地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果及び各種ハラスメント対策に関する取組事例集／米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ／2025年版中小企業白書・小規模企業白書

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財務省関東財務局 株式会社G&Dアドヴァイザーズに対する行政処分について

• 株式会社G&Dアドヴァイザーズ(東京都千代田区、法人番号2011001053827)（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（令和7年4月11日付）
  1. 顧客のため忠実に投資助言業務が行われていない状況
     • 単体スポット銘柄の投資助言前に当該銘柄を買い付け、投資助言後に売り付ける行為
       • 当社は、毎週1回程度の頻度で、上場株式1銘柄の買付けを推奨する投資助言を行っており、所定の日時に銘柄名や買付推奨価格等を自社ウェブサイトにおいて顧客に配信(その際配信する銘柄を以下「単体スポット銘柄」という。)している。
       • こうした中、当社における投資助言業務統括者である甲部長は、令和4年3月から同6年2月までの間に投資助言を行った単体スポット銘柄231銘柄のうち、少なくとも65銘柄について、当社の顧客ではない第三者名義の証券口座を使い、当該第三者の計算において、単体スポット銘柄の配信前に同銘柄を買い付け、配信後に売り付ける取引を行っていた事実が認められた。なお、当該取引により、当該証券口座において計約228万円の売却益が生じており、甲部長は当該第三者から一定の報酬を受け取っていた。
     • 上記の行為を見過ごし、かつ、これを防止する態勢を構築していない状況
       • 当社は、社内規程において、役職員の利益相反取引を防止するための社内研修の実施や、年1回以上の監査の実施を定めているものの、同規程整備以降、いずれも利益相反取引に係る事項を対象としていないなど、利益相反取引を防止するための態勢が不十分な状況であった。また、当社代表取締役及びコンプライアンス担当取締役(以下「代表取締役等」という。)は、当社社員に係る業務管理を行っておらず、投資助言業務を社員に任せきりにしていたほか、令和5年3月以降は、週1日程度しか当社に出社していなかった。このため、当社の社員管理態勢は不十分な状況となっていたほか、社員に対するけん制機能が働かない状況となっていたなど、上記アの行為を防止するための内部管理態勢を構築していない状況であった。
       • こうした中、当社は、甲部長が上記アの行為を、長期間にわたり、業務時間中に行っていたにもかかわらず、これを見過ごしていた。
     • 上記のとおり、甲部長が単体スポット銘柄の投資助言前に同銘柄を買い付け、投資助言後に売り付ける行為は、顧客の取引に関する情報を利用して第三者の利益を図るために行われた行為であり、利益相反の観点から問題がある行為と認められるほか、当社が上記（1）イのとおり甲部長の行為を見過ごし、かつ、これを防止する態勢を構築していない状況は、当社の顧客をないがしろにし、顧客の信認を裏切るものである。
     • このような当社の状況は、顧客のため忠実に投資助言業務を行っていない状況と認められ、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第41条第1項に定める「忠実義務」に違反するものと認められる。
  2. 金融商品取引契約の締結の勧誘に関して顧客に対し虚偽のことを告げる行為等
     • 当社は、自社ウェブサイトやインターネット広告を通じて無料で会員登録をした者(以下「見込顧客」という。)に対してメールマガジンを配信し、投資顧問契約の締結の勧誘を行っている。
     • 今回検査において、令和3年12月から同6年2月までの間のメールマガジンによる投資顧問契約の締結の勧誘状況について検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。
       • 顧客に対し虚偽のことを告げる行為
         • 当社は、見込顧客に対して配信したメールマガジン(19件)において、以下の記載を行い、虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。
           • 複数の株価高騰銘柄を的中させた実績があるとする架空の情報提供者を創作し、他社より先行して同人から銘柄情報を入手しているとする記載(10件、延べ91,266名に配信)
           • 株価が上昇する銘柄情報が記載されているとする架空のレポートを創作し、同レポートに基づき投資助言を行うとする記載(4件、延べ31,293名に配信)
           • 過去に買い推奨の投資助言を行った銘柄について、株価が推奨時点以降に2倍となった実績が無いにもかかわらず、2倍を達成したなど、事実に反する投資助言の実績を記載(3件、延べ25,442名に配信)
           • 甲部長が知人から入手した企業の買収等の情報について、買収等が実現した実績が無いことを認識しながら、買収等が実現した実績があるとする記載(2件、延べ15,209名に配信)
       • 重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
         • 当社は、見込顧客に対して配信したメールマガジン(14件)において、以下の記載を行い、誤解を生ぜしめるべき表示をして投資顧問契約の締結の勧誘を行った。
         • 確度の高い情報を入手したとして、買収等の株価に影響を与える事象が発生すると記載(14件、延べ117,903名に配信)
     • 上記の行為は、売上のためにはメールマガジンに事実と異なる内容等を記載することはやむを得ないと当社代表取締役が認識していたほか、メールマガジンに事実と異なる内容が記載されていることを当社コンプライアンス担当取締役が認識しながら見逃したうえ、事実と異なる記載内容にあわせて偽装を行うように指示するなど、当社代表取締役等における法令等遵守意識が著しく欠如していること及び内部管理部門によるけん制機能が機能していないこと等に起因して発生したものと認められる。
     • 当社の行為は、金商法第38条第1号に定める「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。また、当社の行為は、金商法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第117条第1項第2号に定める「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
  3. 金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為
     • 当社は、所定の期間を定めて複数銘柄に関する投資助言を行う業務を行っており、令和3年9月から同6年2月までの間、当該投資助言に係る投資顧問契約を締結した顧客のうち、甲部長が担当した顧客は94名となっている。
     • こうした中、甲部長は、上記94名の顧客のうち、当社の投資助言に関して苦情の申出のあった少なくとも27名の顧客に対し、継続して投資顧問契約を締結してもらうことを意図して、上記投資顧問契約の終了後、契約期間を1か月以上、最大2年延長し、その間の投資顧問報酬を無償として投資助言を継続することにより、合計888万円に相当する特別の利益を当該顧客に提供した。
     • これは、当社代表取締役等が投資助言に係る業務を甲部長に任せきりにし、投資顧問契約の締結状況の管理態勢を構築していないなど、当社代表取締役等によるけん制機能が働かない状況にあったこと等に起因して発生したものと認められる。
     • 当社のこの行為は、金商法第38条第9号に基づく業府令第117条第1項第3号に定める「金融商品取引契約につき、顧客に対し特別の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。
• 以上のことから、本日、当社に対し、下記1.については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記2.については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
  • 業務停止命令
    • 新たな投資顧問契約（契約金額の増額を伴う変更契約を含む。）の締結に係る勧誘・契約締結を令和7年4月24日から同年7月23日まで停止すること。
  • 業務改善命令
    1. 本件の発生原因を分析し、適切な業務運営態勢及び内部管理態勢の構築を含む再発防止策を策定・実施すること。
    2. 役職員による不適切な行為を防止するための実効性の高い再発防止策を策定し、速やかに実施すること
    3. 本件法令違反行為の責任の所在を明確にすること。
    4. 全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
    5. 上記1から4の対応状況について、令和7年5月23日までに書面により報告するとともに、上記期限にかかわらず、当局の求めに応じ随時書面で報告を行うこと。

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警察庁 玩具と称した真正拳銃について

• インターネット通販サイトで販売されている海外製玩具拳銃の一部には、真正拳銃と同様の発射機能を有する違法な製品が確認されており、これまでに少なくとも16種類を把握しています。このような製品は、玩具と称していても真正拳銃に該当し、国内で所持した場合は犯罪となり、また、国内で販売する行為も犯罪となります。
• 今後、新たな玩具と称した真正拳銃が販売されるおそれもありますので絶対に購入しないでください。
• 玩具と称した真正拳銃の特徴
  • 製品の特徴
    • プラスチック製の薬莢と弾丸が付属しており、薬莢にはスプリングが内蔵されている
    • 撃針を有し、薬莢の雷管部分を打撃するとスプリングの力で弾丸が発射される
  • 違法性のポイント
    • 銃身及び弾倉が貫通している
    • 弾倉又は薬室に実包の装てんが可能である
    • 撃針を有し、薬莢の雷管部分を打撃して弾丸を発射する撃発機構を有している
• これまでに把握している玩具と称した真正拳銃（16種類）
  • 回転弾倉式拳銃
  • 自動装填式拳銃
  • 単発式拳銃
  • 上下二連式拳銃
  • 四連式拳銃 など

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内閣府 第5回経済財政諮問会議

▼ 資料2 グローバル対応について（有識者議員提出資料）

• 米国による関税措置の発動を受け、世界経済の不確実性は急速に高まっている。戦後国際社会が築き上げてきた自由貿易体制を守るべく、我が国としては、米国に対して措置の見直しを強く求めていくとともに、自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、国際社会においてリーダーシップを発揮すべき。また、こうした状況が成長型経済への移行の妨げとならないよう、適切なマクロ経済運営を行うべき。以下、提言する。
• 安定的なマクロ経済環境の構築
  • 米国との貿易・投資関係を深化させてきた我が国経済にとって、今回の関税措置は、米国における日本製品の需要への影響や、米中間の通商摩擦激化等による世界経済の成長鈍化を通じて、下押し圧力となりかねない。また、金融資本市場の変動、サプライチェーンの毀損によるインフレ圧力、欧州の歳出拡大による金利上昇圧力等にも留意が必要である。
  • こうした状況は、現在、成長型経済への移行の分岐点にある我が国経済にとって、リスクとなり得る。民需主導の持続的な経済成長を実現する基盤として、安定的なマクロ経済環境は極めて重要であり、引き続き、2％の物価安定目標の実現と物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向け、適切な経済財政運営を行う。
  • 当面の対応として、国内産業・経済や内外の金融資本市場への影響を注視しつつ、関税措置の影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援など適切に政策対応を行うべき。
• 自由で開かれた貿易・投資システムの維持／米国を含めた関係国との関係強化
  • 米国による関税措置の動向及びその我が国経済への影響を注視するとともに、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めるべき。
  • CPTPPを始めとする経済連携協定等により、我が国の貿易取引・投資は増加・多角化してきた。引き続き、こうした経済連携の取組を強化する中で、米国はもとより、グローバルサウスを含めた関係国との経済的連結性を高め、サプライチェーンの強靱化を進めるべき。また、自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、CPTPPの更なる拡充など、我が国として、リーダーシップを発揮すべき。
• 国内投資・対内直接投資拡大による強靱な経済基盤の構築
  • 外的ショックに強靱な経済構造を構築するため、国内投資を拡大させ、サプライチェーンの維持・強靱化を図るべき。また、我が国は、対外直接投資に比して対内直接投資の水準が低い。
  • 対内直接投資を促進するため、新地方創生交付金や現行の特区の活用・見直しを含め、海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべき。
  • 国内投資・対内直接投資を促進するためには、我が国経済の成長力を底上げし、成長期待を高めることが欠かせない。また、生産性向上と交易条件の改善により、実質賃金を増加させていくことが必要。そのため、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着や生産性向上に繋がる省力化・DX投資、更に人への投資や研究開発投資を促す具体的な政策対応について、本年6月頃に策定予定の骨太方針において示すべき。
  • 長期・積立・分散投資の重要性の周知広報など金融教育の充実を図りながら、NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要。

▼ 資料5 地方創生2.0及び持続可能な地方行財政の重要課題～「楽しい日本」・「楽しいふるさと」の実現に向けて～（有識者議員提出資料）

• 石破総理が表明された国民生活の3つの重点、「国民の不安を取り除く」、「自己実現を可能とする環境整備」、「ふるさとへの思いを高める」、そしてその先にある「楽しさ」を、これまでの延長線上にない新たな国づくりの基軸、新たな経済社会への変革のエンジンとし、その実現、浸透を、不確実性の高まる世界経済情勢下にあって、日本の経済社会の力強い成長・発展へと繋げる。そのために以下提言する。
  1. 自己実現できる「楽しいふるさと」が創り出す新しい地域経済
     • 自己選択、自己実現ができていると感じられ、若者・女性にも選ばれる地域となるためには、まずは質の高い雇用の場の創出が重要であり、これに加え、若者・女性が活躍しやすい環境、新たなチャレンジの機会などの要素も重要。地域が持つソフトの魅力を高め、地域内外の新たな人の流れを生み出す。行政単位での取組のみに留まらず、広く地域社会として、多様な経路で人財を惹きつけ、事業の創出、生産性向上、新たな労働参加に繋げる。
     • このため、地方創生伴走支援制度、「地域働き方・職場改革」の支援スキーム等も活用し、働き方改革、地方公務員の兼業・副業の弾力化、関係人口や移住受入れ環境の整備も含め、地域をつくる人財形成の取組や、特色ある付加価値創出の取組を支援。その際、各事業の効果や成果に至るプロセスの自律性・持続性を適切に検証。
       • 自己実現・人のつながりの強化：多様な働き方の推進、企業と連携した地方における産業人材育成、リスキリングや採用・登用等、ライフステージに応じて自己実現できる、魅力ある働き方・職場づくりを、官民連携の下で進める。関係人口、二地域居住者と地域住民との活動事例は広がりを見せており、「見える化」により取組の裾野を拡大・拡充。
       • 地域の特色あふれる付加価値の創出：新地方創生交付金の活用、特区を含む規制・制度改革、PFSを活用した官民連携による特色ある事業の創出。健康、学び、子育てなど、生活のウェルビーイング向上に直接つながる産業の活性化。
       • 適切なKPIの設定による政策の推進：国と地方自治体が連携した的確なPDCA、EBPMの推進。働く、学ぶ、社会参加など、政策の最終アウトカムである人々のウェルビーイングに関連する様々な政策分野で、ウェルビーイング改善につながる実効的なKPIの設定等の見直しを進め、また、ウェルビーイングを多面的に測定するため指標の開発・蓄積に取り組む。
  2. 国民の不安を取り除く社会基盤整備、防災・減災、国土強靱化
     • 経済・社会動向の不確実性の増大や災害などによる、収入や資産、老後の生活設計、健康などに対する不安の高まりに適切に対処することは、政策運営の基盤的な課題。
     • 気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、首都直下地震、南海トラフ地震等の広域に及ぶ大災害のリスクに直面。防災庁の設置による災害対応機能の強化とともに、防災・減災、国土強靱化に係る効果的・効率的な対応が必要。諮問会議としても、これまでと同様にPDCA・EBPMの観点から進捗を確認し、必要な取組を後押し。
       • インフラの調査・点検の高度化：埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管路の調査・点検については、優先度や必要性を踏まえた上で、デジタル技術や省人化技術を最大限活用し、迅速かつ効果的・効率的に行うべき。これを踏まえて、インフラ全般について、調査・点検手法の高度化を図り、個別インフラごとに(1)早期対応、(2)監視対象、(3)健全等に分類し、改修等を計画的に実施。
       • インフラ老朽化対策：「事後保全」から「予防保全」への移行による効果や成果を「見える化」し、これまでの課題を踏まえて取組を更に加速。その前提として、これまでの保全の実績とその成果のレビューを実施。
       • 国土強靱化：5年間で概ね20兆円強程度の事業規模とされる国土強靱化実施中期計画の策定・実施に当たっては、緊急度や経済・社会的な影響を総合的に勘案し、事業の優先度を踏まえて着実に推進。インフラ整備・管理におけるデジタル技術・AI等の新技術を促進するための補助金の対象をハードからソフトに拡大。同時に、防災教育などソフト面の取組も重要。
       • コンパクト＋ネットワーク：効果的・効率的なインフラ整備・まちづくりを目指し、インフラのトリアージ、災害リスクの低い土地への集住も含め中長期的なメリットを明確にしつつ計画的に推進。
  3. 活力ある持続可能な「楽しいふるさと」を実現する行財政基盤の構築
     • 人口減少下にあっても地方の行財政を持続可能にしていくことが、「楽しいふるさと」の前提条件。財政面では更に東京一極集中が進むという推計もあり（「市町村類型別の経済・財政に関する簡易推計」）、財政基盤が弱い自治体も見込まれることから、更なる広域連携や国によるデジタル共通基盤の整備も含めたDX等による効率化、企業版ふるさと納税等の歳入基盤の拡大、偏在性の少ない税体系の構築や財政調整機能の強化などの取組が長期的に必要。
     • 国全体で1％を安定的に上回る実質成長率が実現しても、2050年度において各自治体で財政基盤の健全性が維持されるには、各地域における国全体と同レベルに近い生産性向上と、社会保障の給付と負担の改革継続が必要。
     • 担い手不足による行政サービスの提供体制の持続可能性については、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」で示されるような、介護・保育・インフラ管理等の個別分野毎の課題について、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、県による垂直補完、県域もまたぐような広域的な連携や多分野連携による取組、民間活力の活用（PPP／PFI等）が必要。併せて、業務そのものの見直しを含めたDXの徹底が重要。
     • 国は、これらの取組が実効性のあるものとなるよう、適切なKPIを設定し、進捗を管理するとともに、必要な制度の整備と支援（ヒト、モノ、カネ、情報）を強化

