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【イベントレポート】「水害時の安否確認や対策本部立ち上げはどのようにすべきか?」BCP cafe Vol.2 水害対策編~BCPに関するオンライン勉強会~

2021.10.21
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10月5日(火)、BCP(事業継続計画)ご担当者様のお悩み相談にお答えする「BCP cafe」を開催いたしました。今回は水害をテーマに、「水害時の対策本部立ち上げのタイミングは?」「水害時の安否確認について、どうしたらよいか?」などの疑問にお答えしました。

▼第1回目のイベントレポートはこちら

BCPのイメージ画像
BCP cafeとは?

BCP策定やその周知・訓練などBCPや防災に関係するお悩みをお持ちのご担当者様の質問にお答えする、SPクラブ会員限定のオンライン勉強会です。参加者の方には事前にご質問をいただき、当日は当社の専門家から回答させていただきました。

実施概要
日時:北海道・関東・東北地域の企業向け 10月5日(火)10:00~11:00
中部・関西地域の企業向け     10月5日(火)14:00~15:00
九州・沖縄地域の企業向け     10月5日(火)16:00~17:00

プログラム:1.ご挨拶
2.各企業から自己紹介
3.事前にいただいたご質問への回答

講師:当社顧問 株式会社リコー リスクマネジメント・リーガルセンター 荻原 毅 氏
執行役員(総合研究部担当)主席研究員 西尾 晋
総合研究部 専門研究員 大越 聡

参加企業:建設業、情報通信業、電気業、学習支援業、小売業、サービス業、不動産業

事前にいただいたご質問への回答(一部抜粋)

今回のレポートでは、複数のご担当者様からいただいた質問の内容を一部ご紹介いたします。

1.地震と異なり、水害時は対策本部立ち上げのタイミングがわからない

地震が発生したときの対策本部立ち上げのタイミングは、「震度5強で立ち上げる」というようにあらかじめ決めておくことができますが、地震と異なり水害時の対策本部の立ち上げのタイミングに悩む方は多いようです。水害時の対策本部の立ち上げ方にはさまざまなものがありますが、「タイムライン(防災行動計画)」の考え方により水害が発生する前に立ち上げる考え方と、災害発生後に立ち上げる考え方について解説しました。いずれの方法においても、早め早めの情報収集・情報発信が大切です。

タイムラインを活用し、水害が発生する前に対策本部を立ち上げる

国土交通省は大型台風の事前行動としてタイムラインを作成し、各自治体や公共交通機関の72時間前からのアクションプランをある程度予測を立てています。地震と異なり、水害は事前の予測がある程度できるので被害が大きくなる前に・色々な検討・準備・対策が可能です。リードタイムを確認すると2~3日前には対策本部を立ち上げておくと良いでしょう。早めに対策本部を立ち上げて情報収集と情報発信を行い、会社として何をすべきか、すべきかどうかも含めそこで判断し被害が出なければ解散すればよいのです。被害を小さくするため、早めに組織的に動いていくことが大切です。

タイムライン

国土交通省HPより

特別警報の発令で立ち上げる

地震とは異なり、水害発生後はネットワークやライフラインが通じているケースがほとんどです。そのため、対策本部を設置しても参集はせずに、基本的にはリモートで実施し情報共有を行うことが可能です。そのため、水害時には積極的に情報発信を実施しておき、グループ全体での対策本部の設置は警戒レベル5が発令されてからという考え方もあります。

この「警戒レベル5」は避難指示ではなく、すでに災害が発生しており、直ちに安全な場所で命を守る行動をとるようにという意味です。2021年5月から避難情報に関するガイドラインが改訂、施行されましたが、変わったばかりで意味を理解されていない従業員の方も多いと思います。このような行政からの指示の意味を従業員に教育することも、会社としてできることの1つです。

2.水害時の安否確認のタイミングはどうしたらいいのか

こちらも先ほどのご質問と同様に、突発的に発生する地震に比べ水害では、安否確認を行う基準やタイミングにお悩みの方は多いようです。

地震と水害で安否確認の目的を変える

安否確認自体も、その目的は何なのかという部分が難しくなってきています。地震の際は人を招集するときに、招集が可能な人数の確認をする目的がありますが、水害時にはBCPのための招集は多くないため、水害の際の安否確認は被害確認の意味合いが強くなるでしょう。また、地震発生時と異なり水害発生時は通信が通じる場合が多いため、細かな連絡は携帯電話でできるケースが多いです。

風水害時の安否確認は各自発信とすることも一案

水害は地域により差があり、会社で一律の基準を決めることは難しいと思います。避難指示は自治体で出ますが、河川氾濫の場合はそうではありません。そこで、各自発信(被害があった社員や、警戒区域内に住む社員が自発的に発信する)のルールとすると、会社側の負担も少なく、効率的です。そのためには、「余裕があれば『どこどこに避難します』『自宅に避難情報が発令されています』など、会社に報告してください」と日ごろから伝えておくことが大事です。

安否確認システムを情報発信・連絡ツールとして利用する

安否確認システムを安否の確認だけではなく、事前や事後の情報発信に活用することもできます。水害の発生が予想される場合に「台風が発生していますので、できる人は在宅勤務に切り替えてください」、「不要不急の外出を控えてください」など一斉配信したり、台風通過後で交通が麻痺しているときに「出社は急がなくて良いですよ」と配信したりすることも大切です。

参考:水害リスクを認識してもらうために

水害対策をするにあたり、従業員教育として「水害は危ない」ということを従業員の方に認識してもらうことから始めてみても良いでしょう。国や自治体からは、動画で水害の怖さやいざという時の対処法を学べるコンテンツが公表されています。

お客様の声

  • コンパクトな中でも要素満載で勉強になった。要素をたくさん教えていただきポイントがつかめた。とても勉強になる。
  • 他の方やプロのエス・ピー・ネットワークさんがどう思っているのかが知れてよかった。
  • アドバイスを今後少しずつ活かしていきたい。

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