることが重要である
      • 運転再開時には、利用者が駅に集中する一方、列車本数は十分に確保されていないことから駅での入場規制等の混乱が発生することが想定されるため、例えば、以下など、路線の状況に応じた情報提供に工夫する必要がある
      • 利用者に来駅時間を遅らせていただくよう呼びかけること
      • 運転再開後ある程度列車本数が確保できてから再開を発表すること
      • ある程度の列車本数が確保できる時間を再開時間として発表すること
    • 4.計画運休及びその後の運転再開に関する社会的理解の醸成
      • 運転再開後は輸送力が限られること等から、鉄道事業者の取り組みと合わせて、利用者側による輸送需要を抑制する取り組み(テレワーク、時差出勤など)も重要であることについて、地方自治体、経済界、教育機関、報道機関等とも連携して、社会的理解の醸成に努める

    国土交通省 運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案の再発を防止するための対策強化について
    • 1.概要
      • 国土交通省では昨年発生した一連の航空会社の運航乗務員による不適切な飲酒事案を踏まえ、平成31年1月31日、航空会社の運航乗務員に対し、乗務前後での厳格なアルコール検査の実施、定期的なアルコール教育等を義務付ける飲酒基準を制定し、同年4月1日より全面的に運用が開始されたところ
      • 一方で、最近、運航乗務員が乗務前日の過度な飲酒により乗務前検査でアルコールが検知され、運航便に影響する事例が複数発生している
      • このような状況を踏まえ、運航乗務員において適正な飲酒量に関する理解・意識の徹底を図り、同種事案を防ぐための追加の飲酒基準を設ける予定としている
      • また、本日、全ての定期航空運送事業者に対して、同種事案の再発を防止するために運航乗務員の飲酒に関する自己管理の強化を求める文書を発出した
    • 2.国土交通省航空局による対応
      • 飲酒基準の強化
        • 運航乗務員における適正な飲酒量に関する理解・意識の徹底を図るため、現行の基準(運航規程審査要領細則)において飲酒を禁止している時間(飛行勤務開始前8時間)以前であっても、業務に支障を及ぼす可能性のある過度な飲酒は禁止するとともに、その目安となるアルコール分解速度を同基準に追加するための基準改正を行うために本日よりパブリックコメントを開始する
        • 改正内容(運航規程審査要領細則(運航安全課長通達))
        • 現行基準の概要
        • 飛行勤務前のアルコール検査を義務付け、検知された場合の業務を禁止
        • 飛行勤務開始前8時間以上の飲酒の禁止
        • 全関係職員に対する定期的なアルコール教育(アルコールの危険性、分解速度、業務への影響、依存症患者への対応等)
        • 改正案(追加)
        • 禁酒時間前であっても飛行勤務に支障を及ぼす過度な飲酒を禁止
        • アルコール分解能力を1時間あたり4グラムとして算出したアルコール量を目安として許容される飲酒量を設定
    • 定期航空運送事業者に対する対策強化の指示
      • 定期航空運送事業者において運航乗務員の飲酒に関する不適切な事案が連続して発生していることの重大性に鑑み、同様事案の再発を厳に防止するため、以下の措置を至急講じることを求める文書を発出した
      • 禁酒時間外における過度な飲酒の防止
      • 出勤前に自身の体内アルコール濃度を定量的に確認するなどの自己管理を促す体制の構築
      • 全ての運航乗務員の飲酒傾向を把握した上で、常習的な飲酒傾向のある運航乗務員に対して、乗務させずカウンセリングを実施する等の適切な措置の実施

    国土交通省 和歌山県、大阪府で南海トラフ巨大地震を想定した大規模津波防災総合訓練~11月2日、約130機関が参加し、陸海空にわたる大規模な実働訓練を実施~
    • 地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、国土交通省は「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせ、大規模津波防災総合訓練を実施している
    • 今年の訓練は、11月2日に、和歌山県和歌山市をメイン会場に、大阪府堺市、和歌山県すさみ町及び美浜町の4会場で訓練を実施する
    • 訓練では、陸海空にわたる国土交通省TEC-FORCEや警察、消防、自衛隊、海上保安庁等による実動訓練や、地元総領事館も参加する避難訓練などを予定している
    • 概要
      • 大規模津波防災総合訓練は、平成16年12月に発生したスマトラ島沖大地震を契機に始まり、今年で14回目の開催となる
      • 訓練では、南海トラフ巨大地震を想定し、住民等による避難訓練、TEC-FORCEの広域派遣や自衛隊と連携したTEC-FORCE輸送訓練、緊急排水活動訓練、道路・航路啓開訓練、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による救命・救助活動訓練等の実践的な訓練を実施する
      • また、「世界津波の日(11月5日)」の趣旨を踏まえ、国際的な取り組みとして、地元総領事館が参加する避難訓練やJICA研修員による訓練の視察、「稲むらの火の館」による津波防災啓発の取り組みなどを予定している

    国土交通省 中小企業向けITツールガイドブック
    ▼中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック
    • 2018年6月に戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革といわれる「働き方改革関連法」が成立し、労働時間の上限規制や割増賃金率の引き上げが順次行われる
    • アンケート調査によれば、時間外労働の上限規制を超える労働者を抱える事業者は、一般労働者については21.6%、ドライバーについては35.1%の事業者で存在するとされている。上限規制の適用時期までに遵守できる体制が求められている
    • アンケートではドラレコを導入している事業者が最も多く87.7%。ドラレコは運転状況が映像や音声で記録されることで乱暴な運転が抑止されるという効果に加えて、万が一事故が発生したときは責任立証にも役立つ。安価になっていることも普及を後押ししている
    • トラック運送業ならではのツールとしてはETC2.0も74.9%と高くなっている。これも比較的安価で、かつ高速代のコスト削減に直結する機器。次いで導入比率が高くなっているのがデジタコ(74.0%)
    • 「今後新たに導入を予定」「再構築を予定」しているITツールとしてはIT点呼がトップでした(新たに導入予定9.5%、再構築予定11.5%)。点呼の実施及びその記録・保存は適正化巡回指導のワースト項目の常連だが、そのような状況に対する危機感を表している
    • トラック運送事業者のデジタコ導入率は比較的高く、すでに馴染みのある機器ですが、最近のデジタコはネットワーク型のものが増えて多様なツールと連携するなど進化している。ドライブレコーダーはもとより、ドアの開閉、荷室温度、眠気検知など様々な情報をリアルタイムで取得できるほか、ETC2.0やGPS等と連携させることで高度な運行管理支援が可能
    • 車載端末は、法定三要素(運行時間、瞬間速度、運行距離)を中心としたシンプルな機能のものから、カメラやセンサー等と一体となってより高度な安全運行を支援するハイエンドなものまで、数万円~数十万円の幅広いラインナップがある。自社に必要な機能を見極めて費用対効果を検討する
    • 運用に際しては、ドライバーや管理者に対して、デジタコを導入する意味(目的)を共有化する研修を実施する。運転評価や改善項目などの情報は、管理者を通じてドライバーにフィードバックし、教育指導に役立てる
    • 車両動態管理システム導入の最大の効果は輸送サービスの「見える化」。車両の位置や運行状態、荷物の状況などがリアルタイムに把握できれば、以下のようなメリットが得られる
      • 顧客からの問い合わせに管理者が即座に回答できる
      • 緊急依頼等に臨機応変に対応できる
      • 車載端末等から得られるトラックの走行記録をデータ化して安全運転管理(運転監視、運転指示等)や車両管理、営業管理に役立てることができる
      • 道路の渋滞度に応じた配送指示や、他業務先行による時間の短縮
      • 荷卸し先での順番待ち回避
      • 待ち時間や輸送時間の短縮に伴うドライバーの労働時間短縮
      • 労働時間短縮に伴うドライバーのストレス軽減と安全運転
      • 車両管理費や燃費の軽減などのコスト削減
    • 配車支援・計画システムは、受注情報(荷物)を車両(ドライバー)に効率的に割り当てるシステム。受注情報をもとに配送当日の荷物のピッキング作業、積込み作業、トラックの配車や配送ルート等の段取りを計算し、その結果をパソコンの画面や紙面に出力し、ドライバー、倉庫係等に指示を行うなどの一連の業務を支援
    • 運行管理システムとは、運行に関わる業務システム全般を指します。一般には、トラック輸送ならではの運送関連業務システムと、関連する帳票作成等の事務作業システムを連携させたものを指す
    • 勤怠管理システムは、始業・終業、運転時間、休憩時間、拘束時間、休息期間、荷役時間、待機時間などの時刻を記録(打刻)、時間を集計管理するシステム。勤怠実績の集計や有給休暇の管理に加え、手当や残業なども含めた給与計算を行えるものもある。最近では、改善基準告示を遵守できるよう、「今月あと何時間働けるか」等の残量をリアルタイムで示したり、シミュレーションする機能を持ったシステムが注目されている
    • IT点呼は、IT機器(TV電話やPCカメラ、スマートフォン、タブレット、アルコール検知器等)の画面を通して点呼者とドライバーが「擬似対面」で行う点呼。ドライバーが使用するアルコール検知器、点呼システムには、事務所設置型と遠隔地でも使えるモバイル(携帯)型がある。深夜・早朝でも確実に点呼できます。営業所と車庫が離れているなどの場合でも、IT点呼であれば移動の必要がなくなる(ドライバー、点呼者の時間短縮)。運行先での状況や道路混雑などで予定時刻通りに帰社できないと、最後の1名が戻ってくるまで点呼者は営業所を離れられないが、IT点呼を活用すれば、これを他営業所の点呼者に任せることができる
    • 求荷求車システムは、インターネットなどの情報システム機能を利用して車両と荷物の情報をマッチングさせるシステム
    • 点呼は安全運行を支える重要業務ですが、人手不足や深夜・早朝の長時間労働を起因として点呼の未実施や不備が指摘されるケースがみられる。また、確実に点呼実施する事業者では、管理者が交替で営業所に泊まり込んでいたり、早朝・深夜の点呼のために点呼者を別途に雇用するなど、長時間労働に苦慮している。こうした状況を背景に、ロボットを点呼補助器として活用し、確実な運行管理と点呼者の労働時間削減を両立させる方法が模索されている
    • RFIDとは、ICタグとリーダが電波を通して情報を交換するシステム。ICチップを組み込んだプレートやタグを、貨物やパレット、コンテナ、通い箱に取り付けることで、個々の貨物の判別や位置確認ができる

    国土交通省 『乗客の安全確保を最優先』~猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ~
    ▼猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ【概要】
    • 平成30年6月に発生した大阪北部地震で多数の列車が駅間停車し、乗客救済に時間を要したことが課題となったため、国土交通省では三大都市圏の鉄道事業者が参加した連絡会議を開催し、駅間停車列車における乗客の早期救済等に係る取組みの対応例を同年11月にとりまとめ、鉄道事業者により各種取組みが行われている
    • 一方、本年8月6日に京成電鉄で発生した猛暑時の停電による駅間停車では、空調の停止によって一部の乗客が熱中症となり病院に搬送される事態となった。来年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、このような事態への対応を検討するため、首都圏の鉄道事業者を集めた緊急の会議を開催し、その対応の考え方を以下のとおり取りまとめた

      • 猛暑時の停電による駅間停車は、空調の停止により車内温度が急激に上昇するため、より迅速な乗客の救済が必要。

        • (1) 乗客救済の早期判断

          • 復旧に要する時間の見通しや列車内の状況を総合的に勘案した乗客の車外への救済の必要性の判断を、より迅速に行う
          • 復旧見通しがつく以前に乗客の救済を開始する判断を行った場合、乗客の救済作業を優先するために運転再開が遅れること等が想定されるが、乗客の安全を最優先する観点からやむを得ないことである
        • (2) 乗客の早期救済(対応策の例)

          • 降車用の梯子等を適切に配備する。救済に迅速に向かうための自転車等を駅に配備する
          • 消防や警察等の関係機関との連絡体制を再確認し、早期の降車・誘導への支援が得られる体制を整える
        • (3) 車内の温度上昇の抑制(対応策の例)

          • 車両の新造等の際、窓の開く構造、ブラインドの設置、赤外線を遮断するガラスの使用等の対応が考えられる
        • (4) その他

          • 特に鉄道の電気設備については、部品点数が多く二重系が困難等の構造的な特性もあり、リスクの極小化にも限界があると考えられるため、乗客による降車の協力、乗客同士の助け合い等、乗客による自助・共助の対応にも期待

    国土交通省 平成30年度 宅配便取扱実績について
    • 宅配便について

      • 平成30年度の宅配便取扱個数は、43億701万個であった(うちトラック運送は、42億6,061万個、航空等利用運送は4640万個)。これを前年度と単純比較すると、5568万個・対前年度比1.3%の増加となる
      • 便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の約99.8%を占めており、さらに、「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で約93.7%を占めている
      • また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス等」、「フクツー航空便」及び「スーパーペリカン便」の4便で全体の約37.2%を占めている
    • メール便について

      • 平成30年度のメール便取扱冊数は、50億2112万冊であった。これを前年度と単純比較すると、25487万冊・対前年度比4.8%の減少となっている
      • また、メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の上位2便で96.8%を占めている

    【2019年9月】

    国土交通省 鉄軌道の運転事故件数 過去30 年間で最小~鉄軌道輸送の安全に関わる情報(平成30年度)を公表~
    ▼鉄軌道輸送の安全に関わる情報(平成30年度)を公表
    • 運転事故は、踏切事故対策、ホームの安全対策等を実施してきた結果、長期的に減少傾向であり、平成30年度は過去30年間で最小の639件(対前年度比31件減)であった。そのうち人身障害事故と踏切事故が全体の9割を占める
    • 踏切事故についても、立体交差化や踏切保安設備の整備等を推進してきた結果、長期的には減少傾向となっている
    • 平成30年度に発生した踏切事故の件数は、運転事故全体の35.4%に当たる226件(対前年度比24件減)。平成30年度に発生した踏切事故による死傷者数は149人(運転事故に占める割合27.7%、対前年度比20人減)であり、うち死亡者数は89人(同34.9%、同22人減)
    • 人身障害事故においては、ホームでの列車等との接触によるものが約半分を占めているが、駅ホームにおけるハード・ソフト両面から転落防止対策を推進しており、平成27年度以降、減少傾向にある
    • 平成30年度に発生した人身障害事故の件数は、運転事故全体の57.9%に当たる370件(対前年度比2件増)。なお、平成30年度に発生した人身障害事故による死傷者数は377人(運転事故に占める割合70.1%、対前年度比6人増)、うち死亡者数は165人(同64.7%、同2人減)
    • 輸送障害(列車の運休、旅客列車の30分以上の遅延等)は、長期的に増加傾向であるが、平成30年度は対前年度比236件減の5,698件であった。そのうち、部内原因はほぼ横ばいであるが、部外原因及び災害原因は増加傾向にあり、それに伴って輸送障害全体としても増加傾向となっている
    • 輸送障害(列車の運休、旅客列車の30分以上の遅延等)の件数は、平成30年度は5,698件(対前年度比236件減)。鉄道係員、車両又は鉄道施設等(部内原因)に起因する輸送障害は、1,432件(輸送障害に占める割合25.1%、対前年度比25件減)。線路内立入り等(部外原因)による輸送障害は、2,598件(輸送障害に占める割合45.6%、対前年度比143件増)。風水害、雪害、地震等の自然災害による輸送障害(災害原因)は、1,668件(輸送障害に占める割合29.3%、対前年度比354件減)

    国土交通省 ダムの洪水調節機能と情報の充実に向けた取組~令和元年8月までの出水におけるダムの洪水調節も総括~

    • 国土交通省では、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて」の提言(平成30年12月)を受けて、ダムに関するさまざまな取組を進めているところ
    • 提言後、最初の出水期を迎えており、現在の取組事例を紹介するとともに、今年もダムによる洪水調節を実施していることから、出水概要とあわせて、特に国土交通省所管ダムの事前放流や、利水ダムの治水協力の実施状況を8月末時点でとりまとめた
    • 平成30年7月豪雨を踏まえて設置した検討会の提言「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて」を受け、各ダムでは「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」で実施しているダム下流河川における浸水想定図等の作成や、住民説明会の実施、テレビ等のメディアと連携した情報提供などソフト対策を含めたさまざまな取組を実施している
    • 提言で「直ちに対応すべきこと」として取り組んでいる事前放流や利水ダムでの治水協力も、国土交通省所管ダムでは51ダム、利水ダムでは7ダムで実施体制を整えるなど、推進しているところ
    • 平成31年1月~令和元年8月までで、国土交通省所管ダムでは、のべ447回の洪水調節を実施し、主要な出水では8月下旬の前線による出水(72ダムで洪水調節)をはじめ、ダムによる洪水調節が下流河川の水位を低減するなどの効果を発揮している

    国土交通省 平成30年度 プレジャーボート全国実態調査の結果を公表します~前回(平成26年度)の調査結果と比べて、放置艇は約1.7万隻の減少~
    ▼添付資料 平成30年度プレジャーボート全国実態調査結果概要
    • 三水域全体の概要
      • 平成30年の調査で確認できた舟艇(以下、「確認艇」という。)の隻数は16.0万隻であり、26年の調査結果と比べて1.7万隻の減少(▲10%)となった。要因としては、レジャーの多様化や所有者の高齢化によって維持管理が困難となったことなどにより舟艇を手放す人がいたものと推測される。また、放置艇の隻数は7.0万隻であり、1.7万隻の減少(▲20%)となった。要因としては、放置等禁止区域の指定や水域管理者の指導等により、放置艇が適切な施設に収容されたことなどがあげられる
      • 確認艇の保管状況別では、マリーナ等施設の許可艇が5.7万隻(全体割合36%)、マリーナ等以外施設の許可艇が3.3万隻(同21%)、放置艇が7.0万隻(同44%)となった
      • 26年の調査結果と比べて、許可艇は横ばいで、放置艇が1.7万隻の減少となり、放置艇の全体割合は、微減(49%⇒44%)となった
    • 確認艇の水域別状況
      • 三水域の確認艇は16.0万隻で、減少傾向(前回比▲10%)にある
      • 水域別の割合は大きな変化はなく、港湾が約1/2を占め最も多く、次いで、河川と漁港がそれぞれ約1/4となっている
    • 確認艇の艇種別状況
      • 艇種別の割合は大きな変化はなく、小型モーターボートが約7割を占め最も多く、次いで大型モーターボートが約2割を占め、残りがクルーザーヨット、ディンギーヨットとなっている
    • 三水域の係留・保管状況
      • 許可艇は9万隻で前回から横ばいである。うち、マリーナ等施設における保管艇は5.7万隻(36%)で前回から横ばいである。マリーナ等以外における保管艇は、3.3万隻(21%)で前回から横ばいである
      • 放置艇は7.0万隻で減少傾向(前回比▲20%)。しかし、全体の約半数(44%)が未だ放置艇という状況である
    • 港湾区域(河川との重複区域を含む)
      • 確認艇は8.6万隻で減少傾向(前回比▲9%)にある
      • 許可艇は5.4万隻で前回から変化なし。うち、マリーナ等施設における保管艇は3.8万隻で微減(前回比▲1%)である。マリーナ等以外における保管艇は1.5万隻で微増(前回比3%増)である
      • 放置艇は3.3万隻(38%)であり、減少傾向(前回比▲21%)である
    • 河川区域(港湾または漁港との重複区域を含む)
      • 確認艇は4.3万隻で減少傾向(前回比▲13%)にある
      • 許可艇は2.3万隻で微減(前回比▲2%)である。うち、マリーナ等施設における保管艇は1.5万隻で微減(前回比▲3%)である。マリーナ等以外施設における保管艇は0.8万隻で横ばいである
      • 放置艇は2.0万隻(46%)であり、減少傾向(前回比▲23%)にある
    • 漁港区域(河川との重複区域を含む)
      • 確認艇は4.3万隻で減少傾向(前回比▲9%)にある
      • 許可艇は2.1万隻で微増(前回比2%増)である。うち、マリーナ等施設における保管艇は、0.8万隻で微増(前回比4%増)である。マリーナ等以外施設における保管艇は1.3万隻で前回から横ばいである
      • 放置艇は2.2万隻(52%)であり減少傾向(前回比▲17%)にある

    国土交通省 施工の自動化の実現に向けた意見を募集します~「施工の自動化」を実現するAI開発促進のための学習データのあり方について~
    ▼別紙2「施工自動化に向けた研究開発等」
    • 国土交通省では、建設産業の生産性向上を目指して、施工現場へICT/ロボット技術等を導入し建設生産プロセスを3次元データで繋ぐ取組みを「i-Construction」ですすめてきた
    • Construction」の更なる推進のため、『官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)』の一環として、3D・4DデータやAIの活用による建設生産プロセスの高度化に取り組んでいる
    • 施工の自動化技術に関する民間の開発を促進するため、現場から収集したデータを共有活用して、施工現場向けのAI開発を促進する取組をすすめる
    • 現在、人工知能(AI)技術開発の進展により各種のデータセットが提供されている
      • Youtube8M Google社が公開した800万にも上る動画のデータセット
      • 土木建設現場を定点カメラで撮影した映像は少なく、さらに、建設現場の物体検出のための機械学習に利用できるような、適切なアノテーション(ラベル付け)がされているものは揃っていない
      • Youtube8M以外にも様々な画像のデータセットが提供されているが、建設現場での活用に効果の見込めるものはない
    • ラベル付けやフォーマット等について、パブリックコメントに付し、建設業界に適した定義を整理していく予定
    • 協調領域であるデータセットの整備を官民連携の枠組みですすめていくことを想定

