オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方／インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引被害が急増／クマ被害対策等に関する関係閣僚会議

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金融庁 インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています

• 実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト(フィッシングサイト)等で窃取した顧客情報(ログインIDやパスワード等)によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引(第三者による取引)の被害が急増しています。
• ログインID・パスワード等の窃取、不正アクセス・不正取引の被害はどの証券会社でも発生し得るものであるため、こうした被害に遭わないためには、証券会社のインターネット取引サービスを利用しているすべての方において、改めて次のような点にご留意ください。
  1. 見覚えのある送信者からのメールやSMS(ショートメッセージ)等であっても、メッセージに掲載されたリンクを開かない。
  2. 利用する証券会社のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。
  3. インターネット取引サービスを利用する際は、各証券会社が提供しているセキュリティ強化機能(ログイン時・取引実行時・出金時の多要素認証や通知サービス)を有効にして、不審な取引に注意する。
     • 多要素認証：認証において、知識要素(PW、秘密の質問等)・所持要素(SMSでの受信や専用トークンで生成するワンタイムコード等)・生体要素(指紋、静脈等)のうち二以上の要素を組み合わせること。同一要素を複数回用いる多段階認証よりもセキュリティが強いとされる。
  4. パスワードの使いまわしをしない。推測が容易な単純なパスワードを用いない。数字・英大小文字・記号を組み合わせた推測が難しいパスワードにする。
  5. こまめに口座の状況を確認(※)するとともに、不審なウェブサイトに情報を入力したおそれや不審な取引の心配がある場合には、各証券会社のお問い合わせ窓口に連絡するとともに、速やかにパスワード等を変更する。
     • ログインする際は2.に留意し、ブックマークから正しいウェブサイトにアクセスする。
• また、フィッシング詐欺のみならず、マルウェア(ウイルス等)による情報窃取の被害を発生させないためには、PC・スマートフォン等のソフトウェア(OS等)を最新の状態にしておくとともに、マルウェア(ウイルス等)対策ソフトを導入し、常に最新の状態に更新することが有効な手段となります。

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警察庁 犯罪統計資料(令和7年1～10月分)

• 令和7年１～10月の刑法犯総数について、認知件数は647511件（前年同期614421件、前年同期比＋5.4％）、検挙件数は243539件（229311件、＋6.2％）、検挙絵率は37.6％（37.3％、＋0.3P）
• 凶悪犯の認知件数は6073件（5817件、＋4.2％）、検挙件数は5221件（4956件、＋5.3％）、検挙率は86.0％（85.1％、＋0.9P）、粗暴犯の認知件数は51778件（48264件、＋7.3％）、検挙件数は40427件（38864件、＋4.0％）、検挙率は78.1％（80.5％、▲2.4％）、窃盗犯の認知件数は432141件（418811件、＋3.2％）、検挙件数は140461件（132798件、＋5.8％）、検挙率は32.5％（31.7％、＋0.8P）、知能犯の認知件数は62740件（50324件、＋24.7％）、検挙件数は16540件（14891件、＋11.1％）、検挙率は26.4％（29.6％、▲3.2P）、風俗犯の認知件数は16852件（15286件、＋10.2％）、検挙件数は13716件（11799件、＋16.2％）、検挙率は81.4％（77.2％、＋4.2P）
• 詐欺の認知件数は58626件（46513件、＋26.0％）、検挙件数は13834件（12350件、＋12.0％）、検挙率は23.6％（26.6％、▲3.0P）
• 万引きの認知件数は87879件（81481件、＋7.90％）、検挙件数は59180件（54788件、＋8.0％）、検挙率は67.3％（67.2％、＋0.1P）
• 特別法犯　主要法令別　検挙件数・検挙人員　対前年比較について、検挙件数総数は52480件（51861件、＋1.2％）、検挙人員総数は40481人（41194人、▲1.7％）
• 入管法違反の検挙件数は4381件（4961件、▲11.7％）、検挙人員は2940人（3335人、▲11.8％）、軽犯罪法違反の検挙件数は4999件（5270件、▲5.1％）、検挙人員は4914人（5329人、▲7.8％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は4007件（4654件、▲13.9％）、検挙人員は2845人（3340人、▲14.8％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は3745件（3494件、＋7.2％）、検挙人員は2823人（2641人、＋6.9％）、銃刀法違反の検挙件数は3716件（3693件、＋0.6％）、検挙人員は3126人（3132人、▲0.2％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は9021件（1610件、＋460.3％）、検挙人員は6010人（940人、＋539.4％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は125件（5722件、▲97.8％）、検挙人員は108人（4534人、▲97.6％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は7302件（6758件、＋8.0％）、検挙人員は4844件（4569件、＋6.0％）
• 特別法犯　主要法令別　検挙件数・検挙人員　対前年比較について、総数456人（399人、＋14.3％）、ベトナム94人（56人、＋67.9％）、中国59人（69人、▲14.5％）、フィリピン32人（24人、＋33.3％）、ブラジル23人（26人、▲11.5％）、スリランカ23人（17人、＋35.3％）、インド22人（16人、＋37.5％）、インドネシア21人（8人、＋162.5％）、韓国・朝鮮18人（19人、▲5.3％）、パキスタン14人（16人、▲12.5％）、バングラデシュ14人（10人、＋40.0％）
• 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別　検挙件数・検挙人員　対前年比較について、検挙件数総数は6434件（8121件、▲20.8％）、検挙人員総数は3518人（4194人、▲16.1％）、強盗の検挙件数は66件（73件、▲9.6％）、検挙人員は124人（138人、▲10.1％）、暴行の検挙件数は307件（358件、▲14.2％）、検挙人員は271人（323人、▲16.1％）、傷害の検挙件数は570件（716件、▲20.4％）、検挙人員は702人（874人、▲19.7％）、脅迫の検挙件数は207件（227件、▲8.8％）、検挙人員は188人（226人、▲16.8％）、恐喝の検挙件数は240件（277件、▲13.4％）、検挙人員は288人（295人、▲2.4％）、窃盗の検挙件数は2817件（4104件、▲31.4％）、検挙人員は491人（579人、▲15.2％）、詐欺の検挙件数は1276件（1355件、▲5.7％）、検挙人員は681人（873人、▲22.0％）、賭博の検挙件数は52件（61件、▲14.8％）、検挙人員は132人（96人、＋37.5％）
• 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別　検挙件数・検挙人員　対前年比較について、検挙件数総数は3322件（3665件、▲9.4％）、検挙人員総数は2030人（2450人、▲17.1％）、入管法違反の検挙件数は14件（22件、▲36.4％）、検挙人員は10人（22人、▲54.5％）、軽犯罪法違反の検挙件数は35件（46件、▲23.9％）、検挙人員は25人（41人、▲39.0％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は30件（74件、▲59.5％）、検挙人員は24人（74人、▲67.6％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は28件（40件、▲30.0％）、検挙人員は46人（62人、▲25.8％）、銃刀法違反の検挙件数は55件（57件、▲3.5％）、検挙人員は42人（36人、＋16.7％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は840件（224件、＋275.0％）、検挙人員は396人（91人、＋335.2％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は19件（655件、▲97.1％）、検挙人員は11人（385人、▲97.1％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1841件（2056件、▲10.5％）、検挙人員は1110人（1351人、▲17.8％）、麻薬特例法違反の検挙件数は140件（84件、＋66.7％）、検挙人員は73人（40人、＋82.5％）

