マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－
マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－
- 価格：
- 3,800円（+税）
- 発行：
- 第一法規株式会社
- 著者：
- 有限責任監査法人トーマツ 白井真人
弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀恒人
○FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえ、マネロン対応を徹底解説
○最新の金融庁ガイドラインに沿って、反社会的勢力の対応についても実践的に解説
○金融機関だけではなく、事業会社も対応しなくてはならないマネロン・反社会的勢力への対応を基礎から、法規制・必要な態勢整備まで確実に理解が深められる実務担当者必携の実務書
■ 関連サービス
反社データベースを軸としたネガティブチェックのプラットフォームである「SP RISK SEARCH®」をはじめ、企業の反社会的勢力対策を支援するサービスを提供しています。
■ 関連コラム
「反社会的勢力とは何か」という原点に立ち返りながら、反社会的勢力の歴史にも触れつつ、反社チェックが必要な理由について解説します。
暴力団情勢や反社会的勢力対策、AML／CFT（アンチ・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）などについて解説します。毎月1回発信いたします。
■ 関連動画
「暴排トピックス」の内容を30分の動画で解説します。毎月1回発信いたします。
【もくじ】
第1章：マネー・ローンダリング対策の基礎
- 「マネー・ローンダリング」とは何か
- マネー・ローンダリング対策の概要
- マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク
- マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み
- 日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価
第2章：我が国におけるマネー・ローンダリング対策
- 国内の関連法規制整備の経緯
- マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み
- その他のガイドライン等
第3章：犯罪収益移転防止法の概要
- 犯収法の仕組み
- 特定事業者
- 特定業務と特定取引
- 犯収法の取引時確認義務
- 平成28（2016）年10月施行の改正で追加された特定取引
- 簡素な顧客管理を行うことが許容される取引
- 本人特定事項の確認
- 代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる事由
- 取引を行う目的の確認
- 職業・事業内容の確認
- 実質的支配者の本人特定事項の確認
- 高リスク取引についての厳格な取引時確認
- 確認記録の作成・保存
- 取引記録等の作成・保存
- 疑わしい取引の届出
- 取引時確認等を的確に行うための措置
- コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務
- 犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表
第4章：リスクベース・アプローチとリスクの特定・評価・低減
- リスクベース・アプローチとは何か
- AML/CFTにおけるリスクベース・アプローチ
- 日本国内におけるリスクベース・アプローチ
- リスクベース・アプローチの実務
第5章：リスク低減措置とAML/CFT態勢の整備
- AML/CFT態勢の整備に関する規制・ガイドライン
- 「リスク低減措置」に関する態勢整備
- その他の管理態勢整備と有効性の検証・見直し
第6章：リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備
- 反社会的勢力排除の必要性とその根拠
- 反社管理態勢（入口・中間・出口）
- 反社チェックの実務
- リスクベースの反社管理態勢の実務～KYCからKYCC、KYCCCへ
■本書に関するお問い合わせ
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 03-6891-5556
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 03-6891-5556