    国土交通省 「水害リスクライン」により身近な箇所の危険度が明らかに~より身近な箇所の危険度を把握することで、防災行動を円滑化~
    ▼水害リスクライン
    • 国土交通省では、災害の切迫感を分かりやすく伝える取組みの一つとして、上流から下流まで連続的に洪水の危険度が分かる「水害リスクライン」による水位情報の提供を開始する
    • 「水害リスクライン」は、概ね200m毎の水位の計算結果と堤防高との比較により、左右岸別に上流から下流まで連続的に洪水の危険度を表示することが可能となるシステム
    • 6月中旬から10水系について市町村等向けに提供を開始しているが、9月11日より一般向けの提供サイトの運用を開始するとともに、対象水系を50水系に拡大する
    • なお、今後、順次対象水系を拡大し、本年度中を目途に、国が管理する全109水系で運用を開始する予定
    • 併せて、河川水位の状況をSNSで共有、家族、知人などに危険を知らせることができる、シェアボタンを河川情報サイト「川の水位情報」に追加した(9月3日)

    国土交通省 「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について
    ▼記者発表資料
    • 計画の背景・目的
      • 高速道路ネットワークの進展に伴う更なる機能向上の要請(高速道路の約85%が開通済/高速道路の約4割が暫定2車線)
      • 高速道路における安全上の課題の顕在化(逆走事故や誤進入/高齢者ドライバーによる事故)
      • 激甚化する災害時における高速道路ネットワークへの期待(気象災害の激甚化/大規模地震への懸念)
      • 生産性向上に対する社会的要請(労働生産性向上/働き方の改善)
      • ネットワークをつなぐという高速道路の水平的展開は概ね完了
      • 今後は、形成された高速道路ネットワークを、安全性、信頼性、使いやすさを向上する観点から、更なる機能強化を図っていく段階
    • 留意すべき事項
      • 利用者の視点や行動の重視
      • 他分野の施策との連携
      • 最新技術の進展とその活用
      • 会社の自主性の尊重
    • 高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する具体施策
      • 暫定2車線区間の解消
        • 計画的な4車線化の推進
      • 自動運転等のイノベーションによる高速道路の進化
        • 自動運転に対応した道路空間の基準等の整備
        • 高速トラック輸送の効率化
      • 世界一安全な高速道路の実現
        • 事故多発地点での集中的な対策
        • 逆走対策
      • ネットワークの信頼性の飛躍的向上
        • 災害時の通行止め時間の最小化
        • 工事規制の影響の最小化
        • 雪氷対策
      • 利用者ニーズを踏まえた使いやすさの向上
        • 休憩施設の使いやすさの改善
        • 高速バスの利便性向上
        • 訪日外国人旅行者への対応
        • スマートIC等による地域とのアクセス強化
        • 現地の交通状況に応じた交通運用

    総務省 地域力強化戦略本部(第6回)
    ▼総務大臣メール「Society5.0時代の地方」第5号
    • 多言語音声翻訳 言葉の壁を解消するためにー
      • ・他言語翻訳技術について、日英中韓はTOEIC800点レベル
        (2019年度中には、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、スペイン、フランス、ポルトガル(ブラジル)、フィリピンの8言語も同等に向上予定)
      • ・宿泊施設:交通が乱れた時や天気で予定が変わる時の説明に便利
      • ・交通機関:単語とジェスチャーで通じない時の切り札的な存在
      • ・小売施設:うどんorそば、あつめorぬるめ等の細かい注文への対応がスムーズに
      • ・娯楽・レジャー施設:さまざまな国籍の方の会計がスムーズに
      • ・名勝・博物館・文化施設:落し物の館内放送でアプリを活用できてよかった
      • ・自治体窓口:より正確な案内ができて外国人住民との信頼関係が深まった
      • ・学校:学校と外国人の保護者、互いに伝えたいことがわかった
      • ・観光案内施設:外国語対応担当者が不在でも、外国人の対応が可能に
    • 移住情報サイト少しでも地域を身近に感じてもらうためにー(あのこの愛媛)
      • (1)多数の愛媛県内の求人を掲載
        • ・地元銀行や業界団体等が中心となった求人掲載
        • ・ハローワークや求人サイト等の求人情報を毎日収集(現在、15,000件以上もの県内の求人情報を掲載し、月200~300人程度の求人求職のマッチングを実現)
      • (2)求職者への働きかけ
        • ・各所に設置したビーコン端末による求人情報の配信
        • ・求人掲載企業に対する情報掲載のアドバイスの実施
      • (3)移住情報の発信
        • ・移住関連イベントや移住体験談も掲載
    • I-Constructionで建設業の生産性を向上
      • ・建設業従事者の高齢化、働き方改革(週休2日取得等)などを踏まえ、i-Constructionの取組を推進し、建設現場の生産性の向上を図る
      • ・測量:ドローン等を活用した3次元測量
      • ・設計:図面の3次元化、VRで施工計画を効率化
      • ・施工:3次元設計データに基づくICT施工等
      • ・維持管理:センサー等による管理状況のデータ化等
      • ・交通・物流・下水道も新技術で地域課題を解決
      • ・交通「自動運転」:自動運転の実用化に向けて、ルールの整備やシステムの実証(トラックの隊列走行等)を実施/高度な自動運転の2020年目途の実用化に向け取組を推進
      • ・物流「ドローン配送」:離島や過疎地等でのドローンによる荷物配送の実証実験を実施(5事例、平成30年度)/ビジネスモデルの確立、支援策の検討を実施
      • ・下水道「下水熱利用」:下水等が有する熱をビル冷暖房、道路融雪、給湯等に活用(31事例、令和元年5月末現在)/全国での利用を促進中
      • ・東京一極集中の是正と地域の活性化
      • ・若者の意識の変化を捉え、地方ならではの豊かなライフスタイルを都市部の移住関心層に提示することで地方への新しい人の流れを創出するため、移住に至るまでのフェーズごとに成果を上げている取組について、着眼点を明示した効果的な広報を通じて地方公共団体と認識を共有することにより、横展開を推進
      • ・地域課題の解決に資する地域外の者を創出するため、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体を支援するとともに、関係人口の創出・拡大に向けた機運の醸成や潜在層の掘り起こし等を実施
      • ・地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供することにより、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速
      • ・地方移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口である「移住・交流情報ガーデン」の情報提供機能の強化や地域と多様に関わる者への情報提供、都市と農山漁村の交流の支援などにより、地方への移住・交流を推進
      • ・革新的技術を活用して企業の生産性向上を図るとともに、地域の経済循環を拡大するため、革新的技術の実装例や地域の強みを活かした地域経済循環に資する先進事例について、効果的な広報を通じて地方公共団体と認識を共有することにより、横展開を推進
      • ・産学金官の連携により、地域の資源を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」の推進により、地域の雇用創出と消費拡大を更に促進
      • ・地域経済の好循環の更なる拡大に向け、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、地方公共団体等による取組を支援
      • ・Society 5.0時代の技術を活用した取組のほか、基幹集落における定住促進団地の造成や空き家を活用した定住促進住宅の整備、廃校舎などの遊休施設を活用した地域振興施設の整備等を支援
    • Society 5.0時代の地域社会
      • ・ローカル5Gは、28.2~28.3GHzの100MHz幅について、2019年12月に制度整備を予定している。さらなる利活用を推し進めるべく、使用する周波数帯を4.6~4.8GHz及び28.3~29.1GHzに拡充するため、情報通信審議会において技術的条件の検討を行い、2020年中に制度化を行う
      • ・令和元年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等を踏まえ、令和2年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や令和3年3月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等に向けてマイナンバーカードの普及・利活用を推進
      • ・令和元年5月31日に公布されたデジタル手続法に基づき、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能とするための情報システムの整備等を実施
      • ・消費税率引上げが消費に与える影響を継続して緩和するとともに、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指し、マイナンバーカードを取得している個人が行う、プレミアムを付与したマイナポイント(仮称。マイナンバーカードを活用したポイント)の購入等について、当該プレミアム分を国が補助するとともに、各種給付など自治体サービスにおいてマイナポイント(仮称)を活用する方策を検討
      • ・QRコード決済を地域で面的に導入するモデルを全国に普及させるための支援及びモバイル端末を使ったキャッシュレス決済の基盤が整備された地域における決済データ・購買データ等の地域での活用のための環境整備を行い、国内の決済事業者によるキャッシュレス化を推進
      • ・情報銀行の社会実装を推進するため、引き続き、情報の活用について必要なルールの検討に資する実証事業を実施するとともに、データ倫理を担う人材の育成と情報銀行を介したデータ連携のための機能の標準化を実施
      • ・現代暗号の安全性の破綻が懸念されている量子コンピュータ時代において、国家間や国内重要機関間の機密情報のやりとりを安全に実行可能とするため、グローバル規模での量子暗号通信網の実現に向けた研究開発を推進
      • ・Society 5.0時代における通信量の爆発的増加やサービス要件の多様化(超低遅延、多数同時接続等)、ネットワークの複雑化に対応するため、AI(人工知能)を活用したネットワーク運用の自動化等を実現する技術の研究開発を推進
      • ・ICT分野において、人工知能には予想もつかない破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援。全国各地において、これまでにない異色多様な挑戦を行い未来を拓く人材を育成
      • ・内閣官房、総務省、経済産業省、公正取引委員会などから構成される、デジタル市場競争本部(仮称)において、「デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性・公正性確保のための法制等の整備」、「データポータビリティやAPI開放に向けた課題整理」、「競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等を報告する権限の付与」等、同本部を中心に関係府省が連携して検討を実施
      • ・グローバルなデータの流通を促進することで、データを用いたAI技術等によるイノベーションの創出や
      • ・様々な課題解決を促進。個人情報保護、サイバーセキュリティ等の観点や政治・経済の保護主義的な流れを受け、政府がインターネットへの関与を強化し、情報の流通に制約をかけようとする動きが一部の国から見られる一方で、日本として、G7・G20をはじめとする国際的な議論の場で、グローバルな企業活動やイノベーションの創出を支える情報の自由な流通を促進することの重要性を発信
      • ・電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大して
      • ・いることから、下記取組により、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現。(1)国内のインターネットに接続されたIoT機器を調査しサイバー攻撃に悪用されうる脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施、(2)我が国の次世代の通信を担う基盤である5G(第5世代移動通信システム)について、サプライチェーン対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備、(3)地域におけるセキュリティ対策強化のため、(ア)地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、(イ)地域のIoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び(ウ)公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施
      • ・ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の全国的な普及展開を更に推進するとともに、地域のサテライトオフィス環境等の活性化により都市部から地域への人の流れを促進し、働き方改革を加速

    国土交通省 建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~国土交通省・厚生労働省の令和2年度予算概算要求の概要~
    ▼別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(令和2年度予算概算要求の概要)」
    • 建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要である
    • 国土交通省・厚生労働省は、引き続き、両省で連携して建設業の人材の確保・育成に向けた取組を進めていくこととしており、令和2年度予算概算要求において所要の措置を講じる
    • 改正建設業法等を踏まえ、民間発注団体や建設業団体等と連携した関係者による推進体制を構築し、公共工事の取組(週休2日を前提とした適正な工期設定、施工時期の平準化等)の浸透や改正建設業法等の実効性ある取組を図るための取組を実施
    • 建設業界が自律的・継続的に女性活躍の推進に取り組める環境を整備するため、地域ブロック又は都道府県でのアクションプログラムの策定に向けた検討、建設業の女性活躍「成功・失敗事例集」の策定及び女性技術者・技能者の就業継続や職場復帰に役立つ地域セミナーの開催を実施
    • 建設技能者の技能等の向上を努力義務とする建設業法改正を踏まえ、技能等の向上に資する取組ができるよう環境整備を行うとともに、就職氷河期世代を含む幅広い担い手の確保をするため、「建設技能トレーニングプログラム」について、「中堅編(仮)」を作成。複数職種が一体となって建設業の魅力をPRする出前授業等の優良事例集の策定・水平展開、建設業に従事する者のキャリアパス等のPR手法の構築
    • 社会保険未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとする建設業法改正の施行(令和2年10月に施行予定)を見据え、下請企業まで社会保険加入を徹底し、法定福利費等を行き渡らせるため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の開催、法定福利費の更なる見える化の推進や法定福利費等の支払い状況実態調査、社保加入要件化に伴う一人親方化の実態把握等を実施
    • 中小・中堅建設企業の生産性向上は必要不可欠であるが、個社レベルでは投資資金・人材が限られており、またノウハウが十分に蓄積されておらず、取組が進捗していない。そのため、多能工化の推進、技術革新への対応や企業活動の継続促進に関する相談支援等を行うことで、地域における中小・中堅建設企業の生産性向上と持続性確保を推進
    • 建設工事の現場での災害により、いわゆる一人親方等を含めた建設工事従事者全体で年間約400人もの尊い命が失われている。このような状況の中、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)」に基づく基本計画が来年度には見直し時期を迎える。安全衛生経費が下請まで適切に支払われるよう、標準リスト等を作成するとともに、基本計画について施策の進捗状況を点検・評価し、必要な見直しを行う。また、都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画について、計画策定や計画に基づき実施する取組の支援を実施
    • 令和6年度からの罰則付き上限規制の適用に向け、特に民間発注工事において、長時間労働の是正・週休2日の確保を図るため、官民一体となった取組を推進していく
    • 中小・中堅建設企業は生産性向上の必要性を感じているが、具体的な生産性向上方策についてのノウハウが十分に蓄積されておらず、個社レベルでは人材の確保・育成や建設機械等への投資が消極的となる傾向があることから、取り組みが進捗していない。そこで、人的・物的な既存ストックを最大限活用することや経営の効率化等による対応が有効かつ現実的な経営上の選択肢と考えられる。このため、経営支援を図る中で、特に多能工化の推進、技術革新への対応や企業活動の継続促進を図ることにより、地域における中小・中堅建設企業の生産性向上を推進
    • 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース(仮称)」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニング等の訓練を提供する
    • 建設業においては、他産業と比べ高齢化が進行している中、新規高校卒就職者の就職後3年目までの離職率は常に全産業、製造業を上回っている。離職の背景には就職先を決定する過程において、知りたい情報を十分に受けられていないということが挙げられているため、若年者の建設業に対する理解を深め職場定着を促進するため、若年者と建設業界がつながる機会をつくる

    国土交通省 航空機搭乗前の上着検査、靴検査、爆発物検査等を強化します~「テロに強い空港」を目指して~
    • 国土交通省航空局では、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、「テロに強い空港」を目指し、先進的な保安検査機器の導入を推進し、航空保安検査の高度化を図っている。今般、これらの検査機器のより一層の活用を図りつつ、国際的な保安対策の動向を踏まえ、我が国においても、以下のとおり航空保安検査を強化する
    • 強化内容
      • (1)上着検査強化
        • ・国際線に加え、国内線においてもコート、ジャケット等の上着のX線検査を行う。旅客の皆様には、検査の際、上着を脱いでいただくことになる
      • (2)靴検査強化
        • ・国際線・国内線ともに、安全靴、厚底靴、ブーツ、くるぶしを覆う靴は全てX線検査を行う。靴は脱ぎやすいものを履いてくることをおすすめする
      • (3)爆発物等検査強化
        • ・凶器や爆発物検査を強化する。無作為に検査員が体に触れて行う検査に加え、検査紙で体に触れたりする検査も新たに実施する
      • (4)小型無人機(ドローン)の客室内持込禁止について
        • ・ドローンを飛行させることは、航空機や人及び物件の安全が損なわれる恐れがあるため、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催期間中は客室内にドローンを持ち込むことを禁止する。ただし、お預け手荷物としては禁止しておらず、搭乗前に航空会社のカウンターにお預けを

    国土交通省 ラグビーワールドカップ2019の開催に伴い、主要な国際空港等周辺では、重さや大きさにかかわらず、ドローン等の飛行が禁止されます
    ▼ラグビーワールドカップ2019の開催に伴い小型無人機等の飛行が禁止される空港及び期間の指定について
    • 本年9月20日~11月2日に全国12都市においてラグビーワールドカップ2019が開催されるにあたり、訪日する外国人の観客等の安全を確保するため、主要な国際空港等における小型無人機等の飛行による危険の未然防止を図る必要がある
    • このため、国土交通省は、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、下記のとおり、主要な国際空港等について、大会期間中とその前後の間を、小型無人機等の飛行が禁止される期間として指定した。これにより、下記の対象空港・指定期間は、重さや大きさにかかわらず、全ての小型無人機等の飛行は、原則禁止となる
    • 【対象空港及び指定期間】
      • ・新千歳空港(9月16日~9月25日)
      • ・成田国際空港(9月13日~11月5日)
      • ・東京国際空港(9月13日~11月5日)
      • ・中部国際空港(9月18日~10月15日)
      • ・関西国際空港(9月17日~10月16日)
      • ・大分空港(10月14日~10月22日)
      • ・福岡空港(9月21日~10月23日)
      • ※なお、今回指定した期間にかかわらず、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっている

    国土交通省 建設業の働き方改革を進めるため、改正建設業法等の改正規定の一部を9月1日より施行します~改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定~
    • 第198回国会(常会)において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)は、一年六月以内で政令で定める日(技術検定関係(建設業法第二十七条等)を除く。)から、技術検定関係部分については二年以内で政令で定める日から施行することとされており、今般、施行期日を定める本政令を閣議決定した
    • 令和元年9月1日から以下の規定が施行され、(1)については建設業従事者に、(2)については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなる
      • (1)建設業従事者の責務の追加(建設業法第二十五条の二十七)
        • 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められる
      • (2)建設業者団体等の責務の追加(建設業法第二十七条の四十)
        • 建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められる
      • (3)その他
        • 中央建設業審議会の審議事項の追加(建設業法第三十四条)
        • 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加(入契法第十七条)
    • 上記以外の一年六月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和2年10月1日から施行される
    • 二年以内で政令で定める日から施行することとされている部分(技術検定関係)については、令和3年4月1日から施行される

    【文部科学省】

    【農林水産省】

    【総務省】

    【2019年12月】

    総務省 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース(第8回)
    ▼資料8-2 青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策(事務局)
    • 昨今、青少年へのスマートフォンの普及は大きく進展しており、SNSを利用して犯罪の被害にあう児童・生徒の数も高止まりするなど、スマートフォンの普及に伴うトラブルも増加している
    • 一方で、スマートフォンを利用する青少年のフィルタリングの利用率は4割程度(2017年度0%、2018年度36.8%)となっており、フィーチャーフォンの時代よりも低下している
    • こうした状況の下、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得やフィルタリング利用の普及により、青少年のインターネットの安心・安全な利用を図ることは重要な課題。中でも、青少年によるフィルタリングの利用促進は、上記のインターネット上のトラブルの回避等に資するものであり、2018年2月に施行された改正青少年インターネット環境整備法の着実な履行やインターネット上の海賊版サイト対策等の観点からも、これまで以上に強く求められている
    • 青少年フィルタリングについては、SNSを利用できなくする不便なものと一部で捉えられているが、実際には、違法・有害サイト等の閲覧を制限しつつ、必要なSNSについては利用可能とできるほか、利用時間管理等の機能を有するものもある。青少年フィルタリングは、青少年のICTリテラシーの状況や、青少年及び保護者のニーズ等に応じて、個々別々に安心・安全なインターネット利用環境を実現する有効なツールと捉え直す必要がある
    • また、スマートフォンの普及に伴い、青少年のフィルタリング利用促進に係るプレイヤーは、これまでの携帯電話事業者、販売代理店やフィルタリング事業者のみならず、OS事業者、SNS等を含むコンテンツ・プロバイダ等にも広がり、多様化・グローバル化していることにも配意する必要がある
    • このような背景及び認識の下、青少年のフィルタリング利用の促進に関し、次のような観点から、課題及び考えられる対策の整理を行った
      • 契約時のフィルタリング申込み・有効化措置等の促進
      • フィルタリングを始めとするペアレンタルコントロールの必要性に係る認識の醸成
      • フィルタリングサービスの使いやすさの向上
    • フィルタリング利用促進に向けた適切な対策を講じるためには、フィルタリングの利用状況や販売代理店等の実態について正確な把握が必要。このため、契約時におけるフィルタリングの申込み率及び有効化措置率について、携帯電話事業者が正確に把握し、情報を開示することが求められる。またその際、携帯電話市場におけるMNO3社のシェアが約9割であることを踏まえれば、MNOについては事業者ごとの実データを自主的に開示することが適切と考えられる
    • フィルタリングの説明が契約プロセスの最後に行われること、営業成績に直結しないこと等の実情も踏まえ、法令上の義務の履行主体であり、かつ販売代理店に対する指導等措置義務を有する携帯電話事業者においては、販売代理店の店頭スタッフが利用者にフィルタリングの重要性等を丁寧かつ簡潔に分かりやすく説明できるよう、販売代理店へのインセンティブ(動機付け)の設計等を含め、より責任を持って指導することが必要
    • フィルタリングにおけるOS事業者が果たす役割の重要性が増していること、また、通信サービスと端末販売が別の主体で行われるケースが増えていくと考えられること等を踏まえると、フィルタリングの説明・設定の促進のためには、携帯電話事業者のほか、OS事業者等においても、プリインストールの検討を含め、自社が提供するフィルタリングに係るサービスや機能等について、店頭スタッフの負荷軽減の観点やユーザー自身による設定の容易化の観点から、説明・設定しやすくするための協力を行うことを検討すべき。併せて、青少年の利用ニーズの高いSNS等を含むコンテンツ・プロバイダについても、携帯電話事業者と連携して青少年の利用環境整備に努めるべき
    • 青少年によるMVNOサービスの利用が今後増加する可能性があることも踏まえ、業界においてフィルタリング利用促進に向けた方策等を検討することが必要
    • 一般利用者に対して広くフィルタリングを始めとするペアレンタルコントロールの必要性等の認識を広めるには、インパクトのある効果的な周知の手法や媒体を検討すべき
    • 青少年及びその保護者がフィルタリングの有用性や機能(サイト・アプリのカスタマイズ機能等も含め)について正しい情報を把握できるよう、青少年の安心・安全なインターネットの利用に係る啓発講座の更なる実施推進を図るべき
    • 低年齢層を含めた青少年のスマートフォンの利用時間が長時間化している状況のもと、青少年及びその保護者のニーズに沿ったスマートフォンの活用を可能としていくため、一部のフィルタリングサービスにおいて、利用時間制限、利用状況確認等の機能が含まれていることを訴求するなど、ペアレンタルコントロールに係るサービスについて、低年齢層の保護者向けなども含め、広く周知を行うことが重要
    • フィルタリングで制限されているSNSを子供に使わせるためにフィルタリングを利用しない、というユーザーが一定数存在するところ、フィルタリングのカスタマイズ機能(「高校生プラス」モード等の選択を含む。)及びその操作方法についての周知の強化を図ることが必要。また、関係事業者等においてフィルタリングの設定操作の簡略化に向けた検討を行うことが必要
    • SNS等を含むコンテンツ・プロバイダ等は、青少年の保護対策を充実させた上で、その情報を発信していくことが求められる。フィルタリングのカスタマイズ機能を周知、浸透していく上では、SNS等について、保護者の判断に資する分かりやすい情報が必要であるところ、コンテンツ・プロバイダと通信事業者が連携し、学識者やPTA等の関与のもと、情報発信体制を構築することが必要
    • フィルタリングのカスタマイズ機能を普及させていく前提として、SNS等を含むコンテンツ・プロバイダには、青少年の保護対策の充実に向けた不断の自助努力が求められる