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国民生活センター 広告と異なる商品が届くネット通販に注意

• 内容
  • 国内の大手家電メーカーのロゴが掲載されたポータブルファンヒーターをSNS広告で見つけた。2台購入すると値引きされるとのことだったので、2台(約8千円)注文し、代引き配達で受け取った。広告では「すぐに温まる」と書かれていたが、全く温まらない。大手家電メーカーに問い合わせたところ、「当社では同種のポータブルファンヒーターを製造しておらず、同様の苦情がたくさん寄せられている」とのことだった。販売サイトに返品を希望する旨を申し出たが返答はない。返金してほしい。(60歳代)
• ひとこと助言
  • 注文前に、販売サイトの住所や連絡先等が記載されているか、また記載された住所に所在しているかを確認しましょう。
  • 相場よりも極端に安いなどお得感が強調されている場合は要注意です。
  • メーカーやブランドの公式サイトでその商品が実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が掲載されていないかを確認し、少しでも怪しいと思ったら注文はやめましょう。
  • 代引き配達の場合、後で注文した商品と違うと分かっても宅配事業者から返金や補償を求めることは困難です。代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解したうえで利用しましょう。
  • 困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

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国土交通省 持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます～「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～

• 適正な労務費等の確保と行き渡りなどのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の改正規定について、令和7年12月12日から完全施行することとします。

1. 概要
   • 第213回国会(常会)において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」による一部の改正規定※について、その公布の日から1年6ヶ月以内の政令で定める日から施行することとされていることから、本日、その施行期日を令和7年12月12日と定めるとともに、これらの改正規定のうち国土交通大臣等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限について定める政令を閣議決定しました。
   • 受注者について不当に低い請負代金・著しく短い工期による契約締結を禁止、建設工事の見積書に記載すべき事項を明記、見積書において示された金額を著しく下回る金額での契約締結を行った発注者に対する勧告・公表権限を新設、入札金額の内訳書に記載すべき事項を明記
2. 政令の主な内容
   • 国土交通大臣等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限について(建設業法第20条第7項、建設業法施行令第6条の2)
   • 新設された建設業法第20条第7項に基づいて、見積書に記載した材料費等の額について通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更をした上で請負契約を締結した場合に国土交通大臣等の勧告の対象となる当該請負契約について、当該請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限については、500万円(建築一式工事である場合においては1,500万円)とします。

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内閣官房 日本成長戦略会議(第1回)

▼ 資料4 成長戦略の検討課題

1. 「危機管理投資」・「成長投資」による強い経済の実現
   • 「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野における、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援。
   • AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野毎の取りまとめ担当大臣が、業所管大臣や需要側大臣等と協力して、官民投資の促進策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。
2. 分野横断的課題への対応
   • 新技術立国・勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援。
   • 未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実。
   • 世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立。
   • 金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定。
   • 生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革。
   • 介護、育児等によりキャリアをあきらめなくてもよい環境の整備。
   • 物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備(中小企業等の生産性向上・事業承継・M＆A等)。
   • サイバー対処能力強化(技術開発・人材育成加速)。
   • 上記の課題毎の取りまとめ担当大臣が、関係大臣と協力して、解決策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。

▼ 資料8－2 総合経済対策に盛り込むべき重点施策(案)

• 政府においては、現在、内閣総理大臣からの指示に基づき、第一に、生活の安全保障・物価高への対応、第二に、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第三に、防衛力と外交力の強化という三つの重要課題に速やかに対応することを目的として、総合経済対策の策定作業を進めている。
• こうした中、本会議において今後検討を進める、危機管理投資・成長投資や中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備とともに、米国関税措置への対応を含め、成長戦略に関連する施策として総合経済対策に盛り込み、直ちに着手すべき重点施策について、以下のとおり取りまとめる。

