週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

サイバー犯罪捜査の高度化と民間の「自衛力」強化が急務だ

警察庁が「サイバー局」を創設すると発表した。そもそもサイバー犯罪に都道府県境も国境もなく、国家レベルのサイバー攻撃に対抗するには、米FBIのような国家機関が捜査に当たるのが世界的な流れだ。国際合同捜査や情報交換の進展が期待されるが、国際連携においては「ギブアンドテイク」が原則であり、情報機関創設も検討課題だ。さらに、「トロイの盾作戦」(秘匿性の高いアプリ「ANOM」を犯罪組織に浸透させ情報を収集、組織犯罪に関与した800人以上を摘発したFBIらのおとり捜査)や被疑者監視・傍受のための「ポリスウエア」といった新手法の活用には国内法の壁が立ちはだかっているし、高度人材の育成の遅れも顕著で、組織創設だけでは心許ないのが現実だ。企業は、捜査態勢の限界や厳しい現実を直視し、強い危機感のもと「自衛力」強化を急ぐべきだ。(芳賀)

そろそろ政府発表とマスコミ報道への違和感を表明するべき時期だ

「感染者数拡大が止まらない」「変異株の割合が高まっている」「○度目の緊急事態宣言も止む無し」等々…もういい加減にしてほしい。PCR検査のCt値を上げれば感染者は増えるが、それも実際は無症状の陽性者でしかない。重症者数・死者数は増えていない。またRNAウイルスは元々変異を繰り返すので、ギリシャ文字全部でも足らないのだ。つまり繰り返される緊急事態宣言の根拠は実に薄弱だ。これでは国民が疲弊するだけだ。居酒屋や若者を"犯人扱い"にして、万能ではなく、詳細な副反応報告もされないなど、インフォームドコンセントの基本も無視されたままワクチンの強制接種やワクチンパスポートの強制導入が進む。ワクチン接種者がスプレッダーとなるシェディング現象の解説もない。そんな中、ワクチン接種に反対の大統領や首相の"急死"が続いている。(石原)

▼東京都の「不安煽らないで」に「煽ってるのは都知事」の大合唱

▼ハイチ大統領暗殺される

▼タンザニア大統領死去

アマゾン、GDPR違反として970億円の巨額制裁

米IT大手のアマゾンが、GDPR(EU一般データ保護規則)に違反したとして日本円としておよそ970億円の制裁金を科される決定を受けた。同社が7月30日に公表した有価証券報告書によって明らかになった。ルクセンブルグのデータ保護局(CNPD)が7月16日に決定したもので、970億円(7億4600万ユーロ)はGDPR違反として過去最大となる。同社はこれに対し「決定は主観的かつ検証されていない解釈に基づくものだ」と異議を申し立てる方針だ。19年には米IT大手グーグルに対して、GDPR違反として5千万ユーロ(約62億円)が課せられている。GDPRは違反時に、最大2千万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のという高額の制裁金が課せられることが特徴の一つ。日本も来年の個人情報保護法改正により、個人情報漏洩への罰則金が大幅に増額される。今のうちから十分な対策が必要だ。(大越)

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