大麻取締法改正案が衆議院を通過した。医療用大麻の解禁や使用罪創設が大きな柱だ。一方、海外では米NY州や独などで嗜好用大麻の解禁の動きが進む。合法化の流れは「安全」だからではない。薬物の生涯利用率が欧米に比べて極端に低い日本では、前提となる社会情勢が大きく異なり、合法化の議論は的外れだ。また、大麻の健康への悪影響については、直近でも、若い頃から大麻を乱用すると認知機能の低下や精神疾患を発症するリスクが高まる可能性があるとの調査結果が公表されている。さらに、大麻に含まれる規制対象のTHCの濃度は1995年以降、約4倍に増えているという。医療用大麻が医薬品として有効である一方、THCが思春期における脳神経発達や認知機能に悪影響を与える事実、規制が追い付かない現実など、今こそ正確な情報を国民に周知することが急務だ。(芳賀)

毎日新聞が入手した政府の内部資料によると、富士山が噴火した場合、降灰による通行止めやライフラインの停止により噴火から2週間後までには首都圏の人口の約6割(4433万人)に相当する住民に物資が届かない状況に至る可能性があるという。11日付の同紙が報じた。内容としては、それほど衝撃的ではなくかえって楽観的ですらあると感じる。江戸時代に発生した宝永噴火では、2週間噴火が続き江戸にも灰が降り続けた。火山灰は一般的に考えられるような灰ではなくマグマが噴火の際に微粒子となった破片であるため、ガラス質を多く含む。要するに目に入ったら失明する危険性が高く、呼吸して気管に入っても危険なのだ。一般人はゴーグルなどの装備がなければ外出することも危険な状態になる。窓などの隙間には目張りし、最悪で2週間は籠城する覚悟が必要だ。(大越)

▼富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算

20年以上前の話。当時勤めていた会社で、PCがようやく全社的に導入された。当時の社長は一切PCを触ったことがなかった世代。システム担当者が「これがないと仕事にならない」「大幅に便利になる」と説得し、やっと予算が付いたのだが…いざ社長がPCに向かうようになると、「こういうデータは出ないのか」「これもポチっとするだけで出るようにしてくれ」等、要求が止まらなくなり、システム担当者が頭を抱えていた。大昔の話?いや、今も同じようなことはあるような。「AIを使えばこんなことは簡単にできる」「この機能を使えば手間が大幅に省けるはずだ」など、新しい技術に期待をかけるものの…いざ使ってみると、思うように動かない。想定外の修正量や原因不明の不具合に発狂しかかるが、傍目には「までできないの?」。「使えるレベル」の壁は高い。(吉原)