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総務省 地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果及び各種ハラスメント対策に関する取組事例集の公表

▼ （2）地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査【結果のポイント】

• 過去3年間に、パワハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で15.7％（1,808人）。これを年代別で見ると、40代が19.3％と最も高く、20代以下（11.7％）と比較すると2倍弱となっている。
• 過去3年間に、セクハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で3.9％（447人）。これを年代別で見ると、30代（6.6％）、20代以下（6.3％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が6.3％、男性が1.7％となっている。
• 過去5年間に、育児休業等ハラスメントまたは不利益取扱いを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で7.8％（136人）。これを年代別で見ると、30代(10.7％)、20代以下（8.9％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が11.1％、男性が6.0％であった。
• ハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者に対してハラスメントを行った者は、いずれのハラスメントも「上司（幹部以外）」が最も高く、いずれも過半数を占めている。
• 都道府県・指定都市・市区町村のいずれも、「団体の取組状況」と「職員の認知状況」との間には一定の差があるが、中でも「4相談窓口では、内容や状況に応じた適切な対応がされている。」及び「7人事委員会・公平委員会への苦情相談が可能な旨の周知」については、他の項目と比べて認知状況が低い。
• 市区町村では、都道府県・指定都市と比べて、全体的に職員の認知状況が低い傾向にある。
• パワハラ対策に関する団体の取組に対する認知状況について、任用形態別で見ると、管理職は認知している割合が高く、会計年度任用職員は認知している割合が低い
• パワハラを受けたこと（受けたと感じた経験）はない者においては、職場でパワハラ対策が取り組まれているとした割合は54.5％であるのに対して、パワハラを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者においては、同割合が28.2％となっており、両者の間には約2倍の差が見られる。
• 一方、パワハラを受けたこと（受けたと感じた経験）はない者においては、職場でパワハラ対策が取り組まれていないとした割合は13.9％であるのに対して、パワハラを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者においては、同割合が44.0％となっており、両者の間には約3倍の差が見られる。
• 過去3年間に、カスタマーハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で35.0％。これを、団体区分別で見ると都道府県に比べ市区町村が、年代別で見ると30代が、任用形態別で見ると任期の定めのない常勤職員（非管理職・その他）が受けた割合がそれぞれ高い。
• 過去3年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合について、部門別に見えると、広報広聴（66.3％）、各種年金保険関係（61.5％）、福祉事務所（61.5％）、戸籍等窓口（59.9％）、税務（55.5％）の順に高い。
• 過去3年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者（4,031人）におけるカスタマーハラスメントのきっかけとなった理由については、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が72.5％であった。
• カスタマーハラスメントのきっかけとなった理由として、「職員の対応が一因」を回答した割合は全体の17.5％であった。
• カスタマーハラスメントを受けた割合が高い5つの部門のうち、「広報広聴」では、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」のみを回答する割合が高かった（41.3％）。
• ハラスメント（カスタマーハラスメントを除く）を受けたことがない者に対して、職場の特徴を聞いたところ、「休暇を取得しやすい」（62.4％）、「同僚同士のコミュニケーションが多い／活発である」（56.9％）、「上司・部下のコミュニケーションが多い／活発である」（52.9％）と回答した割合が高い。
• 調査結果から見えてきた主な課題と対応策
  • ハラスメント対策の認知や取組の状況について
    • ハラスメント対策に係る雇用管理上講ずべき措置等について、都道府県・指定都市は100％、市区町村でも100％近く実施されている一方、当該取組を認知している職員の割合は低い。
    • 特に、「相談窓口では、内容や状況に応じた適切な対応がされている。」、「人事委員会・公平委員会への苦情相談が可能な旨の周知」が他の項目と比べて認知状況が低い。
    • 任用形態によって認知度に差があり、特に、会計年度任用職員の認知度が低い。
    • パワハラを受けたこと（受けたと感じた経験）はない者においては、職場でパワハラ対策が取り組まれているとした割合は54.5％であるのに対して、パワハラを受けたことがある者においては、同割合が28.2％となっており、両者の間には約2倍の差が見られる。
    • 一方、パワハラを受けたことはない者においては、職場でパワハラ対策が取り組まれていないとした割合は13.9％であるのに対して、パワハラを受けたことがある者においては、同割合が44.0％となっており、両者の間には約3倍の差が見られる。
    • 会計年度任用職員を含む全ての職員が団体の取組を認知できるような方法による周知が必要。周知に当たっては、取り組んだという実績ではなく、職員が確実に認知していることが重要。
    • 取組例
      • トップや幹部職員からのメッセージの発信
      • ロールプレイングや職場内ミーティング形式（参加型）の研修
    • 相談窓口における「内容や状況に応じた適切な対応」について、内部相談窓口では、被害を受けた職員が萎縮するなどして相談を躊躇する例もあることから、例えば外部相談窓口を設置し、職員に周知することが考えられる。
    • ハラスメント対策委員会等への外部有識者（弁護士、社会保険労務士、臨床心理士など）の追加。
  • カスタマーハラスメントについて
    • 過去3年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合（35.0％）は、民間（10.8％）より高く、また、部門によって差が生じている。
    • 各部門における共通的な対応策として、一人で対応させず組織的に対応を行う。
    • その上で、部門によっては当該部門の特性に応じた対応も必要。
    • カスタマーハラスメントのきっかけとなった理由について、「職員側の対応が一因」を回答した割合は全体の17.5％となっており（12）、行政サービスの利用者・取引先に対する接遇の向上がカスタマーハラスメントの減少に一定程度資すると考えられる。
    • 取組例
      • 職員アンケートによる実態把握
      • 職種や現場等の違いに応じた対応マニュアル等の整備
      • 行政サービスの利用者・取引先に対する接遇向上
    • 留意点
      • クレームの全てがカスタマーハラスメントに該当するわけではなく、客観的に見て社会通念上相当な範囲で行われたものは、言わば正当なクレームであり、カスタマーハラスメントに該当しないことに留意する必要。
      • 民間企業では顧客を選別した対応が可能である一方、公務職場では全ての行政サービスの利用者に対して、公平・公正に行政サービスを提供することが必要。
      • 行政サービスの利用者からの要求等は、行政サービスの利用者の生命・財産に関わる問題を背景とする場合も想定される。
      • 行政サービスの利用者の権利を不当に侵害しないよう慎重な対応が求められる。
  • ハラスメントが起こりにくい職場環境について
    • ハラスメント被害がない職場の特徴として、「休暇を取得しやすい」（62.4％）のほか、「同僚同士のコミュニケーションが多い／活発である」（56.9％）、「上司・部下のコミュニケーションが多い／活発である」（52.9％）の回答割合が高い。なお、コミュニケーションの重要性については、ハラスメント防止に係る厚生労働省指針においても言及されている。
    • ハラスメントが発生する大きな要因の一つであるコミュニケーション不足の解消に向けた取組の実施。
      • 職員個人のコミュニケーション能力の向上を図ることは、ハラスメントの行為者・被害者の双方になることを防止する上で重要。
      • パワハラに関しては、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、職場におけるパワハラには該当しないため、職員はこのような適正な業務指示や指導を受けた際は、真摯に受け止め業務に当たることが重要。
      • 職場におけるコミュニケーションの活発さは、結果として、休暇の取得しやすさに資していると考えられるところであり、風通しの良い職場環境づくりのためにも、量だけでなく、質も伴った適切なコミュニケーションの確保が重要。
    • コミュニケーションの活性化や円滑化のために研修等の必要な取組の実施。
      • 日常的なコミュニケーションを取るよう努めることや定期的に面談やミーティングを行うことにより、風通しの良い職場環境や互いに助け合える職員同士の信頼関係を築き、コミュニケーションの活性化を図る

～NEW～
国土交通省 完全キャッシュレスバスの実証運行の報告書を公表しました！

▼ 完全キャッシュレスバスの実証運行に係る報告書（概要）

• 実証運行の概要
  • 完全キャッシュレスバスの運用上の効果や効果等を検証するため、実証運行を行う路線として、以下(1)～(4)の基準で事業者の申請に基づき令和6年8月末に18事業者29路線を選定。
    1. 利用者が限定的な路線（空港・大学・企業輸送路線など）
       • 国際興業、京王バス、小田急ハイウェイバス、横浜市交通局、川崎鶴見臨港バス・京浜急行バス、三岐鉄道、宇部市交通局、西日本鉄道
    2. 外国人や観光客の利用が多い観光路線
       • 北陸鉄道、小田急ハイウェイバス、横浜市交通局、富士急バス、富士急モビリティ、名鉄バス、西日本鉄道、西表島交通
    3. 様々な利用者がいる生活路線で、CL決済比率が高い路線
       • 関東自動車、東急バス、東京BRT・京成バス、神奈川中央交通
    4. 自動運転など他の社会実験を同時に行う路線
       • 伊予鉄バス
  • 事前の周知期間を経て、令和6年11月1日から2月末まで実証運行を実施。総利用者数は延べ約210万人と推計。
• 実証運行の効果
  • 実証運行は全国各地で大きなトラブルなく円滑に実施され、その結果、以下のような効果が報告された。
    • 現金利用率（実証運行開始前は平均約10%）は実証運行の開始直後で約3ポイント低下し、終了時には約6ポイント低下した(※)。
      • ※完全キャッシュレスで運行しているが、やむを得ない場合には現金での支払いを認めている。
  • 現金確認に係る利用者とのやりとり等のドライバーの負担は減少したと回答した者が徐々に増加した。
    • （減少したと回答した割合：約18%（実証運行開始1ヶ月目）→約31%（実証運行開始3ヶ月目））
• よりよい運行に向けた対応（例）
  • ネットメディアやHPなど、バス乗車前に施策について知る機会を設けることが効果的
    • SNS等を活用し、インターネット上で施策を情報発信・沿線上の関連施設に周知しHPや施設に案内掲示を依頼
  • 利用者の理解促進に向けては、路線の特性に応じた対応が必要
    • 日常的に乗車する利用者が多い生活路線では、ICカードを販売
    • イベント路線等、利用者が限定される路線では、発着地にスタッフが立ち利用者へ説明
  • 利用者アンケートで回答のあったスマートフォンの電池切れへの不安については、バス車内における充電設備の整備等の対策を検討
• 今後の進め方
  • 実証運行が実施されていない路線や地域もあること等から、路線の特性も踏まえつつ、令和7年度以降も完全キャッシュレスバスの実証運行を行うとともに、利用者理解の促進に向けた周知に取り組む。その上で、できるだけ早期に全国での完全キャッシュレスバスの実装を実現する

～NEW～
金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼ 主要行等

• 現下の国際情勢を踏まえた対応について
  • 米国の政策をめぐる不確実性が著しく高まっており、世界経済や企業投資にとどまらず、銀行財務の健全性にも悪影響を及ぼしかねない状況となっている。同時に、内外債券・株式市場のボラティリティも上昇している。各銀行においては、これらのリスクをコントロールすることはもとより、ストレス時でも取引先に寄り添った質の高い金融仲介機能を発揮できるよう、ストレスシナリオやアクションプランを含めたストレス時の対応方針を改めて確認する必要がある。
  • また地政学リスクの高まりを背景に、サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に高まっている。
  • こうした目下のリスクを踏まえ、サイバー攻撃が起きることを前提に、システム障害の未然防止を図ることはもとより、サイバー攻撃によるものに限らず、業務停止時の業務の早期復旧や顧客影響の軽減のための組織の態勢整備等により、組織のレジリエンス（回復力、復元力）を高め、重要な業務を必要な水準で提供し続けられるようにすることが重要である。
  • レジリエンス確保のためには、重要な業務を特定し、最低限維持すべき水準を検討する必要がある。また、組織横断的な観点や利用者の視点を勘案しつつ、業務継続に必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）を配分することが重要であり、こうした検討や配分の適切性を検証し、見直すことが必要である。
  • この一連のプロセスにおいて、経営陣による主体的な関与とコミットメントが不可欠である。経営陣においては、新たな年度計画の実行を前に、今一度、自社及びグループのサイバーセキュリティやレジリエンス確保のための態勢の現状を検証し、改善する必要がある。
• 金融犯罪対策に係る業界横断的な広報について
  • 継続的顧客管理について金融機関の利用者に理解・協力をお願いする内容の官民一体・業界横断的な広報について、全国銀行協会を中心として2024年12月より展開しているところ、2025年3月8日に朝日新聞朝刊の全面広告を掲載した。
  • 金融庁では様々な機会を捉えて繰り返し周知し、広く利用者の意識向上を図ることが重要と考えており、金融機関においても積極的に周知いただきたい。
  • また、継続的顧客管理に限らず、口座売買の撲滅など、金融犯罪対策に係る広報活動を官民一体で行いたいと考えており、引き続き御協力いただきたい。
• 犯罪収益移転防止法施行規則の改正案の公表について（非対面の本人確認方法の見直し）
  • 近年、非対面での本人確認において、偽変造された本人確認書類が悪用されている実態があり、治安上の大きな課題となっている。
  • このような情勢を背景に、2024年6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、「非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。」との記載が盛り込まれた。
  • これを受け、非対面での本人確認方法のうち、本人確認書類の偽変造によるなりすまし等のリスクの高い方法を廃止するため、警察庁において、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案に係るパブリックコメントを開始した（2025年2月28日～同年3月29日）。
  • 口座開設時の確認等の実務に影響する改正であり、システム対応が必要となる金融機関もあると思われるところ、内容について御確認いただきたい。なお、対面での本人確認方法についても、今後警察庁において対策が検討されていく予定である。
• AIディスカッションペーパー公表について
  • 金融庁は、2025年3月4日に、事業者の健全なAI利活用に向けた取組を力強く後押しし、今後、建設的な対話を行うための論点整理として、AIディスカッションペーパーを公表した。
  • 生成AIは金融分野においても利活用の検討が進展する一方で、リスクや規制面から利活用に躊躇する声も聞かれるが、技術革新に取り残されて中長期的に良質な金融サービスの提供が困難になる「チャレンジしないリスク」も踏まえ、顧客利便性や業務効率化に繋がる取組の進展を期待したい。
  • 本ディスカッションペーパーの分析は初期段階にすぎず、提示した論点も、技術革新やビジネス環境の変化に伴って大きく変わり得る。金融庁としては、今回提示した視点を起点に、今後も各金融機関との対話を強化しながら、具体的な施策について柔軟に検討を深めていきたい。
  • 本ディスカッションペーパーについて御意見や御提案があれば、是非お寄せいただきたい。
• FATF勧告16（クロスボーダー送金）改訂案再市中協議の開始について
  • 金融活動作業部会（FATF）では、2025年2月末にクロスボーダー送金の透明性に関する勧告16改訂案について2度目の市中協議を開始した（2025年4月中旬期限）。
  • 勧告の改訂は、送金のコスト減、スピード向上、透明性向上、金融包摂の実現の観点からクロスボーダー送金を改善するための、G20・FSBを中心とする取組の一環として、主に送金の透明性向上の観点から、必要なマネー・ローンダリング（マネロン）対策等の確保を狙ったもの。2024年5月初旬にかけて実施した一度目の市中協議で頂戴した業界の皆様の意見も踏まえ、再度FATFで検討したもので、昨年の市中協議案と比較すると、多くの点において業界の負担にも配慮し、リスクに見合った対応とするための修正が加わっている。
  • それらは、1.送金の始点・終点の定義の明確化と決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容・質の改善、及び、受取人情報の整合性の確認、3.カード決済への勧告16適用範囲の見直しを含む。
  • 金融庁としては、クロスボーダー送金の改善について、国際的に目標とされている、送金のコスト削減、スピード向上、金融包摂の実現という、それぞれの政策目的と並んで、マネロン対策等による透明性の向上も重要なものと考えている。また、今回の改訂案は技術的かつ複雑な論点が多く、影響を受ける利害関係者も多岐にわたることが予想されるため、金融庁としては、関係業界の実務担当者の皆様を対象とした改訂案に関する業界向け説明会を実施するなど、皆様の意見もよく伺いつつ、最終化に向けた議論に参画してまいりたい

