週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

2021年10月04日号

サイバー空間が真に「自由、公正かつ安全な空間」となるために

次期サイバーセキュリティ戦略は、サービス提供者が特に契約関係のあるサービスの直接的な利用者を中心に、遂行すべき業務を「任務」として着実に遂行するための考え方である「任務保証」について、「あらゆる組織が、サイバー空間を提供・構成する主体として、自らが遂行すべき業務や製品・サービスからエンドユーザに至るサプライチェーン全体の信頼性確保を「任務」と捉えることで、サイバー空間を構成する多様な製品やサービスについて、その安全性・信頼性が確保され、利用者が継続的に安心して利用できる環境をめざす」と更なる深化を提唱した。サイバー空間がもつ「超境性」や「公共空間性」とサプライチェーンの複雑化やグローバル化の進展をふまえ、全ての事業者がサプライチェーン・リスクに取り組むべきだ。積極的防御が社会貢献に直結する。(芳賀)

▼次期サイバーセキュリティ戦略(案)

自治体向けに避難保険プラン提供開始

あいおいニッセイ同和損保は10月1日から、自治体向けに避難保険プランを提供開始した。台風などの災害時において高齢者や障がい者などの要支援者が迅速に避難できるよう、あらかじめ設定した自宅から避難所へのタクシーによる送迎や、自宅近くのホテルを避難所に設定した場合の費用などを補償する。共同開発した県立広島大学の江戸教授は「避難指示が発令されても、避難行動に移すことが困難な方はたくさんいる。その理由は、『移動手段がない』『避難施設が不安』など、多種多様だ。一人でも多くの方に避難していただくために、避難保険プランは有効」としている。2021年5月の災害対策基本法改正では、自治体に対して避難行動要援護者の個別避難計画策定が努力義務として位置づけられた。「一人も取り残さない」避難支援が今、自治体に求められている。(大越)

▼災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供を開始(あいおいニッセイ同和損保ニュースリリース)

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