週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

今自らが正しいと信じる選択をしなければならない

利便性と健全性のバランスを欠く不適切事案が続く。ビジネスとコンプライアンス・リスク管理は、二律背反でもアクセルとブレーキといった相反するものでなく、一体のものとして捉えることが持続可能性を高めると認識すべきだ。さらに、社会の急激な変化に対応するには、「ルールベース」の発想では限界がある。ルールは過去の社会を反映したもので、時代にいずれ合わなくなるものだ。変化が激しければルールの陳腐化も早い。過去のルールを無批判に遵守することは、むしろコンプライアス・リスク管理を阻害する。だからこそ、「プリンシプルベース」のアプローチがより重要となるが、コロナ禍で明らかとなったのは、その「プリンシプル」すら危うい状況だ。今、何が正しいかを「社会の目線」から感じつつ、正しく先を見通す「想像力」が求められている。(芳賀)

東証におけるシステム障害、原因究明と対策の強化を

東京証券取引所でシステム障害が発生し、10月1日午前9時の取引開始から全ての株式の売買が終日停止された。約3兆円の売買ができず、同じシステムを利用する名古屋、福岡、札幌の各証券取引所も取引停止に追い込まれた。相場情報の配信を行うシステムの記憶装置の障害で、自動的に待機系のシステムに切り替える仕組みが正常に動作しなかったことが原因としている。8月末にはニュージーランド証券取引所がサイバー攻撃を受けて4日連続で取引を停止したが、金融システムやインフラの不具合や障害は、経済の基盤が揺るがしその影響は計り知れない。株式取引の電子化が進む中、組織ごとに別々だったシステムが連携すれば、同様の事案は今後も起こり得る。一極集中するシステムの不備や不安要素、設計や運用方法などを改めて点検する機会にすべきだろう。(佐藤)

平時にこそ、想像力を働かせて有事に備える

先日、一部上場の有名精密機器メーカーのBCP担当者の方に取材する機会を得た。今回の新型コロナウイルス対策でテレワークに踏み切った企業も多いと思うが、そのメーカーでは経済団体を通じ、オリンピック期間中2週間は全社的にテレワークを実施するよう要請があったため、1年以上前から各部署でテレワーク訓練を開始していたという。首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震に備えた意味合いもあったことは容易に想像がつく。新型インフルエンザ対策BCPも2009年という早い段階で作成していたが、今回はウイルスの特殊性もあり、通用しない部分もあったとする。現在は次の事態に備え、BCPの見直しも開始した。大事なのは平時にこそ、想像力を働かせて有事に備えることだ。取材内容は、来年のSPクラブ会員向け冊子「SPNジャーナル」にて詳しくお届けする。(大越)

UNODC 、FATF、そしてCIA

2017年、国連薬物犯罪事務所(UNODC)とアフガニスタン麻薬対策当局は、麻薬の世界的産地となっている同国でのアヘン生産量が過去最大規模となる推計9000トン(前年比87%増)に達したと発表し、国際社会に早急な対応を促した。麻薬はタリバンの資金源とされるが、最近イランの麻薬取締官エスカンダル・モメイニが、アフガン産のアヘン生産量は米軍占領後に50倍になり、世界の90%を占めるに至ったと暴露した。アフガン産アヘンは米軍やNATOの輸送機により海外に輸送されCIAの資金源となっており、アヘン取引には巨大国際金融機関が資金洗浄の役割を果たしていると言われている。また、ベネズエラで撃墜された米軍の輸送機の残骸からは大量の麻薬が見つかり、米軍が麻薬取引をしていることが発覚。マネロン対策とテロ資金供与対策は一体どこを見ているのだろうか。(石原)
▼CIA’s addiction to Afghanistan war
▼Cocaine Cowboys: Venezuelan Military Shoots Down Drug-Laden US Plane

やはり一刻も早く“PCR検査教”の洗脳からの脱却を!

哲学者の武田康弘氏がブログで、元チチヤス乳業最高執行責任者COO)の野村慶太朗氏のFB記事を紹介している。野村氏曰く、「…ウチは菌の専門企業なので昔から菌の種類を判別するのにしょっちゅうPCR検査を使ってきたし、PCRを普段から使う医療関係者なら知っている常識だが、あれは“感染者数”じゃなくて“陽性者数”だ。…その前に、ほとんどが自然免疫で処理されてしまう。さらに感染しても普通はT細胞が細胞ごと破壊する…発症してる人そして死亡者は全然増えていない。なのになんでこんなに国を挙げて第二波だの緊急事態宣言だのと騒いどるんだ?…日本は絶対もうすぐ終わるぞ?まるでマスコミが大騒ぎして煽って第二次世界大戦に突入していった頃の日本に戻ってないか?日本人、テレビの見過ぎでバカになったのか?」。筆者も全くもって同感である。(石原)

▼参考

ワクチン接種は拙速にならず、ましてや強制などしてはならない

2009年、WHOは新型インフルエンザに対して、PHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)を宣言し、世界的大流行に備えて各国政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告。日本においても、現在の新型コロナと同様、感染症の専門家たちがTVで恐怖心を煽っていた。それにより、限定されたワクチンの優先的接種について大きな議論となった。だが、欧米では十分な量が確保されたにも関わらず、ワクチン接種希望者は寡少だった。余った在庫は日本に高価で販売されたが、日本でも大きな流行とはならず、853億円分ものワクチンが無駄になる。一方ワクチン製造会社2社は巨額の利益を得た。その後、WHO専門家と巨大製薬会社との経済的癒着が明るみに出た。さて歴史は繰り返すのだろうか。かのビル・ゲイツは自分の子にはワクチンは打たせないと言っている。(石原)

システムダウンが相次ぐのは偶然か?

10月1日、東証で過去最悪のシステムトラブルが生じた。日本取引所グループは「サイバー攻撃やハッキングではない」と発表したが、実はこのところ世界各地で大規模なサイバー攻撃が発生している。8月末にニュージーランドの証券取引市場、9月27日には米国で史上最大の病院システムへのサイバー攻撃、翌28日には米国で警察への緊急通報システムもシャットダウンする事態が発生。さらにその数日前にはGoogleの各種サービスが全米でクラッシュしている。他にも、9月20日から米ワシントン州の多数の政府機関へサイバー攻撃が続き、同29日には、ギリシャのオンライン学習システムへのサイバー攻撃があった。米大統領選が間近いということと関係があるのかどうかは何とも言えぬが、サイバー空間での第三次世界大戦は「超限戦」という形で始まっている感がある。(石原)

菅内閣のマスコミ対応に強い懸念材料

菅首相は、「日本学術会議」が推薦した候補者のうち6人を除外した。学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もない。拒否の理由は明らかにされていないが、説明責任を果たさないという姿勢を前政権から継承する必要は全くない。憲法の“学問の自由”を侵害しかねない。加藤官房長官は「コメントを差し控える」としているが、“控える”話しではない。また菅首相は内閣記者会との“オフレコ”での朝食会を開催した。数社が欠席したようだが、所信表明もまだの中、学術会議の件も含め、重要事項は正式な記者会見で述べるのが筋だ。さらに続けて、元共同通信論説副委員長の柿崎明二氏を首相補佐官に任命した。同氏はずっと反安倍政権の論陣を張っていた。各大手マスコミが菅政権から懐柔されるようなことになれば、国民からの信頼は失墜する。(石原)

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