▼ 日本証券業協会

• インターネット取引における不正アクセス・不正取引事案への対応について
  • 今般、インターネットを利用した証券口座において、何らかの手段で顧客のログインID、パスワード等を入手した第三者により、顧客の身に覚えのない取引が行われる事案が複数の証券会社において発生した。
  • 現時点で不正アクセス・不正取引は収束しておらず、むしろ発生件数及び取引金額が急増している状況にある。
  • 不正取引を行った真の目的は不明であるが、従来、顧客口座への不正なアクセスは、顧客口座から金銭を窃取することが目的であると思われていたところ、今回、第三者への出金に至った事例はなく、低位株を中心とした国内外の株式を買い付けるという、これまでにない新たな不正の手口が確認されている。
  • また、金融機関のウェブサイトを装う偽サイトについて、足元では証券会社においても多数確認されており、特に今回の不正取引の急増と同時期に、自社を装うフィッシングサイトの検知件数も急増しているとの報告を証券会社から受けている。
  • これらの一連の問題を受けて、金融庁では2025年4月3日、証券会社の利用者に向けた注意喚起を実施した。また、顧客に対して一層の注意を促し、顧客資産を守る観点から、不正取引が判明した証券会社には、自社で不正取引が発生したことを明らかにするよう促している。
  • 各証券会社においては、顧客が不正アクセス被害にあわないための様々な認証強化機能を提供し、顧客に対して継続的にセキュリティ対策の強化を求めているものと承知しているが、フィッシングの手口の巧妙化や従来とは目的が異なる不正アクセスの手口が見られていることも踏まえ、セキュリティ対策は経営陣の責務と認識し、顧客被害の発生と被害拡大防止のために万全を尽くしていただきたい。
  • また、不正アクセスにより身に覚えのない取引の被害を受けた顧客に対しては、顧客の不安を解消するべく問い合わせや相談に真摯に対応し、被害解決に向けた誠実な対応をお願いしたい。
  • さらに、日本証券業協会においては、2021年に「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を制定し、業界としてのセキュリティ水準の向上を図ってきたと承知しているが、フィッシングやマルウェアに起因した不正アクセスの急増、不正取引の手口の進化やインターネットで取引を行う顧客層の急拡大も踏まえて、本ガイドラインの見直しも含めて、不正アクセス事案への対策強化を早急にお願いしたい。
• 偽広告等の情報収集等に係る四半期報告について
  • 投資詐欺被害等の増加を受け、2024年6月において政府で取りまとめられた「国民を詐欺から守るための総合対策」を踏まえた対応として、金融関係事業者団体等において、自らになりすました偽広告等に関する情報収集や注意喚起、積極的な削除要請等を実施するとともに、その実績について四半期ごとに金融庁に報告いただくよう、2024年9月に要請を行った。
  • 2024年10月にスタートし、2024年10月～12月期の実績について、2025年1月末に初回の報告を頂いたところ、日本証券業協会以外の事業者団体等も含めて、収集いただいた情報の総数は773件であった。また、同じく2024年10月に金融庁ウェブサイトに設置した偽広告等に関する情報受付窓口で受け付けた情報は同期間で55件となっている。
  • 各協会及び各証券会社におかれては、その多くをSNS事業者等への情報提供等まで繋げていただいており、これは要請に基づき適切に御対応いただいた結果だと考えている。
  • 一方、「1.インターネット取引における不正アクセス・不正取引事案への対応について」のとおり、最近、実在する証券会社を装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）に電子メール等で誘導し、顧客情報を窃取する被害が多発しており、このようなケースにおいても、これまでの対応と同様、金融犯罪抑止という観点からも、積極的に対応いただきたい。
  • （参考）令和6年9月17日 会員代表者合同会議 監督局連絡事項
    • 「国民を詐欺から守るための総合対策」について
      • 令和5年下半期以降、投資家や著名人になりすましたSNS上の「偽広告」等によって被害者を誘い込み、SNS上のやり取りで信用させ、金銭をだまし取る手口の詐欺等の被害が急増したことを受け、今年6月に、政府において「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられた。
      • 総合対策の施策の一つとして、事業者団体等における偽広告等への適正な対応の推進が求められており、具体的には、貴協会を始めとする金融関係事業者団体において、横断的に、偽広告等に関する情報収集や注意喚起を行うとともに、自らになりすました偽広告等を発見した場合などには積極的な削除要請を行うことが求められている。
      • これまで、貴協会をはじめとする金融関係事業者団体の皆様と、本施策の具体的な取組内容について、事務的にご相談を重ねさせていただいたところであるが、今般（9月13日付けで）、貴協会及び協会会員等に対し、自らになりすました偽広告等に関する情報収集や注意喚起、偽広告等の積極的な削除要請の実施、並びにその結果について当庁への報告を求める要請文を発出させていただいた。
      • 投資詐欺被害の防止に向けて政府一体となって取り組んでいるところ、貴協会及び各社におかれても、要請文に沿った対応について、ご協力をお願いしたい
• マネー・ローンダリング（マネロン）等対策の「有効性検証」の考え方・対話の進め方に関する文書の公表について
  • マネロン等対策については、各金融機関において2024年3月末の期限までに整備した基礎的な態勢の有効性を高めていくことが重要であり、マネロンガイドラインでは、各金融機関が自社のマネロン等対策の有効性を検証し、不断に見直し・改善を行うよう求めている。
  • また、今後の金融活動作業部会（FATF）の第5次審査も見据えると、各金融機関が自らのマネロン等対策の有効性を合理的・客観的に説明できるようになることも重要である。
  • 金融庁では、「有効性検証」に関する金融機関等の取組を促進するために、「有効性検証」を行うに当たって参考となる考え方や、実際の取組事例集を2025年3月に公表した。
  • 今後は順次、「有効性検証」に係る対話を各金融機関と行っていく予定であり、当局の具体的な対話手法や着眼点も公表文書に明記している。金融機関においては、これらの文書も参考に、経営陣主導のもと、「有効性検証」の取組を進めていただきたい。
• 「疑わしい取引の参考事例」の改訂について
  • 金融庁が策定・公表している「疑わしい取引の参考事例」は、所管の特定事業者が疑わしい取引の届出義務を履行するにあたり、犯罪等に関連する可能性のある取引として特に注意を払うべき事例を例示したもの。
  • 今般、金融機関等におけるリスク動向や、昨今の金融犯罪の傾向等を踏まえ、非対面取引における具体的な観点の追記を中心に参考事例の改訂を行う。参考事例の見直しにあたり、警察庁策定の「疑わしい取引の届出における入力要領」も改訂され、併せて2025年6～7月頃に公表予定。
  • 各金融機関においては、改訂された事例を参考とし、疑わしい取引の届出業務を着実に実施するともに、足元で特殊詐欺等の被害が拡大している状況も踏まえ、犯罪等に関連する疑いのある取引に気づくことのできる、あるいはシステム等で検知できる態勢を構築し、金融犯罪等の抑止に繋げていただきたい。

～NEW～
金融庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について

▼ 資料1 トラベルルールの対象法域について

• 我が国は、暗号資産・電子決済手段の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者（VASP）に対し、暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務（トラベルルール）を課している。
• 通知対象の国又は地域（法域）の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けること等に鑑み、トラベルルールの対象は、我が国の通知義務に相当する規制が定められている法域に所在する外国業者への移転に限ることとしている。
• 今般、各法域におけるトラベルルールの施行状況（注）を踏まえ、下表の法域を追加するもの。（注）各国のFATF相互審査結果及びそのフォローアップ報告書、法令・ウェブサイト等を参照し確認したもの
• 現在の対象法域 28法域
  • アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、インド、インドネシア、英国、エストニア、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、ナイジェリア、バーレーン、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、ポルトガル、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
• 今回追加する法域 30法域
  • アイルランド、イタリア、ウズベキスタン、英領バージン諸島、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ジャージィー、スウェーデン、スペイン、スロベニア、スロバキア、チェコ、デンマーク、トルコ、ナミビア（暗号資産のみ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、マルタ、マン島、南アフリカ共和国、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

▼ 資料2 トラベルルールについて

• 暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務（トラベルルール）
  • 暗号資産・電子決済手段の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者（以下「VASP」という。）に対し、暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務を新設
• 対象とする移転［法第10条の3、第10条の5］
  • 国内VASPへの移転・外国VASP（注1）への移転を対象とする（個人・無登録業者は対象外）。
  • 金額、種類にかかわらず、全ての移転を対象とする
• 除外される移転［政令第17条の2、第17条の3］
  • 我が国の通知義務に相当する規制が定められていない国又は地域に対する移転については、除外する。（告示指定）
• 通知事項［規則第31条の4、第31条の7］
  • 送付人情報
    • 自然人
      • 氏名
      • 住居or顧客識別番号等
      • ブロックチェーンアドレスor当該アドレスを特定できる番号
    • 法人
      • 名称
      • 本店又は主たる事務所の所在地or顧客識別番号等
      • ブロックチェーンアドレスor当該アドレスを特定できる番号
  • 受取人情報
    • 自然人
      • 氏名
      • ブロックチェーンアドレスor当該アドレスを特定できる番号
    • 法人
      • 名称
      • ブロックチェーンアドレスor当該アドレスを特定できる番号
• 通知事項の記録・保存義務［規則第24条］
  • 通知した事項・通知を受けた事項について記録・保存義務を課す。

～NEW～
内閣官房 新しい資本主義実現会議（第33回）

▼ 資料1 基礎資料

• G7各国における1人当たり賃金の推移を見ると、1991年から2023年にかけて、米国は2.88倍、英国は2.87倍の上昇に対し、日本は1.02倍。
• 連合の調査によると、2024年の賃上げ率は5.10％、中小企業に限った賃上げ率は4.45％となった。2025年の賃上げ率は、4月17日に公表された第4回回答集計（注）では5.37％、中小企業に限った率は4.97％。
• 労働移動が円滑である国ほど、生涯における賃金上昇率が高い。この生涯賃金上昇度を分解すると、転職に伴う賃金上昇は4分の1に過ぎず、同一企業内で働く方の賃金上昇が4分の3を占める。労働移動が円滑であれば、企業側も雇用している人材をきちんと評価し、エンゲージメント（従業員の企業に対する愛着心や思い入れ）を高める努力を行うようになり、労働移動をしないで働く人の賃金も上昇。
• 各国の労働移動の円滑度を比較すると、データの制約があるものの、日本の労働移動の円滑度は低い。
• 日本では、転職による賃金が増加した者の割合は、足元で微増傾向にはあるものの、未だ転職者の4割弱にとどまっている。
• 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者のキャリア相談から、リ・スキリング、転職までを一体的に支援する制度。当該事業を通じて転職した者に対する調査によると、転職後に賃金が上昇した者は全体の63.1％。労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、自律的なキャリア形成を行うことは、転職後の賃金上昇につながる可能性。
• 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」におけるリ・スキリング講座の受講完了者のうち、84.7%は女性。また、雇用形態別に見ると、受講完了者の68.6％は正社員以外の非正規雇用者。特に、派遣労働者の割合（45.7％）が最も高い。
• 国の在職者への学び直し支援策は、これまで企業経由が中心となってきたが、直近では企業経由が58.4％、個人経由が41.6％と、個人への直接支援が拡大。加えて、デジタル・DXのための人材育成支援の拡充や、デジタル関係講座の拡大、現場人材のスキル評価に関する取組などの施策を講じている。
• 生成AIが我が国の雇用に与える影響を分析した研究によれば、生成AIの導入により単純作業を自動化し、生成AIと協働することで、より付加価値の高い業務に注力しやすくなる職業に就く雇用者は、全体の18.1％。一方、生成AIが仕事の主要部分を自動化し、雇用代替の懸念がある職業に就く雇用者も全体の20.9％存在。
• 企業がDXに取り組まない理由として、知識・情報・スキルの不足に加え、DX戦略の立案や統括を行う人材、DXを現場で推進・実行する人材の不足が挙げられている。
• 後継者人材プールを設定し、経営人材候補を設定・管理できている上場企業の割合は、次期CEO・社長については25.9％、次期取締役・執行役・執行役員については31.7％、次期部長クラスについては33.9％と、いずれも3割程度にとどまる。幹部の候補人材の選抜・育成を進めていくことが重要。
• 25-44歳の社員の8割以上が「自分自身は、自律的・主体的なキャリア形成をしたい」と考えている。
• 労働者は、リ・スキリングを行う上での問題点として、「仕事・家事・育児で余裕がない」「費用がかかりすぎる」のほか、「どのようなコースが適切か分からない」「自分の目指すべきキャリアが分からない」との回答も多い。我が国には、労働者のキャリア選択について助言・指導を行う専門家として、キャリアコンサルタント（国家資格）が存在。現在の登録者数は約8万人。
• 厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、「ジョブ」（職業・仕事）、「タスク」（作業）、「スキル」（技術・技能）等の観点から賃金を含めた職業情報を「見える化」し、求職者の就職活動等を支援するWebサイト。今年3月、公的統計の賃金情報（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、ハローワークの求人賃金）に加えて、民間人材サービス企業における賃金情報など、掲載内容を拡充。
• ジョブ型人事（職務給）を導入した企業は、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」、「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、「管理職層の確保・定着につながる」、「社員の仕事に対する意欲が高まる」といったメリットを感じている
• ジョブ型人事（職務給）を導入した企業では、管理職・非管理職を問わず、職務給が基本給に占める割合が高い社員ほど、「できるだけ長く今の会社に勤めていたい」と考えている傾向にある。一方、「他に良い会社があれば今の会社を辞めたい」と考えている社員は、職務給が基本給に占める割合が高いほど少ない。
• 投資先企業の中長期的な成長を実現する観点から投資家が重視している項目は、事業の収益性改善や、ビジネスモデルの転換、不採算事業の整理・撤退とともに、社内の人材育成強化、雇用形態の多様化、働き方改革の推進を重視。企業における人的資本情報の可視化は、当該企業の資金調達の観点でも重要。
• 人事マネジメントの課題として、「人材戦略と経営戦略が紐づいていない」という回答をした者が最も番多く、3割を超える。
• 副業・兼業を行っている労働者が、副業・兼業からの学びによって自分自身が感じている効果を尋ねると、「視野が拡大した」、「業務で役立つスキル・知識が身についた」、「モチベーションが高まった」との回答が多い。加えて、副業・兼業者と一緒に働く労働者にとっても、「視野が拡大した」、「経験のないことにチャレンジする意欲が高まった」、「社内コミュニケーションが活性化した」などの効果を実感している。
• 2023年において、従業員の副業・兼業を容認している企業は全体の60.9％であり、2018年の50.9％から約10％増加。
• 副業・兼業を希望する者は、近年増加傾向。他方、実際に副業・兼業をしている者は、直近は増加傾向に転じたものの、希望者の増加に追い付いていない。
• 副業・兼業を認めていない企業にその理由を尋ねたところ、「長時間労働を助長」、「労働時間の管理・把握が困難」といった理由が多い。
• 非正規雇用労働者の賃金を上げていくためには、同一労働・同一賃金制の徹底した施行が不可欠。同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一労働・同一賃金制の施行（パートタイム・有期雇用労働者は、2020年度から大企業、2021年度から中小企業で施行。派遣労働者は、2020年度から大企業・中小企業で施行）後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、時給ベースで680円の賃金差が存在（この差が合理的でないと一律に結論付けはできないことに留意）。
• 同一労働・同一賃金制の施行後、「不合理な待遇の禁止」に関する是正指導件数が増加（2019年度の制度施行前は是正指導対象外）。違反が明確でない場合における雇用管理改善を促す助言の件数も増加傾向。
• 同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する同一労働・同一賃金制の施行については、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、都道府県労働局において報告徴収等を通じた施行状況の確認、助言・指導などを実施。2022年12月以降、新たに労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となりうる事案を把握し、都道府県労働局の指導につなげる取組を開始。さらに、2023年11月からは、基本給・賞与の差の根拠が不十分な企業のうち、都道府県労働局が指導・助言を実施していない企業について、一律で、労働基準監督署が点検要請書を対面で交付、経営者に報告の上、対応結果の報告を2か月以内に行うことを求めるなど、施行を強化。
• 2024年現在、非正規雇用者数は2,126万人。不本意非正規雇用者は、このうち8.5％（180万人）。2013年から2024年までの間で、不本意非正規雇用者数は161万人減少（2013年341万人、2024年180万人）。年齢別に見ると、65歳以上以外の全ての世代で減少傾向。
• 日本のフルタイム労働者の男女間賃金差異は、1990年の40.6％から2023年には22.0％に縮小。他方、国際的に見れば、依然として差異が大きい。
• 地域の中堅・中小企業のうち、「経営人材が不足している」と回答した企業は、いずれの地域においても約半数存在。このうち、「経営人材の採用を検討している」、「今後採用を検討する予定がある」と回答した企業は3割程度。
• 経営人材の不足に直面しながら、経営人材採用の検討・検討予定がない企業にその理由を尋ねると、「資金的余裕がない（37.4%）、どのような人材が適当か見当がつかない（25.6％）、採用まで至らないと思う（11.6％）、採用する時間的余裕がない（6.5％）、誰に相談したらよいか分からない（3.6％）など。
• 鳥取県が実施している「とっとり週1副社長プロジェクト」は、県内企業と都市部の人材のマッチングを行い、都市部の人材に副業・兼業の形で、鳥取県企業の「副社長」として、週1回程度、企業経営に携わってもらう仕組み（「プロフェッショナル人材事業」における取組）。当該プロジェクトにより採用された「週1副社長」について、受入れ企業の8割が「期待以上・期待どおりに活躍している」と高く評価。販路拡大・マーケティングや、組織強化、新規事業開発など、多方面で活躍している。
• VENTURE FOR JAPAN（ベンチャー・フォー・ジャパン）は、主に新卒・第二新卒の若手層を対象に、地方の成長企業の「経営者直下の事業責任者」として2年間限定で就職させ、DXや新規事業の開拓等の経験を積むことで、最速で起業力を身につけさせる人材育成に取り組んでいる。地方企業の経営人材の不足が深刻化する中、起業意欲ある若者を受け入れることで、地方企業の成長にも貢献。
• 中堅企業のうち、人事・採用担当者数が0人または1人の企業は約5割。特に、専任者がゼロの企業は約4割。地方の中小企業・小規模事業者の多くは、人事戦略・人員配置を検討し、必要な人材を外部から確保する機能を有していない。
• 我が国のスタートアップ企業数は、2021年初の1万6,100社から、2025年初には2万4,000社へと1.5倍に増加。他方、スタートアップ企業の資金調達額は、2021年から2024年にかけて、日本では-11.7％と減少（2021年8,827億円→2024年7,793億円）。ただし、海外主要国が2021年比で大幅減となっており、日本は相対的に堅調。
• 米国の調査会社による国際比較によると、ユニコーン（時価総額10億ドル超の未公開企業）は、米国687社、中国162社、欧州174社、インド68社、ASEAN29社、韓国13社。一方、日本は、プリファードネットワークス（深層学習）、スマートニュース（ニュースアプリ）、スマートHR（人事労務ソフト）、スパイバー（バイオ素材）、サカナAI（AI開発）、ゴー（タクシー配車アプリ）、プレイコー（モバイルゲーム開発）、Opn（オンライン決済サービス）の8社に留まる。
• 日本のスタートアップの立地の66.2％、資金調達額の78.5％は、ベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京都に集中。
• 全国58校の高等専門学校は、地場の企業と連携して地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献する存在。近年、高専発スタートアップが登場しつつある。今後、高等専門学校の潜在力をスケールアップさせ、全国各地に企業の裾野を広げていくことが期待される。
• 全国の高等専門学校、大学、短期大学を対象にした調査によれば、高等専門学校の84％が起業家教育を実施しており、残り16％も今後の実施を予定している。
• 一方、起業家教育において外部支援者と連携する高等専門学校は、全体の76％。このうち、起業家や中小企業と連携している高等専門学校は、それぞれ42％、35％にとどまる。
• 自治体等のコンソーシアムが提出した計画に基づき、スタートアップのエコシステムの中核となる拠点都市を8つ選定・支援（今年1月から次期拠点都市の公募を開始。本年6月頃に選定予定）。地域の大学等の研究開発シーズや産業集積などの強みを活かした領域・分野に注力（例えば、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会は、一次産業・食、宇宙、環境・エネルギーを3つの重点分野に設定）。
• 世界におけるディープテック・スタートアップへの投資額は、この10年間で10倍に拡大（2013年：300億ドル→2022年：2,970億ドル）。一方、ディープテックには研究開発・事業化に長い期間や大きな資金が必要であり、事業化のリスクが高い等の特徴を持つ。本格的な好循環のエコシステムの構築はこれからの課題。
• 国・独立行政法人等の調達契約において、スタートアップ等（創業10年未満の中小企業）からの契約額は、2020年の777億円から2023年度には1,526億円に拡大。契約額全体に対する比率では、2023年度でも1.39％にとどまっており、政府目標（契約比率3%以上、3,000億円規模）を目指し、一層拡大することが必要。
• 東京証券取引所は、高い成長を目指すスタートアップ企業に果敢なチャレンジを促す市場区分として、「グロース市場」を整備。他方、2014-2020年にグロース市場に上場した企業の62.2％（上場企業全体373社のうち、232社）は、200億円未満の時価総額で上場し、直近の時価総額も200億円未満にとどまっている。上場時の時価総額（初値）が100億円（グロース市場への上場企業が機関投資家の投資対象となり得る規模）未満、直近の時価総額も100億円未満の企業も28.7％（107社）存在。
• 被引用数が上位10％の論文数（所属機関の国別）で見た日本のランキングは低下傾向
• 重要技術における日本の研究シェアは、2000年代初頭（2003-2007年）には64分野（オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が選定したAI、バイオ、宇宙、防衛、エネルギー等の技術分野）のうち半数（32分野）で上位5カ国入りしていたが、直近（2019-2023年）では8分野のみ
• 日米大学における総資産額を比較すると、東京大学、京都大学などの日本の大学は、スタンフォード大学、ハーバード大学などの米国の大学に比べて小さい。近年、米国の大学の総資産額は、公立大学（州立大学）であるカリフォルニア大学（UCバークー、UCLA）でも3倍以上に成長。これに対し、日本では伸びが低迷。
• 米国の大学において、数兆円規模の基金から生み出す1,000億円超の運用収益は、大学の総収入の約3割に相当。基金運用が、大学運営にとって不可欠な基盤となっている。
• 我が国において、研究者が被引用件数トップ10%論文を投稿した時点での年齢は平均39.9歳。トップ研究の半数以上は、30代以下の若手研究者によって生み出されている。若手研究者の活躍機会を確保する必要。
• 1996年から2022年にかけて、各国企業の研究開発投資は、米国は2.9倍、中国は48.8倍、EUは2.6倍、ドイツは2.4倍、フランスは1.8倍であり、日本は1.5倍にとどまる。また、日本企業の研究開発効率（研究開発投資が5年後に生み出す付加価値額）は、日本では大きく低下。
• 日本の民間企業と大学との共同・受託研究件数は順調に増加しており、2003年の1万2,705件から、2023年には3万9,113件に増加。他方、共同研究のうち、民間企業からの受入額が300万円未満の研究が約8割を占めている。