1. 戦略分野の総合対策等の策定に向けた基本方針
   • 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化等の観点から、様々なリスクや社会課題の解決に向けて、官民手を携えて先手を打った戦略的な投資を行うことで先端技術を開花させ、それを社会実装することができれば、我が国のみならず、世界共通の課題解決に貢献するとともに日本経済の新たな成長のエンジンを獲得することとなる。
   • AI・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現する。
   • 戦略分野の各担当大臣は、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進に繋がる規制改革等の需要サイドからの政策支援を含む、政府による多角的・戦略的な供給力強化策を取りまとめる。関係大臣は、これに協力して取り組む。
   • 取りまとめに当たっては、以下の諸点を踏まえることが必要。
     1. 複数年度にわたる予算措置のコミットメントや税制など、投資の予見可能性向上に繋がる供給力強化策を検討すること。
        • 措置の具体化に当たっては、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓・海外展開といった事業フェーズに応じ、次のような多角的な観点からの支援策とともに、それらを実現するために必要な既存の制度の見直し等も積極的に盛り込むこと。
          1. 大学、国研等の研究開発予算の戦略的配分
          2. スタートアップからの新たな技術提案を取り込むための踏み込んだ措置
          3. 防衛調達をはじめとする官公庁による調達や規制・規格の導入など、新たな需要創出・拡大策
          4. 日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略
          5. 海外市場開拓支援
     2. 予見性向上の措置を踏まえた、投資内容・時期・目標額等を含めた官民投資ロードマップを盛り込むこと。
     3. 戦略的投資により、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すこと。
        • また、技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、各担当大臣は、それぞれ解消策を策定する。
        • こうした検討作業の成果を、来夏の成長戦略としてとりまとめる。
2. 総合経済対策について
   • 日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。その好循環の実現に向け、足元の物価高への対応や米国関税対策に万全を期すことは勿論であるが、「危機管理投資・成長投資」による強い経済を実現することが重要となる。
   • このため、民間企業による投資を引き出すべく、複数年度の予算措置を宣言すること、投資促進に繋がる税制措置の方向性を示すことを含め、投資の予見可能性を高めるための施策を総動員する。
   • 本会議では、17の戦略分野の危機管理投資・成長投資に関して、(1)政府による供給力強化策、(2)官民投資ロードマップ、(3)国富拡大に与えるインパクトの定量的見込み、更には横断的課題の解決策を来夏の成長戦略のとりまとめに向けた検討に着手したところであるが、今般の総合経済対策には、それらの結果を待たず直ちに実行すべき以下の重点施策を盛り込むべきである。
     • 「危機管理投資・成長投資」による力強い経済成長の実現
       1. 戦略分野
          1. AI・半導体
             • AI法に基づき、年内に、AI基本計画を策定し、AIに関するイノベーションの促進とリスク対応の両立を推進。
             • AI for Scienceの戦略方針を年度内に策定し、取組を加速。AIの信頼性評価基盤を構築し、日本の文化・習慣を踏まえた信頼できるAIの開発を推進。生成AIの開発と実装を一体的に支援。日本が強みを持つ産業とAIを融合した多様なサービスの創出を支援。AIロボティクス戦略を年度内に策定するとともに、それに先行してAIロボティクスの開発・実証を促進。AIセーフティ・インスティテュートを強化。
             • 政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントAIの実装に向けた検証を実施。
             • 国内の半導体産業の競争力強化のため、先端・次世代半導体の設計・製造に関する技術開発等を支援。
          2. 造船
             • 造船業の自律性と優位性を確保するため、「造船再生ロードマップ(仮称)」を策定。生産能力拡大のための大規模投資を、大胆に支援。
             • 船体のサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに、生産基盤強化・研究開発を支援。
          3. 量子
             • 量子エコシステム構築に向けた推進方策に基づき、量子コンピュータ、量子暗号通信、量子センシングの研究開発を加速。
             • 量子技術イノベーション拠点(QIH)間の共同プロジェクトの実施や、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)や量子科学技術研究開発機構(QST)、情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所の施設・テストベッドの整備を通じて拠点機能を強化し、国産量子コンピュータの開発、量子技術のユースケ－スの創出、社会実装及び人材育成を加速。
          4. 合成生物学・バイオ
             • バイオ技術を活用した再生医療等製品の製造に必要な自動培養装置等の設備導入や人材育成を促進。
          5. 航空・宇宙
             • 無人航空機、人工衛星、ロケット部品のサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに、生産基盤強化・研究開発を支援。
             • 拡大する航空機需要や2050年カーボンニュートラル達成を見据え、次期航空機・低燃費エンジンの開発を促進。
             • 官民連携による実証や投資の加速、国際競争力につながる技術の獲得・活用、産業の集積等を促進するため、宇宙戦略基金が速やかに1兆円規模となることを目指す。
             • 日本人の月面着陸などアルテミス計画を推進し、有人与圧月面探査車の開発等を実施。準天頂衛星の11機体制に向けた開発を実施。官民のロケット開発支援や打上高頻度化、射場整備、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術基盤強化に向けた取組を推進。自律性確保に向け、低軌道通信衛星のコンステレーション、情報収集衛星及び次期気象衛星を整備。
          6. デジタル・サイバーセキュリティ
             • サイバー攻撃に関して高度な対処能力を有する人材の育成など、産業界におけるサイバーセキュリティ対策を強化。
             • インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散に対応するため、対策技術の開発・実証を推進。
          7. コンテンツ
             • デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策に基づき、我が国のコンテンツの競争力を高め収益を拡大するため、日本発コンテンツの国際流通機能の強化、大規模コンテンツの創出、ロケ誘致を支援するとともに、海賊版対策を推進。
             • 世界市場で高く評価される我が国のマンガ等コンテンツについて、次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアムの創出、翻訳等の人材育成、クリエイターへの適切な対価還元など、更なる海外発信に向けた環境整備を推進。
          8. フードテック
             • 農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術・新品種の開発・導入、輸出産地の育成など、農業構造転換を集中的に推進。
             • 先端技術を活用した完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等への投資を促進。
             • 食品製造業や飲食業等の課題を解決する新技術であるフードテックを活用した新たな商品・サービスの創出やビジネス展開、事業規模拡大を促進。
             • AI、ロボット等を活用したスマート技術の開発・導入など、スマート農林水産業の展開を加速。
          9. 資源・エネルギー安全保障・GX
             • 安全性確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の早期の社会実装を目指す。原子力関係閣僚会議の方針を踏まえ、避難路整備等の原子力防災対策を推進。
             • 地域共生の対応策を強化しつつ、風力、地熱等の再エネ導入を促進。地方公共団体や民間企業の再エネ導入等の脱炭素化の取組に対する支援を強化。
             • ペロブスカイト太陽電池の研究開発や国内外の市場への本格的な展開を促進するとともに、信頼性評価に関する国際標準策定に向け、その基盤となる認証試験設備を整備。
             • 使用済太陽光パネルの最終処分量の減量のため、パネルのリユース・リサイクルに係る制度を検討するとともに、技術実証・設備導入を支援。
             • 変動電源の調整力確保やレジリエンス向上のため、セキュリティが確保された蓄電池導入を支援。
             • 電力の安定供給確保に向け、大規模電源や地域間連系線、地内基幹系統の整備を促進するための制度的措置を検討。
             • 工場、事業所、住宅等の省エネ化、建物の断熱性向上、省エネ設備の導入等を支援。自動車の電動化を推進。南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速。海外の上流権益確保・供給源多角化を推進。
             • 規制改革と一体で、GX戦略地域として、コンビナートの再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用した投資を促進し、新たな産業クラスターを創出。
          10. 防災・国土強靱化
              • 第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を着実に推進。
              • 事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路の更新等を推進。
              • インフラ老朽化に起因する重大な事故を防ぎ、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現するため、橋梁、トンネル等の老朽化対策を推進。集中豪雨による市街地の道路地下構造物の浸水・冠水に備え、道路インフラの局所対策を推進。
              • 南海トラフ地震等大規模災害の発生を想定し、2026年1月からの船舶活用医療提供体制の運用開始を踏まえ、必要な資器材等の分散備蓄等を推進。大規模災害発生時における分野横断的な影響を考慮した災害リスク評価を実施。
          11. 創薬・先端医療
              • 医療DXの推進や医療機関へのサイバー攻撃を踏まえ、基幹インフラ制度に医療分野を追加する、経済安保推進法の改正を検討。
              • 継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化を支援。
              • 再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を促進するとともに、それらの生産拠点として、CDMOの設備投資を支援。革新的がん医療、ゲノム医療等の先端医療や、感染症有事に備えた治療薬・診断薬の研究開発を支援。
              • 創薬プラットフォーム構築を含め、医療研究開発へのAIの利活用を推進。
              • 後発医薬品の品目統合や事業再編等に向けて生産性向上に取り組む企業の設備投資を支援。
              • 人工呼吸器のサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに、生産基盤強化を支援。
