週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

ESGからESGLへ~あらためて自社の存在意義を見直すべき時だ

ESGがコロナ禍を機にその意味を拡大している。日経産業新聞(4月5日)は、「ESGを通じ私たちの「LIFE(生命・生活)」をどう守るかが成長を大きく左右する」として、「ESG」から「ESGL」への流れを取り上げ、「社会に貢献し消費者に選ばれる企業にならないとこれからは生き残れない」(柳井氏)とつなげた。その意味では、気候変動や環境対策、エシカル消費や健康経営、働き方改革などニューノーマルにおけるキーワードが密接に絡みながらESGLに包含されていくことになる。だが、考えてみれば、消費者や従業員などすべてのステークホルダーの共通基盤は「LIFE」にある。コロナ禍で「LIFE」が脅威に晒されている今、企業の存在意義があらためて問われているのも当然の流れだ。どこか綺麗ごとと捉えていたESGが「LIFE」を得て、生き生きと眼前に現れ始めたと言えないか。(芳賀)

日経産業新聞(日本経済新聞)「ESGに「LIFE」の新機軸 花王がカバと蚊研究の理由」

新社会人が仲間入り

新年度に入り、多くの若者が社会人としての第一歩を踏み出した。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱が続き、不安定な社会情勢の中での門出となるが、気持ちを明るくして、力強いスタートを切ってほしい。これから始まる仕事に対して、きついと感じたり、失敗が続いて今の仕事に向いていないと考えたりすることもあるかもしれない。ただ、同じ職場の先輩・上司も同様の思いを経験しているはずだ。わからなかったり不安なことは、気後れせずに何でも聞いてみることで、将来の展望や、気付いていなかった仕事の楽しみ方を見いだせることがある。また、慣れない環境では、心も体も疲れやくなる。自戒を込めていうと、自身の体調管理も社会人の大事な心得だ。日々の務めを一生懸命こなしつつ、健康管理や生活習慣にも気を配ることを忘れないでほしい。(佐藤)

日本の「ジェンダー・ギャップ指数」120位/156か国中 世界経済フォーラム(WEF)3/31に発表

日本は120位だ。政府の20年までに女性のリーダーを3割にするという目標は14.8%と米国40.7%、ノルウェー34.5%に比べて見劣りする。また、働く女性の半分以上を非正規雇用が占める。個人の選択は否定されないが税金、健康保険、年金に関わる控除や被扶養制度が、その選択を足元で助長してきた面もあろう。ただ原因の多くは企業にもある。そもそもダイバーシティを何のために進めるのか腹落ちしていないからだ。グーグルは、「イノベーションのため」と言い切る。従来の日本企業と欧米のグローバル企業の人事施策を比較すると、同質人材の採用とダイバーシティ重視、メンバーシップ型とジョブディスクリプション型、平等主義とエリート抜擢主義、と革新効果の差となる。げたを履かせるというクオーター制の弱点は、抜擢主義や個人内多様性の育成で補完できる。(伊藤)

初の「まん延防止措置」適用。企業は基本の徹底を

4月5日から、緊急事態宣言に準じる感染症対策として「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の3府県6市で適用される。宣言がステージ4を条件とするのに対し、措置はステージ3の段階で適用することができ、最大の特徴は範囲を市町村や特定の区画に絞れること、住民に対して知事の定める区域・業態にみだりに立ち入らないよう要請できることだ。違反した場合には罰則として20万円が過料される。先日、緊急事態宣言は「早く」「短く」「強く」が原則と書いたが、それに「狭く」を加えものたといえる。例えば知事は今後「○○駅前の飲食店からクラスタが発生したので、○○駅前の商店街のみ」に措置を適用することも可能だ。適用された区域の事業者については、テレワークの徹底やアクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底を求めている。(大越)

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