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内閣官房 米国の関税措置に関する総合対策本部（第3回）議事次第

▼ 資料1 米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）

• 基本方針
  • 米国の関税措置が、相互関税の一部につき適用を一時停止したとはいえ、自動車産業を始めとする我が国の産業・経済、そして、世界経済に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはない。
  • 引き続き、一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、国内産業・経済への影響を把握・分析しつつ、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す。
  • 米国との協議の状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活への影響をよく注視し、躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく。
• 緊急対応策
  1. 相談体制の整備
     • JETROに加えて日本政策金融公庫等（以下「公庫等」という。）など全国約1,000か所に特別相談窓口を設置し、事業者の相談にきめ細かく対応
     • プッシュ型の支援ができるよう省庁の地方支分部局や関連団体に相談窓口等の体制を整備
     • ホームページ等を通じた正確、迅速かつ丁寧な情報提供
  2. 影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化
     • 公庫等のセーフティネット貸付の利用要件緩和 ※ 関税措置による影響拡大等が見込まれる場合、状況をよく見極めた上で、5月以降適切なタイミングから、外的要因で業況悪化を来している事業者への金利引下げの対象拡大の実施を検討
     • 公庫等のオンライン手続の周知・広報等により、融資申込から送金までの手続を迅速化
     • 影響を受ける業種へのセーフティネット保証制度の適用や資本性劣後ローンの活用促進により、民間金融機関による支援を拡大
     • 官民金融機関に対し、相談窓口の設置・運営等も通じた事業者の状況把握や、既往債務の返済猶予や条件変更等を含めたより一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底を要請。貸付条件の変更状況等に係る報告徴求・公表の頻度を強化
     • 金融庁での専用相談ダイヤルの早急な開設
     • 国際協力銀行の融資を通じた日本企業の海外事業支援
     • 日本貿易保険を通じて、資金繰りの悪化した海外子会社に対する運転資金の融資等に対して保険を付保。関税措置に起因する損失が保険金支払事由と認められる場合は輸出保険でカバー
     • 「ミカタプロジェクト」の強力な推進
       • 中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対する経営アドバイスや施策紹介、新事業への進出等に向けた設備導入や省力化投資への補助などの支援
       • 今後の関税措置による影響を精査した上で、必要に応じて、自動車部品サプライヤー以外の業種に対する伴走支援を拡充
     • 6年度補正予算に盛り込んだ重点支援地方交付金を活用した電力・ガス料金の支援
     • 納税猶予の柔軟な運用
  3. 雇用維持と人材育成
     • 以下の施策により、雇用の不安定化を防ぐとともに、リ・スキリングの推進等により構造転換期における労働移動を適切に支援
       • 全国の労働局・ハローワーク等における丁寧な相談対応
       • 雇用調整助成金等の雇用関係の助成金の手続の迅速化・活用促進により、短時間勤務や研修制度と併せた柔軟な支援を実施 ※今後の雇用の状況をよく把握し、必要が生じた場合には、適用要件の緩和など迅速な支援が受けられる措置を検討
       • 教育訓練給付の給付率引上げ（6年10月）
       • 教育訓練休暇給付金の創設（7年10月）
       • 教育訓練給付や中小・中堅企業への訓練経費等の助成の充実・活用
  4. 国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
     • 6年度補正予算や7年度予算に盛り込んだ施策の柔軟かつ早期の執行。以下の多面的な政策を通じ家計の可処分所得を拡大
       • 1.2兆円の所得税減税や大学生年代の子の特定扶養控除の年収要件の引上げ
       • 世帯当たり3万円の低所得者世帯への給付措置
       • 重点支援地方交付金を活用した地域商品券などの消費下支え、観光需要喚起策（「地域観光魅力向上キャンペーン」等）の展開
       • 7年度から拡充した高校・大学の無償化や育児休業給付等による教育・育児費用の軽減
       • 住宅購入等支援（子育てグリーン住宅支援事業） 等 ※自動車関税による影響を見極め、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討
     • 関税措置が我が国の物価等に与える影響が不透明であることを踏まえ、以下のように物価高対策にも万全を期す
       • 夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを実施。必要ならば、更なる対応策を躊躇なく講ずることができるよう検討
       • 「ガソリンの暫定税率」について結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の引下げ措置（ガソリン・軽油10円、重油・灯油5円、航空機燃料4円）を5月22日から段階的に実施
       • 電力使用量の増加する7・8・9月の3か月について、電気・ガス料金支援を実施（5月中に詳細決定）
  5. 産業構造の転換と競争力強化
     • 重点分野（半導体・蓄電池・医薬品・農産品等）
       • 国内投資や輸出を促進する補助制度・戦略分野国内生産促進税制や、経済安全保障分野での研究開発税制を活用し、戦略産業の育成を推進
       • AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の国内生産拠点の整備や研究開発支援を着実に実施
     • GX分野
       • 以下の施策により、脱炭素化とエネルギー供給の強靱化を図りつつ、国内におけるGX投資を促進
         • 鉄鋼分野等の多排出製造業の大規模製造プロセス転換の推進
         • 蓄電池・ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力などの国内製造サプライチェーン構築、企業の省エネ設備投資・省エネ診断の推進
         • 大企業等と連携したスタートアップの実用化投資の推進
         • 再エネ・原子力の最大限の活用に向けた投資等の着実な推進 等
     • 医薬品分野
       • 創薬エコシステムの構築を進め、優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進し、革新的新薬を生み出すための民間投資を呼び込む体制を強化
       • バイオ医薬品等の国内製造体制の整備を推進
     • 中小企業支援
       • 下請法等改正法案の早期成立による価格転嫁対策の徹底
       • 関税措置による影響を受ける中小企業に対し、「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」その他の中小企業の生産性向上に係るより幅広い補助金においても優先採択を実施
     • 農林水産分野
       • 関税措置による影響を受ける農林水産事業者・食品事業者等に対して、新たな基本計画に基づく施策の方向性を踏まえ、生産体系等の転換に係る支援における優先採択を実施
     • 多角化・新規販路開拓
       • 多角化や新規販路開拓（6年度補正予算等に盛り込んだグローバルサウス諸国における実証事業等への支援、JETRO等を通じた中堅・中小企業の海外展開支援、農林水産事業者・食品事業者等の輸出支援）を通じ、事業の多角化や代替市場の獲得を促進

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内閣官房 デジタル行財政改革会議（第10回）議事次第

▼ 資料5 デジタル行財政改革の更なる深化と加速について

• 地域の移動需要への対応、自動運転の事業化加速
  • 人口減・需要減の中で地域の移動需要にしっかり対応するため、地域における需給を複数の交通手段(バス、タクシー、自動運転を含む。)を考慮してマッチングするための共通基盤の整備を推進するとともに、自動運転の事業化の加速を睨むモデルケースを全国10か所程度で構築
• 移動の足不足の解消に向けた規制改革推進会議の取組
  • ライドシェアについては、規制改革推進会議の下、骨太方針や規制改革実施計画等に基づき、以下の取組を実施。
    • 内閣府及び国土交通省において、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を実施。
    • 並行して、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアに係る法制度を含めた事業の在り方についても、内閣府と国土交通省が連携し、議論を実施。
  • 各種調査結果では、特に中小都市等の住民について移動の足に困った経験の頻度が高い等の傾向がある。また、関係団体からは、観光地での移動の足に困っている声が寄せられている。
  • 上記を踏まえ、特に中小都市等の自治体の、駅等から離れた場所における移動の足不足への対応として、日本版ライドシェア及び公共ライドシェアの更なるブラッシュアップ等（自動運転タクシーの導入や乗合タクシー等の普及を含む）に向けた議論を進めていく。
• スタートアップからの公共調達の推進（知的財産への配慮、調達の工夫）
  • スタートアップによる新技術・サービスの活用は、地方自治体等による公共サービスの質の向上や省力化のための有力な選択肢となるが、スタートアップの有する知的財産への配慮の不足や、調達手続が十分に理解されていないことなどによって、現実には足踏み状態。このため、25年6月を目途に、スタートアップの知的財産の保護や、調達の工夫に関するガイドラインを策定すべく、検討を加速。
• 自治体の基幹業務システムの標準化（20業務）・ガバメントクラウド移行後の運用経費問題への対応
  • 自治体の基幹業務システムの標準化は、ガバメントクラウドの活用とあわせて、自治体の人的・財政的負担の軽減等を目指し、原則25年度末の移行期限に向けて、各自治体における移行作業が着実に進捗。一方、移行後のシステム運用経費の増加について地方団体から懸念の声があるため、ワーキングチーム※で自治体の代表の方の御意見を伺いながら、システム運用経費問題に対する対策を早急にとりまとめる。※国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム
• データ利活用の加速
  • データの利活用を最大限に進め、地域の抱える問題を含めた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、新たな法制度の構築を含め、包括的に検討。6月に基本的な方針をとりまとめ予定
    • 医療
      • 電子カルテや学会保有の医療データなど幅広い医療データについて、患者同意に依存せず、創薬、医学研究等（二次利用）を進められる法体系の構築。※公的DB上の医療データについては今国会に法案提出中。
      • 電子カルテ情報など幅広い医療データを研究者等が円滑に利活用できる情報基盤の整備。
    • 金融
      • 家計の資産形成を効果的に進めるにあたって、欧米諸国も参考にしつつ、個人が自らの資産状況（ストック、キャッシュフロー）を随時、一覧性を持って把握可能な環境整備（クレジットカード、電子マネーなども含めて議論）。
    • 教育
      • 教育分野の認証基盤の検討・整備（生徒のデータの取扱いやデータ項目・形式の標準化等の課題を検討）※整備にあたっては、GビズIDやJPKI（公的個人認証サービス）といった既存基盤を活用。
    • 産業
      • 部素材のカーボンフットプリント等のデータ連携を行う際の、トラスト（データの真正性、企業の実在性）の確保、相互運用性への留意。
• 地方公共団体におけるRESAS活用事例
  • 2015年4月に提供が開始されたRESAS（地域経済分析システム）は、産業構造や人口動態、人の流れなどのデータを提供。地域経済に関連する様々なビッグデータを「見える化」することを可能とし、各自治体の地域政策の現場で幅広く活用されている（24年度調査で約7割）。
  • 地方創生☆政策アイデアコンテストや地域における研修などを通じて普及促進を推進
• デジタル実装型：TYPEVの採択状況
  • TYPEV（※）はブロックチェーンやAIなどのデジタル技術をデジタル公共財として複数の自治体で共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する自治体の取組を高補助率で支援。
    • ※新しい地方経済・生活環境創生交付金「デジタル実装型」のうち「先進的デジタル公共財活用型」としてR6補正分より新設。【国費4億円 補助率2/3】
  • 事業件数は17件、採択予定金額（国費）は約22億円。主たる申請団体及び連携団体を含め131団体が事業に参画。
• デジタル行財政改革戦略チームによるデジタル行財政改革のアップグレード
  • 最新のデジタル技術等の動向を踏まえ、今後取り組むべきデジタル行財政改革の課題等について、有識者に提案いただくため、デジタル行財政改革戦略チームを設置（24年11月）。
  • 第2回会合（3月）における主な御意見
    • 共通SaaSのような先駆的な取組にリスクを取って積極的に取り組む自治体の複数年にわたる支援体系の整備、リスクやコストに見合うメリットを還元する方策など、インセンティブの付与について検討してはどうか。
    • ベース・レジストリやオープンデータなどのデータ資産がデジタル公共財として利用しやすいデータとして整備されるべきであり、その際に、データ整備に係る責任の所在や費用負担を明確にする必要があるのではないか。
    • デジタル行財政改革というならば、デジタルが登場したということで、行政の在り方、そして国・県・市の在り方というのをもう一度最適化し、競争分野と協調分野を改めて整理する必要があるのではないか。
    • 公立高校の入試制度に関して、特に教育無償化が行われることによって、恐らく今後、出願の戦略が非常に複雑になる。受入保留アルゴリズムを導入することによって、無償化の影響で出願先の読み合いが複雑になるという問題を大幅に軽減できるのではないか。
    • 過疎の最先端のようなところでデジタル行財政改革の本当の最新モデルというものを、ゼロベースからつくっていく。その上で、住民という概念も変えなくてはいけない。既存の住民が住民票に基づいて住民税を払っているというのは分かるが、そこにデジタル住民や関係人口といった方も参画し、税を払うなど、そこに集まったいろいろなリソースであったり資金を未来にどう投資していくのかということを、ブロードリスニングなどの新しい技術を使い、しっかりと反映していくようなことが、日本の本当に過疎地だからこそ実装できるのではないか。
    • 統計をつくるということをテーマにしていただきたい。AIのインプットとなっている統計にバイアスが強くかかっていたり、エラーが非常に多く混ざっていると、しっかりとした判断ができなくなる。あと10年すると統計能力を持つ職員がいなくなってしまう可能性もある。
    • 人流データを駆使したモビリティーサービスの再構築。より人流を活性化するためにどうあるべきか。未来のことも踏まえて、ぜひ再構築ということを考えていただきたい。
    • 医療や教育みたいな公共性が高い分野においては、公助や共助として、国なのか、あるいは公的な新たな主体が教育AI、医療AIみたいなものを中央的につくって、それを地方の学校や医療機関に提供していくということが重要。
    • デジタル公共財というものを広く活用していくに当たり、オープンソースをうまく使う、あるいは自治体や政府がつくったものをオープンソース化するということが非常に重要な話になってくる。
    • デジタルディバイド問題について、日本の3割ぐらいの人は貯蓄もないような状況。子供も含めて3分の1ぐらいの人は全然アクセスがない。その人たちこそ本来デジタルの恩恵を受けなくてはならず、教育・就労・福祉等の政策アンドAIで底上げできる設計が必要。

