週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

ニューノーマルに必要なこと

「ニューノーマル」への対応として、「新しい生活様式」「デジタルトランスフォーメーション」「強靭化」「サプライチェーン」などのワードが挙げられているが、そもそもそのほとんどが、今後10年で日本が取り組むべき課題と認識されていたはずだ。コロナ禍によって急激な変化への対応を余儀なくされた企業は「スピード」と「しなやかさ」の獲得が急務だ。企業だけではない。従業員もまた「自立的・自律的な働き方」によって自らの価値を高める、企業に従属的な存在からより主体的な存在へと自ら変わることが求められよう。企業と従業員の関係性が大きく変わる今こそ、企業は自らの存在意義を再定義し、それを積極的に伝え、エンゲージメントを高める工夫をすべきだ。双方が自立・自律した成熟した関係性の構築がニューノーマルへの対応の第一歩となる。(芳賀)

「ニューノーマル=思考力停止」にならないことが、Withコロナの本質である。

新型コロナウイルスの感染再拡大傾向の中、経済活動継続との狭間で難しい舵取りが迫られている。Withコロナのスローガンとして、「ニューノーマル」が叫ばれるが、これは従来のやり方の単純な否定であってはならない。在宅や遠隔対応が普及しても、社会的な安全や安心が疎かになっては「木を見て森を見ず」である。求められるのは、NEWかOLDかの二者択一や画一的基準(マスク着用等)の押しつけ、消費者の自己責任・セルフサービスに移行させるような思考停止ではなく、業務の状況や社会的要請・本質を踏まえた「適応」(adaptability)に他ならない。「失敗の本質」で指摘された、既存・想定の枠組みが通じない場合の日本の弱さは、東日本大震災でも露呈した。「ニューノーマル」の中で、「失敗の本質」を露呈させないよう、国民の思考力、危機対応力が問われている。(西尾)

【豪雨災害】家ではなく、人の救済を

7月4日に記録的な雨量を観測した熊本豪雨。市中心部の水位は、1965年の水害時に記録した観測史上最高の5.05mを2m以上上回る7.25mに達した。発生から2週間が経つ今も、復旧どころか被害の全容も見えていない。そのよう状況のなか、政府から家屋の被害認定などの緩和策が示された。住宅被害については床上浸水1.8m以上が一定区域に広がる場合、一括して全壊判定できるとした。家屋の応急修理制度も今後運用を見直す方針だ。毎年のように災害が発生するなか、一歩前進といえる。ただし、その対応は従来の災害救助法の解釈変更の域をでず、抜本的な改革にはなっていない。もともと同法の制定は1946年の南海地震を受け、47年に制定されたものだ。体育館で雑魚寝という避難所の根拠となっている法律でもある。家だけではなく、人の救済に軸足を移すことが求められている。(大越)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(1)

ここのところ東京を中心に新型コロナの感染者数が100人超えた、200人超えた、それも何日連続でという形で連日報道され、日本全体により恐怖と不安を撒き散らしている。このままいけば、いずれ500人、1000人といったオーダーになることも想像に難くない。とにかく一度冷静に頭を冷やして考えてみよう。まずは季節性インフルエンザとの比較対象である。季節性インフルの感染者数は、日本の場合1,000~2,000万人、またその死亡者数は1~2万人と言われている。そして新型コロナの場合、現在までに感染者数は、約2.4万人、死亡者数は1,000人弱である。これ程の数字の開きがあるにもかかわらず、連日連夜何をそんなに騒いでいるのか、また煽っているのか。季節性インフルが大流行しても、自治体やメディアが、「本日の感染者が〇〇人を越えた」などと発表していただろうか。(石原)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(2)

仮にどのような病気でも感染状況を毎日公表するということにすれば、まずは分母の大きい数字から徐々に一番見たい対象の数を見ていくことになる。例えば、(1)人口>(2)検査者数>(3)感染者数>(4)陽性者数>(5)発症者数(含.軽症者・無症状者)>(6)患者数>(7)重症者数>(8)死亡者数となるだろう。これは(1)で述べた二つの症例の比較、感染者数:季節性インフル1,000~2,000万人、新型コロナ約2.4万人、死亡者数:同1~2万人、同1,000人弱である。一応②検査者数としているが、これはどんな病気でも国民全てを検査することは不可能だ。そうすると感染者数比率で0.12~0.24%、死亡者比率で5~10%に過ぎないものを大騒ぎして、緊急事態だ、ソーシャルディスタンスだ、マスクだ、ニューノーマルだなどと地に足が付いていない議論をメデァアや専門家は先導しているのか。(石原)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(3)