    総務省 トラストサービス検討ワーキンググループ(第15回)
    ▼資料15-1 トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ(案)概要
    • サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)、Society5.0。
    • Society5.0の中核となるデータ駆動型社会(Data-driven society)では、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、経済社会を支える中核的な要素としてのデータの重要性が飛躍的に増大する
    • このような様々な可能性を秘めるデータ駆動型社会においては、そのバックボーンとなるデータの真正性やデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。そのためには、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み(トラストサービス)の実現に向けて、包括的な検討を加えることが必要
    • また、海外に目を転じてみれば、EUでは包括的なトラストサービスの法制化が進められており、このような国際的な動向も見据えながら、我が国におけるトラストサービスの在り方を検討することが必要
    • トラストサービスの意義
      • Society5.0の実現に向けて、サイバー空間と実空間が一体化し、社会全体のデジタル化が進展する中、信頼性あるデータ流通の基盤として、送信元のなりすましやデータの改ざん等を防止する仕組みであるトラストサービスの重要性が増している
    • 各種トラストサービスの概況
      • 電子署名:電子署名法の概要及び電子署名の利用状況(電子証明書発行状況含む)・リモート署名の利用の進展
      • タイムスタンプ:データ通信協会による民間の認定スキームの下、タイムスタンプ事業者がサービスを提供・電子帳簿保存法で領収書・請求書等の保存に関する位置づけ・長期保存のため、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた「長期署名」が活用
      • eシール:電子文書等が法人により発行されたことを示すもの・請求書・領収書等の電子的な処理において簡便に付与できることへの期待・インボイス制度導入後は、電子インボイスへの活用が期待
      • ウェブサイト認証:ウェブサイトが正当な企業等により開設されたものであるかを確認する仕組み。CA/ブラウザフォーラムで、ウェブサイト認証のための電子証明書を発行する認証事業者に求められる基準を議論
      • モノの正当性の認証:IoT機器の急速な普及に伴い、モノから発信されるデータの正当性確保の重要性が増大
      • eデリバリー:データの送受信の証明を含め、データ送信の取扱いに関する証拠を提供(電子的な書留)
    • トラストサービスにより、0時代における社会全体のデジタル化の推進が期待される一方で、現時点では広く普及しているとは言い難い状況である
    • アンケート調査結果や諸外国の動向を踏まえると、トラストサービスの普及促進のためには、公的な枠組みによってその信頼性を確保することや利用者が安心して利用できる環境を整備することが有効
    • トラストサービスの信頼性確保に関する基本的な考え方
      • 信頼の置けるサービス・事業者を利用者が容易に判別できるようにすること
      • 国の関与による信頼性の担保
    • データが価値の源泉となり、極めて重要な価値を持つデータ駆動型社会では、データの信頼性の確保、それを支えるデータの流通基盤の整備が鍵を握る。データ流通基盤の信頼性の確保においては、トラストサービスが中核的な役割を担うことが期待され、トラストサービスの制度化の進展は、様々な電子文書や電子取引の利活用を促し、社会全体のデジタル化、ひいては新たな付加価値の創出に貢献する大きな可能性を秘めている
    • 今後は、このような重要性を持つトラストサービスが実際に社会でより活用されるよう、総務省及び関係省庁において、制度の要件や基準等の策定について具体的な対応が進むことが期待される
    • 今後の技術進歩やサービス展開の動向、本取りまとめを踏まえて講じられる措置の内容やその運用状況、国際的な議論の状況等を踏まえ、その信頼性を確保するための仕組みの在り方について、随時見直しを図ることが重要である

    【2019年11月】

    総務省 株式会社SLOPE UPに対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令
    • 総務省は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「法」という。)に違反した電話転送サービス業を営む株式会社SLOPE UPに対し、法第18条の規定に基づき、取引時確認義務及び確認記録の作成義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じた
    • 同法では特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を作成する等の義務を課しており、電話転送サービス事業者は、同法の特定事業者として規定されている
    • 違反行為の内容
      • 国家公安委員会による意見陳述及び総務省による報告徴収の結果、SLOPE UPには、以下の違反行為が認められた
        • 取引時確認義務違反
          • SLOPE UPにおいて、平成25年4月1日以降に締結した電話転送サービス提供に係る契約について、法第4条第1項に基づく取引時確認義務違反が認められる
        • 確認記録の作成義務違反
          • SLOPE UPにおいて、平成25年4月1日以降に締結した電話転送サービス提供に係る契約について、法第6条第1項に基づく確認記録の作成を行っていないものが認められる

    総務省 サイバーセキュリティタスクフォース(第16回)
    ▼資料16-1 今後の検討課題等についてPDF
    • インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化
    • IoT機器を狙った攻撃は依然として多い
    • 2019年9月までに調査のための手続が完了しているインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)34社に係る約0億IPアドレスに対して調査を実施
      • ID・パスワードが入力可能であったもの 約98,000件(6月時点:約42,000件)
      • 上記の内、ID・パスワードによりログインでき、注意喚起の対象となったもの 延べ505件(6月時点:延べ147件)
      • ISPに対する通知の対象となったもの 80~559件(6月時点:112~155件)
    • 第5世代移動通信システム(5G)は、超高速、超低遅延、多数同時接続を実現する新たな社会インフラとして期待されている一方、そのセキュリティの在り方についても今後検討していくことが必要
    • 民間企業におけるクラウドサービスの利用率は年々拡大している一方で、サービスの可用性の確保といったセキュリティ対策の重要性が増している
    • Amazon Web Service(AWS)における障害(2019年8月)
      • AWSの東京リージョンの1つのアベイラビリティゾーン(AZ)において、空調設備の管理システムの障害が原因でサービス障害が発生
      • 原因はサードパーティ製の制御システムにおけるバグとフェイルセーフとして用意されていたパージモードの動作不良
      • 最終的な回復まで7~8時間を要し、同サービスを利用していた、決済、SNS、社内システム、ニュース・メディア、バイクシェアなど広範囲にわたる様々なサービスが一時的に停止した
      • 社会全体にクラウドサービスが普及するにつれ、クラウドサービスの可用性を含むセキュリティの確保が重要な課題となっている
    • 公衆無線LANサービスの2018年度(平成30年度)の利用者数は、前年比で14%増の5,746万人との推計結果
    • スマートフォンのパケット料金を抑えるために低価格・小容量のプランを選択するユーザーが増えた結果、公衆無線LANサービスの利用ニーズが高まっていることが増加の要因と考えられる
    • 公衆無線LANの利用者が増大するにつれ、そのセキュリティについても適切に確保される必要がある
    • 2016年時点で情報セキュリティ人材が2万人不足と推計。2020年には、不足数が19.3万人に増加するとも見込まれている
    • 中小企業(従業員数5人~99人、100人~299人)では、2016年時点で最大6万人不足と推計
    • 企業は、サイバーセキュリティに関し、自組織の成熟度に応じた適切なKPIを設定して達成を図ることにより、セキュリティ事故が発生した場合の想定損失額の軽減などを実現できる可能性がある
    • そのためには、取締役・経営層がサイバーセキュリティの重要性を認識し、相応の態勢を築くことが必要である
    • IoT・5Gセキュリティ総合対策:直近で留意すべき事項
      • 5Gのサービス開始に伴う新たなリスク
        • 仮想化、ソフトウェア化、モバイルエッジコンピューティング
        • 産業用途でのIoT機器の設置・運用
      • サプライチェーンリスクの管理の重要性
        • ICTの製品・サービスの製造・流通過程でのリスク
        • 委託先が踏み台となって攻撃を受けるケース
      • 0の実現に向けたデータの流通・管理の重要性
        • クラウドサービスやスマートシティなどのセキュリティの確保の重要性
        • トラストサービスの必要性
      • サイバーセキュリティにおけるAI利活用の重要性
        • AIの活用が進展する中で、特にAIを利活用したサイバーセキュリティ対策を促進することが必要
      • 大規模な量子コンピュータの実用化の可能性
        • 将来の大規模な量子コンピュータの実用化の可能性を踏まえ、現時点から新たな推奨暗号の在り方について検討の必要性
      • 大規模な国際イベント等の開催
        • ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック大会の円滑な実施、及びその後も見据え、対策の着実な実施が必要
    • 今後の検討課題(例)
      • 検討の枠組みとして、「IoT・5Gセキュリティ総合対策」の基本的な柱立ては前提としつつも、たとえば、以下のような論点について今後議論が必要ではないか
        • IoTのセキュリティ対策
          • 重要インフラ事業者が設置するIoT機器のセキュリティの確保に向けて取り組むべき事項はないか?
        • 公衆無線LANのセキュリティ対策
          • Wi-Fiの安全な利用のための周知を徹底する必要はないか?
        • 重要インフラとしての情報通信分野のセキュリティ対策
          • 重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティ対策などは実効的に行われているのか?
        • 人材育成・普及啓発の推進
          • 地方公共団体や重要インフラ事業者等の人材育成を強化する必要はないか?
        • 情報共有・情報開示の促進
          • サイバーセキュリティの質の向上のための情報共有に関し、実効的な体制が構築・運営されているか?
    ▼資料16-3 量子コンピュータとその暗号技術への影響
    • 大規模な量子コンピュータが出現すると…
      • 新薬の開発、機械学習など、さまざまな分野への応用が期待される
      • まだ道のりは遠いが、主要な公開鍵暗号(素因数分解、楕円曲線ベース)を破ることができる
    • 量子コンピュータの優れているところ
      • 量子重ね合わせにより、超並列計算を実現
    • 量子超越性の意味するところ
      • 量子コンピュータの量子メモリはまだ小さいため、古典コンピュータよりも優れていることを示すことは困難
      • 量子超越性は重要なマイルストーン: (どのような演算でもよいため)量子コンピュータが古典よりも速く処理できることを示すこと
      • 今回の量子超越性の達成では、ランダム量子回路サンプリングを採用
        • 量子コンピュータが出力する結果を予測するという演算
        • メモリサイズがある程度大きく、エラー率が低いため達成できたか
    • 量子コンピュータ今後の展開
      • ある種の計算に役立つ量子コンピュータについては、5~10年で商業化(ジャーロッド・マクレーン博士、10/29 毎日新聞)
      • 米国では、2030年頃までに公開鍵長2,048ビットのRSA暗号を解読可能な量子コンピュータが実現し得ることを想定
      • 科学技術未来戦略ワークショップ報告書からは、RSA暗号の危殆化は2025年~2050年と推察される
    • 今後の対策
      • 現在使っている公開鍵暗号から耐量子計算機暗号(PQC)に移行することで対応可能
      • PQCとして、格子暗号、多変数多項式暗号など世界中で研究開発・標準化が進んでいる
      • 長期的視点に立つと、量子鍵配送という選択肢もある

    総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
    ▼避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
    • 令和元年6月1日現在で、調査対象市町村(1,740市町村)のうち9%(1,720市町村)が作成済(平成30年6月比+1.9ポイント(+33市町村))
    • 令和元年度末までに調査対象市町村の9%(1,738市町村)が作成済となる予定
    • 名簿作成済の1,720市町村のうち、名簿に掲載する者として、身体障害者を挙げている市町村が3%と最も多く、以下、要介護認定を受けている者98.8%、知的障害者97.7%の順に多い
    • 名簿作成済の1,720市町村のうち、平常時における名簿情報の提供先として、民生委員を挙げている団体が2%と最も多く、以下、消防本部・消防署等79.1%、自主防災組織76.0%の順に多い
    • 今回の調査結果によると、前回の平成30年6月1日時点と比較して、作成状況は改善しているものの、未だに名簿を作成していない市町村(特別区を含む。以下同じ。)がある
    • 未だに名簿を作成していない市町村における速やかな作成、平常時からの名簿情報の提供の促進等について、必要な取組を行うよう必要な取り組みをお願いしたい
    • 留意事項
      • 災害の発生に備えた名簿の速やかな作成
        • 平成26年4月1日に関係法令が施行され、名簿の作成が義務付けられてからすでに5年が経過していることを踏まえ、今回の調査で「令和元年度内に作成予定」と回答した市町村を含め、未作成の市町村においては速やかに作成すること
        • 該当市町村を包括する都道府県においては、調査基準日(令和元年6月1日)時点において、名簿未作成の市町村に対して照会した「避難行動要支援者名簿作成完了までの作業スケジュール」を活用の上、速やかな作成に向けて助言し、作業スケジュールの進捗状況を適切に管理すること
      • 平常時における名簿情報の提供の促進等
        • 災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を行うためには、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に名簿情報を提供しておくことが重要であることから、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(平成25年8月)」、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集(平成29年3月)」等を十分活用し、取組を進めること
        • 名簿情報については、条例に特別の定めをすることにより、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、平常時から避難支援等関係者に提供できることとされており、市町村の実情に応じ、このような対応も積極的に検討すること

    【2019年10月】

    総務省 脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況(2019年度第2四半期)
    1. 経緯等
      • あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっている
      • IoT機器が普及する一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にある。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っている・セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがある。諸外国においては、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、我が国においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっている
      • このような状況を踏まえ、NICTの業務にサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査等を追加(5年間の時限措置)する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が平成30年11月1日(木)に施行された
    1. IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組の概要
      • NOTICEについて
        • 上記改正法に基づき、総務省及びNICTは、ISPと連携し、本年2月20日(水)から、脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を開始
        • NICTは、インターネット上のIoT機器に、容易に推測されるパスワードを入力すること等により、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をISPへ通知しています。当該通知を受けたISPは、当該機器の利用者を特定し、注意喚起を実施
        • 上記調査は、IoT機器に設定されているパスワードが容易に推測されるもの(「password」や「123456」など)かどうかを確認するものであり、機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害したりすることはない
        • 調査によって得られた情報については、総務大臣が認可したNICTの実施計画に基づき、厳格な安全管理措置を講じることとしている
      • マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の取組について
        • 本年6月から、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC及びISP各社が連携して、既にマルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、ISPが注意喚起を行う取組を実施している
        • 本取組は、NICTがNICTERプロジェクトで得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、ISPにおいて当該機器の利用者を特定することにより行っている
      • NOTICEサポートセンターについて
        • NOTICEサポートセンター(ISPによっては当該ISPのサポート窓口)は、ウェブサイトや電話による利用者からの問合せ対応等を通じて適切なセキュリティ対策を案内
        • なお、利用者が契約しているISP以外から利用者に対して電話や訪問等を行うことはない
    1. 実施状況 2019年度の第2四半期までの実施状況は以下のとおり(括弧内は2019年度の第1四半期までの実施状況)。
    • 参加ISP:34社(33社)
    • 調査対象IPアドレス:約0億アドレス(約0.9億アドレス)
    • 取組結果

      【NOTICEの取組結果】

      • 調査対象となったIPアドレスのうち、ID・パスワードが入力可能であったもの→直近での調査において約98,000件(約42,000件)
      • 上記の内、ID・パスワードによりログインでき、注意喚起の対象となったもの→延べ505件(延べ147件)

      【マルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の取組結果】

      • ISPに対する通知の対象となったもの→1日当たり80~559件(1日当たり112件~155件)
      • 第1四半期までに比べ、上記(1)及び(2)の件数が増加しているが、これは調査対象IPアドレス及び調査対象ポートの拡大並びに調査プログラムの改良によるものと考えられ、脆弱なIoT機器の割合については大きな変化はないものと認識している
      • 上記(3)の件数が増加しており、これは本年8月末頃から件数が増加しているものだが、NICTERプロジェクトにおける長期的な観測傾向から見ると大きな変化はないものと認識している
      • 現時点では容易に推測されるID・パスワードを設定している又は既にマルウェアに感染していると判明したIoT機器の数は少ない状況と考えられるが、今後もIoT機器へのマルウェアの感染活動は継続することが見込まれるため、利用者においては、引き続き適切なID・パスワードの設定やファームウェアの最新版へのアップデート等のセキュリティ対策の徹底に努めることが重要
      • 総務省、NICT及びICT-ISACにおいては、より多くのISPと連携しながら上記取組を継続し、引き続きIoT機器のセキュリティ対策の向上やIoT機器を悪用したマルウェアの活動状況の把握等に取り組んでいく

    総務省 土砂災害対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
    ▼通知に対する改善措置状況の概要
    • 土砂災害は過去10年間で、年平均約1,000件発生。平成25年の伊豆大島、26年の広島市での土砂災害では、多数の死者を伴う甚大な被害が発生
    • 土砂災害対策の推進に当たっては、ハード対策とともに、警戒避難体制の整備等のソフト対策も重要
    • ソフト対策に関しては、土砂災害防止法に基づき、基礎調査の実施、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域(以下「警戒区域等」という。)の指定、警戒避難体制の整備等を推進
    • 他方、広島市での土砂災害では、基礎調査や警戒区域等の指定の遅れなどの課題が指摘され、国も土砂災害防止法の改正等種々の対応
    • 要配慮者利用施設における安全確保対策の的確な実施
      • 施設の新設申請時における対応
      • 都道府県・市町村に対し、新設申請者へのⅰ)必要な情報提供、ⅱ)建設計画検討の要請が適切に行われるよう周知(厚生労働省)、関係部局における情報共有を改めて助言
      • 土砂災害のおそれのある箇所に新設された施設のうち、新設申請時に、都道府県等(民生部局)から必要な情報提供や計画検討の要請を受けず設置〈約40%の施設〉(4~26.11の間に、土砂災害のおそれのある箇所に新設された98施設中41施設)
      • 社会福祉施設等の新設申請者への必要な情報提供や建設計画検討の要請について、都道府県を通じ市町村へ周知
      • 関係部局における緊密な連携と情報共有を引き続き要請
      • 施設による避難計画の策定と避難訓練
      • 施設における避難計画の策定や避難訓練等を促進するための取組を今後も推進、都道府県・市町村にも助言(厚生労働省、国土交通省)
      • 避難計画の策定又は避難訓練が未実施〈約70%の施設〉(抽出78施設中55施設)
      • 施設への個別説明や説明会等で、土砂災害の危険性等の説明を未実施〈7都道府県・39市町〉(4~27.11の間の実績(17都道府県・58市町中))
      • 医療施設をモデル施設とした避難確保計画の作成支援のためのワークショップを開催し、成果を計画作成事例集として周知
      • 避難確保計画作成の手引きや避難計画点検マニュアルを参考に施設に対して改めて指導・助言等を行うことを都道府県に要請
      • 施設と連携した訓練の実施について都道府県に要請
      • 文部科学省と連名で、都道府県及び学校関係を所管する部局に対し、避難確保計画の作成及び訓練の実施、さらに防災教育の実
      • 施について通知(平成31年3月7日付け)
      • 今後、厚生労働省と連名で、都道府県及び関係部局に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の徹底について通知予定

