週刊危機管理Plus 2018年10月9日号



誤った情報に振り回されず正しい知識で判断を~大麻の若年層への蔓延が危険水域に

大麻は「依存性」と「脳への障害」をもたらす違法な薬物だ。大麻事犯の検挙人員は3年連続で増加、若年層を中心に乱用が拡大しており危険な状況にある。問題なのは、「精神病にならない」「依存性がない」「医療用大麻があるのだから体に良い」「合法化の動きがあるのだから問題ない」といった誤った認識が流布している点だ。例えば合法化については、大麻の最高使用率が50%とされる中、すでに50%以上の人が常用している国や地域はこれ以上医療費などは増えない一方、取締り費用などが不要になるほか、公的管理下に置けば税収増の効果や犯罪組織対策に有効といった事情がある。日本は先進国の中では大麻の常用者率が極端に低い国であり大麻を合法化してもデメリットしかない。「誤った情報に振り回されず正しい知識で判断を」との周知が何より重要だ。(芳賀)


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フェイスブックによる情報流出、悪用のリスクはこれから

フェイスブックの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりがインターネット上に大量に流出していたことが分かった。フェイスブックを巡っては、今春に最大8700万人分の情報流出が発覚、9月末にもサイバー攻撃で約5000万人分が流出した恐れがあると発表したばかりだ。フェイスブックは、相次ぐ利用者の安全とプライバシーを軽視した管理体制を厳しく問われることになる。本件に限らず、SNS上にある出身地や宗教・政治上の所属団体、職歴や学歴、それに交友関係についての情報は、悪意ある第三者にとって、将来にわたり活用手段、攻撃の中継経路として利用価値がある。情報流出問題は、現時点で二次被害などが確認されていないとしても、本人の預かり知らぬところで悪用されるリスクがあり、一過性の事件事故として看過してはならない。(佐藤)


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65歳以上雇用へ法改正、政府が未来投資会議で検討

同会議で雇用改革として、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる改正法を検討するという。現在の高年齢者雇用安定法は企業に対し、定年の延長か廃止、もしくは再雇用のいずれかで希望者全員の65歳まで雇用確保を義務付けている。少子高齢化で労働力人口が減少していくなかで、労働参加率に余力のあるシニアや女性の活用は必然の流れだろう。ただし、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる改正には、年金の受給年齢や在職老齢年金など公的年金の制度改革も同時に議論すべきだ。一方で、社員もあらたなスキルの体得や知識の更新が求められる。有用なスキルやノウハウを持つ高齢社員には、それを社内に水平展開する役割を与えることも有効だ。企業は高齢社員が活躍できるよう人事の慣行や制度を見直し、従業員自身に存在意義を感じさせることで生産性が高まる。(伊藤)


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