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内閣官房 第1回 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議

▼ 参考資料3：2024年度までの主な取組及び2025年度の取組方針

• 就職氷河期世代支援の経緯
  • 支援対象
    • バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（1993～2004年）に就職活動を行ったため、今もなお、不本意ながら不安定な仕事に就いている、長期にわたり無業の状態にあるなどの課題に直面している者。
  • 経緯
    • 骨太方針2019：3年間（2020～22年度）の集中支援を行う「就職氷河期世代支援プログラム」を創設。現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の中心層の正規雇用者を30万人増やすことを目指す。
    • 骨太方針2022：2年間（2023～24年度）を「第二ステージ」と位置づけ。施策の見直しを行い、より効果的な支援に取り組む。
    • 骨太方針2024：就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。来年度以降、就職氷河期世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。
    • 経済対策2024：これまでのリ・スキリング等の支援の成果を踏まえ、就職氷河期世代を含む中高年層について、地方公共団体と連携し、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援を行う。その際、就職氷河期世代については、共通の課題を抱える幅広い世代と併せて支援することによって、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高める。
• これまでの取組及び就業等の実態
  • 正社員化支援
    • 相談体制の整備
      • ハローワークにおける専門窓口の設置 正社員就職559,459人
    • 非正規雇用の正規化
      • 非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成 正社員転換145,032人
      • 就労やリ・スキリング等の支援を行う自治体の支援 正規雇用者数15,647人
    • 公務員としての採用
      • 国・自治体における採用 国家公務員4,586人 地方公務員14,299人
  • 社会参加支援
    • ひきこもり支援
      • 自治体に窓口を設置し、NPOを通じた相談支援や居場所づくりを実施 実施自治体81→303（2020～2024）
    • 就労のための準備支援
      • 相談や居場所づくり、職業体験や就労体験等を行う自治体の支援 社会参加者数18,475人
      • 就労に困難を抱える者に対し、職業的自立に向けた就労支援を実施 利用件数1,902,671件
• 2025年度及び2026年度以降の主要な施策体系（イメージ）
  • 就労・処遇改善に向けた支援
    • 相談対応等の伴走支援
    • リ・スキリングの支援
    • 正規就労を受け入れる事業者の支援
    • 家族介護に直面する者の継続就労の支援
    • 公務員としての採用及び業種別の就労支援
  • 社会参加に向けた段階的支援
    • 社会とのつながり確保の支援
    • 就労準備の支援
    • 柔軟な就労機会の確保の支援
  • 高齢期を見据えた支援
    • 就業機会の確保
    • 家計改善・資産形成の支援
    • 住宅確保の支援
  • 就職氷河期世代の実態調査や支援策の広報
    • 属性を細分化した詳細な実態調査の実施
    • プッシュ型広報を含めた周知広報の強化

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首相官邸 犯罪対策閣僚会議

▼ 国民を詐欺から守るための総合対策2.0（概要）

• 現在の情勢
  • SNSやキャッシュレス決済の普及等が進む中で、これらを悪用した詐欺等の被害が加速度的に拡大する状況を受け、令和6年6月、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定し、官民一体となった対策を講じてきたところ、令和6年中の財産犯の被害額は4,000億円を超え、これは平成元年以来最も高かった平成14年当時の被害を上回る額であり、極めて憂慮すべき状況。その増分の大半を詐欺による被害額が占めており、詐欺への対策が急務。
• 総合対策の改定
  • 一層複雑化・巧妙化する詐欺等の被害から国民を守るためには、手口の変化に応じて機敏に対策をアップデートすることに加え、犯罪グループを摘発するための実態解明、犯罪グループと被害者との接点の遮断等の取組が必要。
  • 令和6年12月に決定した「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」と統合するとともに、金融・通信に関するサービス・インフラの悪用を防止するための対策や、架空名義口座を利用した新しい捜査手法の検討等の新たな取組を追加して従来の総合対策を改定し、政府を挙げた詐欺等に対する取組を抜本的に強化
• 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における主な施策
  • SNS型投資・ロマンス詐欺対策／特殊詐欺対策
    • 犯行準備段階への対策
      • 携帯電話不正利用防止法上、契約時における本人確認が義務付けられていないデータ通信専用SIMについて、悪用実態を踏まえ、電気通信事業者に対して契約時における実効性のある本人確認の実施を働き掛けるとともに、契約時の本人確認の義務付けを含め検討。
      • 犯罪実行者募集情報の削除等の取組を促進するほか、犯罪グループの人的基盤となり得る非行集団等からの少年の離脱に向けた取組等犯罪への加担を防止するための取組を推進。
    • 着手段階への対策
      • 詐欺に誘引するダイレクトメッセージ等が被害者等の端末に届く前にフィルターする取組や利用者が詐欺に誘因するダイレクトメッセージ等を受信した際に警告表示を行う取組を推進。
      • 契約変更等の機会も活用しながら、国際電話サービスを利用しない設定があることを一層強く国民に周知。また、将来的には、国際電話サービスを利用しない者に対する優遇措置等、国際電話を必要としない人への利用休止を促すような効果的な対策の導入を検討。
      • 迷惑電話、迷惑SMS等の受信を防止又は受信した際の警告を行う有料のサービスについて、事業者に対し、無償化を含めた効果的な措置を要請するとともに、被害防止機能向上のためより効果的な方策を検討し、その普及や有効性の向上を図る。
      • 発信者番号の表示が官公庁等の電話番号に偽装されている手口について、国民に注意喚起を実施するとともに、関係事業者と連携して効果的な対策を検討し、速やかに実施。
    • 欺罔段階への対策
      • 変化する欺罔の手口について、迅速・的確にその特徴や被害者層、具体的に講じるべき対策等を明らかにした上で、訴求対象・訴求内容と合致する広報啓発の手段を選定するなど、効果的な広報啓発を実施。
    • 金銭等の交付段階への対策
      • インターネットバンキングの初期利用限度額の適切な設定、インターネットバンキングの申込みがあった際や利用限度額引上げ時の利用者への確認や注意喚起等の取組を推進。
      • 預金取扱金融機関や暗号資産交換業者によるモニタリングの強化や、暗号資産交換業者への不正送金防止に係る取組を推進。
      • 預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討。預金取扱金融機関と暗号資産交換業者における情報連携・被害拡大防止に係る取組を推進。
      • 犯罪者グループの上位被疑者の検挙、犯罪収益の剥奪等を図るとともに、口座の悪用を牽制するため、捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな捜査手法や関係法令の改正を早急に検討。
    • 犯行後の捜査段階における対策
      • 匿名性の高い通信アプリをはじめとする犯罪に悪用される通信アプリ等について、被疑者間の通信内容や登録者情報等を迅速に把握するために効果的と考えられる手法について、諸外国における取組を参考にしつつ、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討。
      • 通信履歴の保存の在り方について、電気通信事業における個人情報等保護に関するガイドライン改正や保存義務付けを含め検討。
      • 仮装身分捜査を、令和7年1月に制定した実施要領に基づき適正に実施し、詐欺や強盗等の犯人の検挙、被害の抑止を推進。
  • ID・パスワード等の窃取・不正利用対策
    • フィッシングサイトへの対策
      • フィッシングサイト判定の高度化・効率化のために生成AIを活用し、閲覧防止措置や警告表示による対策の効率化を図るなど、フィッシングサイトへの対策を推進。
    • ID・パスワードやクレジットカード情報の不正入手・利用対策
      • 悪用のおそれのあるクレジットカード情報を国際ブランド各社に提供する枠組みを活用するほか、ECサイトの脆弱性を悪用したクレジットカード情報窃取対策の実施について、カード会社がEC事業者に対して適切に指導を行うよう監督。
      • なりすましメールの対象となる事業者に対し、関係省庁が連携し、メールのなりすまし防止技術（DMARC）の導入推進のため、必要に応じたフォローアップや受信拒否を要求するポリシーでの運用の働き掛けを実施。
    • マネー・ローンダリングや現金化への対策
      • 預金取扱金融機関等によるモニタリングの強化、EC加盟店等との情報連携等
    • 犯行後の捜査段階における対策
      • インターネットバンキングに係る不正送金等の実行時に、一般家庭からのアクセスに偽装するための踏み台として家庭用インターネット通信機器が悪用されていることから、その実態を調査・分析し、悪用実態を踏まえた対策を実施。
  • 治安基盤の強化等
    • 犯罪グループの首謀者等の検挙、警察・検察におけるサイバー人材の育成の更なる推進、警察庁・都道府県警察間の連携強化等のため、態勢の充実強化を推進。
    • スマートフォン端末等の解析能力の強化、捜査に必要な情報収集の効率化のため、警察・検察の装備資機材の充実強化を推進。
    • 外国機関と連携し、詐欺等対策や邦人保護の取組のほか、情報技術解析の高度化を推進。
    • 地方創生の交付金を活用した防犯カメラの設置等地域防犯力の強化に資する取組への支援を行うなど、防犯対策の強化を推進。
    • 詐欺等のほか、組織的な窃盗や強盗、違法・悪質なホストクラブ営業やスカウト行為、薬物密売、オンラインカジノ等多岐にわたる資金獲得活動に着目した取締り等を推進し、匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策を推進。

～NEW～
首相官邸 総合海洋政策本部会合（第23回）議事次第

▼ 資料1：海洋開発等重点戦略のフォローアップ等について（案）

• 海洋開発等重点戦略について
  • 経緯
    • 令和5年12月第21回総合海洋政策本部において「重要ミッション」を了承
    • 令和6年4月第22回総合海洋政策本部において「海洋開発等重点戦略」を決定
  • 海洋開発等重点戦略
    • 海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしをさして取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る
    • 「(1)安全保障・経済安全保障の強化」、「(2)経済成長への貢献」及び「(3)社会的課題の解決」への貢献度が高く、社会実装・産業化・国際展開等の観点から、府省横断で戦略的かつ強力に取組を進めるべきものを、重要ミッションとして選定
    • 重要ミッションの推進に当たっては、参与会議を始めとする産学の知見を最大限活用しつつ、毎年度フォローアップを実施
• 6つの重要ミッションと主な成果指標・目標
  • 自律型無人探査機（AUV）の開発・利用の推進
    • 2030年度までに、洋上風力発電を始めとした海洋産業、海洋安全保障、海洋環境保全等の様々な場面で、AUVが利活用される。
  • 海洋状況把握（MDA）及び情報の利活用の推進
    • 2029年度までに、政府系の情報を中心に掲載している「海しる」に産業界の海洋関連データを加えることが可能な「海しるビジネスプラットフォーム」を構築する。
    • 2029年度までに、衛星データやAI分析技術を活用したシステム（リスク判定AI）について、海外展開も見据えたシステムを開発する。
  • 洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）展開に向けた制度整備の推進
    • 2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000-4,500万kWの案件形成を目指す。
  • 特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進
    • 2027年度までに、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が、レアアース生産の社会実装プランを取りまとめる。
  • 管轄海域の保全のための国境離島の状況把握
    • 国境離島の地形の変化を評価する「地形照合システム」の整備を含め、2028年度までに、合理的・効果的な国境離島の状況把握手法を確立する。
  • 北極政策における国際連携の推進等
    • 取組の成果を活用し、北極海航路や北極域における鉱物資源・生物資源の開発等を我が国経済ヘの貢献につなげる
• 重要ミッションの今後の課題及び対応方針
  • AUVの開発・利用の推進
    • 可能となった段階で順次実利用を進めつつ、工程表に沿って、引き続き利用実証を実施
    • AUV官民PFを活用し、AUVに求められる機能・性能の具体化や民の予見可能性を高める取組等を実施
  • MDA及び情報の利活用の推進
    • 「海しるビジネスプラットフォーム」の導入に向け着手
    • リスク判定AIについて、関係府省庁の意見を踏まえ利便性を向上させるとともに、MDA海外連携を見据えた実態調査を実施
  • 洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備の推進
    • 関連法案の早期成立を目指すとともに、法の施行に向け、必要な調整を行った上で、基本方針及び政省令等の整備を実施
    • 国内サプライチェーン強化に向け、関係府省によるサプライチェーン関連施策とのシナジーを検討
  • 特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進
    • 南鳥島の現地調査を実施するとともに、調査で得られた情報の共有等を通じ、SIPによるレアアース生産の社会実装プランの検討に寄与
  • 管轄海域の保全のための国境離島の状況把握
    • 関係省庁と連携し国境離島の状況把握を確実に実施するとともに、「地形照合システム」の導入に向け着手
  • 北極政策における国際連携の推進等
    • 2026年度の就航に向け北極域研究船「みらいⅡ」を着実に建造するとともに、「みらいⅡ」の国際研究プラットフォーム化に向けた取組を推進
    • 2025年度及び2026年度に国際シンポジウム・ワークショップを開催