    総務省 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 最終答申(案)に対する意見募集
    ▼最終答申(案)概要
    • 2030年に向けた環境変化:以下の取組みを通じてSociety 5.0の具現化を図り、地域も含めた日本の競争力を強化
      • 海外事業者の影響力の拡大:我が国の利用者に対してサービスを提供する海外事業者に対し、電気通信事業法の一部適用を検討
      • 通信量の飛躍的増加と設備投資の増大:ネットワーク中立性を確保するためのルールづくり、関係事業者による体制整備を検討
      • 仮想化技術により、ソフトウェアによる柔軟なネットワーク管理が実現:設備設置事業者とは異なる主体が、ソフトウェアを通じ、ネットワークを管理・運用することを想定したルールを継続検討
      • 取り組むべき主な方向性
      • 5GやIoTの普及に伴う事業者間連携の進展や固定・移動市場の融合:事業者間連携や市場の融合等に対応した競争ルールを検討
      • 人口減少・過疎化等の社会構造変化・国民に不可欠な通信サービスの高度化:ユニバーサルサービス制度の見直し(NTTによる無線を活用した電話の提供の制度化、将来的にブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とすることを見据えた検討)
      • 通信サービスの内容や契約形態等の複雑化:シンプルで分かりやすい携帯電話料金プランの実現、販売代理店の業務の適正性の確保(電気通信事業法一部改正法が5月10日成立(10月1日施行))
    • グローバル化等に伴い、我が国においてもプラットフォームサービスが急速に普及しているが、国外事業者には電気通信事業法の規律が及ばず、利用者利益等の確保が課題
    • ネットワークの仮想化等の革新的な技術に対応するための制度上の課題が生じる一方で、情報通信産業の国際競争力強化の観点から、我が国発のイノベーション創出等に向けた環境整備が求められている
    • 国内外の事業者間の公正競争や利用者の利益等を確保するため、国内利用者にサービスを提供する国外事業者に対し電気通信事業法の規律を適用するための制度整備を迅速に進める
    • 規制の実効性や国際的調和を確保する観点から、外国政府機関等との対話を進める
    • ソフトウェアの役割増大に対応し、現行の安全・信頼性に関する制度の適切な見直しを進める
    • ネットワークの仮想化(ソフトウェア・クラウドを通じた新たなネットワーク管理)に伴い、プラットフォーム事業者等の新たな主体がネットワークの管理・運用を担うことが可能となることを見据え、ネットワークの安全・信頼性、利用者利益、公正競争等の確保のためのルールの在り方を検討
    • 通信事業者の調達力強化を通じてグローバル展開や先端的な研究開発等に対する投資を促進するため、NTTグループの共同調達ルール(例:東西ードコモは原則禁止)について、公正競争を阻害しないための措置を講じた上で例外的に認める
    • 事業者間連携によるイノベーション創出を促すため、ローカル5Gの普及促進に向けた制度整備、IoT分野における事業者間連携の促進に向けた現行の禁止行為規制等の適切な運用を検討
    • 新たな時代における国際競争力の確立を図るため、Beyond 5G、フォトニクスネットワーク、AIによるネットワーク運用等、革新的技術の実現に向けた研究開発支援の在り方等を検討
    • 現行制度は、事業展開上不可欠性や優位性を有する設備を他事業者が利用するに当たり、「接続」を中心に、公正競争確保のためのルールの充実・強化を図ってきたが、柔軟な設備利用が可能な「卸役務」の利用が近年拡大し、卸先事業者から提供条件の適正性等に関する課題が指摘。現行制度を見直し、提供条件の適正性等と柔軟な設備利用のバランスを確保することで、公正競争を確保することが必要
    • 今後、5GやIoTの普及・進展により、事業者間連携の多様化に伴い「卸役務」の利用が一層拡大することに加え、移動・固定市場の融合等、市場・ネットワーク構造の変化を見据え、「設備」に着目した公正競争確保のための現行ルールを、「サービス/機能」にも着目したものに転換することが求められる
    • 「卸役務」によって柔軟な設備利用が実現されてきたことに留意しつつ、指定電気通信設備によって提供される「卸役務」について、提供条件等の実態把握を強化するとともに、接続では実質的に代替困難な可能性があるものについて、料金水準の適正性等の検証を行う仕組みの導入を検討
    • 措置後の動向を注視した上で、必要に応じ、電気通信事業法の改正を含めた更なる対応を検討
    • 5Gサービスの本格開始等により、固定・移動が融合したネットワーク構造(例:光回線の重要性の高まり)が出現するとともに、プラットフォーム事業者等の新たな主体がネットワーク市場に対して強い影響力を有するようになる可能性がある
    • これを踏まえ、市場環境の変化を適時適切に把握した上で、現行の「設備」のボトルネック性(他事業者にとっての不可欠性)や交渉上の優位性に着目した公正競争確保のルールについて、5G時代において事業展開上重要となる設備の考え方や「サービス/機能」にも着目した新たな市場支配力等の考え方の導入を見据えた検討が必要
    • 包括的検証における個別の政策課題への対応の方向性
      • 改正電気通信事業法のフォローアップ
        • 本年10月1日に施行された改正電気通信事業法(通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等)のフォローアップとして、改正法施行前後のモバイル市場の状況及び改正法施行後の利用者の円滑な移行に係る事業者の取組状況を確認
      • モバイル市場の競争環境の確保の在り方
        • 5G時代におけるMNOとMVNOの競争環境の一層の整備に向け、MVNOによる5Gの円滑な提供開始、eSIMの普及促進、モバイルネットワークの仮想化への対応の課題等やSIMロック解除に関するルールの見直し等について検討
      • 消費者保護ルールの在り方
        • 現行の消費者保護ルールが、携帯電話や固定電話等の従来型の通信サービスを前提としてきたことを踏まえ、IoTサービスの進展と消費者保護ルールの在り方について検討
      • ネットワーク中立性の在り方
        • ネットワーク中立性の確保に向け、帯域制御ガイドラインの見直し、ゼロレーティングに関する指針の策定を行った上で、必要なモニタリングを実施
      • トラヒックの効率的かつ安定的な処理に向け、コンテンツ事業者、ネットワーク事業者等の関係事業者による協議会等の協力体制を検討
        • プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方
      • プラットフォームサービスにおける利用者情報の適切な取扱いの確保、フェイクニュースや偽情報に係る政策対応上の主要課題等の検討を進め、各施策の方向性を整理
        • トラストサービス(送信元のなりすましやデータ改ざんの防止等の仕組み)について具体的な制度の在り方を検討

    総務省 トラストサービス検討ワーキンググループ(第12回)
    ▼資料12-1 トラストサービスの制度化に向けた論点についてPDF

    【eシールの制度化に向けた論点について】

    • ヒアリングやアンケート調査によると、企業における文書の電子化については進展が見られるが、トラストサービスについては広く利用されているとは言いがたい状況であり、また、電子化が行われていても紙で発行した文書をスキャナ等により電子化しただけという例も見られるところ
    • これでは電子データの発行から送受信、社内処理(社内システムへのデータ入力や各種データの突合)や保管までを自動的に行うことは困難
    • 他方、今後、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により事業者間での請求書等の文書のやり取りやその確認の事務作業が大量化・複雑化することが見込まれ、大量の文書やデータを人手を介さずに自動的に処理することで業務を効率化するニーズが高まることが見込まれる
    • その際には、データの自動処理の前提として、データを信頼してやり取りできるよう、データの送信元がなりすまされていないか、データの内容が改ざんされていないかを確認可能とする仕組みが必要となる
    • eシールはこのような機能を有する仕組みであり、eシールの普及により、文書の電子化やデータの自動処理による生産性の大幅な向上が期待される
    • 論点(1) 信頼性の基点として認証局が信頼の置けるものであるか
    • 論点(2) eシールを付した電子文書を送受信・保存することが法令上の要件を適切に満たすこととなるのか
    • eシールについては、電子署名やタイムスタンプと異なり、サービスの内容が確立され広く提供されているという実態がないところ、国の関与について検討するに当たり、例えばeシールの対象となる「組織」の範囲をどう考えるか等、その外延を定めるために引き続き検討が必要な課題があるのではないか
    • 技術標準を今後どのように検討・決定し、国の関与の仕組みの中にどのように位置づけていくのかという進め方についても検討が必要ではないか

    【タイムスタンプの制度化に向けた論点について】

    • 国税関係書類の保存など一部の分野においてはタイムスタンプの利用が進み、文書の電子的な保存が進んでいる一方、例えば建築士の設計図書は電子的に作成するが保存のためだけに紙で印刷している等、タイムスタンプが利用されず、保存の段階まで電子化が貫徹されていない例が見られる
    • 現在の電子署名は技術的制約から有効期限が存在し、長期保存への対応が困難であることから、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた「長期署名」が用いられており、タイムスタンプは、長期署名を実現するために必須の要素として活用されている
    • 論点(1)タイムスタンプ発行事業者について、信頼性の基点として認定信頼性をどう担保するか
    • 論点(2)タイムスタンプを付した電子文書を送受信・保存することが法令上の要件を適切に満たすこととなるのか
    • タイムスタンプの普及を進めるためには、電子署名に係る認証業務のように国の関与によりタイムスタンプの信頼性を担保する仕組みが必要ではないか
    • 利用者が安心してタイムスタンプを利用可能とするためには、国が何らか関与することでその信頼性に裏付けを与えることが重要ではないか。その際、タイムスタンプについては、技術やサービス内容が確立されており、また、日本データ通信協会による認定制度も14年運用されているが広く利用が進んでいるとは言いがたい状況を踏まえ、積極的な措置を講ずる必要性がより高いといえるのではないか
    • 電子帳簿保存法施行規則において日本データ通信協会の認定を受けた事業者が発行するタイムスタンプの使用が明示的に規定された国税分野においてタイムスタンプの利用が進んでいることを踏まえ、タイムスタンプの信頼性確保のための国による何らかの関与を前提に、規制により文書の保存を求められる場面において利用が認められるタイムスタンプの要件を明示するよう、信頼の置けるタイムスタンプが満たすべき基準を示しながら所管省庁に働きかけることが有効ではないか

    総務省 台風災害により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例
    ▼別紙1 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要」

    【背景】

    • 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)では、携帯音声通信事業者等に対し、契約の相手方の本人確認等を義務付けている
    • 令和元年台風第19号により、被災者が本人確認書類を喪失し、携帯電話の契約等に際して本人であることを確認できる書類がない場合が想定される。このような場合において、被災者が携帯電話の契約等を行うことができるよう、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号。以下「規則」という。)の一部を改正し、令和元年台風第19号の被災者について、令和元年10月17日(木)から令和2年4月30日(木)までの間、本人確認の方法等に関する特例を設けることとする

    【省令の概要】

    • 本人確認の方法等に関する以下の特例について、令和元年台風第19号の被災者に対して適用できるよう改正を行うもの
    • 携帯音声通信事業者が、規則第3条第1項第1号(自然人に対する本人確認)及び第11条第1項第1号(自然人に対する譲渡時本人確認)に規定する方法により、本人確認又は譲渡時本人確認(以下「本人確認等」という。)を行うことが困難であると認められる場合は、臨時的な措置として令和元年10月17日(木)から令和2年4月30日(木)までの間、当該自然人からの申告により、本人確認等を行うことができることとする
    • また、携帯音声通信事業者は、通常の本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに通常の本人確認等を行うこととする(附則第7条関係)
    • 媒介業者等が、規則第12条に規定する方法により、本人確認等を行うことが困難であると認められる場合は、臨時的な措置として令和元年10月17日(木)から令和2年4月30日(木)までの間、当該自然人からの申告により、本人確認等を行うことができることとする
    • また、媒介業者等に本人確認等を行わせていた携帯音声通信事業者は、通常の本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに通常の本人確認等を行うこととする(附則第8条関係)
    • 貸与事業者が、規則第19条第1項第1号(自然人に対する貸与時本人確認)に規定する方法により、貸与時本人確認を行うことが困難であると認められる場合は、臨時的な措置として令和元年10月17日(木)から令和2年4月30日(木)までの間、当該自然人からの申告により、貸与時本人確認を行うことができることとする
    • また、貸与事業者は、通常の貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに通常の貸与時本人確認を行うこととする(附則第9条関係)

    総務省 平成30年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
    ▼別紙2 具体的な相談事例とその対処法
    • 「現在加入している事業者を騙る勧誘があり、契約させられた」、「初期契約解除を適用しようとしたが、適用されなかった」等の相談が寄せられている
      • サービス内容が分からない場合、加入する必要があるかどうか分からない場合、勧誘が強引だと感じた場合には、その場ですぐに契約(申込み)したり、曖昧な返事をせずに、契約内容を確認し、十分に検討を行う。電話のやりとりだけでも契約が成立することがあり、注意が必要
        • 慌てて契約しない
        • 契約(申込み)する意思がない場合は、はっきりと拒否する
        • 言われるままにパソコンの操作をしない
        • 安易に個人情報を伝えない
    • 「光回線を契約しなければ、スマートフォンを契約できないとされた」、「高齢者がよく分からずオプションを契約させられていた」等の相談が寄せられている
      • 電気通信サービスの契約内容等が十分に理解されていないことから生ずるトラブルを回避するため、電気通信事業者や代理店には、契約する前に確認措置を含む提供条件について説明することが義務付けられている。また、利用者の知識及び経験並びに契約締結の目的に照らして、高齢者等の利用者が適切に判断できるような説明を行わなければならない(いわゆる適合性の原則)
      • 高齢の家族等が、携帯電話を突然新しくしたり、見慣れない通信機器を使い出したりした場合は、家庭内で確認するとともに、そのような状況に至った経緯を確認し、その経緯等を理解していないようであれば、交付された書面を確認し、確認措置による解約の検討等について、電気通信事業者や代理店に相談する
    • 「期間拘束契約が自動更新されていた」、「キャッシュバックが提供される条件をよく理解していなかった」等の相談が寄せられている
      • 電気通信サービスの契約内容等が十分に理解されていないことから生ずるトラブルを回避するため、電気通信事業者や代理店には、契約する前に重要事項を説明することが義務付けられている。一方で、利用者においても、サービス内容、料金その他の支払いが必要になる経費、契約の解除に伴う制限や違約金の有無を積極的に確認するよう心がける
      • また、電気通信事業者は、電気通信サービスの契約が成立したときは、遅滞なく利用者に対して契約書面を交付することが義務付けられている(紙媒体による物理的な契約書面の交付に代えて、利用者から明示的承諾を得た場合には、電子交付も認められている)。交付された書面をよく確認するようにする
        • 契約内容を事前によく確認する
        • 利用目的にあった料金プランを選択する
        • 割引等の条件を確認する
        • オプション等の無料契約期間を確認する
    • 「思ったより速度が遅い」、「通話定額オプションを契約していたが、アプリを利用して通話しなかったため、高額の通話料金を請求された」等の相談が寄せられている
      • MVNOが提供する携帯電話サービス等の利用者が増えている。MVNOは、自らは電波の割当てを受けず、電波を割当てられた大手携帯電話事業者からネットワークを借りて独自の通話サービスを利用者に提供しており、ネットワークを貸し出している大手携帯電話事業者のサービスに比べ、比較的安価であるものの、同様のサービス内容とはならないことがある
        • 契約舞に端末の設定方法等を確認する
        • 問い合わせ窓口の確認
        • サポート内容の確認
    • MVNOが提供するサービスは、低廉な料金をアピールすることが多い反面、大手の携帯電話事業者ほどのサポートが得られないことがある。料金だけではなく、品質を含めたサービス体制・内容やトラブルがあった際のサポート内容を十分に確認し、自分にあった事業者を選択した上で契約することが大切
    • 「大手携帯電話事業者を装う詐欺サイトに誘導されID、パスワードを入力したら、高額な料金を請求された」、「サイトを閲覧しているだけのつもりが会員登録されていた」等の相談が寄せられている
      • 利用した覚えのないサイトからの不当請求・架空請求のトラブルに遭った場合は、慌てず以下のように対処する
      • また、子どもが携帯電話やパソコンを利用してトラブルに巻き込まれた場合には、保護者にすぐ連絡するよう、家庭内で話し合っておくことが重要
        • 慌てて相手先業者に連絡しない
        • 身に覚えのない料金は絶対に払わない
        • 全く契約した覚えがなければ無視する
        • 法律用語に惑わされない
        • URLやリンクをむやみにクリックしない
        • 不審なアプリケーションはインストールしない
        • 請求画面が表示され続ける場合には、パソコンメーカーやプロバイダに相談する
        • 場合によっては警察に相談する
    • 「迷惑メールに返信したら、大量の迷惑メールが届くようになった」、「大手宅配業者を装ったメールに記載のURLをクリックしたところ、全く関係のないサイトに誘導された」等の相談が寄せられている
      • 迷惑メールは、利用者側でも受信しないよう対策を講じることができる。利用者が講じることができる対策として、以下のようなものが考えられる
        • 指定したドメインやアドレスからのメールのみを受信するように設定する
        • 自動振り分け(メールフィルタリング)サービスを利用する
        • メールアドレスを安易に公表しない。不用意に同意しない
        • 推測されにくいアドレスを使う
        • 不審な電子メールは開封しない、記載されたURLをクリックしない
        • 個人情報の入力を求められても安易に入力しない
        • 迷惑メールを受信したら、情報提供を
        • メールアドレスのパスワードの管理を厳重にする

    総務省 民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用―株式会社パイプドビッツによる公的個人認証サービスの利用―
    ▼別紙2
    • 公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者(署名等検証者)が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者(いわゆる「プラットフォーム事業者」)が整備し、これを、各民間事業者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる
    • こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨の措置を講じている
      • 「総務大臣の認定」(法17条1項6号)について
        • 「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する
    • 「機構への届出」(法第17条第1項)について
      • 「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する

    総務省 トラストサービス検討ワーキンググループ(第11回)
    ▼資料11-1 トラストサービスの利用動向に関するアンケート調査の結果
    • 文書・データ等の送受信や保存の場面で、何らかの電子化を行っている社は36/39社
    • 約9割の社が、電子的手段を用いてデータ等の送受信や保存を行っており、書類の電子化自体は徐々に広まっている
    • 何らかの電子化を行っている社のうち、トラストサービス(電子署名、タイムスタンプ)を使用している社は17/36社
    • 送受信の場面で電子化を行っている社のうち、トラストサービスを使用している社:15/32社。保存の場面で電子化を行っている社のうち、トラストサービスを使用している社:14/35社(保存の場面において、7社が電子署名とタイムスタンプを併用し、長期署名としている)
    • 送受信、保存いずれかの場面で、何らかのトラストサービスを使用している社は約4割程度であり、まだまだ普及が進んでいない
    • 電子署名(個人名の電子証明書)について
      • 電子署名(個人名の電子証明書)を使用している社の大多数が法令・業界ガイドライン等の基準を満たすために使用
      • 使用している社および導入検討後に断念した社の多くが、使用にあたっての手間やコスト、事業者の永続性、法令上の要件を満たすかどうかを課題としてあげている
      • 使用している企業の大多数が法令・業界ガイドライン等の基準を満たすために使用していることから、各業界の制度に電子署名の利用が位置付けられていることで、利用者が一定の信頼感をもって電子署名を使用することができ、利活用が進んでいることと考察される
    • 電子署名(組織名の電子証明書)について
      • 使用している社の課題として、法的効果を規定する法制度がないことを懸念している企業が多い
      • 利便性(本人確認不要、異動手続き不要、大量に付せる)の高さに魅力を感じている企業が多い
      • 導入検討後、断念した社の多くが、使用にあたっての手間やコストを課題としているが、使用している社でコストや手間を課題としてあげている社はほとんどいない
      • 文書で電子署名(個人名および組織名)を使用していない社の約9割が、適格請求書の対応で電子署名(組織名)を使ってみたいという声をあげている
      • 先進的な企業においては、一部で導入が進んでおり、その利便性(本人確認不要、異動手続き不要、大量に付せる)を感じている
      • 使用している社の課題として、法的効果を規定する法制度がないという声があがっていることから、今後のサービス拡大にあたっては、なんらかの公的な枠組みを設けることで、更なる利用促進につながっていくのではないか
      • 今後、2023年に導入される適格請求書の対応では、ほとんどの企業が電子署名(組織名の電子証明書)を使用してみたいと回答していることから、電子署名(組織名の電子証明書)のニーズは潜在的にはあるものと考えられる
    • タイムスタンプについて
      • 電子署名に比べてタイムスタンプの方が、使用にあたっての課題を感じている社(送受信:7/9社、保存:8/11社)の割合が大きく、最も多くあがった課題は、サービスの永続性である
      • 保存の場面においては、真正性が国際的に認められるかが不安という声が強い
      • 使用している社および導入検討後、断念した社の課題として、使用にあたっての手間やコストがあげられる
      • 導入検討後、断念した社は、サービスの永続性や法制度がないことや、法令上の保存義務を満たすかどうかの不安を課題としてあげている
      • タイムスタンプにおいては、長期保存での利用を目的としているため、サービスの永続性に不安を抱える企業が多い
      • 保存の場面においては、国際的にも通用するか(他国との相互認証)を課題にあげる企業が多い
      • サービスの永続性の課題や国際的にも通用するかという課題を払拭するために、公的な制度に基づくタイムスタンプが求められているのではないか

    総務省 AIネットワーク社会推進会議(第13回)AIガバナンス検討会(第9回)合同会議
    ▼資料3-1 報告書2019(案)概要
    • AI利活用ガイドライン(目的)

      • AIネットワーク化の健全な進展を通じて、AIの便益の増進とリスク(損害等の不利益をもたらす可能性)の抑制を図り、AIに対する信頼を醸成することにより、AIの利活用や社会実装を促進する
    • 基本理念

      • 人間がAIネットワークと共生することにより、その恵沢がすべての人によってあまねく享受され、人間の尊厳と個人の自律が尊重される人間中心の社会を実現すること
      • AIの利活用において利用者の多様性を尊重し、多様な背景と価値観、考え方を持つ人々を包摂すること
      • AIネットワーク化により個人、地域社会、各国、国際社会が抱える様々な課題の解決を図り、持続可能な社会を実現すること
      • AIネットワーク化による便益を増進するとともに、民主主義社会の価値を最大限尊重しつつ、権利利益が侵害されるリスクを抑制するため、便益とリスクの適正なバランスを確保すること
      • AIに関して有していると期待される能力や知識等に応じ、ステークホルダ間における適切な役割分担を実現すること
      • AIの利活用の在り方について、非拘束的なソフトローたる指針やベストプラクティスを国際的に共有すること
      • AIネットワーク化の進展等を踏まえ、国際的な議論を通じて、本ガイドラインを不断に見直し、必要に応じて柔軟に改定すること
    • AI利活用原則

