令和8年上半期の特殊詐欺の認知・検挙状況等／サイバーセキュリティ2026／「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A

～NEW～
内閣人事局 人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン～国家公務員バリューアッププロジェクト～

1. 人材のための共通基盤の確立
   1. AI時代に求められる国家公務員像の検討
      • AI技術が急速に進展し、「人とAIの協働」による新たな社会の実現が求められる中、国家公務員の仕事の在り方についても変革が迫られている。AI時代における仕事の変化を踏まえ、国家公務員に求められる人材像やスキル、それらを踏まえた人材育成方法やマネジメントの在り方等について検討・整理し、国家公務員の人事管理のアップデートを図る。
   2. 人材フレームワークの構築
      • 人材の獲得・登用・育成等を戦略的に展開していくため、各府省等において求める人材像・スキル等を具体的に明らかにした「人材フレームワーク」を構築することができるよう、各府省等共通のテーマについての考え方の検討・提示等を通じて、各府省等を支援していく。
      • 具体的取組
        • 各府省等の人事担当との勉強会等を通じ、人材フレームワーク策定のイメージ、意義を整理・共有(R8)
        • 人材フレームワークを含む人材戦略の策定・改定に向け、有識者による助言の機会を提供(R8～)
        • 前記(1)AI時代に求められる国家公務員像の検討のほか、政府全体としての検討が必要なテーマとして国際人材について、考え方を提示(R8)
   3. 人事管理のデジタル化の推進
      • 国家公務員の人事管理について、業務を効率化しつつ、戦略的人事管理の基盤インフラを構築するため、デジタル庁・人事院とともに、人事管理支援共通プラットフォームを整備する。
      • 具体的取組
        • 各府省共通の戦略的人事管理の基盤として、人事管理支援共通プラットフォームを整備
        • 勤務時間管理機能を先行府省等で運用開始(R9～)
        • 職員情報管理(R8～設計構築開始)、人的資源管理など、順次機能を拡大
2. 人材の確保
   1. 新卒採用の強化
      • 国家公務員採用試験の受験者数については近年増加に転じてきてはいるものの、長期的には減少傾向。志望者となり得る層の拡大のため、高校生や大学1・2年生を対象に、高校や大学等で、直接的に公務の魅力を伝達するなど、早期認知に向けたアプローチを強化する。
      • KPI
        • 新卒採用の申込者数の増加
        • 高校生：広報活動回数、参加した高校生の人数 30校/年4000人/年(R9～)
        • 大学生：広報活動回数、参加した大学1・2年生の人数 50回程度/年500人/年(R8～)
   2. 中途採用の強化
      • 「国家公務員が中途採用を行っていること」の認知度を向上させるため、中途採用の種類や選考方法等についてHP等で分かりやすく情報提供するとともに、選考採用の定期的な合同広報の実施等、府省等の間の連携強化を実施する。
      • 中途採用の種類(採用試験/選考採用等)や選考方法等について、HPや説明会等での分かりやすい情報提供(R8～)
        • 各府省等と連携した広報活動による公募情報の認知拡大(R8～)
        • 公募数の多い時期に合同で広報を実施
      • 各府省等の採用HPやSNS等も活用し、情報の届け先を拡大
      • 外部媒体の一層の活用による認知拡大(R9)転職サイトやWeb広告等での公募情報の合同告知を実施
   3. 技術系採用の強化