～NEW～
消費者庁 食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検について

• 食用赤色3号（別名：エリスロシン）は、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）別表第一に掲げられており、カステラ、きなこ、魚肉漬物、鯨肉漬物、こんぶ類、しょう油、食肉、食肉漬物、スポンジケーキ、鮮魚介類（鯨肉を含む）、茶、のり類、マーマレード、豆類、みそ、めん類（ワンタンを含む）、野菜及びわかめ類以外の食品に、着色の目的で使用することが認められています。
• この度、米国食品医薬品局（FDA）が、食用赤色3号の食品及び内用医薬品への使用許可を取り消すことを発表したことを受け、令和6年度第3回食品衛生基準審議会添加物部会（令和7年2月18日開催）において食用赤色3号の安全性について審議され、現時点で直ちに「食用赤色3号」の指定を取り消し、又は使用基準を改正する必要はないと結論付けられたところです。
• 一方、厚生労働省で開催された令和6年度第11回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（令和7年3月25日開催）において、日本製薬団体連合会を通じ、医薬品の製造販売業者に対して任意のアンケート調査を実施したところ、一部の品目において、食用赤色3号の含有量及び承認された用法・用量から算出される最大一日摂取量が、欧州食品安全機関（EFSA）及びFAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）が定める許容一日摂取量（以下「ADI」という。）を上回ることが確認されたことから、医薬品等の製造販売業者に対し、食用赤色3号の含有量の自主点検を求めるとともに、ADIを超える量の食用赤色3号が含まれる場合には、リスク評価を実施した上で、必要に応じて、使用量の変更等の対応を取るよう求めることとされたところです。
• つきましては、消費者庁においても、食品中の食用赤色3号の含有量等に関する自主点検の取扱いを定めましたので、貴管下の食品等の営業者に対して、原材料の供給業者等とも連携して、食品中の食用赤色3号の含有量等に関する自主点検を行うよう御指導お願いいたします。
• 対象となる食品について
  • 令和7年4月現在、日本国内で流通している食品であって、錠剤、カプセル剤、粉末剤、ドリンク剤及びドリンク剤類似清涼飲料水等の形態を有し、かつ、一日当たりの目安の摂取量を明示している食品を対象とする。
• 自主点検の実施方法及び実施期限について
  • 対象食品に使用されている食用赤色3号（アルミニウムレーキを含む）の量（カプセルにおいては、カプセル本体中の使用量を含む。）及び対象食品の一日当たりの目安の摂取量を踏まえ、想定される食用赤色3号の最大一日摂取量を算出すること。
  • 算出した最大一日摂取量が、欧州食品安全機関（EFSA）及びFAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）が定める許容一日摂取量（0.1mg/kg体重/日）を上回る製品については、令和7年5月16日（金）までに、食用赤色3号の使用量とともに、消費者庁食品衛生基準審査課添加物係（kijunfap@caa.go.jp）に報告すること。なお、平均体重には55.1kgを採用すること。
  • その上で、使用量の変更等の対応の要否について検討し、今後の対応について、最告から1か月以内に、消費者庁食品衛生基準審査課添加物係（kijunfap@caa.go.jp）に報告すること

～NEW～
消費者庁 食品ロス削減関係参考資料

• 食品ロス量は年間472万トン（令和4年度推計）＝国連世界食糧計画（WFP）による食料支援量370万トン（2023年実績）の約1.3倍
• 毎日大型（10トン）トラック 約1,290台分を廃棄
• 年間1人当たりの食品ロス量は38kg→毎日おにぎり1個分（103g）の食べ物を捨てている計算
• 日本
  • 食料を海外からの輸入に大きく依存
    • 食料自給率（カロリーベース）は38％（農林水産省「食料需給表（令和5年度）」）
  • 廃棄物の処理に多額のコストを投入
    • 市町村及び特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する経費は約2.2兆円/年（環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について（令和4年度）」）
  • 食料の家計負担は大きい
    • 食料が消費支出の1/4以上を占めている（総務省「家計調査（2023年）」）
  • 深刻な子どもの貧困
    • 子どもの貧困は、9人に1人と依然として高水準（厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」）
• 世界
  • 世界の食料廃棄の状況
    • 食料廃棄量は年間約13億トン
    • 人の消費のために生産された食料のおよそ1/3を廃棄（国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011年）」）
  • 世界の人口は急増
    • 2024年は約81億人、2054年には約98億人と予測（国連「World Population Prospects The 2024)」）
  • 深刻な飢えや栄養不良
    • 飢えや栄養で苦しんでいる人々は約7.3億人
    • 5歳未満の発育阻害は約1.5億人（国連食糧農業機関（FAO）

～NEW～
国民生活センター ネット通販 あらかじめ入っているチェックに注意

• 内容
  • 事例1 ネットで約千円のサプリを注文した。届くのは1箱だと思っていたのに、6箱届き請求額は2万円だった。間違いだと思い事業者に電話をすると「3カ月コースの注文を受けている」と言われた。サイトを改めて確認したところ「3カ月コース」にあらかじめチェックが入っていた。納得がいかないので返品したい。（70歳代）
  • 事例2 先月ネットでDVDをクレジットカードで購入した。今月になって、覚えのないサブスクサービスの引き落とし確認メールが来た。月額約300円で中古本を無料で購入できるというサービスだった。DVDを購入した事業者の申込画面を調べてみると、サブスクサービスに入会する選択肢に最初からチェックが入っており、チェックを外さないまま注文すると入会となることが分かった。（60歳代）
• ひとこと助言
  • ネット通販で、消費者が気付きにくいかたちで、追加料金がかかる選択肢にあらかじめチェックが入っているなどの表示設定をしているサイトがあります。このような手法があることを知り、必ず注文確定前に確認しましょう。
  • ネット通販を利用する際は最終確認画面などで、必ず商品・サービス内容、支払総額、取引条件など自分が申し込む内容をよく確認しましょう。
  • 特定商取引法では、最終確認画面で販売価格や提供期間などの重要な事項を簡単に確認できる表示を義務付けています。誤認させるような表示の場合、申し込みを取り消せる可能性があります。契約画面はスクリーンショットで保存しておきましょう。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

～NEW～
国民生活センター 電動工具の事故に注意！

• 木材・金属材料等を加工する際の様々な場面で使われる電動工具ですが、誰もが手軽に電動工具に接する機会がある反面、身近になったことで誰もが事故に遭う危険性が潜んでいると考えられます。
• 医療機関ネットワークには、手、腕の「刺傷・切傷・裂傷」、「切断」の事故情報が多く寄せられており、加工する材料等を手で支えようとして、先端工具（鋸刃や砥石等）に誤って手を近付けてしまったことや、キックバックが発生したことが原因と考えられました。
• そこで、具体的な事例を基に電動工具の事故について消費者に注意喚起することとしました。
• 電動工具について
  • 代表的な電動工具
    • 丸のこ
      • 円盤状の鋸刃を回転させ、材料を直線に切断する工具
    • 電動のこぎり
      • ブレード（細い鋸刃）を前後に往復運動させ、材料の切断を行う工具
    • チェーンソー
      • ソーチェーン（チェーン状の刃）を回転させ、材料を切断する工具
    • ディスクグラインダ、サンダ
      • 砥石、サンディングディスク等を装着し、高速回転させ、研削・切断を行う工具
    • ヘッジトリマ
      • 重なり合ったブレードが往復運動することによって、生け垣や植木を刈り込む工具
  • キックバックについて
    • 電動工具の使用方法を誤り、刃が材料に挟まる等して、その反動で電動工具が急に跳ね返る、又は材料の方が暴れてしまうことを「キックバック」といい、キックバックが生じると思わぬけがにつながる危険性があります。キックバック軽減機能を備えている商品も販売されていますが、完全に防ぐことはできないため、電動工具を正しく使用することが重要です。
  • 保護具について
    • 袖締まりのよい長袖、長ズボンを着用し、切りくず等の飛来物から目を保護するため、保護めがね（安全めがね）を必ず装着しましょう。
    • 丸のこ、ディスクグラインダ等を使用する際は手袋ごと手が巻き込まれることを防ぐため、基本的に手袋は装着せず、素手で作業を行います。作業内容に応じた手袋を装着した方がよい場合もありますが、軍手は繊維が巻き込まれる危険性があり、装着してはいけません。
    • チェーンソー等を使用する、振動や騒音の大きい作業時は、防振手袋、イヤーマフ、ヘルメット、フェイスシールド、保護めがね、安全靴、下半身防護衣を着用しましょう。
• テスト
  • 先端工具に手が接触してしまった事故の再現
    • 模擬した手指が先端工具に接触すると瞬時に切断され、巻き込まれる様子がみられました。
  • キックバックによる事故の再現
    • 先端工具が挟み込まれたり、障害物と接触したりすると、電動工具の進行方向とは異なる方向へ急に跳ね返るキックバックが発生しました。
  • 割れた刃や切りくず等の飛来物による事故の再現
    • 破片が高速で弾き出され、使用者や周囲の人がけがを負ったり、周囲の物を破損させたりする危険性がありました。
• 消費者へのアドバイス
  • 取扱説明書をよく読み、電動工具の正しい使用方法と使用に伴う危険性について理解しましょう。
  • 適切な保護具を必ず着用しましょう。
  • 動作中の先端工具周辺は非常に危険です。絶対に手を近付けないようにしましょう。
  • キックバックを避けるため、加工する材料は適切に固定しましょう。
  • 万が一キックバックが発生した際に電動工具が跳ね返る方向に立たないようにし、反動に耐えられるよう、本体をしっかり保持しましょう。
  • 使用の前に、先端工具に異常がないか点検するとともに、先端工具の取替え後や使用の前には試運転を行いましょう。

～NEW～
国民生活センター 警察を名乗る電話に注意！－警察がLINEに誘導することはありません－

• 警察を名乗る不審な電話に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられています。
• 相談事例では、警察署で使用されることが多い下4桁が「0110」の電話番号を表示することで消費者を信用させる手口や、電話からLINEのビデオ通話に誘導し警察手帳を見せて、それを信用した消費者に個人情報を聞いたり、捜査の一環として金銭を振り込ませたりする手口がみられます。
• 中には、相手が自分の個人情報（氏名や住所等）を知っている場合もあり、消費者が相手を信用してしまう要因となっています。20歳代～50歳代からの相談も寄せられており、電話口で「逮捕」等と言われて、仕事や生活への影響を恐れて焦って対応してしまう可能性もあります。
• 警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ったり、金銭を個人名義の口座に振り込ませたりすることはありません。
• 警察を名乗る電話があっても慌てず、いったん電話を切って、消費者ホットライン「188」または警察相談専用電話「＃9110」番に相談してください。
• 相談事例
  • 警察を名乗る電話の後ビデオ通話に誘導され、個人情報を伝えてしまった
    • 昨日、スマホに警察官を名乗る人物から電話があり、「あなたの銀行口座が資金洗浄に使われている。すでに逮捕した犯人があなたと共謀していると言っている。LINEのビデオ通話なら出頭せずに済む」等と言われて、ビデオ通話に誘導された。ビデオ通話では相手から警察手帳を見せられ「被害届が出ている」などと言われた。相手の指示に従い、住所、電話番号、職業、銀行口座情報を伝え、運転免許証を提示した。約3時間通話が続き、金銭を振り込む必要があるなどと言われたところで、不審に思い電話を切った。金銭的被害はないが個人情報の悪用が心配だ。どうしたらよいか。（2025年1月受付 50歳代 男性）
  • その他、以下のような相談も寄せられています
    • 下4桁が「0110」の番号から電話があり警察を名乗って逮捕状が出ていると言われた。
    • 2時間後に電話が使えなくなるとの電話の後、犯罪捜査のためと言われお金を振り込んだ。
• アドバイス
  • 警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ることはありません。
  • 警察からと思われる電話であっても、所属や担当者名、電話番号、内線番号等を聞いた上でいったん電話を切り、警察署等の連絡先を自分で調べた上で相談してください。
  • 知らない番号からの電話は慎重に対応しましょう。また、非通知でかかってきた電話には出ないようにしましょう。
  • 相手が自分の個人情報を知っていたとしても驚かず、簡単に信用しないようにしましょう。自分からも個人情報を絶対に伝えないでください。
  • 不安を感じたり、不審に思ったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください。

～NEW～
国民生活センター 表底が摩耗・破損しやすい靴（相談解決のためのテストからNo.195）

• 依頼内容
  • 「2カ月ほど使用した靴の一部が破損した。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けました。
• 調査
  • 当該品は、男性用のスリッポンと呼ばれる靴紐がないタイプの靴で、2カ月ほど着用していたところ、靴底の破損に気付いたとのことでした。
  • 当該品の表底を観察したところ、右足つま先の親指側が大きく欠損し、小指側も削れていました。両足とも、かかと後部に摩耗がみられ、ブランド名や溝など表底に施されたデザインの模様が消えたり、小さな穴が空く等していました。また、履き口やかかと部が変形しており、内側生地の破れもみられました。底材をフーリエ変換-赤外分光光度計（FT-IR）で調べたところ、ポリ塩化ビニル樹脂を主体とするものと考えられました。
  • 未使用の同型品を用いて、表底の耐摩耗性と耐屈曲性を調べたところ、ISO/TR20880「履物‐靴材料の性能要件‐表底」における、カジュアルシューズの性能要件を満たしていませんでした。当該品を同型品と同等の品質であったとみなした場合、使用によって表底の摩耗や亀裂の発生など破損が起こりやすいものであったと考えられました。
• 解決内容等
  • 依頼センターがテスト結果を販売事業者に説明したところ、相談者に商品代金が返金されました。

～NEW～
国民生活センター 新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル

• ＃新生活 が始まった！生活にも慣れてきたけれど、いろんな人からたくさん声をかけられて、消費者トラブルが心配…こんな契約は大丈夫！？
• 新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル
  • 知らない事業者がいきなり！？“訪問販売”トラブル
  • 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
  • ネット回線などの“通信契約”トラブル
• 相談事例
  • 知らない事業者がいきなり！？“訪問販売”トラブル
    • 電力会社の代理店を名乗って訪問があり、電気の契約先の変更をマンション内で勧めていると言われた。変更を承諾したがやめたい
    • 聞いたことがない電力会社の代理店を名乗る者が訪問してきて、「マンションの上の階から訪問している」「皆さん電力会社を変更している」と言われた。社宅扱いのマンションに居住しているので、電力会社の変更は勤務先の意向なのかと思って、電力会社の変更を承諾し、契約書面に記入をした。その後、元々の電気の契約は勤務先経由ではなく自分自身で契約したものだったことを思い出し、変更するかどうかは自分で決めることができると気付いたので変更を取り消したい。（2024年6月受付 20歳代 男性）
  • 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
    • SNSで動画作成の副業を見つけ、仕事をするため講座の契約をしたが、無料で見られる内容ばかりだった。返金してほしい
    • SNSで副業を検索したところ、動画配信サービスにアップする動画を作成する副業が表示された。興味をもって担当者とやり取りを開始した。オンライン会議アプリを使って説明を受け、仕事をするために講座を受講するように言われて講座の内容を説明された。早い人なら1カ月で元が取れると言われたため、約50万円の講座を契約した。契約後、講座のURLが送られてきたが、その内容はSNSで発信されている内容と全く同じで、無料で見られるものだった。返金してほしい。（2024年5月受付 20歳代 女性）
  • ネット回線などの“通信契約”トラブル
    • 契約中の光回線事業者からの電話と勘違いさせるような電話があり、よく聞くと、別の光回線の勧誘電話だった
    • 賃貸マンションに住んでいる。「光回線を契約しているお客様宛の案内です。安いプランがあります」と電話があり、契約先の光回線事業者かと思い話を聞いたが、実際は別の光回線事業者の代理店からの電話だった。勘違いさせるような怪しい電話だと思い、曖昧な対応をした。最後に代理店から、「あとで確認の電話が来ます」と言って電話が切れたが、勝手に契約されたのではないかと心配だ。（2024年7月受付 20歳代 男性）
• こんなところに気を付けよう！トラブル別アドバイス
  • 知らない事業者がいきなり！？“訪問販売”トラブル
    • その場ですぐに契約せず、不安や不審な点があれば家族や身近な人、管理会社等に相談しましょう。
    • 不要な契約であればきっぱり断りましょう。
    • 訪問販売で契約した場合はクーリング・オフができる場合があります。
  • 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
    • うまい話に飛びつかないようにしましょう。
    • SNS広告や知り合った相手からの「簡単に稼げる」という言葉をうのみにしないようにしましょう。
    • いったん支払ってしまうと、被害回復は困難です。お金を稼ぐはずが、支払いを求められたら疑いましょう。
  • ネット回線などの“通信契約”トラブル
    • 勧誘してきた事業者の名前を確認しましょう。
    • 料金プランやサービス内容を書面でもしっかり確認し、説明を受けましょう。
    • ネット回線契約を変更する際にも契約条件などをよく確認しましょう。
    • 契約をしても、契約書面受領日から8日以内であれば通信契約を解除できます。