      • (1) 適正利用の原則:利用者は、人間とAIシステムとの間及び利用者間における適切な役割分担のもと、適正な範囲及び方法でAIシステム又はAIサービスを利用するよう努める
      • (2) 適正学習の原則:利用者及びデータ提供者は、AIシステムの学習等に用いるデータの質に留意する
      • (3) 連携の原則:AIサービスプロバイダ、ビジネス利用者及びデータ提供者は、AIシステム又はAIサービス相互間の連携に留意する。また、利用者は、AIシステムがネットワーク化することによってリスクが惹起・増幅される可能性があることに留意する
      • (4) 安全の原則:利用者は、AIシステム又はAIサービスの利活用により、アクチュエータ等を通じて、利用者及び第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう配慮する
      • (5) セキュリティの原則:利用者及びデータ提供者は、AIシステム又はAIサービスのセキュリティに留意する
      • (6) プライバシーの原則:利用者及びデータ提供者は、AIシステム又はAIサービスの利活用において、他者又は自己のプライバシーが侵害されないよう配慮する
      • (7) 尊厳・自律の原則:利用者は、AIシステム又はAIサービスの利活用において、人間の尊厳と個人の自律を尊重する
      • (8) 公平性の原則:AIサービスプロバイダ、ビジネス利用者及びデータ提供者は、AIシステム又はAIサービスの判断にバイアスが含まれる可能性があることに留意し、また、AIシステム又はAIサービスの判断によって個人が不当に差別されないよう配慮する(「公平性」には複数の基準があることに留意する必要がある)
      • (9) 透明性の原則:AIサービスプロバイダ及びビジネス利用者は、AIシステム又はAIサービスの入出力等の検証可能性及び判断結果の説明可能性に留意する(本原則は、アルゴリズム、ソースコード、学習データの開示を想定するものではない。また、本原則の解釈に当たっては、プライバシーや営業秘密への配慮も求められる)
      • (10) アカウンタビリティの原則:利用者は、ステークホルダに対しアカウンタビリティを果たすよう努める(アカウンタビリティ: 判断の結果についてその判断により影響を受ける者の理解を得るため、責任者を明示した上で、判断に関する正当な意味・理由の説明、必要に応じた賠償・補償等の措置がとれること)
    • 今後の課題

      • 1. AIネットワーク化の健全な進展に関する事項

        • (1) AI開発ガイドライン案及びAI利活用ガイドラインの周知・展開

          • AI開発ガイドライン案/AI利活用ガイドラインの周知のためのシンポジウムの開催、国際的な枠組みにおける原則を実現するための詳説の周知等
        • (2) AIの開発及び利活用に関する原則・ガイドラインについての議論のフォローアップ

          • AI開発/利活用原則・ガイドラインに関する国際的な議論のフォローアップと継続的な見直し
        • (3) 関係するステークホルダが取り組む環境整備に関する課題

          • ステークホルダ間の協力・ベストプラクティスの共有、法制度等の在り方の検討等
        • (4) AIシステム又はAIサービス相互間の円滑な連携の確保

          • 関係ステークホルダ間で共有することが期待される関連情報の範囲等の検討
        • (5) 競争的なエコシステムの確保

          • 関連する市場の動向の継続的注視
        • (6) 利用者の利益の保護

          • 利用者に対する開発者等からの自発的な情報提供の在り方の検討、利用者を保護する仕組み(保険等)の在り方の検討等
      • 2. AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響の評価に関する事項

        • (1) AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響に関するシナリオ分析

          • シナリオ分析の継続的な実施・国際的な共有等
        • (2) AIネットワーク化の進展に伴う影響の評価指標及び豊かさや幸せに関する評価指標の設定

          • 指標の設定に向けた検討
        • (3) AIシステムの利活用に関する社会的受容性の醸成

          • 社会におけるAIの利活用に関する受容度の継続的注視等
      • 3. AIネットワーク化が進展する社会における人間をめぐる課題に関する事項

        • (1) 人間とAIとの関係の在り方に関する検討

          • 専門職(医師、弁護士、会計士等)とAIシステムとの役割分担の在り方等の検討
        • (2) ステークホルダ間の関係の在り方に関する検討

          • AIのリスクが顕在化した場合の責任の分配の在り等の検討
        • (3) セーフティネットの整備

          • 労働市場の動向の継続的注視、AIネットワーク化の進展に伴う所得の再分配等格差防止の在り方の検討等

    【2019年9月】

    総務省 電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等
    • 総務省は、昨今の特殊詐欺(被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗を含む。)の総称。以下同じ。)の被害状況を踏まえ、今後、警察から特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の要請があった場合における電気通信事業者の対応について、一般社団法人電気通信事業者協会に通知した
    • 概要
      • 1.固定電話番号の利用停止
        • (1)都道府県警察は、特殊詐欺に利用された固定電話番号を認知後、電気通信事業者に対し、当該固定電話番号の利用停止を要請する
        • (2)当該電気通信事業者は、都道府県警察から要請があった固定電話番号を利用停止の上、警察庁に対し、当該利用停止を行った固定電話番号の契約者(卸先電気通信事業者を含む。)の情報を提供する
      • 2.新たな固定電話番号の提供拒否
        • (1)警察庁は電気通信事業者に対して、一定の基準を超えて利用停止要請の対象となった契約者の情報を示すとともに、同契約者に対する新たな固定電話番号提供の拒否を要請する
        • (2)電気通信事業者は、警察から要請のあった者から固定電話番号の追加購入の申し出があった場合には、一定期間、その者に対する新たな固定電話番号の提供を拒否する
    • なお、「オレオレ詐欺等対策プラン」(令和元年6月25日犯罪対策閣僚会議決定)において、「電話転送サービスを介した固定電話番号の悪用への対策として、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止をはじめとする実効性のある対策を講じる」とされている
    ▼オレオレ詐欺等対策プラン
    ▼オレオレ詐欺等対策プラン(概要)

    総務省 2019年8月の熱中症による救急搬送状況
    • 2019年8月の全国における熱中症による救急搬送人員は36,755人。これは、昨年8月の救急搬送人員30,410人と比べると6,345人多くなっている
    • 全国の熱中症による救急搬送状況の年齢区分別、初診時における傷病程度別等の内訳は次のとおり
      • 救急搬送人員の年齢区分別では、高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順となっている
      • 搬送された医療機関での初診時における傷病程度別にみると、軽症が最も多く、次いで中等症、重症の順
      • 都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員は、福島県が最も多く、次いで群馬県、山形県、新潟県、奈良県の順
    • 熱中症は正しい知識を身につけることで、適切に予防することが可能。予防対策として、日陰や涼しいところで休憩をとること、こまめに水分補給を行うこと、屋外では帽子をかぶることなどに心がける
    • 消防庁では、熱中症予防啓発のコンテンツとして、「予防啓発ビデオ」「予防啓発イラスト」「予防広報メッセージ」「予防啓発取組事例集」を消防庁ホームページ熱中症情報サイトに掲載している

    総務省 消費者保護ルールの検証に関するWG(第16回)
    ▼資料1 IoTサービスの進展と消費者保護(事務局)
    • あらゆるものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things、モノのインターネット)の進展に伴い、自動車、家電をはじめとした様々な「モノ」がインターネットに接続されるようになり、「通信サービス」の裾野が広がることが想定される
    • 現行の消費者保護ルールは、「通信サービス」の提供に関する契約の締結に着目しているが、一部のIoTサービスのように、通信サービスを含むものの、契約の内容としては商品の販売契約が主体となる場合に、現行の消費者保護ルールをそのまま適用することがそぐわない場合も想定され得る
    • ただし、商品の販売契約が主体となる場合、利用者が通信契約を締結していることを十分に認識できないことが想定されるため、その点に関し利用者が認識できるよう説明等を行うことの必要性については留意が必要
    • IoTサービスの内容や契約形態の分類を行った上で、それぞれの分類に応じ、各消費者保護ルールの適用の要否を検討するというアプローチが適当ではないか
    • 現時点で想定される、独立した通信機能を含むIoTサービスの事例は次のとおり。ただし、前回の議論で示したように、電気通信事業法の適用除外とされるもの(自己と他人の間で閉じられた通信の場合等)や、消費者保護ルールの適用除外となるもの(法人契約等)が含まれ得ることに留意
      • 見守りカメラ:通信端末(SIMカード)を搭載し、撮影した映像をサーバ経由でスマートフォン等から視聴可能なサービス
      • ペットロボット:通信端末を搭載したロボットペットで、搭載したカメラの映像をサーバ経由でスマートフォン等から視聴可能なサービス
      • 消費財自動補充:通信端末を搭載し、消費財(図の例であれば水)がなくなると自動で補充品の発注・発送手続を行うサービス
      • 翻訳機:通信端末を搭載し、入力した音声・文字情報をサーバ上の翻訳ソフトを通じて他言語に翻訳するサービス
      • フォトフレーム・動画再生端末:通信端末を搭載し、利用者がクラウド上にアップロードした写真・動画を再生するサービス
      • 位置情報端末:通信端末を搭載し、GPS情報を利用者の携帯電話等に送信するサービス(見守りGPS)
      • 見守り電球:通信端末を搭載し、端末の利用状況(連続点灯・消灯等)を利用者の携帯電話等に送信するサービス
    • 検討方法の方向性(案)
      • 端末購入時に通信料金も含めて一括払いしているか
      • 期間拘束があるか
      • 通信品質が大きな影響を及ぼすサービスであるか否か
      • 5Gとの関係
      • 5Gの要件の一つである多数同時接続が実現されれば、より多数の端末がネットワークに接続されるようになり、IoTのユースケースが加速度的に広がることが予想される。また、5Gの実現による(消費者保護ルールとの関係で課題となる)ビジネスモデルの変化についても考慮していく必要があるのではないか
      • IoTサービスによるデータ収集・利用との関係
      • IoTサービスにおいては、利用者のデータが収集・利用される可能性があるが、利用者が当該サービスが「通信」であることを意識しない場合には、これについても十分認識できない場合があることには(個人情報保護法では保護されているにしても)留意が必要なのではないか。特に、IoTサービスが生活に根ざせば、その利用実態が利用者の生活実態を浮き彫りにしてしまう恐れがあることにも留意が必要ではないか
      • その他、他法との間の関係の整理
      • 特定商取引法などの他法や電気通信事業法によって保護されていない「隙間」やそれぞれの法令による保護が重畳しているユースケースなどについては、一定程度交通整理をしてはどうか(必要に応じて一定の事例集のようなものの整理を行ってはどうか)

    総務省 消費者保護ルールの検証に関するWG(第15回)
    ▼資料1 IoTサービスの進展と消費者保護(事務局)
    • あらゆるものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things、モノのインターネット)の進展に伴い、自動車、家電をはじめとした様々な「モノ」がインターネットに接続されるようになり、「通信サービス」の裾野が広がることが想定される
    • 現在の消費者保護ルールでは、携帯電話や固定電話等の従来型の「通信サービス」を念頭に置き、説明義務等の規律が課されている。今後、現在想定されていない新たな通信サービスの内容や契約形態等が登場し、ビジネスモデルが多様化することも想定される
    • このため、IoTサービスに関して、使われている通信技術、サービス内容等を踏まえ、電気通信事業法上の消費者保護ルールの在り方について整理を行うこととする
    • これまでの議論(中間報告(2019年4月17日取りまとめ)より抜粋)
      • 今後、多様なプレーヤーが多様な販売現場で様々なIoT商材を取扱うことが想定される中、通信を意識せず、物販に近い形で商品を販売するケースもあり得る。その場合、スマートフォンと同じような高いリテラシーが必ずしも求められるものだけではないため、そのようなものについては、説明義務や書面交付義務の一部緩和等を行うことで、消費者保護と利用者利便向上あるいはサービス革新とのバランスがとれたルール設定も検討いただきたい
      • 5G時代にはスマートデバイスなどモバイルの世界にはないものが取り込まれていくことを消費者保護の観点でどう考えるかは重要な論点ではあるが、まだ市場やユーザのニーズが見えない段階ではあまり拙速に規制を考えない方がよい側面もあり、バランス感を持った議論が必要
      • コネクテッド時代には、通信事業者と消費者が直接向かい合うB2Cモデルだけでなく、サービスプロバイダーが通信を使ってさまざまな付加価値サービスを提供するという間接モデルも想定される。その際に通信に何か問題が起きたときの在り方をどのように整理しておくのかは論点として必要
      • あらゆるものに通信が搭載されるようになるのはさほど遠くない未来。イノベーションは阻害せず、一方で安全に使用できるようなルールの整備に向けて議論しておくべき
    • IoTサービスの代表例には、家電などを通信端末から制御する「スマートホーム」があるが、こうしたサービスの多くはBluetoothや無線LANなどを通じて家の固定インターネット回線等に接続されるものである。それらは単体で独立した通信サービスの提供を受けておらず、消費者保護ルールの対象とならない場合が多い
    • IoTサービスの中では、MNO/MVNOの携帯電話・BWAの通信端末が組み込まれたものが消費者保護ルールの対象となり得ると考えられる。ただし、その場合でも、電気通信事業法の適用除外とされるもの(自己と他人の間で閉じられた通信の場合等)や、消費者保護ルールの適用除外となるもの(法人契約等)が多数存在することに留意
    • 現行の消費者保護ルールは、「通信サービス」の提供に関する契約の締結に着目しているが、通信サービスが商品の販売に従属し、契約の内容としても商品の販売契約が主体となる場合には、現行の消費者保護ルールをそのまま適用することがそぐわない場合も想定され得るのではないか
    • ただし、商品の販売契約が主体となる場合、利用者が通信契約を締結していることを十分に認識できない場合が想定されるため、丁寧に提供条件の説明等を行うべきという考え方もあり得ることに留意が必要
    • 検討例
      • 商品に従属する通信サービスの提供条件が単純な場合には、利用者が通信サービスの契約内容を詳細に認識していなくても、当該利用者の利益が阻害されにくい可能性があるのではないか
      • 具体的には、毎月の通信料金を支払う必要がないIoTサービスや、通信品質がサービス内容に大きな影響を与えないIoTサービスなどは、利用者が通信料金や通信品質について詳細に理解をしなかった場合でも、当該利用者への影響が限定的になると考えられる。例えば、提供条件のうち、料金の複雑さや通信品質の程度に着目して消費者保護ルールの適用の要否を検討することができるのではないか
      • ただし、IoTサービスにおいては、利用者のデータが収集・利用される可能性があるが、利用者が当該サービスが「通信」であることを意識しない場合には、これについても十分認識できない場合があることには(個人情報保護法では保護されているにしても)留意が必要
    • 上記検討例のような着眼点によるIoTサービスの内容や契約形態の分類を行った上で、それぞれの分類に応じ、各消費者保護ルールの適用の要否を検討することが適当ではないか
    • この際、上記検討に基づき一定の消費者保護ルールを緩和する場合でも、利用者が「通信サービス」の契約を締結する旨は丁寧に説明する必要があるのではないか。

    総務省 デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供の促進―国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組―
    ▼別紙
    • ラクビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進することが必要
    • このため、総務省では、平成30年12月に佐藤ゆかり総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、(1)外国人の携帯電話契約・利用の円滑化、(2)多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大、(3)デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進について検討を進めている
    • 国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の第三弾として、「デジタルサイネージにおける災害情報等の表示画面の標準仕様策定に関する検討会」を開催することとし、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供を促進するため、Jアラート等により配信される各種災害情報のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信に向けた課題を抽出し、標準表示形式案を取りまとめる
    • 検討会設置の背景
      • デジタルサイネージにおける災害情報等の伝達について、Lアラート情報だけではなく、Jアラート等により配信される災害情報等の迅速な伝達や表示が必要
      • 更には近年の訪日外国人旅行客の増加を踏まえた多言語対応、多様な特性を持つデジタルサイネージの設置箇所を踏まえた適切な表示方法等を含めた具体の検討が必要
      • 上記を踏まえ、災害情報等のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信に向けた課題を抽出し、標準表示形式を取りまとめる
    • 目的
      • 災害情報等のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信に向けた課題を抽出し、関する標準表示形式を取りまとめる
      • 主に想定される論点は、以下のとおり
        • 災害・緊急時情報等の表示形式(対象情報、多言語対応、端末連携等)
        • 情報伝達等に係る運用の在り方(事業者間連携、平常・緊急時切り替え等)
        • 普及・展開方策(ガイドライン化、国際標準との整合等)など

    総務省 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策(平成30年2月14日付け諮問第1227号)「郵便サービスのあり方に関する検討」に対する情報通信審議会からの答申
    ▼答申の概要
    • 日本郵便では人手不足が常態化。社員を採用できたとしても定着しない場合や、年末年始等の業務繁忙期の対応等、必要な労働力の確保が課題(「運輸・郵便事務の職業」の有効求人倍率:90倍(2018年6月)で、全体平均(1.62倍(同))と比較して2倍以上の倍率)
    • 労働需給のひっ迫により時給制社員賃金の単価が高騰。郵便事業は労働集約的なコスト構造なため事業収支への影響大(日本郵便の売上高人件費率:約62%(2017年度)で、日本企業の平均:14%(2016年度)と比較して割合が高い)
    • 2018年7月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布。これにより、労働基準法等の関係法令が見直され、時間外労働の上限制限の導入等の各種制度整備が進んでおり、事業主の責務としてこれらの措置に対応していく必要。⇒日本郵便においても、積極的に「働き方改革」を推進していくことが求められるとともに、「働き方改革」を通じて魅力ある職場づくりを行うことにより、安定的で継続的な雇用維持を図ることが必要
    • 郵便サービスを取り巻く環境が大きく変化する中で、引き続き、郵便サービスが多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を果たしていくためには、社会環境の変化や、利用者のライフスタイルの変化に適応し、郵便に対する利用者のニーズを適切に把握しつつ、より利用しやすいサービスとして安定的に提供されることが求められる
    • 郵便物数の減、労働需給ひっ迫による人件費単価の上昇により、利益幅は減少傾向。日本郵便によれば、現状のトレンドが継続した場合、今後郵便事業の収支は赤字化するものと予測
    • 地域を問わず、労働力不足のため要員確保が困難な状況。超過勤務や休日出勤が増大したり、有給休暇の取得が困難。離島のようにそもそも労働力が限定されている地域では、現在の職員が辞めてしまった場合には、新規採用の対象となる人がおらず採用自体が極めて困難になっている等の厳しい意見が現場の労使から寄せられている
    • 日本郵便が実施した調査によれば、個人の手紙・はがきの利用頻度は低く、月1回以下の利用と回答した割合は手紙が約84%、はがき(年賀除く)が約90%とのこと。また、最近1年間の差出通数が10通以下の利用者の割合が約80%に上り、電子メールやSNS等と比較して、個人が通信手段として郵便を利用する頻度は少ない
    • 企業から発送されるダイレクトメール等の郵便物は微減傾向であるが、電子メール等に単純に置き換わることなく、むしろ現物が手元に届くことにより受取人の開封、開読率が高い等といった電子メール等デジタルツールに対する優位性もある。特に送達日数に一定の余裕を持たせることを前提に、郵便料金を割り引く余裕承諾郵便へのニーズが高い。日本郵便としても、郵便物数の長期低落傾向がある中で、物数増の可能性が分野であり、関係者とも協力しながら需要喚起に努める方針
    • 新たな郵便需要拡大に向けた取組や、特に次世代の若年層が手紙を書く楽しみや受け取ったときの喜びといった手紙のやり取りの魅力を認識し郵便文化を将来に向けて継承・普及させていくための取組が重要
      • 手紙文化の振興
      • DM(ダイレクトメール)の利用拡大
      • ICTと連携した郵便サービス
    • 郵便サービスが国民生活に不可欠なサービスとして利用され続けるためには、利用者の生活環境に寄り添ったサービスの提供が望まれる。特に、再配達となるケースが増大していることは、利用者及び日本郵便の双方にとって大きな負担
      • 大型郵便受箱の利用拡大
      • 「はこぽす」等の拡大
      • サービスレベルや品質の見直し
    • 既存又は利用可能な経営資源の有効活用を図るとともに、最新の技術の活用等を通じて、継続的な業務の運営の効率化が不可欠である
      • 既存の社会資源の活用
      • 作業の機械化
      • 新技術の導入に向けた取り組み
    • より魅力的な職場づくりのため、現在の業務を見直し、より効率的かつ有効な働き方の改善を進めていくことが求められる
    • 郵便サービスの見直しの要望内容
      • 【要望1】配達頻度の見直し(土曜日配達の休止)
      • 【要望2】送達日数(原則3日間以内)の見直し(翌日配達の廃止)
      • 【要望3】特別料金設定範囲(郵便区内特別郵便物)の拡大
    • 諸外国における郵便サービスの状況
      • 各国で共通してeコマースの進展等により、荷物の取扱いは増加する一方で、郵便物は減少傾向
      • EUでは、「郵便サービスに関するEU指令」において、郵便物の配達頻度については「週5日の配達頻度」を基準
      • 加盟28カ国のうち、週5日を超えて週6日郵便物を配達している国は、英国、ドイツ、フランス、マルタの4カ国のみで、その他の24カ国は、週5日ないし週5日未満。その他調査対象とした国では、カナダ、韓国は週5日配達
      • 米国、英国、フランス、ドイツについては週6日配達を維持しているが、米国、ドイツについては見直しに向けた動きが見られる
      • 特に、北欧諸国では、電子政府の取組等デジタル化が進み各国ともに郵便物数が大きく減少。収益性を確保していくため、郵便物の配達頻度を週5日から更に減らし週3日ないし隔日配達とする動きや、送達速度についても緩和する動きがある
      • 郵便サービスの料金について、我が国と諸外国の封書の料金で比較した場合、日本では2014年に消費税増税に伴い値上げしているが、これを除いては据え置かれており、値上げ率は他の先進国と比較すると低い水準である

