ストーカー被害は警察に相談！と思っていませんか？
警察は公的機関であるがゆえに、24時間体制のボティーガードなどはできないという限界があります。
事件があってからでは遅すぎます。
企業は従業員の安全を守ることが役割であり法律でも義務とされています。
そのため、従業員がストーカーの被害にあっている場合、真剣に対処することが求められます。
ぜひ、SPNにご相談ください。
企業が対処すべきストーカー事案
- 従業員が社内にてストーカー
- 来店するお客様が接客に乗じてストーカー
- 元交際相手がストーカー
すぐ支援が必要な方・まずはお問い合わせの方は
03-6891-5556へお電話
もしくはこちらのフォームよりお問い合わせください。
警察出身×民間企業のSPNならではのサポート
防犯専門家が有効な対策を無料でアドバイスします。いつでもご相談いただけます。
（※SPクラブ会員企業向けのサービスです。SPクラブご入会が前提となります）
オプションメニューと事例
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事案対応のプロによる被害者へのヒアリング
隠れたリスクを見落としません -
自宅の盗聴器、盗撮カメラの検査
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ストーカーの行動調査
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警察相談への同行
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柔軟な要望に応じたボディーガード（フルタイム・ショートタイムなど）
※例えば
早朝に出勤する女性秘書を不審な男性が下車駅で待ち伏せし、付け回すようになった。
→出勤時に自宅から勤務先までのボディーガードを実施。不審な男性を発見し、女性秘書の安全を図る警戒を一週間実施したところ、不審な男性は現れなくなった。
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