ジャニーズ性加害問題で第三者委員会報告書は、取締役会も開催されておらず、ジャニー氏を監督する機能はなかったとし、経営を現社長が引き継いでも「(性加害が)なかったこと」とする意識は変わらず、マスメディアの「沈黙」もあって、「(事務所は)性加害の実態の調査など自浄能力を発揮することもなく、隠蔽体質を強化していった」と指摘した。また、保険金不正請求問題のビッグモーターでも取締役会は開催されず、適切なガバナンス、内部統制が構築されることもなかった。さらに、暴力団への利益供与問題では、プライム上場企業でさえ、トップにモノが言えない組織風土、「見て見ぬふり」が蔓延し、自浄作用が働かなかった現実が明らかとなった。強烈なトップのカリスマ性が企業に成長をもたらす一方、企業の存続を危うくする副作用もまた大きい。(芳賀)

南海トラフ地震の発生確率(30年以内に70%～80%)は科学的に疑義のある特殊な計算式で算出されており、他の地震と同様の計算式なら20%程度だという、地震学者の告発記事が文書オンラインに掲載された。確かに科学の土俵で議論するならば地震学者の言い分も理解はできるが、東日本大震災の巨大地震・津波を科学で予測できなかったことは忘れるべきではない。一方で、科学リテラシーを抜きに数字が先行すれば国民の危機意識は下がるので、数字を高く見せたい政府・防災学者側の意図も理解できるが、危機管理の観点からは、正しいリスクコミュニケーションを行うべきだ。数字を大きく見せるのではなく、「20%という数字自体が極めて高い発生確率である」ことを正しく伝えることが重要なのだ。内輪揉めではなく、本質を正しく伝えることに注力すべきだ。(西尾)

▼文春オンライン:「あれを科学と言ってはいけない」地震学者が告発!「南海トラフ地震の発生確率70～80%」のいかがわしさ《政府が確率を"水増し"》

▼政府 地震調査研究推進本部:南海トラフで発生する地震

9月1日の防災の日に合わせYahoo!JAPANが「3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション」を公開した。地震発生時に取るべき防災行動やスマホによる情報収集の仕方を学べる避難体験コンテンツとなっている。短い時間で簡易的にできるものなので、従業員への防災教育などに活用していただきたい。総務省消防庁は「防災・危機管理eカレッジ」を公開。地震だけでなく風水害、雪害、火災など様々な事例を取り上げるとともに、自助・共助の重要性について紹介している。内閣府が公開しているのは「震度6強体験シミュレーション」。地震発生時に実際に身の回りで発生することを体験することができる。本格的なBCPで活用できるのは東京消防庁の「ネットで自衛消防訓練」。「通報連絡編」「避難編」など、自衛消防隊の役割ごとに何をすべきか学ぶことができる。(大越)

自分の身に置き換えて考えてみよう。自分が尊敬する上司に悪い噂があったとき。自分は「徹底的に調査すべきだ!」と言えるだろうか?悪い噂が、あろうことか性加害だったとき、確たる証拠も力もない自分が、どうしたら尊敬する人の加害行為を止められるだろう。被害に遭ったとされる同僚に声を掛けられるか?何と言えばよいだろうか。仮に自分が被害に遭ったなら、事実を明らかにできるだろうか?不作為に逃げるのは悪いこと。だが、自分はどんな行動ができるだろう?第三者が止めるのが困難ならば、自分で自分の欲望を抑える力が必要だ。欲望も様々ある。もっと食べたい、もう少し眠りたい、高く評価されたい、あの人より認められたい…。自分は自分の欲望を制御できているか?自分の身に置き換えて考えよう。自分や誰かが犯罪に手を染めないためにも。(吉原)