              • 攻めの予防医療を通じた健康増進を実現するため、エビデンスに基づくヘルスケアサービスの開発を支援。
          12. フュージョンエネルギー
              • フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づき、2030 年代のフュージョンエネルギー発電実証を目指し、スタートアップ等における様々な炉型による研究開発を支援するとともに、スタートアップへの供用も可能な施設・設備の整備を通じ、研究開発を促進。
              • ITER計画及びBA活動を推進し、その成果を国内に還元。
          13. マテリアル(重要鉱物・部素材)
              • 重要鉱物の確保に向けて、経済安保推進法の特定重要物資として既に指定されている重要鉱物の範囲を拡大。永久磁石について、生産能力の増強及び省レアアース磁石の研究開発への支援を強化。
              • レアメタル鉱山開発・精錬への出資・助成支援や国家備蓄を強化。南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速。
              • 磁気センサーのサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに、生産基盤強化・研究開発を支援。
              • レアメタル・プラスチック等の国内外の資源循環を促進するため、再生材の供給サプライチェーンの強靱化・製造拠点の構築への支援や、同志国との国際連携を強化。
              • マテリアル革新力強化戦略11に基づき、AI for Materials を推進。
          14. 港湾ロジスティクス
              • 港湾ターミナルオペレーションシステムにおけるサイバー攻撃への対処能力向上を通じ、港湾のサイバーセキュリティ対策を強化。
              • サイバーポートを活用した港湾関連手続の電子化や「ヒトを支援するAIターミナル」の取組を推進。
          15. 防衛産業
              • 地域の関係機関と連携した、デュアルユースに係る開発・生産の強化に資する事業環境の改善や、米国、英国、NATO、EU等の同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。
          16. 情報通信
              • AI社会を支える光電融合技術によるオール光ネットワークを中核とした次世代情報通信基盤の社会実装・海外展開に向け、研究開発を推進。
              • デジタルインフラを強靱化するため、データセンターや国際海底ケーブルの地方分散を促進。
              • 海底ケーブルの敷設役務など、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援を追加する、経済安保推進法の改正を検討。
          17. 海洋
              • 海洋開発等重点戦略に基づき、自律型無人探査機(AUV)の社会実装に向けた実証、北極域研究船「みらいⅡ」の建造、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証等を加速。
       2. 分野横断的課題
          1. 新技術立国・競争力強化
             • サプライチェーンの強靱化、基幹インフラ役務の安定提供の確保、総合的なシンクタンク機能の構築、重要な海外事業の促進など、経済安保推進法の改正を検討。
             • 同盟国・同志国との国家間合意に基づく国の研究機関の間の共同研究の推進を含め、経済安全保障上の重要技術の研究開発を支援。
             • 科研費について、若手研究者の研究時間確保に向けた運用改善を行うとともに、国際的研究への支援を強化。
             • 若手研究者による創発的研究への支援を強化。先端研究設備・機器や先端大型研究施設の整備・共用・高度化を推進。
             • 国家としての戦略技術分野や地方大学が強みを有する研究分野において、産学連携による人材育成や、共同研究の拠点形成を促進するとともに、このための制度的措置や研究開発税制の強化を検討。
             • 国際連携・共同研究や海外研究機関からの優れた研究者の呼び込みを通じて、国際頭脳循環を活性化。
             • 中長期の企業価値向上を後押しするため、「成長投資促進ガイダンス(仮称)」を策定。関連法令・ルールを整備するとともに、設備投資・研究開発及びそれらを支える資金調達の多様化を促進。
             • 大胆な設備投資の促進に向けた税制を創設し、国内における高付加価値化型の設備投資を促進することを検討。
          2. 人材育成
             • 全国各地において、人材育成の在り方を協議する場(地方公共団体、大学、経済界等で構成)を設置。
             • 未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実。
             • 高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革を一体的に推進。
          3. スタートアップ
             • 世界に伍するスタートアップ・エコシステムを作り、日本経済の成長をけん引する大規模スタートアップを輩出するため、M＆Aの活性化や国内外からの投資促進等により、成長資金の供給を強化。
             • 官民による戦略分野の危機管理投資等も担うディープテック・スタートアップについて、研究開発・事業化の支援を強化。政府や企業による調達を拡大。
             • 大学発・高専発スタートアップや起業家人材の育成を強化。
             • グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進し、イノベーション・エコシステムのハブの構築を目指す。拠点施設の整備、運営法人の設立に向け、必要な法制上の措置を具体化。
          4. 金融を通じた潜在力の解放
             • 「地域金融力強化プラン」を年内に策定。
             • 資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組の成果を活かし、その実現に向け、金融を通じて、資金・人材・知恵を企業や地域に集結させ、それらの価値向上を目指すため、2026年夏までに、「地域金融力強化プラン」も包含した戦略を策定。
             • 2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する情報開示を充実することを検討。2026年夏を目途に、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、改革の実質化を目指す。
             • 家計の安定的な資産形成に向け、金融経済教育やNISAの更なる充実を検討。
          5. 労働市場改革
             • 処遇改善、成長分野への労働移動又は人手不足分野での人材確保を進めるため、足元・将来のスキル需要や支援策の実績・成果の検証を行い、支援策見直しや重点化を検討。処遇改善等に有効な支援策について、KPIの設定、事後検証を行った上で、定期的な見直しを行うことを検討。
             • 教育訓練給付について、民間団体等が実施する検定に係る講座指定を拡大するため、制度の周知や指定のプロセス等を検討。人材開発支援助成金について、事業主にとって利用しやすいものとなるよう、申請項目や添付書類の削減等の効率化を検討。
             • 各種支援策に関する情報の連携・一体化を進め、包括的で利便性の高いポータルサイトの構築に向けて検討。その際、本人の状況やニーズに沿った形で支援メニューが推奨されるAI機能の整備や申請手続きのデジタル化も併せて検討。
             • 非正規雇用労働者が働きながら学び、正社員就職等のキャリアアップを目指せるよう、オンラインによる職業訓練を全国展開。
             • 働き方改革関連法施行後5年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態把握を実施。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討。
          6. 介護・育児等の外部化など負担軽減
             • 育児・子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。
             • 関係省庁が一体となって、事業者・団体との連携の下、それらのサービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行うとともに、2026年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討。
          7. 賃上げ環境整備
             • 2026年の春季労使交渉に向けた、政労使の意見交換の開催。賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上。
             • 官公需における物価上昇等を踏まえた単価の見直し。
             • 低入札価格調査制度について、国は適切な運用を徹底するとともに、工事以外の請負契約にも導入を拡大。地方公共団体においても、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入を拡大。
             • 中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化。人手不足が深刻な12業種を中心に、省力化投資促進プランに基づき、支援策を充実するとともに、施策の周知広報、優良事例の横展開、サポート体制の整備を推進。
             • 全都道府県への「生産性向上支援センター(仮称)」の設置、商工会・商工会議所による専門家派遣、複数の支援機関が連携する伴走支援モデル創出など、プッシュ型伴走支援体制の強化。
             • 次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。
             • 重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押し。
             • 価格転嫁・取引適正化を徹底。中小受託取引適正化法の周知広報及び執行体制を強化。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正。
             • 『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業承継・M&Aの支援強化を含め、「強い中小企業」への行動変容に向けた「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略(仮称)」の検討に着手。
          8. サイバーセキュリティ
             • サイバー対処能力強化法・経済安保推進法により、基幹インフラ役務の安定提供を確保。
             • 政府機関等において、サイバー攻撃に関して高度な対処能力を有する人材を育成。サイバー対処能力強化法を踏まえ、サイバー脅威に対する的確な対応のための体制整備を推進。
     • 他の本部と連携して進める課題
       • 日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブの着実な履行に向け、国際協力銀行(JBIC)及び日本貿易保険(NEXI)の財務基盤を強化。
       • 米国関税措置の影響を受ける事業者の資金繰り、事業多角化、グローバルサウス等の地域での新市場開拓やサプライチェーン強靱化を支援。
       • 地域未来戦略の検討と連携し、地域経済を牽引する中堅企業や「売上高100億宣言企業」による投資を促進。
       • 地方に投資を呼び込み、成長分野の産業クラスターを形成するため、関係法令改正による対応の検討を含め、産業用地の利活用及び計画的な整備を促進。
       • 生活の維持に必要不可欠なサービスを供給する事業の継続や新事業によるサービスの供給を後押しする制度的枠組みを検討。
       • 「交通空白」解消に向け、特に、デマンド交通や公共ライドシェアの導入、地方公共団体や事業者による共同化・協業化を通じた輸送資源の最大活用、地域交通DX、自動運転の事業化を促進