    総務省 AIインクルージョン推進会議(第8回)
    ▼資料4 事務局説明資料
    • インクルージョン・テクノロジーの体系
      • 本会議では、外国人、高齢者等の多様な背景や価値観を持った人々を内包し、多様なライフスタイルや幸せを追求することを可能とする社会を実現する技術群としての「インクルージョン・テクノロジー」(「AI戦略2019」では「多様性と社会的インクルージョンの実現をサポートする技術群」と定義されている)について、具体的なプロジェクトとの関係から体系化を行った
    • ブロックチェーン技術
    • AI
      • マッチング(推薦アルゴリズム/マルチエージェント)
      • リアルタイムコミュニケーション(多言語同時翻訳/対話AIシステム/感情推定)
      • ニーズ・現状把握/推定(大規模Web情報分析/大規模社会情報分析)
      • 対処法提示・ナビゲート
    • 人の移動データ関連技術
      • 位置情報技術(トラッキング等)
      • IoT(カメラ情報収集等)
    • 課題解決のための技術活用方法の概要(例)
      • AI・ブロックチェーン技術等を活用し、留学生・外国人社員・技能実習生等の学力・スキル・実習状況等の正確な記録を保持することにより、外国人が能力に応じて安心して就職し、帰国後に日本の技術・サービス等を適切に活用出来るようにする
        • 【解決すべき課題】外国人へのマッチングサポート(来日前情報入手が困難/記録の不正が生じやすい/帰国後に日本・日系企業等への就職が困難、日本社会と距離)
    • 情報ポータル機能や多言語翻訳機能、行動・相談内容等のデータをAIを活用して分析し、課題の抽出、解決策の提示を行うことにより、外国人向けに多言語環境やワンストップサービスを実現し、観光や生活における利便性の向上を図る
      • 【解決すべき課題】多言語環境とワンストップサービスの実現(意思疎通・情報伝達が困難/ワンストップ機能が不在/ニーズの把握が困難)
    • IoT、位置情報技術を用いて収集した人の移動データ等の様々なデータをAIを活用して分析し、人の流れを把握・予測することにより、子ども・高齢者等の交通弱者等を含むすべての人々が防災、観光等において直面する地域の諸課題を解決
      • 【解決すべき課題】「人の移動データ」を活用した社会問題解決(大規模災害時の迅速かつ適切な対応が困難/観光・交流政策と求められているニーズとのミスマッチ/都市部の日常生活における混雑・渋滞)
    • 具体的プロジェクト:本会議では、「外国人」、「地域・地方」の分野において、3つの具体的なAIインクルージョン・テクノロジー関連プロジェクトを選定する
      • 外国人へのマッチングサポート
        • 外国人が能力に応じて安心して就職し、帰国後に日本の技術・サービス等を適切に活用出来るよう、AI・ブロックチェーン技術等を活用して、留学生・外国人社員・技能実習生等の学力・スキル・実習状況等の正確な記録を保持する
      • 多言語環境とワンストップサービスの実現
        • 観光や生活における利便性の向上に資する外国人向け多言語環境やワンストップサービスを実現するため、情報ポータル機能や多言語翻訳機能、行動・相談内容等のデータをAIを活用して分析し、課題の抽出、解決策の提示を行う
      • 「人の移動データ」を活用した社会問題解決
        • 子ども・高齢者等の交通弱者等を含むすべての人々が防災、観光等において直面する地域の諸課題を解決するため、IoT、位置情報技術を用いて収集した人の移動データ等の様々なデータをAIを活用して分析し、人の流れを把握・予測を実施する
    • プロジェクトの実施に当たって
      • 我が国において、「多様性を内包し、持続可能な社会」を実現することは急務である
      • 本会議において、「多様性を内包し、持続可能な社会」の実現をサポートするAIによる技術「インクルージョン・テクノロジー」を活用し、ユーザのニーズや課題の解決に資する具体的なプロジェクトを選定した
      • 本会議で提言したプロジェクトの実施に当たっては、国、地方、民間といったステークホルダーが協力し、技術の開発・実証等、その先にある課題解決に向けて、できるものから速やかに取り組むことを期待する

    総務省 「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
    ▼別添1 平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書概要
    • 主なメディアの中では、テレビ(リアルタイム)視聴の平均利用時間が最も長く、平日7分、休日219.8分。平日は減少傾向だが休日は微増した。インターネットの平均利用時間がこれに続き、平日112.4分、休日145.8分であり、共に一貫して増加
    • 平日及び休日の行為者率は、テレビ(リアルタイム)視聴3%及び82.2%、インターネット利用82.0%及び84.5%であり、平日休日ともに初めてインターネット利用の行為者率が上回った
    • テレビ(リアルタイム)視聴とインターネットの並行利用(ながら視聴)の状況については、多くの時間帯で並行利用の割合が高まったものの概ね前回調査から変わらず、平日休日ともに、ゴールデンタイム(19時台~22時台)の間に、テレビ(リアルタイム)視聴のうち概ね10%台後半~20%台後半程度が「ながら視聴」をしている
    • インターネットの利用項目別の利用時間では、平日はメールが最も長く8分、次いでソーシャルメディアが26.7分。休日は、動画投稿・共有サービスが36.6分、次いでソーシャルメディアが35.6分であり、動画投稿・共有サービスが初めて最も長くなった。ソーシャルメディアは、女性の方が利用時間が長く、10~20代の若年層で男女差が顕著
    • ソーシャルメディアの平均利用時間が、10~20代の若年層で極めて長い傾向は変わらないが、今回調査では、10代は大幅に増加した一方で、20代は減少した(10代平日0分→71.6分、10代休日75.8分→98.7分、20代平日61.4分→51.9分、20代休日77.8分→64.6分)。一方で、若年層のソーシャルメディアの行為者率は、平日休日ともに減少した
    • スマートフォンなどモバイル機器によるインターネットの平均利用時間は、平日9分、休日107.7分で継続的に増加している。10~20代の利用時間が依然突出している
    • スマートフォンの利用率は更に増加して0%となった。また、タブレットの利用率は37.1%に増加。フィーチャーフォンの利用率は20.7%に下落し、2割切り目前となった
    • 主なソーシャルメディア系サービス/アプリの利用率ではLINEが最も高く3%。Twitter37.3%、Instagram35.5%、Facebook32.8%がこれに続く
    • 最も利用しているテキスト系ニュースサービスの順位は、紙の新聞が9%→30.7%と減少。一方で、ポータルサイトによるニュース配信が35.7%→38.1に増加したため、ポータルサイトによるニュース配信が初めて最多となった
    • 動画共有・配信サービス等の利用率では、「オンデマンド型の動画共有サービス」が8%。「有料多チャンネル放送サービス」が17.1%、「オンデマンド型の動画配信サービス」が16.2%でそれぞれ続く。「オンデマンド型の放送番組配信サービス」は、60代を除く各年代で利用率が増加し、これにより全年代の利用率も7.5%→12.1%と増加した
    • 12歳以下の子供のうち0%がネット動画を見ている。子供がネット動画を見る際の機器は、スマートフォン38.4%、タブレット端末28.5%の順で最も用いられる
    • 「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために一番利用するメディアとしては、インターネットが7%、テレビが45.3%となり、インターネットが5割を超えて初めてテレビを上回った。また、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために一番利用するメディアとしては、テレビが55.2%、インターネットが21.6%、新聞が18.9%となった
    • 情報源としての重要度ではテレビが最も高く、インターネット、新聞、雑誌と続く。メディアとしての信頼度については、引き続き新聞が最も高く、次いでテレビ、インターネット、雑誌となった

    総務省 地域力強化戦略本部(第6回)
    ▼総務大臣メール「Society5.0時代の地方」第5号
    • 多言語音声翻訳 言葉の壁を解消するためにー
      • ・他言語翻訳技術について、日英中韓はTOEIC800点レベル
        (2019年度中には、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、スペイン、フランス、ポルトガル(ブラジル)、フィリピンの8言語も同等に向上予定)
      • ・宿泊施設:交通が乱れた時や天気で予定が変わる時の説明に便利
      • ・交通機関:単語とジェスチャーで通じない時の切り札的な存在
      • ・小売施設:うどんorそば、あつめorぬるめ等の細かい注文への対応がスムーズに
      • ・娯楽・レジャー施設:さまざまな国籍の方の会計がスムーズに
      • ・名勝・博物館・文化施設:落し物の館内放送でアプリを活用できてよかった
      • ・自治体窓口:より正確な案内ができて外国人住民との信頼関係が深まった
      • ・学校:学校と外国人の保護者、互いに伝えたいことがわかった
      • ・観光案内施設:外国語対応担当者が不在でも、外国人の対応が可能に
    • 移住情報サイト少しでも地域を身近に感じてもらうためにー(あのこの愛媛)
      • (1)多数の愛媛県内の求人を掲載
        • ・地元銀行や業界団体等が中心となった求人掲載
        • ・ハローワークや求人サイト等の求人情報を毎日収集(現在、15,000件以上もの県内の求人情報を掲載し、月200~300人程度の求人求職のマッチングを実現)
      • (2)求職者への働きかけ
        • ・各所に設置したビーコン端末による求人情報の配信
        • ・求人掲載企業に対する情報掲載のアドバイスの実施
      • (3)移住情報の発信
        • ・移住関連イベントや移住体験談も掲載
    • I-Constructionで建設業の生産性を向上
      • ・建設業従事者の高齢化、働き方改革(週休2日取得等)などを踏まえ、i-Constructionの取組を推進し、建設現場の生産性の向上を図る
      • ・測量:ドローン等を活用した3次元測量
      • ・設計:図面の3次元化、VRで施工計画を効率化
      • ・施工:3次元設計データに基づくICT施工等
      • ・維持管理:センサー等による管理状況のデータ化等
      • ・交通・物流・下水道も新技術で地域課題を解決
      • ・交通「自動運転」:自動運転の実用化に向けて、ルールの整備やシステムの実証(トラックの隊列走行等)を実施/高度な自動運転の2020年目途の実用化に向け取組を推進
      • ・物流「ドローン配送」:離島や過疎地等でのドローンによる荷物配送の実証実験を実施(5事例、平成30年度)/ビジネスモデルの確立、支援策の検討を実施
      • ・下水道「下水熱利用」:下水等が有する熱をビル冷暖房、道路融雪、給湯等に活用(31事例、令和元年5月末現在)/全国での利用を促進中
      • ・東京一極集中の是正と地域の活性化
      • ・若者の意識の変化を捉え、地方ならではの豊かなライフスタイルを都市部の移住関心層に提示することで地方への新しい人の流れを創出するため、移住に至るまでのフェーズごとに成果を上げている取組について、着眼点を明示した効果的な広報を通じて地方公共団体と認識を共有することにより、横展開を推進
      • ・地域課題の解決に資する地域外の者を創出するため、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体を支援するとともに、関係人口の創出・拡大に向けた機運の醸成や潜在層の掘り起こし等を実施
      • ・地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供することにより、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速
      • ・地方移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口である「移住・交流情報ガーデン」の情報提供機能の強化や地域と多様に関わる者への情報提供、都市と農山漁村の交流の支援などにより、地方への移住・交流を推進
      • ・革新的技術を活用して企業の生産性向上を図るとともに、地域の経済循環を拡大するため、革新的技術の実装例や地域の強みを活かした地域経済循環に資する先進事例について、効果的な広報を通じて地方公共団体と認識を共有することにより、横展開を推進
      • ・産学金官の連携により、地域の資源を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」の推進により、地域の雇用創出と消費拡大を更に促進
      • ・地域経済の好循環の更なる拡大に向け、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、地方公共団体等による取組を支援
      • ・Society 5.0時代の技術を活用した取組のほか、基幹集落における定住促進団地の造成や空き家を活用した定住促進住宅の整備、廃校舎などの遊休施設を活用した地域振興施設の整備等を支援
    • Society 5.0時代の地域社会
      • ・ローカル5Gは、28.2~28.3GHzの100MHz幅について、2019年12月に制度整備を予定している。さらなる利活用を推し進めるべく、使用する周波数帯を4.6~4.8GHz及び28.3~29.1GHzに拡充するため、情報通信審議会において技術的条件の検討を行い、2020年中に制度化を行う
      • ・令和元年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等を踏まえ、令和2年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や令和3年3月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等に向けてマイナンバーカードの普及・利活用を推進
      • ・令和元年5月31日に公布されたデジタル手続法に基づき、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能とするための情報システムの整備等を実施
      • ・消費税率引上げが消費に与える影響を継続して緩和するとともに、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指し、マイナンバーカードを取得している個人が行う、プレミアムを付与したマイナポイント(仮称。マイナンバーカードを活用したポイント)の購入等について、当該プレミアム分を国が補助するとともに、各種給付など自治体サービスにおいてマイナポイント(仮称)を活用する方策を検討
      • ・QRコード決済を地域で面的に導入するモデルを全国に普及させるための支援及びモバイル端末を使ったキャッシュレス決済の基盤が整備された地域における決済データ・購買データ等の地域での活用のための環境整備を行い、国内の決済事業者によるキャッシュレス化を推進
      • ・情報銀行の社会実装を推進するため、引き続き、情報の活用について必要なルールの検討に資する実証事業を実施するとともに、データ倫理を担う人材の育成と情報銀行を介したデータ連携のための機能の標準化を実施
      • ・現代暗号の安全性の破綻が懸念されている量子コンピュータ時代において、国家間や国内重要機関間の機密情報のやりとりを安全に実行可能とするため、グローバル規模での量子暗号通信網の実現に向けた研究開発を推進
      • ・Society 5.0時代における通信量の爆発的増加やサービス要件の多様化(超低遅延、多数同時接続等)、ネットワークの複雑化に対応するため、AI(人工知能)を活用したネットワーク運用の自動化等を実現する技術の研究開発を推進
      • ・ICT分野において、人工知能には予想もつかない破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援。全国各地において、これまでにない異色多様な挑戦を行い未来を拓く人材を育成
      • ・内閣官房、総務省、経済産業省、公正取引委員会などから構成される、デジタル市場競争本部(仮称)において、「デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性・公正性確保のための法制等の整備」、「データポータビリティやAPI開放に向けた課題整理」、「競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等を報告する権限の付与」等、同本部を中心に関係府省が連携して検討を実施
      • ・グローバルなデータの流通を促進することで、データを用いたAI技術等によるイノベーションの創出や
      • ・様々な課題解決を促進。個人情報保護、サイバーセキュリティ等の観点や政治・経済の保護主義的な流れを受け、政府がインターネットへの関与を強化し、情報の流通に制約をかけようとする動きが一部の国から見られる一方で、日本として、G7・G20をはじめとする国際的な議論の場で、グローバルな企業活動やイノベーションの創出を支える情報の自由な流通を促進することの重要性を発信
      • ・電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大して
      • ・いることから、下記取組により、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現。(1)国内のインターネットに接続されたIoT機器を調査しサイバー攻撃に悪用されうる脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施、(2)我が国の次世代の通信を担う基盤である5G(第5世代移動通信システム)について、サプライチェーン対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備、(3)地域におけるセキュリティ対策強化のため、(ア)地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、(イ)地域のIoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び(ウ)公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施
      • ・ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の全国的な普及展開を更に推進するとともに、地域のサテライトオフィス環境等の活性化により都市部から地域への人の流れを促進し、働き方改革を加速

    総務省 Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築(総務省重点施策2020)
    ▼Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築(総務省重点施策2020)
    • Society 5.0時代における持続可能な社会の実現に寄与するため、東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れを創出するとともに、Society 5.0時代の技術を活用した産業や行政サービスの高度化、安定的な地方行財政基盤の確保、地域の安心・安全の確保等を図る
    • 大企業本社の集中や、大学進学時の若年層の人口流入が続き、東京一極集中の是正と地域の魅力向上が求められる中、若者の意識の変化やSociety 5.0時代の技術を活かし、地方への人やモノの流れを創出する取組みを推進する
      • 地方への新しい人の流れの創出
      • 地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組
    • Society 5.0を支える技術革新を大きなチャンスと捉え、ICTインフラの整備とともに5G・8K・AI等の技術を活かすことで、産業の高度化や新規産業の創出、多様な働き方の実現を図る。これにより、地域の就業の場、担い手、生活サービスを確保しながら、地域力を強化し、持続可能な地域社会の実現を推進する
      • Society 5.0を支えるICTインフラ整備
      • 産業の高度化・新規産業の創出
      • 海外展開・国際的な政策連携
      • 豊かなライフスタイルに資する生活支援
      • サイバーセキュリティの強化、ICTの安心安全確保
      • デジタル・ガバメントによる行政の高度化・効率化
      • Society 5.0を支える人づくり
      • 多様な働き方の実現
    • 持続可能な地域社会を支える安定的な地方税財政基盤の確保のため、地方の一般財源総額を確保するとともに、将来の人口構造の変化に対応した地方行政体制の構築に向けて取り組む
      • 地方の一般財源総額の確保等
      • 2040年頃を見据えた地方行政体制の構築
    • 被災者の迅速な救命・救助や被害の最小化に資する消防防災インフラの整備、災害に対応できる人材の確保、インフラの適正管理の推進等を通じて地域の安心・安全を確保し、安心して暮らせる地域づくりを推進する
      • 東日本大震災等からの復興、災害に強いまちづくり等
      • 大規模災害に対応した消防防災力・地域防災力の整備
      • 災害時の情報伝達環境整備
    • Society 5.0による時代の変化を踏まえつつ、持続可能な社会基盤の確保のため、引き続き、郵政事業、恩給、統計、業務改革、主権者教育に係る取組を着実に進める
      • 郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保
      • 恩給の適切な支給
      • 時代の変化に対応した統計の整備
      • 行政の業務改革の加速化
      • 主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備

    【消防庁】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【その他省庁】

    【2019年11月】

    内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議(第20回)議事次第
    ▼資料1 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向(案)

    1.目指すべき将来

    • 将来にわたって「活力ある地域社会」を実現する
      • 人口減少を和らげる
      • 地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する
      • 人口減少に適応した地域をつくる
    • 「東京圏への一極集中」の是正
      • 地方への移住・定着の促進
      • 地方とのつながりを強化(関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の活用:地方移住の裾野を拡大)

    2.基本目標

    • 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
      • 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現(地域資源・産業を活かした地域の競争力強化、専門人材の確保・育成)
      • 安心して働ける環境の実現(働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保)
    • 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
      • 地方への移住・定着の推進(地方移住の推進、若者の修学・就業による地方への定着の推進)
      • 地方とのつながりの構築(関係人口の創出・拡大、地方への資金の流れの創出・拡大)
    • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
      • 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備(結婚、出産、子育ての支援、仕事と子育ての両立、地域の実情に応じた取組の推進)
    • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
      • 活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保(質の高い暮らしのためのまちの機能の充実、地域資源を活かした個性あふれる地域の形成、安心して暮らすことができるまちづくり)

    3.横断的な目標

    • 多様な人材の活躍を推進する
      • 多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
      • 誰もが活躍する地域社会の推進
    • 新しい時代の流れを力にする
      • 地域における0の推進
      • 地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり

    復興庁 復興の現状と取組
    ▼復興の現状と課題

    1.被災者支援復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応

    • 避難者は、当初の47万人から9万人に減少
    • 介護サポート拠点や相談員の見守りなどにより、心身のケア、孤立を防止
    • 住宅・生活再建に関する相談支援や生きがいづくりのための「心の復興」、コミュニティの形成等を支援

    2.住まいとまちの復興住宅再建は着実に進捗、2018年度までに概ね完了

    • 自主再建約15万件が再建済み又は再建中
    • 高台移転による宅地造成計画戸数約1万8千戸2020年度に全て完成見込み
    • 災害公営住宅計画戸数約3万戸2020年度に全て完成見込み

    3.産業・生業の再生生産設備はほぼ復旧、観光振興や風評の払拭等を支援

    • 被災3県の生産の水準は、ほぼ回復
    • 農地では92%で営農再開可能、水産加工施設は96%で業務再開
    • 売上の回復は業種別にばらつき
    • 売上回復の遅れた水産加工業の販路開拓、インバウンドを中心とした観光振興、被災地企業の人材確保等を支援
    • 福島県の農林水産業の再生に向け、風評の払拭を総合的に支援
    • 様々な企業立地支援策の活用を広く呼びかけ、企業の新規立地・増設等を促進

    4.福島の復興・再生帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示解除。復興・再生に向けた動きが本格化

    • 避難指示解除区域では、帰還に向けた生活環境の整備を推進
    • 帰還困難区域における「特定復興再生拠点」の整備を推進
    • 官民合同チームによる自立支援、「福島イノベーション・コースト構想」の推進、環境再生に向けた取組を推進
    • 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、風評被害対策の推進

    【2019年10月】

    内閣官房 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会(第12回)議事次第
    ▼資料1:官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告(第11回)(案)
    • 平成31年3月末時点で、官民ファンドへの政府からの出資等の額は約9,180億円、民間からの出資等の額は約3,486億円であり、官民ファンドは、政府及び民間から、合計約1兆2,666億円の出資等を受け入れている。また、平成30年度においては、官民ファンドに対し、2兆9,849億円の政府保証が付されている。他方、官民ファンドがこれまでに支援決定した出資案件は957件、支援決定額は約2兆4,210億円、実投融資額は約1兆8,903億円であり、官民ファンドの投融資が呼び水となった民間からの投融資額は約4兆3,566億円となっている
    • このように、官民ファンドは、政府や民間からの出資等に加え、これまで支援を行った事業者に係る株式の売却益等も活用することにより、受け入れた出資等の金額を上回る支援決定及び実投融資を行っている。また、官民ファンドの呼び水効果としての民間投融資額については、官民ファンドによる実投融資額を大きく上回っている
    • 「官民ファンドの運営に係るガイドライン」改正案の概要