新宿や池袋を槍玉に挙げて、“夜の街関連”として一括りにするやり方には違和感がある。特に東京都の統計には、操作や調整はないのか。発表時間もバラバラで、検査エリアや職種別・年齢別・男女別の対象や比率は、毎日バランスが取れたものになっているのか。小池都知事が「本日は、○○人台に“乗せた”と聞いている」と二度も口を滑らせたことも気になる。科学的な(はずの)統計に“乗せた”とはどういうことなのか。それが単なる揚げ足取りであったとしても、(2)検査者数にはまだ問題がある。PCR検査の信頼性である。PCR検査は、気道表面のウイルスの存在を確認するだけで、実際に感染していない人、発症していない人も全て陽性として判定してしまう。(2)で季節性インフルとの比較で触れなかったが、重症者数においても新型コロナは圧倒的に少ない。(石原)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(4)

PCR検査という検査手法を発明したのは、ノーベル化学賞受賞者のキャリー・マリス。残念ながら、彼は2019年に没している。その彼が「これは感染症の診断には使うな」と言っていた。PCR検査は、ウイルスの遺伝子を検出可能なレベルにまで増幅して判定するため、その他の要因にも反応してしまう。そのような信頼性に乏しい検査法の対象数を増加してきて、「感染者数が増えてきた、さあ大変」と言っているのが現状なのである。新型コロナなるウイルスが実在していることに対する基本的な疑問も投げ掛けられている。これはワクチン開発とも密接に連動するのだが、未だコロナウイルス(SARS-Cov-2)を純粋分離し特定した研究者はいないのだ。ウイルスの特定ができていなくて、何故ワクチンが開発できるのか。これはスピード感に関係なく、科学的にあり得ない話なのである。(石原)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(5)

さて、このように突っ込みどころ満載のCovid-19であるが、現在その感染拡大論調と軽々なワクチン待望論に対して真っ向から反論、或いは告発する論調や動き、動画などがネット上に溢れ返っている。是非指摘しておかなければならないのは、それらがコロナ禍が早期に収束してしまっては困る勢力にとっては、いかにも“不都合な現実”を物語っているのである。その証拠にそれらのSNSや動画が次々と削除・アカウント凍結されているのだ。実在に疑念が持たれているSARS-Cov-2 そのものよりも、やたらに不安や恐怖を煽る“テレビウイルス”の方が喫緊の問題との認識が共有されつつある。実態は、“PCR第二波”である現状を冷静に受け止め、自分の目と耳で確かめ自分の頭で考えよう。発表情報だけでなく自分で情報を探索し、直感的な違和感に拘るところからリテラシーは向上する。(石原)

新型コロナ関連の統計に大いに疑義あり(6)

(5)で言及した動画の中で、まだ削除されていないものを以下に挙げておく。各人が数多くのコンテンツを上げているので、時間的余裕があればそれらも全てチェックすることを是非お勧めしたい。そしてそれと毎日報道される内容とを比較検討していただきたい。(石原)

参考動画(詳細はウェブにてご検索ください)
■中部大学武田邦彦ブログ「誠コロナ1:人口密度に反する」13分00秒  
■徳島大学大橋眞教授「ウイルス数から伝搬力と病原性を読み解く」19分30秒
■大阪府専門家会議「営業自粛は効果なかった?大阪府独自の専門家会議で議論…『大阪モデル』を修正へ」(2020年6月12日))
■スコット・ジェンセン米国上院議員「陰謀論と事実:ある医師の衝撃的なお話)」18分9秒
■市民レポーターたちの逆襲「市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)」13分00秒
■アンドリュー・カウフマン「アンドリュー・カウフマン:コロナウイルスは存在しない」38分17秒
■「Covid911-反乱」9分34秒

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