▼ 資料9 基礎資料

• 名目GDPは、コロナ禍を経て増加トレンドに転換した一方で、実質GDPは、横ばい傾向が継続。
• GDPギャップ(実際のGDPの潜在GDPからの乖離率)はプラス(+1.9兆円程度)となっている。
• 潜在GDP(経済の実力)は、諸外国と比べて伸び悩む。労働時間がマイナスに寄与する中、資本投入量や生産性の寄与は縮小。
• ⺠間企業設備投資額は、過去最高を更新した。一方で、実質では、コロナ禍前の⽔準に達していない。
• 海外設備投資の伸びと比較すると、国内の設備投資の伸びは、依然として限定的。
• 我が国の資本装備率(従業員1人当たりの有形固定資産額)は、欧米諸国より低い。企業規模が小さいほど低く、その伸びも小さい傾向。
• 我が国の無形資産投資額(研究開発等)は欧米諸国より伸び悩んでおり、水準も低い。
• 近年、各国における産業政策(Industrial Policy)の実施件数は増加。
• 政策手段としては、補助金(資金助成、政府系金融、債務保証など)及び輸出関連施策(貿易金融、海外市場進出の資金支援など)が多く、高所得の先進国を中心に、戦略分野の競争力強化を目的とする製造業等に対する支援が活発化している。
• 完全失業率は、コロナ禍を経て、⾜元は低⽔準で推移。有効求人倍率も1倍超が継続。
• 就業者数は2013年代以降に増加する一方で、就業時間は減少が続く。
• 年間就業時間の減少には、全体的な就業時間の減少及び就業者の構成変化(女性・高齢者のシェアが拡大)の双方が寄与。
• 労働生産性は、1人当たり・時間当たりともに上昇しているが、国際的には、依然として低水準。
• 資本装備率、労働生産性及び賃金の伸び率には、業種間にばらつきが見られる。
• 資本装備率の伸びが大きい業種ほど、労働生産性の伸びが大きく、労働生産性の伸びが大きい業種ほど、賃金の伸び率が大きい傾向にある。
• 我が国の共働き世帯数は、1990年代以降、専業主婦世帯数よりも多くなっている。
• 子育て世帯の平均家事時間は、共働き世帯・専業主婦世帯ともに増加。男女間格差も、依然として存在。
• 家事支援サービスの利用者は2％。その理由としては、価格の高さや心理的抵抗感が挙げられる。

～NEW～
内閣官房 クマ被害対策等に関する関係閣僚会議

▼ クマ被害対策パッケージ(概要)

• クマによる死者数が過去最多を大幅に更新し、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となっていることを踏まえ、関係省庁連携による緊急的な対策を含めた総合的な施策パッケージの実施により、国民の命と暮らしを守る。
• 人の生活圏からクマを排除するとともに、周辺地域等において捕獲等を強化することで、増えすぎたクマの個体数の削減・管理の徹底を図り、人とクマのすみ分けを実現する。
• 緊急的に対応すること(★は着手済)
  • ★緊急銃猟に係るノウハウや事例の整理・周知及び専門家派遣(環境省)
  • ★緊急銃猟に係る責任範囲の周知等による捕獲従事者の不安払しょく(環境省)
  • ★効果的な事例の共有などクマ対策の必要性に関する理解醸成(環境省)
  • ★自治体職員による捕獲従事等に関する通知発出(環境省、総務省)
  • ★インバウンドを含めた登山者等への多言語による情報発信等(環境省、観光庁)
  • ★警察によるライフル銃を使用したクマの駆除(警察庁)
  • ★都道府県・市町村等と連携した出没時の安全確保(警察庁、文部科学省)
  • 自衛隊OB、警察OB等への協力要請(環境省、防衛省、警察庁)
  • ★学校及び登下校時の安全確保に関する取組の周知等(文部科学省、環境省)
  • ★農林業従事者の安全確保の徹底(農林水産省、林野庁)
• 短期的に取り組むこと
  • 春期のクマ捕獲及び捕獲単価の増額を含む集落周辺個体の捕獲強化等による個体数の削減・管理の徹底(環境省、農林水産省、総務省)
  • ガバメントハンターの人件費や資機材等の支援(環境省)
  • クマ駆除技能を有する警察官の確保・資機材整備(警察庁)
  • 市街地等での適切な麻酔銃の使用方法、効果的な捕獲方法・出没防止対策に関する情報提供(環境省、農林水産省)
  • 緩衝帯・強固な柵の整備、誘引物の撤去、電気柵による防護強化、ICT等による出没情報の提供等(環境省、農林水産省、林野庁)
  • 河川における出没対策のための樹木伐採や占用許可円滑化等(国土交通省)
• 中期的に取り組むこと
  • 自治体における専門人材、高度な捕獲技術を持つ事業者・捕獲技術者(ガバメントハンター等)の育成(環境省、農林水産省)
  • クマの個体数の削減、人の生活圏からの排除に向けたガイドライン改定等(環境省)
  • 適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定(環境省)
  • 堅果類の豊凶調査に基づくクマ出没傾向に関する情報発信(環境省、林野庁)
  • 保護区の設置・管理、広葉樹林化等による人の生活圏とのすみ分け(環境省、林野庁)
• 各種対策について、交付金等による速やかな支援を実施
  • (主な対象経費)・ハンターへの手当等の捕獲推進にかかる費用・ガバメントハンター人件費・クマ対策関連資機材(はこわな、電気柵、クマスプレー、安全装備等)購入費・緩衝帯整備費・誘引物の撤去費・ICTを活用した出没対策費・人材育成のための研修費等※その他警察官の資機材整備、河川の樹木伐採、旅行者への多言語発信などを実施
  • 交付金を受けて実施する事業や地方単独事業として実施するクマの駆除等に要する経費について、特別交付税措置を講じる

～NEW～
厚生労働省 薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました

• 「大麻に頼らない選択を」広報啓発コンテンツを公開
  • 令和6年の我が国の大麻事犯の検挙人員は6,342人で、過去最多を更新した前年に比べ減少したものの、引き続き覚醒剤事犯の検挙人員を上回り、まさに「大麻乱用期」の渦中にあると言えます。このうち、30歳未満の若年層が7割以上を占めており、特に若年層に対する薬物乱用防止のための広報啓発が求められています。
  • このため、厚生労働省では、大麻のリスクや薬物を誘われた際の対処法などを紹介した特設サイトを作成し、本日公開いたしました。
  • また、30歳未満の若年層の方を対象に、薬物の心身への影響等についてどれくらい浸透しているのかなどの意識調査を実施いたしましたので、その結果も併せて公表いたします。
  • 厚生労働省では、今回の調査結果も踏まえ、引き続き薬物乱用防止に向けた広報啓発を推進してまいります。