      1. KPIの見直し

        • 各官民ファンドの設置期限の到来前であっても、その運用状況を適切に評価・検証できるような指標とすることを明記
        • 政策性と収益性に関する指標を設定することを明記
        • 官民ファンド間で達成状況の比較検証が可能な指標とすることを明記
      2. 情報開示の充実

        • 会計検査院の指摘等を踏まえ、個別案件の損失も可能な限り適切に開示する旨を追加
      3. ESG投資とSDGsへの取組みの推進

        • 各官民ファンドは投資決定に際して、自身の政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進する旨明記
      4. ガバナンスの強化

        • 各官民ファンドは投資決定に際して、投資先企業等の経営管理態勢や各種のリスク管理態勢を検討する旨明記
      ▼資料3:「今後の産業投資について」(令和元年6月14日財政制度等審議会 財政投融資分科会報告)のポイント
    • 産業投資は、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野にエクイティ性資金等を供給する産投機関に対する出資及び貸付である。産業投資は、特別会計に関する法律第50条において、「産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資」と規定されており、政策性と収益性という2つの要件をそれぞれ満たす必要がある。2018年度末で5兆6,968億円の出資及び貸付を行っており、融資業務等のリスクバッファ、投資の直接の原資等に使われている。近年では、官民ファンド向けの出資など、投資の直接の原資としての産投出資が使われる割合が増えている
    • 日本経済の成長力強化等につながる産業の開発及び貿易の振興の観点から、民間投資の状況を見ると、新産業の創出、ビジネスの新陳代謝の促進、日本企業の海外展開等に係るエクイティ性資金の供給が一層必要であり、産業投資は、民間資金の呼び水・補完としての役割を果たす必要がある。他方、産業投資が出資している官民ファンドは、全体で累積損益はプラスであるが、一部のファンドでは累積損失が生じている
    • 産業投資の管理運営については、以下の具体的取組を進めていくべきと考えられる

      • 産業投資のポートフォリオは、今後、民間投資の状況を把握しつつ、投資分野の検討等に活用することが考えられる
      • 投資の直接の原資としての産投出資のガバナンスとしては、今後、新たな産投出資を行う場合には、産業投資と産投機関との間で、予め出資時に、明確な出資条件を定めることが必要である

        • 政策性のガバナンスとしては、産投機関・主務省は、投資基準等に基づき、個別案件の政策性を適切に判断することが必要である
        • 収益性のガバナンスとしては、出資時に産業投資と産投機関との間で、収益性の水準等の条件を設定し、これに基づき、産投機関・主務省が、業務運営を行うとともに、収益性の検証等を行う必要がある。改革工程表2018において、累積損失が生じている官民ファンドとその主務省は、その解消のための計画を本年4月に策定・公表しており、今後、計画と実績に乖離がある場合には、改善計画の策定・公表を行うこととされている。産業投資は、産投機関の運営が適切に行われているか的確に把握し対応する必要がある

    観光戦略実行推進会議(第33回)議事次第
    ▼資料1 観光庁資料
    • 訪日外国人旅行消費額はGDPの1%弱に相当。地方での消費が1兆円を超え、地方経済に大きく貢献。地方の地価が昨年27年ぶりに上昇
    • 英・中・韓の多言語による看板、アナウンス(特に災害・交通遅延発生時)が重要
    • 観光庁を中心に各省庁があらゆる施策を講じて「観光立国」実現に取り組んでいる

      • ビザの戦略的緩和
      • 消費税の免税店拡大、免税品拡大
      • 空港・港湾の受け入れ体制(CIQ)の拡大
      • 空港の機能強化・クルーズ船の増大
    • 新たな観光政策に必要な財源を確保するために、本年1月から国際観光旅客税(来年度予算要求額520億円)を導入
    • 「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)(抜粋)

      • ビザの戦略的緩和や免税店の拡大を図る
      • 顔認証システムの導入やCIQの計画的な体制整備等による出入国の迅速化、空港の機能強化(※)、地方空港への直行便就航等を推進し、相互交流の拡大を図る
      • 羽田空港約4万回・成田空港約4万回の首都圏空港の発着容量拡大、那覇空港第二滑走路新設等クルーズ旅客等の満足度向上(中略)等を推進する
      • 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境を整備するため、多言語対応、Wi-Fi
    • キャッシュレス対応等に早急に取り組む

      • 城泊・寺泊、グランピングなどの体験型宿泊コンテンツの開発やスノーリゾートの活性化(中略)を図る
      • 国立公園の滞在環境の向上、自然体験コンテンツの充実、公的施設の更なる活用等を図る
      • 日本政府観光局と地域(地方自治体・観光地域づくり法人)の適切な役割分担と連携強化に向けて、地域の役割は着地整備が主であることを明確化し、その周知を図るとともに、日本政府観光局が各地域の情報・魅力を海外に一元的に発信することとし、そのための体制強化を図る。デジタルマーケティング技術を活用した各地域へのコンサルティングを強化するとともに、グローバルキャンペーンを欧米豪だけでなく東アジア等にも強化し、中東・中南米などの新市場の開拓を推進する
    • 韓国、香港以外の中国、東南アジア、欧米豪は堅調。幅広い国から各地に外国人旅行者が訪れるように、各省庁一体となって取組を進める

      • 多言語対応や無料Wi-Fiなどの受入環境整備
      • 2020年春の羽田、成田、那覇、新千歳空港の発着枠拡大の活用
      • ラグビーワールドカップ2019日本大会・オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う訪日客の地方への誘致
    • 世界の海外旅行需要は毎年約4%増の見込み。アジア・太平洋地域は世界全体の伸び率を上回る毎年約6%増の見込み。急増するアジアの旅行者を取り込む
    • 訪日外国人旅行者の内訳は約85%がアジア。一方、アウトバウンドが最も多いのはヨーロッパ。巨大市場のヨーロッパを取り込む
    • 欧米豪、東南アジアを含めた幅広い国から誘客するためには、多言語対応、無料Wi-Fi等の受入環境整備や、外国人が楽しめる新たなコンテンツ開発が不可欠

    【2019年9月】

    防衛省 令和元年版防衛白書
    ▼特集1 新たな防衛計画
    • 現在、わが国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化しています。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大している
    • 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている
    ▼特集2 防衛この1年
    • 中国は、軍事力の質・量を引き続き強化しています。わが国固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海において現状変更の試みを継続しつつ、太平洋や日本海などにおける活動も活発化させている
    • 第2回米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮がわが国全域を射程に収める弾道ミサイル数百発を保有し、実戦配備し続けている状況に変わりはない。また、東シナ海などではますます手法を巧妙化させながら、「瀬取り」を継続している
    • ロシアは、東部軍管区で「ヴォストーク2018」を実施しました。INF全廃条約は米国による脱退表明後、米露の主張が平行線のまま、19(令和元)年8月に失効した
    • 国内では、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害などへの対応を行うとともに、インドネシアで発生した地震及び津波に際しては、国際緊急援助隊として救援物資の輸送を行うなど、国外の災害にも迅速に対応した
    • 19(平成31)年4月には、初めての国際連携平和安全活動として、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動などを行う「多国籍部隊・監視団」(MFO)への司令部要員2名の派遣を開始した
    • 「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、同地域における各国との共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などを含む防衛協力・交流に積極的に取り組んでいる
    ▼特集3 平成の防衛省・自衛隊
    • わが国が初めて防衛計画の大綱を策定したのは昭和51年。この51大綱は、東西冷戦の構造下、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する考え方、すなわち「基盤的防衛力構想」を採用した
    • 平成に入って冷戦は終結したが、国際情勢は依然として不透明・不確実な要素をはらみ、また、国際貢献や災害派遣への国民の期待が高まったことを背景として、07 大綱が策定された
    • 07大綱では、「基盤的防衛力構想」を基本的に踏襲しつつ、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることとした。また、防衛力の役割として「わが国の防衛」に加え、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を追加した
    • 16大綱は、米国に対する9.11テロや北朝鮮の弾道ミサイル開発など、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動などの新たな脅威や多様な事態への対応が課題となったことを背景として策定された
    • 16大綱では、それまでの抑止効果を重視する防衛力から対処能力を重視する方針に転換し、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動にも主体的かつ積極的に取り組めるよう「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を構築することとした。また、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承することとした
    • 22大綱は、中国などの国力が増大し、グローバルなパワーバランスに変化が生じるとともに、北朝鮮や中国の軍事動向などわが国周辺の軍事情勢も複雑さを増しているといった新たな安全保障環境を踏まえて策定された
    • 22大綱では、防衛力の存在自体による抑止力を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、平素から各種の活動を適時、適切に行うことによって国家の意思や高い防衛力を示す「動的な抑止」を重視した「動的防衛力」を構築することとした。その際、装備、人員、編成、配置などの抜本的な見直しによる思い切った効率化・合理化を図ることとした
    • 25大綱は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発が重大かつ差し迫った脅威となり、中国が軍事活動を拡大・活発化するなどわが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増したことや東日本大震災での教訓などを踏まえ、わが国として初となる国家安全保障戦略とともに策定された
    • 25大綱では、海上優勢・航空優勢の確保など各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保するとともに、後方支援基盤も強化することで、統合運用によりシームレスかつ臨機に即応して機動的な活動を行う「統合機動防衛力」を構築することとした
    ▼第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障 概観
    • 現在の安全保障環境の特徴
      • 既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。グレーゾーンの事態が長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法も
      • テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術
      • 一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。海上交通の安全確保、宇宙及びサイバーなどの新たな領域の安定的利用の確保、大量破壊兵器の拡散への対応、地域紛争・国際テロへの対応
    • わが国周辺国などの軍事動向
      • 米国は世界最大の総合的な国力を保有している。軍事力の再建、同盟とパートナーシップの強化、インド太平洋地域を優先地域と位置づけている
      • 中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている
      • 北朝鮮は全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、その核・ミサイル能力に本質的な変化はなく、その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である
      • ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある
    • 軍事科学技術
      • 主要国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している
      • 各国は、人工知能を搭載した自律型の無人機を開発している
      • 中国及びロシアが開発中の先進の極超音速ミサイル能力について、米国は、既存のミサイル防衛システムに挑むものであると指摘している
      • 効果的な火力発揮が期待される電磁レールガンや高出力レーザー兵器の実験や配備計画についての指摘もある
    • 宇宙領域
      • 主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として各種衛星の能力向上や打上げを実施している
      • 各国は宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。また、中国及びロシアは、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘がある
      • こうした脅威に対応するため、米国は陸海空軍などと同格の「宇宙軍」の創設を検討している
    • サイバー領域
      • 軍隊にとって情報通信ネットワークへの依存度が一層増大する中、多く外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍事活動
      • を低コストで妨害可能な非対称な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発している
      • 中国やロシアは、他国のネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化しているとの指摘がある
      • 諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している。中には、ロシア、中国、北朝鮮などの政府機関の関与が指摘される事案も生起している
    • 電磁波領域
      • 電磁波利用の確保は、通信・レーダー装備などの運用のために必要不可欠である。主要国は、電磁波利用の妨害(電子攻撃)を、敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段と認識し、その能力を向上させている
      • 中国は、通信システム、レーダーシステム、GPS衛星システムに対する電子妨害作戦を演練しているとの指摘がある
      • ロシアは、ウクライナ東部及びシリアにおいて複数の電子戦装備品を使用し、相手の指揮統制、レーダーを妨害するなど、電子戦能力を向上させているとの指摘がある
    • 大量破壊兵器
      • 核・生物・化学(NBC)兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つと認識されている
      • 特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は依然として強いほか、弾道ミサイルの拡散は地域の不安定化をもたらす危険性もある
    • テロ・地域紛争
      • 世界各地において、民族、宗教、領土、資源などの問題をめぐる紛争や対立が、依然として発生・継続している
      • 国際テロ組織の活動は、引き続き国際社会にとって重大な課題である。テロの形態の多様化などにより、脅威が拡散、深化している

    観光庁 「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関するパブリックコメントを実施します
    ▼基本方針案(概要)
    • 意義
      • ・国際的なMICEビジネスを展開し、日本の魅力を発信して世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地に送り出すことにより、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光」を実現
    • 目標
      • ・我が国におけるMICE開催件数の増加。
      • ・2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し。
      • ・訪日外国人旅行者の国内各地の観光地への訪問の増加。
    • IR整備の推進に当たっては、IR事業の公益性や、地域における十分な合意形成を確保
    • IRの各施設が、IR整備法や政令で定める基準に適合していること
    • 区域整備計画の認定
      • ・都道府県等は、実施方針を作成し、公正性・透明性を確保して、民間事業者を公募・選定
      • ・認定の申請期間【検討中】
      • ・国土交通大臣は、認定の審査を公平・公正に行うため、有識者による審査委員会を設置
      • ・認定審査の基準
      • ・都道府県等とIR事業者の間の実施協定の有効期間は、認定の有効期間を超えた長期間とすることもできる
      • ・IR事業は、長期間にわたって安定的・継続的に実施されることが重要。認定の更新制度は、IR事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するためのもの
    • インバウンド促進やギャンブル等依存症対策など、関係施策と連携して施策を推進
    • 関係者が密接に連携して、犯罪発生の予防、青少年の健全育成、依存防止のための施策及び措置を確実に実施
    • IR事業者及び都道府県等において、依存防止のために万全の対策を講ずるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく取組を一層強力に推進
    • 評価基準(3という上限の範囲内で、優れた計画を認定するための基準)
    • 1.国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現
      • (1)IR区域全体
        • ・コンセプトが明確で優れていること
        • ・建築物のデザインが地域の新たな象徴となりうるものであること
        • ・これまでにないスケールを持つこと
        • ・ユニバーサルデザイン等の観点から世界の最先端であること
      • (2)MICE施設
        • ・MICEビジネスの国際競争力の向上に十分なスケールを持つこと
        • ・重要な国際会議等に対応できる、優れたクオリティを持つこと
      • (3)魅力増進施設
        • ・日本の魅力をこれまでにないクオリティで発信すること
      • (4)送客施設
        • ・各地の観光魅力を伝えるショーケース機能を持つこと
        • ・旅行サービスの手配を一元的に行うコンシェルジュ機能を持つこと
      • (5)宿泊施設
        • ・客室の広さ・構成・設備が国際競争力を有し、サービスの質が高いこと
      • (6)その他施設
        • ・国際競争力と高いクオリティを持ち、幅広い人々が楽しめること
      • (7)カジノ施設
        • ・IR全体のコンセプトと調和し、他の施設とバランスがとれていること
      • (8)IR区域が整備される地域、関連する施策等
        • ・国内外の主要都市との交通の利便性に優れていること
        • ・交通アクセス改善やインフラ整備等の施策が効果的であること
    • 2.経済的社会的効果
      • (1)観光への効果
        • ・MICE件数や観光客の増加が大きく見込まれること
      • (2)地域経済への効果
        • ・来訪者の旅行消費額の増加や地域の雇用創出が大きく見込まれること
      • (3)2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献
        • ・2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成への大きな貢献が見込まれること
    • 3.IR事業運営の能力・体制
      • ・IR事業者の能力、財務面の安定性、地域との良好な関係構築があること
    • 4.カジノ事業収益の活用
      • ・カジノ事業収益を十分活用して、IR事業内容の向上や都道府県等の施策への協力を行うこと
    • 5.カジノ施設の有害影響排除
      • ・カジノ施設の有害影響排除が確実かつ効果的に講じられるものであること

    【裁判所】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【東京都】

    ※現在、該当の記事はありません。

    【その他(国内)】

    【2019年11月】

    警視庁 万引きに関する報告書
    ▼万引きに関する調査研究報告書(小学生の万引きに着目した意識調査及び万引き被疑者等に関する実態調査)
    • 万引きは認知件数こそ減少しているものの、その詳細をみると年齢層において高齢者と少年に二極化する方向がみられ、さらに少年の中でも小学生による万引きの比率が他の年齢層に比較して高まっている点には注意を要する。万引きはしばしば「ゲートウェイ犯罪」、文字通り非行の入門を意味するとされ、これが継続反復することにより、さらに深刻な非行、凶悪な犯罪に発展する場合がみられる。このため、この初期段階での少年の問題行動の扱いは、今後の治安情勢を占ううえで大きな意味があると考えられる
    • 少年は他の年齢層と比較して、万引きの目的意識が高く特定商品を狙いうちする傾向があり、また非行歴を重ねると計画性が高まり悪質になるなどの特徴がある。これらの調査結果から、少年、とくに小学生に対しては家庭や学校における躾教育が必要であるだけでなく、店舗従業員においても特別の予防に対する配慮、たとえば本調査でも有効とされる「声かけ」などが求められる。また、少年ほど犯罪機会の誘惑に弱いものと思われ、商品の陳列方法などの工夫も必要
    • 中学生及び高校生の万引きが減少しているのに比して、小学生の万引きは減っておらず、むしろ微増傾向にある。少年の検挙・補導人員に占める学識別割合をみると、小学生の割合が年々高まっており、平成29年からは、かつては最大ボリュームであった中学生と逆転するようになった
    • 小学生の万引きは少年の中でも特徴的である。被害品の種別は、中学生以上の万引きの場合は多岐に渡るが、小学生では食品類(50%。うち83%が菓子類)と玩具(28%)に集中している。犯行場所はコンビニエンスストアが非常に多い
    • 都内の全小学生は609,512人である。平成30年に、実際に万引きにより都内で補導された小学生は489人なので、東京都の小学生全体における割合は08%となる。本調査で「子供が万引きをしたことがある」と回答した人の割合は、保護者層300人では5%(16人)、一般市民720人では3%(21人)であり、実際に万引きで補導された割合である0.08%と比較すると非常に高い
    • 「子供万引き経験あり」について、他の層と有意差があった特徴的な傾向をまとめると以下のようになる
      • 子供(未成年者)の人数が多い
      • 小学生の子供の多くは末子である(本調査の一部の設問では、小学生の子供が複数いる場合は末子について答えていただくよう教示した)
      • 子供の学齢は5年生6人、3年生5人、2年生2人、1年生3人である
      • 自分の子供の成長への満足感が低い回答者が多い
      • 本調査では、小学生の子供の生活実態(子供だけで外出をすることがあるか等)、関わり方(子供の行動や交友関係を把握しているか等)等も質問しているが、上記の「子供の成長」以外で有意差がある項目はなかった
      • 満足感としては、「子供の成長」の他、「所得・収入」、「資産・貯蓄」「地域の子育て環境」「人間関係」等も同じように質問しているが、他の項目は有意差がなかった
      • 経済的な指標としては、この他、世帯年収、住居取得状況(持ち家か否か)等を質問しているが、いずれも有意差はなかった
    • 小学生の保護者は、総じて、防犯、安全の面から子供の行動に十分に気を配っているが、子供の学年が上がるに従って、また長子より末子で、子供の行動を細かくは把握しない人が増える傾向がある。また、どの保護者も、子供が加害者になることよりも被害者になることをより心配している
    • 「小学生の万引き」は、他の主体や場合に比べると若干「通報しなくてよい」割合が高いが、それでも7割近くの人はそう思ってはいない。この傾向は、一般市民と保護者層と分けた場合も同じ
    • 「高齢者の万引きの通報の必要性」については、平成26年10月にも同じ調査方法で同じ対象者層に対して調査を行っている。当時は「高齢者の万引きは通報しなくてもよい」と「思わない」率は48%であり、他の年齢層に比べて高齢者の万引きに対して同情的な傾向が見られたが、今回の調査結果では、同じ「そう思わない」率は7割以上と急増しており(65歳~74歳で74%、75歳以上で71%)、万引きをした高齢者に対する処罰感情が高くなっていた
    • 小学生の万引き防止対策として不可欠だと考えられているのは「家庭でよく言い聞かせる」「学校の授業で先生が教える」等の教育である。店員の積極的な声かけやコミュニケーション、死角をなくす等の対策の必要性も、保護者層だけでなく、一般市民にも非常に広く認識されている
    • 少年の特徴
      • 犯行は計画的で、「店舗に入る前から」犯行を決意している率が非常に高い
      • 小学生は、15:00~16:00に自宅近くのコンビニで食料品や玩具類を「どうしても欲しくて」万引きするという顕著な傾向がある
      • 非行歴等がある少年は、深夜早朝にも万引きをする。計画性が非常に高く、衣料品店など生活圏外の店舗に行く率が高い。万引きしやすいという風評、店内の状態(死角が多い、混雑、陳列が雑然など)が犯行の誘引となる。被害総額は高く、「捕まれば厳しく処罰される」と思っているが、「なにがあってもあきらめない」割合が高い
    • 成人の特徴
      • 男女差は大きい。女性の方が計画的であり、主な被害品は化粧品類や衣料品等の高額商品が多い。所持金も男性より多いが、被害総額が高いので支払能力に大きな差はない。犯行は日中に集中しており、「店内の混雑」が犯行の誘引となる率が他の層より高い
      • 男性は女性より前科がある場合が多い。所持金や被害総額は総じて女性より少ないが、店舗の場所、犯行時間など多岐にわたる。男性は、日常の交友がなく(特に40-50代)、女性より配偶者がいない率が高い。性・年代別にみると、店員や警備員の万引き抑止効果がもっとも低いのが成人男性だといえる
    • 高齢者の特徴
      • 11:00など日中に、自宅近くのよく行くスーパーマーケットで少額の食料品を万引きするのが典型例である。犯行時の所持金は他の年代より多く、被害総額が少ないため支払能力は高い。この特徴は、特に女性で顕著である
      • 犯行の計画性は男性の方が高い。女性は「店舗に入る前から」犯行を決意している人はほぼいない。男女とも犯行動機は「お金を払いたくなかった」が多いが、特に女性に顕著である
      • 「処罰への意識」は男女で異なる。男性は「厳しく処罰される」と思っているが、女性は他の層に比べて明らかに「弁済すれば許される」と思っている率が高い。高齢女性は衝動的な万引きで罪の意識が薄い傾向があるが、「警備員や店員の巡回」によって万引きをあきらめる率も明らかに高い
    • スーパーマーケットの特徴
      • 万引き被疑者等は高齢になるほど多く、65歳以上が多くを占める。犯行時刻は午前中及び15:00~16:00台、主な被害品は食料品である。被疑者等の店舗利用率は高く、近所に住んでいるケースが多い
      • 被害品の隠匿場所は他の業種と同じく「かばんの中」が多いが、「エコバックの中」も2割程度と少なくない。エコバックは高齢女性に多い
      • 何も考えない衝動的な万引きが多いが、今回の調査項目の中では「店員の少なさ」が誘引要因となるケースが目立つ。「警備員がいない」「店内混雑」「死角が多い」も影響する
      • 抑制要因として他の業種より効果が高いのは「警備員や店員の巡回」である。これは、特にスーパーマーケットでの万引きが多い高齢女性に非常に効果的である。もちろん、他の業種と同じく「店員のあいさつ」も効果がある。万引きを「何があってもあきらめない」という被疑者等は非常に少なく、店員や警備員による対策の万引き未然防止の効果は大きいといえる
    • コンビニの特徴
      • 小学生をはじめ、被疑者等に若年層が非常に高いのが特徴である。被疑者等の店舗利用率はスーパーマーケットに次いで高く、近隣居住者の犯行が多い
      • 被害品は少額のものが多く、被害品の隠匿場所は「かばんの中」と「着衣ポケットの中」が多い。「手の中」の割合も他業種より多い
      • 万引きの誘引は「なし」に次いで「店員が少ないこと」が突出して多いが、時間帯ごとのコンビニの店員数の増減はあまりないと考えられるので、店員の人数ではなく、店員に見られていない(店員の目が少ない)という意味だと推測できる。抑制要因は「店員のあいさつ」に集中している
      • コンビニでは、店員の存在や店員のあいさつ・声かけの万引き抑止効果が非常に高い。特に小学生に対しては極めて有効である
    • ドラッグストアの特徴
      • 被疑者等は若い層が多い傾向がある。今回のデータでは20-34歳代が他の層より若干多かった。近隣居住者の犯行が多いが、店舗利用率はそう高くなく、「利用したことがない」被疑者等も3割程度含まれる
      • 被害品は6割が2,000円以上であり、2割以上が10,000円を超える
      • 犯行時の店舗の混雑具合は「混雑」は0%で、「閑散」が23%と多い。犯行の誘引は、「店員」「警備員」の他、「死角が多い」ことも目立つ
      • 万引きの抑制要因として目立ったのは「警備員や店員の巡回」である。また、他業種と同じく「店員のあいさつ」も影響する。今回のデータでは「知人の目」も有効であり(被疑者等の男女比は半々で他業種より女性が多い。女性は人の目をより気にする)、「何があってもあきらめない」は少なかった。人の目が大事だといえる
    • 書店の特徴
      • 被疑者等には若者が多い。今回のデータでは20-34歳、次いで13-19歳が多かった。生活圏外の店舗である率がもっとも高く、被疑者等の店舗利用率は高くはない
      • 犯行の誘引要因としては、「警備員」「店員」だけでなく、「店内の混雑」「死角が多い」も目立つ。店舗の状況をみた上で万引きに及んでいると考えられる
      • 万引きの抑制要因としては「店員のあいさつ」の割合が非常に高い。また、「ゲートやタグ」の割合も他の業種より高い
    • 衣料品店の特徴
      • 今回のデータでは、被疑者等の年齢は13-19歳(非行歴がある少年を含む)が最も多く、次いで20-34歳という結果であり、被疑者等は若い層が多いといえる。生活圏外の店舗である率が高く、「何があってもあきらめない」計画的な犯行が多い
      • 陳列が雑然としていること、店員が少ないことが特に万引きを誘発している傾向が見られる。万引きの抑制要因としては、やはり「店員」「警備員」の割合が高い