～NEW～
国民生活センター 海外事業者とのサブスク契約だったなんて！－申込前に契約内容の確認を－

• ＃SNSの広告でみつけた＃占いサイト や ＃フィットネスアプリ ＃サブスク になってるけど＃解約 方法がわからない日本語サイトなのに実は海外事業者だったの～→188に相談！
• 相談事例
  • 占いサイトで3日間のトライアルに申し込んだはずが、サブスク※契約になっていた
    • SNSに表示された広告をみて、3日間で約200円の占いのトライアルを申し込んだ。後日、支払いに使ったデビットカードの請求額を確認したところ、約200円だけでなく、サブスク代金として約6,000円も引き落とされていた。サブスク契約はした覚えがない。改めてサイトを確認すると海外サイトのようで解約の方法がわからない。どうすればよいか。（2025年3月受付 20歳代 女性）
  • フィットネスアプリを解約したはずが、請求が続いている
    • SNS広告をみて契約したフィットネスアプリを解約したつもりだったが、サブスク代金として毎月約7,000円がクレジットカードから継続して引き落とされていることに気づいた。問い合わせをしたが、英語で返事があり内容がわからない。（2025年1月受付 50歳代 女性）
  • 位置情報検索サイトのサブスク契約を解約したいが方法がわからない
    • 友人が携帯電話を紛失し、困っていたため、探し方をインターネットで調べたところ、位置情報が検索できるサイトがあった。自分のメールアドレスを登録し、約200円の使用料をクレジットカードで決済した。ところが、サブスク契約になっており、その後2カ月にわたり、毎月約3,000円が引き落とされていることに気づいた。解約方法がわからない。（2025年3月受付 30歳代 男性）
      • ※サブスクとはサブスクリプションのこと。月額料金等の定額を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができる。
• 消費者へのアドバイス
  • SNSの広告からアクセスしたアプリやサイトは、登録する前に、利用規約等を確認しましょう
    • 意図しないサブスク契約のトラブルは、SNS広告がきっかけの例が多く見られます。安易に登録せず、事前に、トライアルの条件（何日間、何回まで無料で利用ができるのか）や、サブスクに関する記載がないかを確認してください。トライアルだけのつもりで利用しても、一定期間内に解約しなければ、サブスクに移行する契約となっている場合があります。解約の条件・方法を確認しておき、継続するつもりがなければ期間内に解約しましょう。これらの事項は「利用規約」（英語表示では「Terms and Conditions」）等に記載されています。
  • 日本語表示のサイト等でも運営は海外事業者の場合があります
    • サイト等は日本語表示でも運営を行っているのは海外事業者の場合があります。その場合、問い合わせや解約手続が英語となったり、また、解約の方法自体がわかりにくいことがあります。事業者への申し出の方法がよくわからない場合や不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等＊に相談してください。
  • クレジットカード等の請求をこまめに確認しましょう
    • サブスク契約は、一度契約すると、利用しているかいないかにかかわらず課金される契約です。クレジットカード会社等からの請求をこまめに確認しましょう。継続して契約する意思がない場合は、すぐにサイト事業者等に解約を申し出ましょう。
      • ※消費者ホットライン「188（いやや！）」番 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

～NEW～
国民生活センター 海外の安全基準への適合をうたう自転車用ヘルメット

• 令和5年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務となっています。
• 国内の大手インターネット通信販売サイトでは、自転車用ヘルメットとしてCE（EN1078）など海外の安全基準への適合をうたう商品が複数販売されていますが、基準への適合が疑わしいものもあり、適合していない場合は景品表示法上の優良誤認にあたるおそれがあると考えられます。
• 2024年12月12日には、販売する自転車用ヘルメットの性能が表示どおりではなかったとして、消費者庁が販売事業者に対し、景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）を行いました。
• そこで、こうした海外の安全基準への適合をうたう商品について、性能を調査し消費者に情報提供、注意喚起することとしました。
• PIO-NETに寄せられた相談
  • カタログ通販でCEマーク付きの自転車用ヘルメットを購入したが半年も経たないうちに、あごひもが切れた。安全性に問題があると思う。
  • 自転車用ヘルメットをネット通販で注文したが、広告通りの安全認証の表示がなく、助成金が受け取れない。返品可能か。
• テスト結果
  • 衝撃吸収性能について、EN1078の衝撃加速度の基準を大きく超過している銘柄がありました。
  • 保持装置（あごひも）の強さについて、EN1078の伸びの基準を大きく超過している銘柄がありました。
  • 保持装置の性能（脱げにくさ）について、EN1078の基準を満たしていない銘柄がありました。
  • EN1078で定められた全ての項目を表示していた銘柄はありませんでした。
• 消費者へのアドバイス
  • 自転車用ヘルメットの安全基準への適合マーク表示を確認し、不明点があれば販売元に確認しましょう。
  • 自転車用ヘルメットの構造についても確認し、不明点があれば販売元に確認しましょう。

～NEW～
厚生労働省 「不正大麻・けし撲滅運動」を5月1日から実施します～「大麻」・「けし」を発見したときは通報してください～

• 厚生労働省と都道府県では、令和7年5月1日(木)から6月30日(月)までの2カ月間、「不正大麻・けし撲滅運動」を全国で実施します。
• この運動は、不正栽培を撲滅し、犯罪予防の観点から各地に自生している大麻やけしを一掃するため、昭和35年から毎年、大麻やけしの発見と除去、正しい知識の普及・広報啓発を展開しているものです。
• 「大麻」やあへん系麻薬の原料となる「けし」は、大麻草の栽培の規制に関する法律、あへん法などにより、栽培の免許を持つ人以外の栽培が禁止されています。
• しかし、依然として乱用目的で不正栽培をする人が後を絶たず、特に大麻については、令和5年の国内の大麻事犯者の検挙者数は6,703人となり、検挙人員のうち30歳未満の割合が、過去最高の72.9％になるなど、若年層による大麻事犯が引き続き課題となっています。
• また、自生している大麻やけしを除去する取り組みも継続的に行っていますが、いまだに多く発見されており、引き続き除去活動が必要です。
• そのため、厚生労働省と都道府県では、関係機関の後援を得て、不正栽培の発見に努めるとともに、自生している大麻やけしを一掃するための除去活動をこの期間に集中的に行います。
• また、大麻事犯の検挙者が大幅に増加している若年層に向けて大麻の危険性・有害性を伝えるために、全国的な啓発資材の展開の他、インターネット、SNS等を利用した啓発活動を行います。
• 「不正大麻・けし撲滅運動」の概要
  • 実施期間：令和7年5月1日（木）から6月30日（月）まで
  • 実施機関：
    • 主催 厚生労働省、都道府県
    • 後援 警察庁、こども家庭庁、法務省、最高検察庁、財務省税関、文部科学省、海上保安庁
  • 通報のお願い：不正栽培または自生している「大麻」や「けし」を発見した場合は、最寄りの各地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）、各都道府県薬務主管課、保健所、警察署などに通報してください。

～NEW～
厚生労働省 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～

▼ 別添3 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書（概要）

• 地方や中小企業における課題の解消に向けた本部会からのメッセージ
  • 我が国は、近年、AIが指数関数的とも言うべき急激な進化を続けるなど、産業構造がこれまでにない規模とスピードで変化する時代となっており、働き方が、今後、大きな変化が生じる可能性がある。また、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約となって深刻な影響を与えることが懸念されている。
  • 本報告書の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても速やかに施策が検討されることを求めたい。報告書の具体的な内容は、以下のとおりである。
• 第1章：地方・中小企業における現状と課題
  • 地方の生産年齢人口は転出超過している状況にあること等を踏まえ、5つにまとめた。
  • 地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足
  • 社会インフラ維持に必要な産業・職種（「建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種」など）における賃金等の労働条件の低さ
  • 地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心な働き方の不足
  • 固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出
  • 専門的な人材におけるミスマッチ
• 第2章：地方・中小企業の課題の解消に向けて目指すべき施策の方向性
  • 地方・中小企業の5つの課題を踏まえた労働政策の施策の方向性として「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」の4つとしており、それぞれに対する具体的な施策を報告書で提言している。
• 第3章：地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策
  • 第3章において提言している施策については、都市部、大企業も施策の対象として含まれているものも多いが、中小企業は大企業と比較して人手不足が深刻になっていること、地方において生産年齢人口が転出超過していることなどを踏まえると、地方、中小企業において第3章の施策に積極的に取り組むことが必要である。
    • 「労働生産性の向上」
      • 社会にAIの活用が広がっていくことで、社会構造が大きく変わっていく可能性が高いため、AIの進化に応じたAIの活用が重要。
      • 企業と労働者との間でスキルと賃金に関する情報の非対称性を解消するため、職務に必要なスキルと賃金等との関係のいわゆる「賃金相場」を明らかにするべき。
      • 労働需要が大きい現場人材をはじめとした社会インフラ維持に必要な職種については、社会全体で、賃金、雇用形態を含めた処遇面の改善に取り組むことが重要。
      • 現場人材の処遇向上のためには、各業界内におけるスキルの標準化とキャリアラダーの構築を進めることによるスキルの明確化が必要。
      • 労働者へのスキル取得支援の充実、助言機能・マッチング機能を強化するべき。
      • 専門的な人材については、高度人材が多い都市部から副業・兼業といった形での受け入れが考えられる。
      • 労働生産性の向上には労働政策と産業政策との両輪で取組みが重要。
    • 「労働参加率の向上」
      • 多様なニーズに対応し、ワーク・ライフ・バランスがとれる働き方ができるよう、長時間労働の抑制、処遇の改善、仕事と家庭の両立支援が必要。
      • 長時間労働の抑制を前提とした上で、労働時間や休暇等に関する労働者のニーズを踏まえ、柔軟な働き方を推進していくことが必要。
      • 働き方に関する個人の価値観が多様なものとなっており、地方において、多様なニーズに応じた働き方を推進することは人手確保につながる可能性がある。
      • 労働者がライフステージの状況等のニーズに合わせてテレワーク等柔軟な働き方に資する制度が使えるよう雇用管理を行っていくことが必要。
      • 商慣行の見直しを社会全体で取り組むとともに、厚生労働省はカスタマーハラスメント対策を積極的に行うべき。
    • 「ジェンダーギャップの解消」
      • 労働政策による企業・労働者への働きかけ、学校段階からの教育政策の取組み、男女共同参画政策を通じた社会意識への働きかけなどを通じ、若年層、中高年層、高齢者など全ての年齢層に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取組みが行われることが重要。
      • 地方における企業活動、地域活動等様々な活動については、その担い手が、性別や年齢等で多様であること、すなわち、性別や年齢等により役割が固定化されないことが必要。
      • 地域に最も近い存在である地方公共団体が、商工会議所などの経済団体や地元企業、有識者や地域の労働関係団体、自治会など多様なメンバーの協力の下、地域密着型で、職場のみならず、家庭・社会における慣習や慣行も含めて見直すことが効果的。
    • 「情報ギャップの解消」
      • 中小企業においても、求職者に企業を知ってもらい、人材確保につなげる観点から、企業情報について、企業自らが積極的に公開を行うことが必要。
      • 求職者が企業の職場情報等に気軽にアクセスできるように、これらの情報を一元的に把握できる仕組みの構築が重要。
      • 厚生労働省は、職場情報について、部局横断的に存在しているため、連携強化した上で、開示されている項目も含め更なる運営サイトの充実等を図っていくことが必要。
      • 地方公共団体が中心となって、企業と学生が直接交流する機会を持てるよう若者が参加しやすいイベントを開催し、地方の企業の認知度を高める取組みを講じることが効果的。
    • 「EBPMの推進」
      • 労働政策の立案・実施に当たっては、EBPM（証拠（データ）に基づく政策立案）を推進していくことも課題
      • 基本的な統計知識を身につけている者が組織に増えると、政策や経営方針などの方向性を決める際に、データを収集して確認するという組織としての統計マインドが形成され、労働生産性の向上にも結びつくことにつながる可能性がある。
      • 高度な統計知識が必要なデータ分析を行う際には、特にこのような人材が少ない可能性が高い地方や中小企業においては、大学等の研究機関との連携などにより、人的資源を効果的に活用していくことが考えられる。
• （参考）地方で働く皆様、地方の企業の皆様、中小企業で働く皆様、中小企業の経営者の皆様などに向けた本部会からのメッセージ
  • 地方で働いている・働こうとしている皆様へ
    • スキルを持っている現場人材（「建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種」など）の皆様が、スキルに応じたより高い賃金となるように、「スキルと賃金」の見える化を推進します。
    • 皆様の「スキルの見える化」「リ・スキリング」「キャリア形成」のサポート体制を整備していきます。ハローワークでは、在職者向けにもサポートを充実させていきます。
    • スマホなどから気軽に職業情報や企業の職場情報などを調べられます。
  • 中小企業で働いている・働こうとしている皆様へ
    • AIやDX化の進展は急速に進んでおり、中小企業で導入を行っているところが増えています。これらのスキルも身につけてみませんか。
    • 皆様の「スキルの見える化」「リ・スキリング」「キャリア形成」のサポート体制を整備していきます。
    • スマホなどから働いている職種に関連する資格など気軽に調べられます。
  • 地方の企業の皆様へ
    • 人手の継続的な確保のためには、賃金上昇の原資となる生産性の向上が重要です。そのためには、多くの分野で進化し続けるAIの積極的な導入やDX化による業務効率化の推進も選択肢の一つとして考えられます。
    • 人材育成のために経営ビジョンを明確にしてみましょう。
    • 労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入も検討してみましょう。
  • 中小企業の皆様へ
    • 人手の継続的な確保のためには、賃金上昇の原資となる生産性の向上が重要です。そのためには、多くの分野で進化し続けるAIの積極的な導入やDX化による業務効率化の推進も選択肢の一つとして考えられます。
    • 人材育成のために経営ビジョンを明確にしてみましょう。
    • 労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入も検討してみましょう。
    • 専門人材の獲得については、副業・兼業も選択肢として考えられます。
    • 「自社を幅広く知ってもらう」ことを検討してみましょう。
  • 地方公共団体の皆様へ
    • 人手不足となっている現場人材の確保へのヒントがあります。「スキルと賃金の見える化」を推進し、地方での働きやすさの向上につなげてみませんか。
    • 地方では、生産年齢人口が転出超過し、特に若年女性にそれが顕著な傾向にあります。その解決へのヒントがあります。
    • 「ジェンダーギャップの解消」は、全年齢層に対する取組みの推進が重要です。地方公共団体が主体となり、労使を含めた様々な関係者と連携して、全ての年齢層を対象に、地域密着型の取組みをしてみませんか