▼ 「大麻に頼らない選択を」特設サイト

• 特設サイトでは、薬物に関する○×クイズを出題する「クイズで学ぶ薬物のこと」のほか「薬物にまつわるデータ集」や、薬物を誘われたときの対処法などを紹介した「大麻と距離を取るために」のコンテンツを掲載しています。
• 詳しい情報は、特設サイトをご覧ください。
• 薬物乱用防止に関するアンケート調査結果について
  • 薬物の乱用が拡大している30歳未満の若年層を対象に、薬物の心身への影響に関する理解度や、薬物乱用防止のための広報啓発の在り方に関する意見等について、アンケート調査を実施しました。
    1. 調査結果のポイント
       • 約9割が大麻乱用は心身への悪影響があると回答
       • 約8割が大麻に依存性があると回答
       • 約7割が大麻事犯の検挙者の約7割は30歳未満であることを知らなかったと回答
       • 約8割が家族や友人が大麻を使っていたら「止める」と回答
    2. 調査対象等
       • 調査対象者：日本全国の18歳から29歳までの男女
       • サンプル数：500名(性別及び年齢毎に均等回収となるようアンケートを実施)
       • 調査期間：令和7年9月12日(金)から同年9月17日(水)まで
       • 調査手法：インターネット調査

▼ 別添 「薬物乱用防止に関する調査」の結果について

～NEW～
厚生労働省 「令和7年版死因究明等推進白書」を公表します

• 政府は、本日、死因究明等推進基本法に基づき、「令和6年度政府が講じた死因究明等に関する施策」(令和7年版死因究明等推進白書)を閣議決定しました。
• 「死因究明等推進白書」は、死因究明等推進基本法の第9条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
• 令和7年版死因究明等推進白書の主な内容
  1. 死因究明等推進計画に基づく施策の推進状況
     • 計画に掲げられた9つの基本的施策(※)ごとに令和5年度中の政府の取組等を記載。(※)9つの基本的施策
       1. 死因究明等に係る人材の育成等
       2. 死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
       3. 死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備
       4. 警察等における死因究明等の実施体制の充実
       5. 死体の検案及び解剖等の実施体制の充実
       6. 死因究明のための死体の科学調査の活用
       7. 身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
       8. 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
       9. 情報の適切な管理
  2. トピックスとして関係機関の死因究明等に関する取組などを紹介

～NEW～
経済産業省 三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する下請法に基づく勧告等が行われました

• 中小企業庁及び関東経済産業局が、三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそうトラック・バス」という。)に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に該当する行為が認められたので、令和7年9月29日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求(注)を行いました。(注)中小企業庁長官が、下請法第4条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。
• これを受け、公正取引委員会は、三菱ふそうトラック・バスに対して調査を行ってきたところ、本日、下請法第7条第3項の規定に基づき三菱ふそうトラック・バスに対して勧告を行いました。
• また、下請法第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)に該当する行為が認められたので、公正取引委員会は、本日、上記勧告と併せて指導を行いました。
• このような違反行為が行われたことは、下請事業者の信頼を損ない、かつ取引適正化を妨げるものであり、極めて遺憾です。
• これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、今般の事案を踏まえた今後の取引適正化の徹底等を実施するとともに、取組状況について速やかに報告するよう求めました。
• また、中小企業庁は公正取引委員会と連名で、一般社団法人日本自動車工業会に対し、業界全体の取引適正化を一層推進することを、改めて強く要請しました。
• 勧告の概要等
  1. 違反事実の概要
     1. 三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品(以下「本件製品」という。)の製造を委託している(以下この受託事業者を「下請事業者」という。)。
     2. 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和6年3月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計5,694個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり1回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた(下請事業者61名)。
     3. 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、協議を行い、見積書を求めた上で、令和7年10月31日までに、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額の一部を支払っている(下請事業者21名)。
  2. 公正取引委員会が行った勧告の概要
     1. 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額のうち、令和7年10月31日までに下請事業者に支払った額を除いた額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。
     2. 三菱ふそうトラック・バスは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
        • 前記(1)イの行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
        • 今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
     3. 三菱ふそうトラック・バスは、今後、下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
     4. 三菱ふそうトラック・バスは、前記アからウまでに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
     5. 三菱ふそうトラック・バスは、前記アからエまでに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。
     6. 三菱ふそうトラック・バスは、前記アからオまでに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。
• 指導の概要等
  1. 違反事実の概要
     1. 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、令和6年1月から同年12月までの間、下請事業者の給付を受領した日から起算して60日以内に下請代金を支払っていなかった。この支払遅延による遅延利息の額は、総額3579万1671円である(下請事業者6社)。
     2. 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、当該遅延利息の額を支払っている。
  2. 公正取引委員会が行った指導の概要
     1. 前記(1)アの行為について、所要の改善措置を採ること。
     2. 今後、下請法の規定に違反する行為を行わないこと。
  3. 三菱ふそうトラック・バスは、前記(2)の指導に基づいて採った措置について、速やかに、文書をもって公正取引委員会に報告すること。
• 経済産業省からの指示
  • 経済産業省は三菱ふそうトラック・バスに対し、当該下請事業者への適切な対応や、今般の事案を踏まえた今後の取引適正化に向けた取組の徹底を指示するとともに、取組の状況について速やかに報告するよう求めました。
• 業界団体に対する周知・啓発の実施
  • 中小企業庁は公正取引委員会と連名で、一般社団法人日本自動車工業会に対し、会員に、本件をはじめとする下請法違反行為事例や来年から施行される製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)の内容を周知し、取適法に違反する行為の未然防止を促すとともに、法令違反を誘発する商慣習の見直しに取り組むよう、強く要請しました。

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経済産業省 株式会社日幸電機製作所に対する下請法に基づく勧告が行われました

• 中小企業庁が、株式会社日幸電機製作所(以下「日幸電機製作所」という。)に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に該当する行為が認められたので、令和7年9月29日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求(注)を行いました。(注)中小企業庁長官が、下請法第4条に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときに、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めること。
• これを受け、公正取引委員会は、日幸電機製作所に対して調査を行ってきたところ、本日、下請法第7条第3項の規定に基づき日幸電機製作所に対して勧告を行いました。
• 違反事実の概要
  • 日幸電機製作所は、個人又は資本金の額が1000万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する配線用遮断器等の部品(以下「本件製品」という。)の製造を委託している(以下この受託事業者を「下請事業者」という。)。
  • 日幸電機製作所は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び木型(以下「金型等」という。)を貸与していたところ、遅くとも令和5年10月1日から令和7年7月20日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計625個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた(下請事業者20名)。
  • 日幸電機製作所は、令和6年10月28日から令和7年7月20日までの間に、前記625個の金型等を全て回収している(下請事業者20名)
  • 日幸電機製作所は、下請事業者に対し、協議を行った上で、令和7年7月20日までに、無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額として、総額423万8300円を支払っている。
• 公正取引委員会が行った勧告の概要
  1. 日幸電機製作所は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
     • 前記の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
     • 今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
  2. 日幸電機製作所は、今後、下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
  3. 日幸電機製作所は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
     • 前記(4)の対応を採ったこと
     • 前記(1)及び(2)に基づいて採った措置
  4. 日幸電機製作所は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
     • 前記(4)の対応を採ったこと
     • 前記(1)から(3)までに基づいて採った措置
  5. 日幸電機製作所は、前記(1)から(4)までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