      • 近年、多数の技術系の試験区分において、合格者数が採用予定数に満たない状況。技術系職種の魅力発信(府省等合同での広報等)に加え、ダイレクトリクルーティング等を活用した効果的な採用手法を実施する。
      • KPI
        • 技術系採用の申込者数の増加
        • 高校生：技術系特化の広報活動回数、参加した高校生の人数 10校/年1300人/年(R9～)
        • 大学生：技術系特化の広報活動回数、参加した大学1・2年生の人数 15回程度/年150人/年(R8～)
3. 働きがいの向上
   1. 組織内コミュニケーションの活性化
      • 組織内コミュニケーションの活性化を通じて成果共有の機会等を増加し、職員の働きがいを向上するため、組織運営を担う上司のマネジメント力向上、特に、対話型マネジメントの強化及び組織内対話の活性化を推進する。
      • 具体的取組
        • 幹部・管理職を対象に、部下が仕事の意義を理解し、成長を実感できるよう、ポジティブフィードバック等の具体的な対話の手法を学べる研修等を実施し、対話型のマネジメントを強化(R8～)
        • 人事担当者を対象に、価値観等の言語化、対話ロールプレイ等のワークショップを開催。各府省等における企画実施も支援することで、組織内対話の活性化を推進(R8～)
        • 人事評価の面談において強み・弱みの助言等を徹底するとともに、研修等を通じて面談手法の習得を促進(R8～)
   2. 若年層(特に30代)の働きがいの向上
      • 若年層(特に30代)の職員が「仕事を通じた成長」を感じられるよう、上司からのフィードバック等の対話の機会を充実させる。また、組織としても多様な業務経験やキャリアを考える機会等を提供することにより、職員のキャリア形成を支援し、働きがいの向上につなげる。
      • 具体的取組
        • 個々に応じた多様な業務経験、ストレッチアサインメント(成長促進に資する配置や業務付与)、適切な業務指示・指導等を促進(R8～)
        • 今後の自身の中長期的なキャリアをイメージできるように、多様な先輩職員と対話する機会の提供を促進(R8~)
        • キャリア自律の基礎知識を学べる研修やメルマガ配信を実施し、職員個人が自らのキャリアを考える機会を提供(R8～)
4. 多様な人材の活躍
   1. 持続的な働き方の確保
      • 様々な事情を抱える職員の多様なニーズや人手不足に対応するため、適切な行政サービスの提供を維持することを前提に、人事院と連携して、令和12年中に短時間勤務の拡大等の制度的措置について結論を得る。
      • 具体的取組
        • 各府省等へのヒアリングや職員へのアンケート等を通じて、様々な事情を抱える職員の働き方へのニーズを把握
        • 育児や介護、ボランティア・修学等の仕事以外の活動、加齢や健康不安など
        • 地方支分部局等も含めた人手不足の状況を把握
        • 適切な行政サービスの提供を維持することを前提に、人事院と連携して、令和12年中に短時間勤務の拡大等の制度的措置について結論
   2. 定年引上げ完成を見据えた高齢政策の検討加速
      • 給与7割措置、役職定年制及び65歳以降の任用の在り方を一体的に検討し、令和12年までの国家公務員法等の改正を目指す。
      • 具体的取組
        • 給与7割措置の見直しについて、令和11年までに結論を得るよう、検討の加速を人事院に要請
        • 役職定年制の見直し及び65歳以降の任用の在り方について、人事院・各府省等と連携して検討
        • 令和12年までに国家公務員法等改正
        • 改正までの間もシニア職員の意欲向上策や適切な人事運用等に継続的に取り組む。