    防衛省 海賊対処行動の継続について
    • ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生件数については、平成21年から平成23年まで年間200件以上発生していたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取組により、現在、低い水準で推移している
    • しかし、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等は未だ解決しておらず、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られない
    • また、各国部隊も引き続きソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動を実施しており、我が国としても、極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における航行の安全確保に万全を期し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に引き続き貢献していくことが重要
    • このような状況を踏まえ、新たな海賊対処要項を作成し、海賊対処行動を1年間継続することとした
    • 当面の間、自衛隊による海賊対処行動を継続しなければならないことが見込まれるため、海賊対処行動を命ずる期間を令和元年11月20日から令和2年11月19日までの1年間としている

    総務省 トラストサービス検討ワーキンググループ(第14回)
    ▼資料14-3 トラストサービス検討ワーキンググループ最終報告書骨子(案)について
    • トラストサービスの利用動向に関し、アンケート調査を実施したところ、概要は以下の通り
    • 経団連デジタルエコノミー推進委員会加盟約160社中39社から回答
    • 回答企業のうち、約9割の社が電子的手段を用いてデータ等の送受信や保存を行っており、書類の電子化は進展するも、電子化を行っている企業のうち、トラストサービス(電子署名・タイムスタンプ)の利用は約4割にとどまり、今後更なる普及拡大の余地あり
    • 主な考察
      • 電子署名(個人の電子証明書)は、法令・業界ガイドライン等の基準を満たすために使用しており、各業界の制度に電子署名の利用が位置づけられていることで、利用者が一定の信頼感を持って電子署名を使用でき、利活用が進展
      • eシール(組織の電子証明書)は、その利便性(異動手続き不要、本人確認不要、大量に付与できる等)から一部で導入されている。適格な事業者を認定する制度がなく、今後のサービス拡大には、公的な枠組みが必要、との指摘あり。また、インボイス対応で利用したいとの潜在的なニーズはあり
      • タイムスタンプでは、サービスの永続性や国際的な通用性への不安があり、これらの課題を解決するため公的な制度に基づくタイムスタンプを求める声あり
      • トラストサービスの利用にあたり、手間やコストを課題に上げる企業が多く、更なる普及の拡大やより利用しやすくなるビジネス上の工夫が必要
    • EU加盟国(仏、独、英)でのトラストサービスの普及状況は、以下の通り
      • 期待される市場ポテンシャルと比較すると、現状は利用者や利用範囲が徐々に拡大している段階。トラストサービスの利用・市場規模に関し、eIDASの導入前後で大きな変化は見られず
      • 仏、独では、銀行・保険、不動産等の場面で電子署名やタイムスタンプ等の利用が多い
      • 利用者へのトラストサービスの認知度の低さ、提供コストの高さ、従来の慣習等を変更してトラストサービスを導入する心理的障害の存在などの課題を指摘する声あり
      • 今後、個別の業法等でトラストサービスの利用が位置づけられることで、普及が促進
    • トラストサービスの在り方に係る議論を行うにあたっては、実空間のやりとりをサイバー空間に置き換えるという観点だけでなく、サイバー空間ならではの活動を踏まえたのものとする必要がある
    • タイムスタンプの普及を進めるためには、電子署名に係る認証業務のように国の関与によりタイムスタンプの信頼性を担保する仕組みが必要
    • 利用者が安心してタイムスタンプを利用可能とするためには、国が何らか関与することでその信頼性に裏付けを与えることが重要。その際、タイムスタンプについては、技術やサービス内容が確立されており、また、日本データ通信協会による認定制度も14年運用されているが広く利用が進んでいるとは言いがたい状況を踏まえ、積極的な措置を講ずる必要性がより高いといえる
    • ヒアリングやアンケート調査によると、企業における文書の電子化については進展が見られるが、トラストサービスについては広く利用されているとは言いがたい状況であり、また、電子化が行われていても紙で発行した文書をスキャナ等により電子化しただけという例も見られるところ
    • 今後、Society 5.0時代においてデータの利活用が一層活発化することや適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により事業者間での請求書等のやり取りやその確認の事務作業が大量化・複雑化し、大量の文書やデータを人手を介さずに自動的に処理することで業務を効率化するニーズが高まることが見込まれる
    • その際には、データの自動処理の前提として、データを信頼してやり取りできるよう、データの送信元がなりすまされていないか、データの内容が改ざんされていないかを確認可能とする仕組みが必要となる
    • eシールはこのような機能を有する仕組みであり、eシールの普及により、文書の電子化やデータの自動処理による生産性の大幅な向上が期待される
    • このような状況を踏まえ、ユーザ企業側のニーズやユースケースを明確化した上で、どのような枠組みでeシールに係るサービスが提供されれば、利用者が安心して利用できるか、制度化も視野に入れて、検討を深めていくことが必要である
    • eシールの導入・普及により、業務の効率化や生産性の向上が見込まれるところ、これを進めるためには、電子署名に係る認証業務のように国の関与によりeシールの信頼性を担保する仕組みが必要である

    総務省 消費者保護ルールの検証に関するWG(第17回)
    ▼資料4 「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG」報告書の取りまとめの方向性(事務局)
    • 2015年消費者保護ルールの実施状況と評価
      • 制度導入以降、苦情相談の減少や初期契約解除の実施等、制度導入の一定の効果が認められる
      • その一方で、FTTHの電話勧誘や携帯電話の店舗に起因する苦情が依然として高い水準にあるなど、更なる取組が必要
    • 緊急提言(2019年1月17日)
    • シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現:通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた期間拘束の是正
    • 販売代理店の業務の適正性の確保:販売代理店への届出制の導入、勧誘主体や勧誘目的を明示しない勧誘行為の禁止
    • 個別の論点
      • 携帯電話の料金プランの理解促進
        • 改正法の施行にあわせ、拘束期間における支払総額の目安の提示が行われるよう、消費者保護ガイドラインを改正
        • 利用実態と料金プランの乖離状況を踏まえ、携帯電話事業者がより能動的に料金プランの見直しを案内
        • 緊急提言を受けた料金見直し時の利用者への周知徹底
      • 手続き時間等の長さへの対応
        • 携帯電話事業者による来店予約の拡大、待ち時間の有効活用、初期
        • 設定専門スタッフの配置等の対策の効果を検証
        • 携帯電話事業者がこれらの取組の認知向上方策を検討
      • 広告表示の適正化
        • 消費者の誤認を招くような店頭広告表示とならないよう携帯電話事業者の自主チェックを強化するとともに、電気通信サービス向上推進協議会において自主基準等の見直しを検討
      • 不適切な営業を行う販売代理店等への対策
        • 緊急提言の内容の実現に加え、事業者によるインセンティブ(動機付け)の設計等も含めた販売代理店の指導措置の徹底
        • 業界団体における適正化に係る取組を事業者・総務省が支援・検証
      • 高齢者のトラブルへの対応
        • 業界団体等作成の高齢者向け対応マニュアル・説明ツール活用の徹底
        • ICT及び契約に係るリテラシー向上に向けた、事業者のスマホ教室やお試しスマホの拡大、地域における啓発活動の促進等
      • 法人契約者のトラブルへの対応
        • 消費者保護ルールの法人への適用の考え方を周知徹底
      • その他
        • 成年年齢引下げに対応した消費者教育の推進
        • 青少年フィルタリング利用の促進
        • 在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化
      • 2030年を見据えた消費者保護の在り方
        • IoTを活用した新サービス等が顕在化した際の消費者保護の在り方→中間報告取りまとめ後に検討を深める

    会計検査院 会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示
    • 会計検査院は、有効性等の観点から、インターネット等とのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティ水準の高い環境(セキュアゾーン)の整備が十分な検討及び関係者間の調整に基づき行われ、整備による事業効果が発現しているか、セキュアゾーンに係るITガバナンスは十分に機能しているかなどに着眼して検査した
    • その結果、令和元年10月28日、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示した
    ▼政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
    • 総務省において、セキュアゾーンの整備に当たり、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を十分に行っておらず、その結果、セキュアゾーンが本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現していない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。また、セキュアゾーンの整備に関して、予算の把握に基づく調査、調整等が十分でないなど、ITガバナンスが十分に機能していない事態は適切ではなく、内閣官房において改善の要があると認められる
    • このような事態が生じているのは、次のようなことなどによると認められる。
    • 総務省において、政府共通PFの整備、機能追加等に当たり、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を行うための手続が明確でないこと
    • 内閣官房において、情報セキュリティ対策等のように、早急な対応が求められるため、補正予算により政府情報システムの整備等が実施される際に、これらに対する状況把握、プロジェクト管理等を十分に行うことができるITガバナンス体制を構築できていないこと
    • 政府共通PFを含めた今後の政府情報システムの整備等に際して、同様の事態が生ずることのないよう、次のとおり是正改善の処置を求め、及び意見を表示する
      • 総務省において、政府共通PFの整備、機能追加等の実施前に、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にすること(会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの)
      • 内閣官房において、政府全体のITガバナンス体制を強化するために、特に、情報セキュリティ対策等のように、早急な対応が求められるため、補正予算で政府情報システムの整備等が実施される際にも、これらに対する一元的な状況把握、プロジェクト管理等を行うための手順を、標準ガイドライン等に明確化した上で各府省に周知徹底すること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)

    会計検査院 会計検査院法第36条の規定による処置要求
    • 会計検査院は、有効性等の観点から、交付金等の交付を受けて耐震診断を行った結果、耐震性が不十分と判定された建築物のうち倒壊等した場合の影響が相対的に小さいと思料される一戸建ての住宅を除いた建築物について、耐震改修が行われているか、耐震改修を促進するため所管行政庁は当該建築物の所有者に対して耐震改修促進法に基づく指導及び助言を行っているかなどに着眼して検査した
    • その結果、令和元年10月29日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した
    ▼住宅・建築物安全ストック形成事業等により耐震診断を実施した建築物の所有者に対する指導及び助言の実施等について
    • 交付金等の交付を受けて耐震診断を行った結果、耐震性が不十分と判定された耐震診断義務付け対象建築物等を含む既存耐震不適格建築物について、耐震改修が未実施であることを所管行政庁が把握しているにもかかわらずその所有者に対して指導及び助言を行っていなかったり、所管行政庁が耐震改修の実施状況を把握していなかったりしている事態は適切でなく、改善を図る要があると認められる
    • このような事態が生じているのは、所管行政庁において、耐震性が不十分と判定され耐震改修が行われていない建築物であることを把握しているにもかかわらず、その所有者に対して指導及び助言を積極的に行うことの重要性の理解が十分でなかったり、指導及び助言を行うためには、耐震改修の実施状況を把握しておく必要があることについての理解が十分でなかったりしていることなどによると認められる
    • 我が国では、南海トラフ地震や首都直下地震について、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものとなると想定されている
    • ついては、貴省において、交付金等の交付を受けて耐震診断を行った結果、耐震性が不十分と判定された建築物について、平成25年に改正された耐震改修促進法等の趣旨に沿い、地震に対する安全性の向上が図られるよう、次のとおり改善の処置を要求する
      • 所管行政庁に対して、耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された耐震診断義務付け対象建築物等を含む既存耐震不適格建築物について、耐震改修の実施状況を定期的に把握した上で、耐震改修が行われていない場合は、その所有者に対して指導及び助言を積極的に行うよう周知すること
      • 所管行政庁による指導及び助言の実施の有無を定期的に把握し、指導及び助言が行われていない場合には、その理由等を所管行政庁から聴取するなどした上で、所管行政庁に対して技術的助言を行うこととすること

    【2019年9月】

    復興庁 第23回復興推進会議(令和元年9月20日)
    ▼資料1 復興加速化への取組
    • 1.被災者支援 復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応
      • 避難者は、当初の47万人から5万人に減少(2019年8月)、応急仮設住宅等の入居者は、0.8万人(2019年8月)
      • 介護サポート拠点や相談員の見守りなどにより、心身のケア、孤立を防止
      • 住宅・生活再建に関する相談支援や生きがいづくりのための「心の復興」、コミュニティの形成等を支援
    • 2.住まいとまちの復興 住宅再建は着実に進捗、平成30年度までに概ね完了
      • 被災者の住宅再建に向けた災害公営住宅や宅地の整備
      • 復興道路・復興支援道路、鉄道、港湾など発展基盤となる交通・物流網の整備
    • 3.産業・生業の再生 生産設備はほぼ復旧、観光振興や風評の払拭等を支援
      • 津波被災農地は、92%で営農再開が可能、水産加工施設は、96%で業務再開
      • 売上回復の遅れた水産加工業の販路開拓、インバウンドを中心とした観光振興、被災地企業の人材確保等を支援
      • 福島県の農林水産業の再生に向け、風評の払拭を総合的に支援
      • 様々な企業立地支援策の活用を広く呼びかけ、企業の新規立地・増設等を促進
    • 4.福島の復興・再生 帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示解除。復興・再生に向けた動きが本格化
      • 避難指示解除区域では、帰還に向けた生活環境の整備を推進
      • 帰還困難区域における「特定復興再生拠点」の整備を推進
      • 官民合同チームによる自立支援、「福島イノベーション・コースト構想」の推進、環境再生に向けた取組を推進
      • 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、風評被害への対応を推進
    • 5.「復興五輪」に向けた取組
      • 2020年東京大会を「復興五輪」と位置づけ、世界中からの支援に対する感謝を伝え、被災地の復興の姿や魅力を国内外に積極的に発信
      • 「復興五輪」海外発信プロジェクト(在京大使館への情報発信)
      • IOC委員や海外メディア関係者に対して復興の情報発信や、被災地の食材・地元産品を紹介
      • 大会施設や選手村での被災地の食材、資材の使用の働きかけ
    • 復興・創生期間後の基本的方向性
      • 地震・津波被災地域:被災者の見守り・生活相談などの被災者支援、被災した子どもの就学・学習支援など、復興・創生期間後も一定期間の対応について検討が必要な課題について、速やかな復興の完了と自立に向けた支援のあり方を検討していく
      • 原子力災害被災地域:帰還環境の整備、帰還困難地域における「特定復興生産拠点区域」の整備、「福島イノベーション・コースト構想」の推進、風評の払拭など、中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組む
      • 平成31年3月の「基本方針」に基づき、与党「第8次提言」や被災地の要望等を踏まえ、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行ったうえで、復興長の後継組織のあり方を含め、年内に基本方針を定める

    内閣官房 就職氷河期世代支援プログラム
    ▼令和2年度概算要求 就職氷河期世代支援プログラム関連予算について
    • 2.相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援
      • ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援【厚労省】
      • 短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援【厚労省】
      • 実践的なリカレント農業教育のモデル的な取組の支援及び農業志向者に対する就農前の研修期間を後押しする資金等の交付【農水省】
      • 就職氷河期世代を含む幅広い担い手を対象とした建設技能の向上プログラムの作成【国交省】
      • 自動車整備業における人材の確保・育成【国交省】
      • 地域における観光産業の実務人材確保・育成【国交省】など
      • 地方創生に資する人材を養成するシステムの構築【文科省】
      • 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成【文科省】
      • 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティストの育成【文科省】
      • 大学等における教職に関するリカレント教育プログラムの講習開発【文科省】
      • 実務家教員の育成等、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材養成育成システムの構築【文科省】
      • 多様なバックグラウンドを持つ社会人の学び直しを総合的に支援する専門人材の育成【文科省】
      • 女性の社会参画を促進するための、関係機関との連携によるキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の支援【文科省】
      • 就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充等【厚労省】
      • 障害者、生活困窮者等が働きやすくなるために実施する農業技術習得の研修等の支援【農水省】
      • セキュリティ人材の各種役割や求められるスキル・評価指標の明確化【経産省】
      • セミナー・マッチングを通じた、中小企業が多様な形態・人材から人材を確保・活用できるようにするための支援【経産省】
      • 民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援の実施【厚労省】
    • 3.個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援
      • 本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化【厚労省】
      • 自立相談支援のアウトリーチ等の充実【厚労省】
      • 農業分野等との連携強化モデル事業の実施【厚労省】
      • 就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進【厚労省】
      • 地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大、福祉機関等へのアウトリーチ等の強化【厚労省】
      • ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化【厚労省】
      • 中高年の者に適した支援の充実【厚労省】
      • 8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進【厚労省】
      • 地方公共団体によるポスト青年期を過ぎようとしている者への対応に関する講習開催への支援等【内閣府】
      • 様々な課題・困難を抱える女性に寄り添いながら、就労につながる支援等を行う地方公共団体の取組の支援等【内閣府】
    • 4.その他関連施策
      • 就職氷河期世代支援に関する官民協働プラットフォーム【内閣府】
      • 就職支援コーディネーター(人材開発支援分)(仮称)の創設【厚労省】
      • 過疎市町村等が実施する遊休施設の就業体験施設等に再整備する取組の支援【総務省】
      • 移住・交流情報ガーデンにおける地方への移住、地域おこし協力隊への参加等に関する相談対応【総務省】
      • サテライトオフィスの開設に前向きな三大都市圏の企業と受入れを希望する地方公共団体とのマッチング機会の提供【総務省】
      • IT人材×サテライトオフィス誘致促進連携事業【総務省】
      • テレワークの普及啓発【総務省】
      • 地域課題解決に資するテレワーク環境実現のためのサテライトオフィス整備等への支援【総務省】

    【その他(海外)】

    ※現在、該当の記事はありません。

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