～NEW～
経済産業省 サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請しました

• 本年5月23日(金曜日)に改正下請法(取適法)が公布され、2026年1月1日(木曜日)より施行されます。法改正により、今後は、取適法の施行日である2026年1月1日(木曜日)以降に発注される取適法対象取引において、手形を交付する支払は一律に禁止されます。また、支払期日(取適法3条1項)を超える満期を設定した一括決済方式又は電子記録債権を使用した支払は原則として支払遅延の禁止(取適法5条1項2号)に該当することになります。支払手段の適正化は、取適法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各事業者団体等に対する要請文を発出しました。
  1. 概要
     • 中小企業庁及び公正取引委員会は、長期の手形等が事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別のガイドラインや自主行動計画などを通じ、手形等による支払期間の短縮を推進してきました。その上で、60日のサイトの手形等が事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、2025年5月23日(金曜日)に下請法の改正法(以下「取適法」という。)が公布され、今後は、取適法の施行日である2026年1月1日(木曜日)以降に発注される取適法対象取引において、手形を交付する支払は一律に禁止されました。また、支払期日(取適法3条1項)を超える満期を設定した一括決済方式又は電子記録債権を使用した支払は、原則として支払遅延の禁止(取適法5条1項2号)に該当することになります。
  2. 各団体等への要請について
     • 事業者が支払サイトの短縮等、支払手段の適正化に取り組むことができない理由として、「上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、そのサイトが長いことである」との声が多く聞かれます。取適法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で支払手段を適正化していくことが重要です。また、支払手段の適正化に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮が必要です。
     • そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各産業の業界団体や、金融機関及びそれを監督する省庁等に対し、以下の内容の要請文を発出しました。
• 各産業の業界団体宛
  1. 令和8年1月1日より取適法が施行され、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払に手形を交付することが禁止されること。また、電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から起算して60日以内に定められる代金の支払期日までに当該代金の額を満額受領することができない場合は、その使用が禁止されること(例えば、物品等の受領日から起算して60日を超える満期を設定した電子記録債権又は一括決済方式を使用する支払は、原則として禁止される。)。
  2. 取適法対象外の取引についても、サイトを製造委託等に係る物品等の受領日から起算して60日以内に短縮する、代金の支払をできる限り現金によるものとする等、サプライチェーン全体での支払の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。
• 金融機関及びそれを監督する省庁宛
  • サイトの短縮に取り組む事業者からの資金繰り支援の相談に丁寧かつ親身に応じるとともに、事業者の業況や資金需要等を勘案し、事業者に寄り添った柔軟かつきめ細かな資金繰り支援に努めること。

～NEW～
経済産業省 輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

• 経済産業省では、条約その他の国際約束の履行等を目的として「外国為替及び外国貿易法」及び同法に基づく「輸出貿易管理令」(以下「輸出令」という。)による輸出管理を行っています。
• 今般、我が国が締約国である1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書(「ロンドン議定書」)について、2009年の改正により、二酸化炭素を隔離するための二酸化炭素の回収工程から生ずる二酸化炭素を含んだガス(以下「CCS目的の二酸化炭素を含んだガス」という。)の輸出を一定の条件の下で可能とする措置が講じられ、2024年5月に、当該改正の受諾について国会で承認されました。この国内担保措置として、輸出令別表第2に掲げる貨物にCCS目的の二酸化炭素を含んだガスを追加することについて、輸出令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。

1. 改正の概要
   • 条約等の履行の観点から、輸出に際して経済産業大臣の承認を要する貨物として、輸出令別表第2 35の5の項に、以下の貨物を追加する改正を行います。
     • 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書附属書一4・1に規定する処分を行うために輸出される同附属書一1・7に規定する二酸化炭素を含んだガス
2. 今後の予定
   • 公布：令和7年11月19日
   • 施行：令和8年1月19日

～NEW～
経済産業省 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

• 本日、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
• 本政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(以下「小規模事業者支援法」という。)に基づき、商工会又は商工会議所が策定する経営発達支援計画の認定等の権限を経済産業大臣から経済産業局長に委任する改正を行うものです。

1. 政令改正の背景・概要
   • 令和7年3月25日付けで、小規模企業振興基本法に基づく、小規模企業振興基本計画(第III期)が閣議決定されました。同計画では、日本経済が大きく変化する中、デフレ脱却のために官民で賃上げを継続することが必要であり、そのための余力を確保するために、小規模事業者の経営力を向上させ、「稼ぐ力」を高めることが重要であり、これまで以上に地域特性を踏まえた小規模事業者の販路開拓等の取組が重要とされております。
   • これを踏まえ、小規模事業者支援法に基づき商工会又は商工会議所が策定する経営発達支援計画の認定等に関する経済産業大臣の権限(小規模事業者支援法第7条(認定)、第8条(変更認定、取消)、第11条(報告))について、地域の実情をよく知る商工会又は商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する旨の改正を行い、地域の特性を踏まえた小規模事業者の支援を図るものです。
2. 今後の予定
   • 公布 令和7年11月19日(水曜日)
   • 施行 令和7年11月20日(木曜日)

