週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

不作為が会社を破滅に追い込む

10年以上前に反社会的勢力との関係により上場廃止(その後民事再生)となった企業があった。当時の調査報告書は、「一私企業が利用できる情報提供システム(反社DB)などの社会的なインフラ整備を実現していくことが求められるが、かかるシステムが仮に構築されていたとしても、果たしてこれを適切に利用し、両社との取引を開始せず、あるいは取引関係を解消し得たかは、疑問であるといわざるを得ない」と結論付けた。だが、当該事案では、数多くの端緒が把握されており組織として見抜くことはできたはずだ。そもそも反社チェックとは「複数の情報収集手段を用いて、多面的な確度から情報を収集し、比較分析する」ところから導かれるものだ。「手を尽くして」反社会的勢力を排除しなかった不作為が会社を破滅に追い込んだ。今あらためて肝に銘じたい。(芳賀)

ワクチン接種の拙速は将来への禍根

日本では相変わらず、ワクチン証明書やワクチンパスポートを導入してまでワクチン接種を積極的に推進しようとの動きが止まらない。これがやがて強制にならないか非常に危惧される。日本のマスコミは一切報道しないが、新型コロナワクチンの成分や効用、そして安全性に対する疑義が非常に多く提起されている。VAERS最新報告では、接種後の死者がついに9000人を突破した。また日本でも厚労省から550件超の死亡事例が報告されている。その他にも、英・米・イスラエルからワクチンの副反応に関わる報告が提出されているのだ。そもそも緊急事態下とのことで、まだ最終的な臨床試験結果が出ていないものを一方的に推奨し続けていいものなのか。メディアはデマやフェイクと断ずる対象をSNSや抗議団体だけに限定するが、数多くの専門家の警鐘を何故検証し伝えないのか。(石原)

▼厚労省が新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告

▼新型コロナのワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(コミナティ筋注)

▼新型コロナのワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(モデルナ筋注)

▼NEWSポストセブン:ワクチン接種後350人超が死亡!「死亡例リスト」にみるリスク要素は?

日本は法治国家ではないのか

政府は、飲食店に対する酒類の提供停止要請に関して、金融機関の働きかけを求める方針を撤回した。既に疲弊仕切っている飲食店への融資を止めるに等しい政策だ。当初の方針を受けて金融庁は、全銀協へ依頼文書を出す準備をしていた。国税庁酒税課からは、酒類販売業者の業界団体に"(飲食店との)取引停止依頼"という形の文書が配られていた。私権制限も甚だしいこれらの思考は、最早全体主義的である。専門家は酒を伴う飲食が感染拡大の要因というが、飲食店でのクラスター発生率は2.5%でしかなく、酒との因果関係やエビデンスは示されていない。西村経済再生相は本当に経済を再生するつもりがあるのか。そもそも復興五輪と銘打っていた東京五輪も、今回4度目の緊急事態宣言が出され、原子力緊急事態宣言に至っては10年経っても解除されていないのだ。(石原)

全国320万戸の建物に土砂災害リスク

熱海市で発生した土砂災害では12日7時現在で10人が死亡、18人が行方不明となっている。犠牲となられた方には心からお悔やみ申し上げるとともに、避難されている方々には一刻も早い復旧を願う。6月22日付の日経新聞によると、事業所や商業施設、公共施設などを含んだ全国の建物のうち、土砂災害警戒区域にあるものは320万6200戸。うち住宅は269万9700戸で、そのうち広島や横浜などの市街地92万戸に土砂災害リスクがあるという。市街地で最もリスクの高い広島市の担当者は「人口規模に対して平地が少なく、行政としても災害リスクへの理解が足りないまま斜面の開発を許してしまった」と同紙のインタビューに答える。自治体は一刻も早く住民への周知を徹底し、避難体制を整えるとともに、リスクの高い場所に対する宅地開発の規制も加速する必要があるだろう。(大越)

▼広島・横浜... 全国の市街地92万戸に土砂災害リスク 宅地開発、歯止め乏しく(6月22日付日経新聞)

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