週刊・危機管理PLUS

危機管理のプロの観点から時事ニュースを考察しました。

暴排条例10年(2)~今こそゲームチェンジの時

全ての都道府県で暴排条例が施行され10年が経過した。当初の狙い通り「警察」対「暴力団」から「社会」対「反社会的勢力」の構図が明確となり、暴力団事務所の撤去が相次ぐなど「暴排」「反社会的勢力排除」の機運が社会に定着したことが最大の成果だ。だが、反社会的勢力は時代の変化に適合すべく、その存在の不透明化の度合いを、境界が溶けてなくなるほどに推し進め、暴力団対策法の限界を露呈させた。また、犯罪収益獲得の手口も「脅し」から威力を要しない「騙し」へと変化させ、一般人を狡猾に巻き込む手口で摘発を逃れるケースが相次ぐ。一方、企業の実務はそうした変化に対応しきれていない。それどころか、実効性の疑われる反社チェックを漫然と続け、むしろ反社会的勢力の跋扈を許してしまっている。ゲームチェンジを仕掛けるなら今しかない。(芳賀)

▼30秒で読める危機管理コラム 「暴排条例10年~成果と課題」

トカラ列島で群発地震。今後も警戒を

トカラ列島とは、九州の南方から台湾北東にかけて位置する南西諸島のうち、鹿児島県側の薩南諸島に属する島しょ群だ。北から口之島、中之島、諏訪之瀬島などの有人島7島と無人島5島の計12島からなり、全島が鹿児島県鹿児島郡十島村。全長は160kmに及び、人が常時居住している地域としては「日本一長い村」だそうだ。このトカラ列島近海で、12月4日から地震が相次ぎ、気象庁が注意を呼びかけている。NHKによると体に揺れを感じる地震は4日に49回、5日も11時半までに79回観測され、合わせて128回にのぼる。気象庁は今後、数日間程度は強い揺れを伴う可能性があるという。専門家は南海トラフ巨大地震との関連については、「巨大地震の震源域として想定されるプレートの境界は、今回の震源域よりもさらに深く離れた場所にある」とし、関連はないとしている。(大越)

なぜ、被害者ばかりが対策を迫られるのか?

あるマンションでのこと。共用廊下に置いてあった、いわゆる「置き配」用のボックスが、吹き抜けに向けて投げ落とされたそうな。幸い無人だったため怪我人等はなかったが、その後、管理組合から出されたのは「共用廊下に物を置かないでください」というお達しのみだったという。確かに、共用廊下に物を置いてはならないことになっている。物がなければ落とされることもないだろう。対策としては間違っていない。しかし、器物損壊も犯罪だ。犯罪者は何のお咎めも受けず、野放しになっているのではないか。カスタマーハラスメントも同様だが、なぜ被害を受けた側ばかりが「対策」を迫られるのだろう?根本的な解決は、犯罪者を確実に捕らえ、然るべき処罰をすること、犯罪者が犯罪を繰り返さないよう、再発防止をすることではないか?何かが違う気がする。

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