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【イベントレポート】BCP Cafe Vol.3 ～BCPに関するオンライン勉強会～

2023.10.26
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9月1日(金)、9月4日(月)の2日間にわたり、BCP（事業継続計画）ご担当者様のお悩み相談にお答えする「BCP　cafe」を開催いたしました。

BCPのイメージ画像

BCPカフェとは？

BCP策定やその周知・訓練などBCPや防災に関係するお悩みをお持ちのご担当者様の質問にお答えする、SPクラブ会員限定のオンライン勉強会です。参加者の方には事前にご質問をいただき、当日は当社の専門家から回答させていただきました。

実施概要

日時：関東・東海・北陸地域の企業向け　9月1日（金）15：30～16：30
関西・中国・四国地域の企業向け　9月4日（月）13：00～14：00
九州・沖縄地域の企業向け　9月4日（月）15：30～16：30

プログラム：1．ご挨拶
2．各企業から自己紹介
3．事前にいただいたご質問への回答

参加企業：医薬品製造販売業、住宅建材メーカー、通信業、インフラ業　ほか

よくあるお悩み

今回のレポートでは、複数のご担当者様からいただいた質問の内容を一部ご紹介いたします。

1．BCPの取り組みについて、どこからはじめたらいいんだろう・・・

最初は会社のリスクと優先業務を考える

どのようなレベルのBCPを目標とするかは会社ごとに異なります。「どこから取り組んだらよいかわからない」という場合には、まず会社にとってのリスクを調べてみましょう。

ハザードマップなどからわかる地理的な環境や、自社の事業内容や業務などをあらためて洗い出した上で、どの程度のレベルまでしっかりBCPを作っていく必要があるのかを考えることがポイントになります。

また、BCP策定にあたっては、継続しなければならない事業・業務は何かを考えましょう。BCPは自分の会社の中の業務を継続させるために作るものです。例えば社内の重要業務、お取引先との関係で継続させなければならないもので今思い当たるものは何かを考えます。

このようにして継続すべき業務である「重要業務」を絞ったときには、その業務を社内のキーとなる各部門の担当役員や幹部の方々に認識していただく必要があります。

緊急事態に一丸となって対応するためにも、「この業務に集中するために、他の人はサポートに回るように」などのメッセージをトップから伝えることで、各部門の担当役員や幹部を巻き込むことができます。

直近の災害について総括をしてみる

直近で発生した台風や地震などの災害について、社内で総括をしてみるのも立派な取り組みです。実際に対応したこと、しなかったこと、できたこと、できなかったことが明確になり社内での問題点が浮き彫りになります。

また、過去の災害も参照してみましょう。その災害が会社で発生した時、実際に起きた災害に対して自分たちは対応ができるのか、できないのか、という検証をする方法も有効です。

2．訓練はどうやって実施したらいいんだろう・・・

BCPは作っただけでは十分なものにならない

訓練（演習）の目的として、実際に作った計画の確認をすることで、作った時には気づかなかった不具合・問題を見つけることがあります。その訓練（演習）で見つけられた不具合・問題を改善し、計画を書き直していく、という流れが基本です。

「訓練」と「演習」のどちらを実施するのかも重要です。「訓練」は所定の業務や手順を正しく、より確実に実行できるようになるのが主な目的で、「演習」とは計画やマニュアルの内容を含む、インシデントへの備えが妥当かどうかを確認・検証するのが主な目的になります。

想定をつくってみよう

訓練の想定にお悩みの場合には、首都直下地震や南海トラフ地震といった地域に限らない典型的な災害例（地震、感染症）の想定で大丈夫です。

本部の方は「今回は〇〇が起こったという前提で訓練をしてください」という方針を決め、指示を受けた部門の方々が、これまで策定してきたBCPの中で準備していた対応方法がうまくいくかどうかを確認していくことも有効です。

最初の目標としては「今あるBCPをみんなに知ってもらう」でも良いので、訓練の際には目標を立てて実施しましょう。

3．BCPについてステークホルダーに開示を求められたら？

ステークホルダーに関連するところの抜粋で十分

会社によってどの程度まで知りたいのか、にもよるのでステークホルダーの要望を確認しながらになりますが、要求が厳しい会社に対しても、BCPを開示することはノウハウや機密事項の流失にもなるため最終的な施策・手段まで詳細に開示する必要はありません。

ステークホルダーが知りたいことは、例えば「自分たちの頼んでいる商品が重要な商品として復旧対象になるものに入っているのかどうか」「どのくらいの復旧の目標値となっているのか」というような内容で、ステークホルダー自身のニーズと会社の対応がマッチしているかどうかです。

「こういう努力をします」という姿勢を見せることにもなるためBCPに取り組んでいるということはステークホルダーとの関係性からも必要です。

ホームページでBCPについて説明するのも有効

努力している姿勢を見せるためにホームページに「基本方針」「対応体制」などを載せてBCP取り組んでいる説明としている企業も多くあります。

会社としての方針という形でBCPに取り組んでいますとホームページに公開されているだけでも、お客様にお答えするときに信頼性が増します。

お客様の声

  • 訓練をするのが目的になっていたので、初めから考え直して組み立てていきたい。
  • 大分整理された。お話させてもらい、こういう観点が抜けていた、というのも再確認できた。

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