～NEW～
内閣官房 原子力関係閣僚会議(第14回)議事次第

▼ 資料1：今後の原子力政策の方向性(赤澤経済産業大臣提出資料)

1. 原子力発電の今後の建設見通し
   1. 背景
      • 2040年以降、既設炉の供給力を大幅に喪失していく。
      • 建設機会の喪失等により、原子力サプライチェーンや人材等の産業基盤が脅かされつつある。
      • 国内外の需要家の投資を呼び込むため、安定的な脱炭素電源の確保が必要。
      • 電気事業者、サプライヤー、国内外の需要家、将来を担う人材など関係者の事業予見可能性高めるため、国として、原子力発電の今後の建設見通しをお示しする。
   2. 今後の建設見通し
      • 2040年代までに 約220万kW～550万kW(約2基～5基)
      • 2050年代までに 約1,270万kW～1,600万kW(約11基～14基)※2040年代分も含む
      • 2060年代以降も同様のペースで設備容量の低下が見込まれること、将来の電力需要が想定以上に増加する可能性もあることから、少なくともこれらの設備容量分の建て替えを見据え取組を推進
2. 次世代革新炉の社会実装に向けた取組強化
   1. フュージョンエネルギーなど次世代炉の予見性向上、研究開発や投資判断の加速
      • フュージョン・次世代革新炉に対する資金供給機能強化－NEDOを念頭に様々な主体が行う研究開発への資金供給機能強化
      • ファイナンス支援強化－電力広域的運営推進機関による財政投融資等を活用した大規模送電線・大規模電源の整備等に必要な資金の貸付けの実施を可能とする制度の具体化
      • 将来の安定供給・脱炭素電源の確保や国民負担抑制等の政策趣旨を踏まえた、原子力発電所の建設や安全対策への投資判断に必要な制度・支援措置の在り方の具体化
   2. SMR(小型モジュール炉)の導入に向けた研究開発加速
      • 海外プロジェクトへの参画－日米政府の戦略的投資イニシアティブの下、テネシー州・アラバマ州における建設プロジェクトに関する更なる検討、その他の海外プロジェクトも含めた日本企業の関連設備・機器供給の拡大
      • 日本の自然条件に適したSMR開発－新しい安全メカニズムや、地震や津波など厳しい自然条件への適合性に係る技術的検討の支援
   3. 産業基盤の強化
      • サプライチェーン、人材基盤の強化－サプライチェーン強靭化のための危機管理投資支援－産官学の人材育成の司令塔の創設、人材育成に向けたロードマップの策定
3. バックエンドの取組加速
   1. 核燃料サイクルの推進
      • 六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工及び操業環境整備－設備を試験的に動かす取組等の工程全体の進捗管理・人材確保－保障措置を確実に実施可能とするための設備の維持管理や体制の強化
      • プルサーマルの推進強化等－地元理解に向けた取組強化、使用済MOX燃料の再処理技術に関する研究開発の推進
      • 使用済燃料対策の推進－核燃料サイクル政策上の重要施設である中間貯蔵施設の建設・活用の促進
   2. 最終処分地の調査地点拡大・調査の前進
      • 処分地選定プロセスの明確化－最終処分基本方針改定を通じた処分地選定プロセスにおける自治体負担の軽減

～NEW～
国家サイバー統括室 サイバーセキュリティ戦略本部 第6回会合(令和8年7月31日)

▼ サイバーセキュリティ2026(2025年度年次報告・2026年度年次計画)

• サイバーセキュリティ2026のポイント
  1. サイバー脅威の動向
     • 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、サイバー空間を取り巻く環境は、近年、一層深刻化している。我が国においても、質・量の両面で増大するサイバー攻撃の脅威は、国民生活、経済活動に多大な影響を与えており、ひいては国家安全保障上の大きな懸念にもなっている。また、社会全体のデジタル化が大きく進展する中、サプライチェーン等を通じたサイバー攻撃による被害の社会的な影響は依然として大きい。
     • 例えば、2025年度に国内で発生したサイバー攻撃の中でも社会的な影響が大きかったものとして、以下のような事案が挙げられる。
     • 電気通信事業者のメールセキュリティサービスに対し、ゼロデイ脆弱性を利用した攻撃により、メールアカウント、パスワード及びメール本文等の漏えいを生じさせた不正アクセス(2025年4月)
     • 大手飲料メーカーに対し、受注・出荷業務並びにコールセンター業務等の停止や、約11万5千件の個人情報の漏えいを生じさせたランサムウェア攻撃(2025年9月)
     • 大手通販業者に対し、受注・出荷業務等の停止や、約74万件の個人情報を漏えいさせたランサムウェア攻撃(2025年10月)
     • 医療機関に対し、電子カルテを含めた院内システムを閲覧不能にするとともに患者等の氏名、住所、病名、電話番号及びメールアドレス等の漏えいを生じさせたランサムウェア攻撃(2026年3月)
     • さらに、AIを悪用してサイバー攻撃の大部分を自動的に実行することで、効率的に大規模攻撃が可能になった旨の報告がなされるとともに、世界トップのサイバーセキュリティ専門家に相当する性能を有するフロンティアAIモデルが発表されるなど、AI技術が急速に進展する中、AI技術の進展・普及に伴うサイバー脅威に対応することが必要となってきている。
  2. サイバー脅威に対する対応の状況
     • 厳しさを増すサイバー情勢を踏まえ、能動的サイバー防御を導入可能とするサイバー対処能力強化法等が、2025年5月に成立するとともに、サイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、サイバー空間を巡る脅威に対応するために行う取組を一体的に推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」を2025年12月に策定した。
     • 政府機関等においては、各府省庁等から情報セキュリティインシデントに関連してNCOが報告・連絡を受領した件数、対処要否の確認を要する事象の件数、各府省庁等への脆弱性等の情報提供件数のいずれも前年度比で増加している。こうした状況の中、講じるべきサイバーセキュリティ対策のベースラインである「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」(以下「統一基準群」という