～NEW～
経済産業省 2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました

▼ 2025年版中小企業白書・小規模白書の概要

• 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要
  • 中小企業白書・小規模企業白書の方向性
    • 円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構造的な人手不足など、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい。一方、地域経済・日本経済全体の成長の観点からも、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きい。地域コミュニティ・経済・文化・課題解決の担い手として、地域経済基盤を維持し、地域のニーズに細やかに対応する役割も期待されている。
    • 激変する環境において、従来のやり方では現状維持も困難であり、自社の現状を把握して適切な対策を打つ力が必要。中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たって重要となる、経営者の「経営力」を中心に、事例を交えつつ分析を行った。
  • 中小企業・小規模事業者の動向
    • 円安・物価高の継続や30年ぶりの金利上昇は、輸出より輸入比率が高く借入金依存度も高い中小企業・小規模事業者に、利益下押しのリスク。
    • 2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成も、大企業との差は拡大。労働分配率は8割近く、更なる賃上げ余力も厳しい状況。
    • 殆どの業種で深刻な人手不足にあり、業績改善なき賃上げも増えており、コストカット戦略は限界。営業利益向上による賃上げ余力の創出が必要。そのため、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進により、労働生産性を高めていくことが重要。
    • 倒産・休廃業は足下で増加。後継者不在率は減少傾向にあるが、経営者年齢は依然高い水準で推移しており、事業承継に向けた取組が必要。
  • 中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展に向けて有効な取組
    • 「経営力」について、3つの要素に分けて分析を行ったところ、経営者の「経営力」の向上が重要であることを確認できた。
      1. 個人特性面：異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し、学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは業績向上に寄与する。
      2. 戦略策定面：経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定を行う戦略的経営は業績向上や賃上げ・投資を促進する。
      3. 組織人材面：経営理念、業績・経営情報の共有を重視するオープンな経営は業績向上に寄与する。賃上げ、社内コミュニケーション円滑化、働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする人材経営は従業員の確保・維持に貢献する。
    • 中小企業では、売上高規模ごとに「成長の壁」の打破が必要。成長の加速段階では、経営者にないスキルを持つ補完型人材確保や、経営者の職務権限分散による一人経営体制の克服が重要。売上高100億円以上では、拡大する組織を経営者と共に支える経営人材やDX人材の確保が重要。また、企業規模拡大には、積極的なM＆Aやイノベーション、海外展開の推進が有効な手段。
    • 小規模事業者では、事業規模・商圏が限られる中、差別化による独自の強みの創出が重要。経営計画策定等を通じ、経営者のリテラシーを高め、経営の振り返りと改善のサイクルを通じた「経営の自走化」を目指すことも重要。地域の社会課題解決事業を担うビジネスの推進も重要
• 現状分析
  • 中小企業全体の経常利益は長期的には上昇傾向で推移しているが、大企業と比較して伸び悩み、その差は拡大している。
  • 業種ごとには大きなばらつきが存在しており、宿泊・飲食をはじめとしたサービス業では伸び悩んでいる。
  • 中小企業の業況判断DIは、2023年上半期に約30年ぶりの水準を記録して以降低下し、回復も足踏みの傾向が続いている。
  • 業種別に見ても、各業種とも同様の傾向で推移。製造業・建設業では、コロナ前の水準より低くなっている。
  • 中小企業の人手不足感は依然として深刻。ほとんどの業種において、コロナ禍以降人手不足感が強まっている。
  • 不足している職種として、販売従業者・サービス職業従業者・建設作業者をはじめとした「現業職」を挙げる事業者が最も多い傾向にあり、「管理職」や「事務職」の不足感と大きな差がある。
  • 2024年の春季労使交渉では約30年ぶりの賃上げ率を達成。中小企業単独で見ても、＋4.5%に迫る高水準。一方、大企業と中小企業の間の賃上げ率の差は拡大。今後も大企業の水準についていけなければ、人材流出を招く可能性。
  • 他方、中小企業の労働分配率（付加価値額に占める人件費の割合、低いほど賃上げ余力が大きい）は既に8割に近い水準。賃上げへの意欲を見せる事業者も一定程度存在するが、中小企業の更なる賃上げ余力は、大企業と比較して厳しい状況。
  • 賃上げ余力を高めるためには、労働生産性（一人当たり付加価値額）を高めることが重要だが、大企業の労働生産性は上昇傾向にあるのに対し、中小企業では伸び悩み。足下で改善傾向にあるものの、約30年前と比較しても、緩やかに低下する傾向で推移。
  • 業種ごとの推移を見ると、ほとんどの業種で横ばいの傾向で推移しており、特にサービス業の伸びは小さい。
  • 賃上げを実施する中小企業の割合は増加してきているが、業績の改善が見られない中で実施している割合が高まっており、賃上げを実施した中小企業の過半数を占める。
  • 中小企業では大企業と比べて付加価値額に占める人件費の割合が大きく、営業利益の割合が小さい。これらの差は拡大傾向にあり、コスト上昇に直面する中、中小企業の営業利益は今後さらに圧迫される可能性もある。営業利益の向上は簡単ではないものの、これにより賃上げ余力を創出し、業績改善から賃上げと人材確保の好循環へとつなげていくことが重要。
  • 現状中小企業の設備投資額は、大企業と比較して低い水準で推移。また、2024年度の中小企業の設備投資計画は、前年度比で増勢も低下。中小企業の現預金はリーマン・ショック後に増加傾向で推移しているが、コロナ禍では借入金等も増加。
  • 物価・金利・人件費の上昇と構造的な人手不足に直面する今こそ、一人当たりの業務効率化と付加価値向上を加速させるため、設備投資を積極的に実施していくことが必要
  • 労働生産性の向上が期待できるデジタル化は、多くの中小企業・小規模事業者が取り組んでおり、足下で大きく進展。
  • 一方で、デジタル化に全く取り組んでいない中小企業も依然として一定数存在。中小企業では、設備投資額総額に占めるソフトウェア投資額の比率も、大企業と比較すると低い水準で推移している状況であり、デジタル化に向けた取組を着実に進めていくことが必要。
  • 仕入価格の上昇分を販売価格に十分に転嫁できない状況が続き、価格転嫁率は5割近くまで上昇も、未だ道半ば。生産コストや品質に見合った価格転嫁が必要であり、原価計算等の適切な準備を行った上で、発注企業と積極的に交渉を行い、発注側も誠実に応じることが望まれる。
  • 一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因を分析すると、製造業では中小企業は大企業より価格転嫁力が低く、一人当たり名目付加価値額上昇率の押し下げに寄与。足下、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸入物価上昇の影響等により、中小製造業の価格転嫁力は落ち込んだものの、2023年度に回復。非製造業では2022年度以降、価格転嫁が進行。この傾向は今後も続くことが期待される。
  • 「金利のある世界」が到来し、金融機関の貸出金利の上昇を受けて、中小企業の借入金利水準判断DIは大幅に上昇。前回の利上げが行われた2006年、2007年以来の高水準。
  • 中小企業は大企業と比較して借入金依存度が高い傾向。宿泊・飲食業を中心に、貸出金利上昇は大きな利益下押しリスクに。また、中小企業の有利子資産保有量は少なく、金利上昇がもたらす恩恵を受けにくい構造にある。
  • 利上げに伴い、今後為替レートが円高方向に動く可能性はあるものの、歴史的な円安・輸入物価高は2024年度も継続。中小企業では、輸入比率が輸出比率を大きく上回るため、円安による利益下押し効果を受けやすい。
  • 過去のデータを参照すると、物価上昇・利上げ局面では、全体の平均として見た中小企業の売上高は拡大する傾向。一定の仮定を置いて推計した場合、物価上昇の中でも、柔軟な価格設定による値上げを実施できれば、賃上げによる人件費増や金利上昇による支払利息増のマイナスの影響を加味しても、中小企業の最終的な経常利益は押し上げられると考えられることから、外部環境が大きく変化する中で、経営者は「経営力」がこれまで以上に問われるといえる。
  • 2010年代以降、倒産件数は減少傾向にあったが、コロナ禍以降再び増加に転じ、2024年の倒産件数は10,006件。なお、倒産件数は2022年に増加に転じた一方で、完全失業率は足下でも横ばい傾向が続いている。
  • 要因別に見ると、人手不足によるものや、人件費・物価の高騰を要因とした倒産の件数も増加している。
  • 休廃業・解散件数についても、2010年代後半以降減少傾向にあったものの、2023年に増加傾向に転じた。休廃業・解散した企業を損益別に分類すると、黒字にもかかわらず休廃業・解散した企業の割合は、2024年は51.1％と過半数を占める。
  • 休廃業・解散企業の経営者の年齢は、70代・80代以上の割合が増加傾向。平均年齢・ピーク年齢も上昇傾向で推移。
  • 中小企業の後継者不在率は減少傾向にあり、経営者の年齢が60歳以上である企業においても、後継者不足の解消が進む。一方で、中小企業の経営者年齢は、平準化が進むものの依然高い水準。60歳以上の経営者が、全体の過半数を占める。
• 重要な取組
  • こうした状況を踏まえれば、従来のやり方では現状維持も困難であり、経営者はこれまで以上に「経営力」が問われる。自社内外の状況を正確に見極め、適切な行動を起こしていくことが重要。中小企業が足下で最も重要と考える経営課題は「人材確保」だが、特に中規模企業では「省力化・生産性向上」、小規模事業者では「受注・販売の拡大」、「事業承継」が比較的高い傾向にあり、これらの課題にしっかりと取り組んでいくことが重要。
  • 外部環境が激変する中、足下の課題への対応に加え、長期的な視野で投資や人材確保に向けた戦略を検討し、不断に見直していくことは重要。実際、長期を見据えた経営計画を策定・実行している企業ほど、付加価値額が大きく増加している傾向。
  • 自社の製品・商品・サービスの差別化や、市場環境を意識した経営を実施している事業者ほど価格転嫁が進んでおり、こうした経営が自社の競争力の強化につながり、価格転嫁の実現度合いに影響している可能性がある。
  • 差別化や市場環境を意識した価格設定や、生産プロセスの改善による費用低減に取り組む企業（マークアップ率が高い企業）ほど、経常利益率・設備投資額・賃金水準が高い傾向にあり、適切な価格設定による好循環を実現できているといえる。
  • 経営戦略の検討に当たっては、自社の立ち位置や経営者の思いを踏まえた経営理念・経営ビジョンを定め、従業員に共有して主体性を育むことが重要。売上高規模が大きい事業者ほどこれに取り組んでおり、成長に向けて重要な要素と考えられる。
  • さらに、経営の透明性向上の取組として、従業員への経営情報の開示や業務の属人化防止に取り組んでいる事業者では、付加価値額が増加している傾向。透明性向上の取組は業務の改善・効率化に寄与している可能性がある。
  • 同族企業においては、「所有と経営の一致」による迅速な意思決定を可能とする反面、情報が社内の一部の経営陣に過度に閉じた不健全な経営に陥る可能性もある。実際に、「取締役会の設置」は一定程度進んでいるものの、「社外取締役の登用」といった外部の目線を取り入れるガバナンス体制の強化に取り組んでいる割合は、他の企業類型に比べて低い傾向にある。
  • ガバナンス体制は財務戦略に影響を及ぼす。同族企業の財務戦略をガバナンス体制別に見ると、取締役会や社外取締役による内外の目を取り入れている企業では「財務内容の健全化」「部門・製品別のコスト管理」など、成長やリスク管理のために重要な戦略に取り組んでいる割合が高い。一方、比較的取組のハードルが低い「赤字に陥らない経営」については、ガバナンス体制の状況間で大きな差はない。
  • 中小企業が足下で最も重要と考える経営課題である人材の確保について、高水準の賃上げ実施による待遇改善や、社内のコミュニケーションが円滑であるという風通しの良さ・心理的な働きやすさが、従業員の定着につながっている可能性。
  • 働き方改善の取組は中小企業にとって大きな負担でもあるが、取組の有無で人材確保状況に差が生じており、労働供給制約が強まる中では重要性が高い。特に、休暇を取得しやすい職場づくりなどが効果的と考えられる。
  • 「異業種」かつ「広域」のネットワークに参加している経営者は、成長に向けた新たなアイデアを得たり、成長意欲が高まる傾向にあり、多様な属性の経営者との交流が、経営者自身の成長に結びついているといえる。
  • 経営者がリスキリングを通じて経営力の向上に取り組む成長意欲の高い企業は、実際に売上高が増加している傾向。また、そうした経営者の成長志向が社内に浸透することで従業員の意識が変わり、付加価値向上にもつながっている可能性。
  • 中小企業でも、取引先から脱炭素化・経済安全保障・人権尊重といった価値観への対応を求められる可能性が高まっている。大企業はサプライチェーン全体での対応を目指しているため、対応の有無が取引に影響を及ぼす可能性がある。
  • しかし、これらの取組は収益への短期的な効果が見えにくく、実行している中小企業は未だ限定的。対応を求められる前から自主的に取り組む経営が取引先や人材からの信頼につながり、「選ばれる」企業となる可能性がある。
  • 中小企業では、売上高規模が大きいほど賃上げの実施割合や上昇幅が大きく、域内仕入高も高い傾向にある。こうした企業は、輸出等により域外需要を獲得し、域内調達により地域に新たな需要を生み出すことから、スケールアップは重要。
  • 中小企業が、中堅企業クラスに匹敵する売上高100億円規模の「100億企業」を目指して成長していくことで、経済環境が激変する中でも、持続的な賃上げを実施し、地域経済を支えるとともに、日本経済全体の成長に寄与することが期待される。
  • 売上高10億円未満と100億円以上の事業者で規模拡大に向けて重視する戦略を比較すると、組織・人材戦略として、100億円以上では、事業拡大の中で、経営者と同じ目線で判断できる経営人材と、DXによる業務変革を主導できる人材の重要性が高いと考えられる。10億円未満では、経営者にないスキルを補完する専門人材の確保と、経営者に集中しがちな職務権限の委譲が必要で、経営者一人の経営体制の限界の克服が課題。
  • 投資戦略として、「設備・拠点の新設」「M&A」「輸出」は、売上高規模の大きい事業者の方がより重視している傾向がある。また、「既存設備の更新」「研究開発」は、一定割合の企業が共に重視しており、重視度合いにあまり差はない傾向。
  • M&Aは、売上高規模が大きい企業ほど実施回数も多い傾向にあり、成長に向けた選択肢として戦略的に取り組む企業が増えてきていると考えられる。
  • M&Aの実施に当たっては、経営者自らがPMIに取り組むことが重要。実際、経営者がPMIを主導した割合が6割を超えており、買収先企業の従業員との対話による信頼関係構築に努めることなどにより、M&A実施後のシナジー効果を高めることにつながっていることが分かる。
  • スケールアップを実現した事業者では、プロダクト・イノベーション、ビジネス・プロセス・イノベーションといったイノベーション活動に取り組んでいる割合が高い。
  • 売上高規模が小さい事業者では「支援機関」を活用する割合が比較的高いが、「100億企業」では「仕入先」「大学等」など外部のプレイヤーと直接連携できており、オープンイノベーションに取り組んでいる事業者も一定数存在することが分かる。
  • 売上高規模が大きい事業者ほど輸出を行っている傾向にあり、輸出の実施による海外展開は、スケールアップに寄与している可能性がある。
  • 1社当たりの直接輸出額を見ても、売上高規模が大きい企業ほど輸出額が高く、スケールアップに伴って輸出も拡大しているといえる。このような企業が増えることにより、更なる外需の獲得が期待される。
  • 個人消費は物価上昇の影響もあり、実質で伸び悩み、消費者マインドも2024年3月から低下傾向。小規模事業者は、中規模企業に比べて、事業規模や商圏が小さいため、顧客のニーズを掴むために、「希少価値・プレミアム感」や「地域資源・文化の活用」などの観点で差別化している割合が比較的高いことが特徴。一方で、差別化を意識していない事業者も存在。
  • 販路拡大や人材確保といった課題に対応するためには、自社の強みや顧客ターゲットを明確にした上で差別化を意識して取り組んでいくことが重要。実際に、小規模事業者では売上増加や予定人数の採用に効果が出ている可能性。
  • 経営計画を策定した小規模事業者は様々な効果を実感している。計画の策定は、自社の経営状況を把握するだけでなく、その策定過程が、差別化に向けた自社の強みや弱みを理解するきっかけにもなっていると考えられる。
  • 策定した経営計画を活用して事業を振り返ることも経営改善に効果的。実際に、経営計画に対する実績の評価や計画の見直しを行っている小規模事業者では収益向上している割合が高く、経営を見直しながら自走化を目指すことが重要。
  • 地域の社会課題解決事業に取り組んでいない理由として「地域にどのような社会課題があるのか分からない」の割合が高い。一方で、取り組んでいる事業者では売上高の増加といった業績面の好影響が生じている傾向にある。中小企業も含め、ビジネスの手法で、地域の社会課題解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業の更なる活躍が期待される。
  • 地方自治体からは「地域経済活性化、雇用創出」「高齢化対策」「生産性向上」などの地域の社会課題が挙げられている。こうした課題に地域の中で対応していくことも、小規模事業者が付加価値を見いだせる一つのビジネスチャンスといえる。
  • 中小企業・小規模事業者の経営相談に対応し、課題解決・経営力の向上などを手助けする支援機関は重要な存在。
  • 外部環境変化のスピードが速まる中、経営者が抱える経営課題は複雑・多様化している。足下では過半数の支援機関で相談員が不足しており、特に地方圏では顕著。支援機関においては対応力強化・人手不足解消が課題。
  • 支援の質の維持・向上に向けては、自機関の能力開発だけでは限界がある。足りないリソースを補い合う「連携」が重要。
  • 連携している支援機関等では経営課題を解決できる割合も高く、適切な連携先を見つけて協力していくことが支援機関全体の支援力の底上げにつながる。連携の促進に当たっては連携の仕組みづくりや他機関への理解を深めることが課題。

～NEW～
経済産業省 国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました

• 本日､「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定され、「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国、地方公共団体に対して、スピード感をもって適切に取り組むよう要請しました。
• 概要
  • 3月17日（月）に、官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催し、官公需における価格交渉・転嫁等について、各省庁ハイレベルで中小企業・小規模事業者向け契約目標及び措置事項を定める「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）（案）を確認し、案の段階で国、地方公共団体に周知するとともに、予算成立後、できるだけ早期に閣議決定することとしていました。
  • 本日、関係省庁との協議を経て、以下を主な内容とする基本方針が閣議決定されました。
    • 中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上とすること、
    • また、コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと、
    • ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保すること、等
  • また、閣議決定同日に、国、地方公共団体に対して、基本方針を正式に通知するとともに、官公需の価格交渉・転嫁について実際に協議を担当する職員等に向けて周知徹底することを要請します。
  • 今後は、関係省庁と連携し、基本方針の説明会の開催などを通じて、国、地方公共団体に対して丁寧に周知し、中小企業者の受注機会の増大及び官公需の価格交渉・転嫁の促進に努めます。

▼ 関連資料 官公需法に基づく「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）