～NEW～
総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ(第1回)配布資料

▼ 資料1-3 青少年保護の取組状況等について

• 青少年によるインターネット利用動向
  • 10〜17歳によるスマホ等を利用したインターネット利用率は9割以上で高止まり。
  • 自分専用のスマートフォンを所有してインターネットを利用している青少年の割合は、小学生(10歳以上)で7割、中高生では9割以上。
  • インターネットを5時間以上利用していると回答した青少年は約42%、平均利用時間は約5時間2分であり、利用時間が⻑時間化
  • SNSの利用頻度は「利用しない・できない」を除くと57〜98％、SNSへのコンテンツ投稿頻度は「投稿しない」を除くと70％程度。
• 青少年によるインターネットトラブル動向
  • 青少年によるスマートフォン等を通じたSNS利用が進むなか、青少年が関係する誹謗中傷やいじめなどのトラブルのみならず、青少年が犯罪に巻き込まれ被害者となる事態や犯罪に加担してしまう事態が生じている。
  • 青少年が有害情報を閲覧するリスクのみならず、青少年が自ら発信することのリスクが出現しており、技術的対応やリテラシー向上などの総合的な対策が必要。
  • 小中高・特別支援学校におけるいじめの態様別の認知件数について、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は24,678件と増加傾向。
  • SNSに起因する事犯による被害児童数は、全体として減少傾向にあるものの、そのうち重要犯罪等の被害者は458名と増加傾向。
  • 特殊詐欺をはじめとする犯罪やトラブルにおいて、SNSを通じた募集や応募、個人情報の提供、重課金などの事案も生じている。
  • 特殊詐欺の受け子等になった経緯について、10代においては、令和1〜R6.10に検挙した被疑者341名のうち92名の27.0％がSNSから応募したと供述
  • 被害児童のうち、フィルタリング利用率は10％にとどまった。
  • SNSに起因する事犯により、児童・生徒が被害者となっている事件において、被害児童が最初に投稿している割合は72.1％。
• インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するWG 課題と論点の整理(概要)
  • インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ(事務局・こども家庭庁)における議論をうけて、各府省庁における今後必要な取組について一定の方向性を示すものとして、本年8月にとりまとめ。
  • 各府省庁において速やかに議論を開始し、青少年や保護者を含む幅広いステークホルダーと意見交換を行いつつ、安全・安心なインターネット環境整備に向けた具体的な措置を講ずることが期待されている。
• 「ペアレンタルコントロール」の定義は以下のとおり(「こども大綱」(令和5年12月22日)より引用)
  • 保護者がこどものライフサイクルを見通して、
  • その発達の程度に応じてインターネット利用を適切に管理すること。
  • こどもの情報発信を契機とするトラブル防止の観点を含むものであり、管理の方法としては、
  • 技術的⼿段(フィルタリング、課金制限機能、時間管理機能等)と、
  • ⾮技術的⼿段(家庭内のルールづくり等)とに分かれる。
• 技術的⼿段(例)
  • Webフィルタリング
  • アプリの起動制限
  • スマホの利用時間の制限
  • チャイルドロック
  • アプリのインストール制限
  • アプリ内課金制限・近視防止機能
• 非技術的手段(家庭内メール)(例)
  • 食事中や歩行中は使わない
  • ○時まで(○時間まで)使用OK
  • 年齢に応じたアプリの利用
  • 個人情報は投稿しない
  • 目と端末の距離を適切に保つ
  • トラブルに遭ったらすぐに周囲に相談する
• OS事業者のペアレンタルコントロール機能と携帯電話事業者のフィルタリング機能
  • OS事業者において、利用時間の管理、アプリのインストールや利用の制限等ができるペアレンタルコントロール機能が提供されている。
  • 携帯電話事業者等には、保護者から利用しない旨の申し出がない限り、フィルタリングサービスの提供が義務付けられている。
• 愛知県豊明市「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」について
  • 2025年9月22日、豊明市議会で「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案が賛成多数で可決し、同年10月1日に施行。青少年のみならず、大人も含めたスマートフォン等の過剰使用が引き起こしかねない身体面・精神面及び生活面への悪影響に関する対策を総合的に推進することを目的とする。
  • 仕事や学校以外の余暇時間におけるスマートフォン等の使用を1日あたり2時間以内を目安とするよう、市、保護者、学校等及び専門職等が連携して促す。(第4条)
  • スマートフォン等の使用について、小学生は午後9時以降、中学生以上は午後10時以降使用を控えるよう市、保護者、学校等及び専門職等が連携して促す。(第5条)
  • 第5条から第8条までにおいて、市、保護者、学校等のそれぞれの役割について規定。

～NEW～
総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会(第9回)

▼ 資料9-3 オンラインカジノを巡る行動科学的観点からの考察(岸本参考人)

• 依存形成を促進する認知科学のメカニズム
  1. ランダム性の誤認
     • 偶然の出来事を人が“パターン”として誤って認識する認知バイアス「ギャンブラーの誤謬」
  2. コントロールの錯覚
     • 偶然でしかない結果(たとえばサイコロ、スロット、宝くじ)に対しても、「自分のタイミング」「儀式的行動」が結果を左右すると錯覚
  3. 選択的記憶
     • 都合の悪い情報を忘れやすい、自分に都合のいい記憶を残す
• ギャンブルの深刻化に関連がある行動経済学的メカニズム
  1. サンクコスト(埋没費用)
     • 人は損失を確定したくないため、取り戻したい、と強く思う「賭けたお金を取り返す」「今やめたら全部無駄になる」
  2. メンタルアカウンティング、ハウスマネー効果
     • お金を心の中で区分けする仕組み
     • 勝ち分のリスク許容(「儲けたお金だから失ってもよい」)
  3. Monetary Decoupling(支払の脱貨幣化)
     • チップ、仮想コインを用いることで支払いの痛みが弱まる
• 依存形成に関わる環境要因
  1. アクセスの容易さ
     • だれでもどこでも24時間アクセス可能
     • 匿名性を保てる、羞恥心なくプレイできる
     • マイクロトランザクションの普及
  2. ゲームからギャンブルへの移行
     • ゲームとギャンブルの境界が曖昧に
     • ギャンブルの手法(報酬変動性・視覚刺激等)がゲームに
     • ビデオゲームのルートボックス(中身がランダムなアイテム・キャラクター)への支出と問題のあるギャンブルの程度との間に相関
  3. フィルターバブル・エコーチェンバー
     • 自分の趣味嗜好に沿った情報のみが流れ込む
     • 似た人につながる、類似情報がたくさんあり、自分は普通と感じる
• 依存のリスクとなる精神医学的・心理学的背景
  • 若年層・思春期
  • 男性
  • 未婚・結婚してから5年未満
  • 独居
  • 短い教育歴
  • うつ、不安、PTSD、薬物依存症
  • 衝動性、刺激追及傾向、実行機能障害
  • 経済的に苦境にあること
• AIによる個別化された戦略？
  • AIは、プレイヤーの行動データを解析可能
  • 「反応しやすい刺激」「再プレイを促すタイミング」
  • 賭け履歴(回数，金額)、純利益、賭け金変更、プレイ時間、勝敗パターン、ベット頻度など参照
  • AIは、「離脱しそうな瞬間」や「損失が続いている状況」を検知
  • そのタイミングで即時に報酬設計を調整可能
  • ボーナスや無料クレジット、限定オファー等を報酬
  • AIによって依存が強化されたことの証拠は限定的
  • しかし、AIによる個別化技術と行動強化構造の融合は重大な倫理的懸念
• Key Messages
  1. ギャンブル(依存)に関連する行動科学的・神経心理学的メカニズムを紹介
     • ギャンブルで生じる心身の反応は、誰もが有する脳の報酬メカニズム
     • 掛け金を増やす直接的・間接的な仕組みが多数存在
     • これらはギャンブル特有の設計要素として利用されるものから、日常の購買行動やマーケティング戦略に応用されるものまでさまざま
  2. スロットマシン等のElectronic Gambling Machine(EGM)は、これらのメカニズムを巧みに利用し、個別化された様々なアプローチを用いて、より依存を助長しやすい設計になっている
  3. インターネットは、アクセスを容易にしたり、心理的抵抗を下げたりするなど、ギャンブルへの接触機会やリスクを拡大させている