【年末年始に公表された情報まとめ】内閣官房・内閣府・厚生労働省・首相官邸

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内閣官房 防災立国の推進に向けた基本方針

• 防災庁の機能
  • 防災政策は、個々の行政分野を担うあらゆる府省庁等に関わるものであるため、内閣としての一定の方針に基づき、各府省庁の専門性・即応性等を最大限にいかしつつ、行政各部の施策を統一的に推進する必要がある。
  • また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災として、我が国の防災政策全体を大局的に把握するとともに、対策の抜けや漏れがないよう、行政機関間の総合調整等を通じて施策の実施を促していくことや、被災地における早期の復旧・より良い復興を実現するため、被災地の「ワンストップ窓口」として機能し、被災地を支援する各主体間のコーディネートを通じた継続的・包括的な被災地伴走支援体制を構築していくことが求められている。
  • このため、我が国の防災体制の強化に向けた司令塔機能を担う新たな行政組織として、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置する。
  • 防災庁は、防災に関する行政各部の施策の統一を図るという積極的かつ能動的な企画・立案・総合調整権限を有するべく、デジタル庁や復興庁と同様に内閣直下に置き、徹底した事前防災、発災時の応急対策から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔として、地方自治体における防災力強化の取組を支援するなど、我が国における災害対応力の強化に必要な予算及び人員を確保の上、内閣府防災担当を発展的に改組した組織とする。
  • なお、人命救助等の災害初動対応や個々の行政分野における防災対策、自然災害対応との連携を考慮すべき感染症や原子力防災に関する対策については、専門性・即応性等の観点から、防災庁設置後も、所管する各府省庁において実施することを基本としつつ、省庁横断的な総合調整が求められる対策については、TEC-FORCEなど災害の現場対応を担う各府省庁所管の部隊との地域レベルでの連携を含め、防災庁を中核とし、政府一体となって事前防災や災害対応等に臨む体制の構築を図る。

1. 防災庁の所掌事務・法律の移管
   • 現行の内閣府設置法(平成11年法律第89号)第4条第1項、第3項等における防災に関する所掌事務を防災庁に移管することとする。それにあわせて、内閣府防災担当が所管している法令等は防災庁が所管することとする。
   • 防災庁は、我が国の防災全体を大局的に俯瞰し、事前防災を推進するとともに、被災地の包括的かつ継続的な支援を実現するため、対策の抜けや漏れがないよう、担当の行政機関に施策の実施を促していく役割を担うことから、各府省庁が講ずる防災のための施策の実施を推進していくこととする。
2. 強い司令塔機能を担うための権限・体制
   • 防災庁は、国民の生命、身体及び財産に直接的な影響を及ぼす防災に関わる多数の府省庁をリードするための強力な司令塔機能の発揮が必要なため、内閣総理大臣を組織の長とするとともに、内閣総理大臣を助け、防災庁の所掌事務を統括する防災大臣を置くこととする。
   • 府省庁の縦割りによる抜けや漏れ、分断を排除し、各府省庁が個々に実施している事前防災等に係る施策を統一的かつ着実に推進するための強力なリーダーシップを発揮することができるよう、防災大臣は行政各部の統一を図るため、
     1. 各省大臣等に対し、必要な資料の提出や説明を求める権限
     2. 各省大臣等に対し、勧告する権限(各省大臣等は尊重する義務を負う。)
     3. 各省大臣等に対し、勧告に基づいてとった措置について、報告を求める権限
     4. 勧告した事項に関し、内閣総理大臣に対し、意見具申できる権限
   • を有することとし、人命・人権最優先の「防災立国」の実現に向けた取組を主導する。
   • また、組織の長たる内閣総理大臣や防災大臣を支えるとともに、大規模災害発生時に現地災害対策本部長としての指揮をとるため、副大臣及び大臣政務官を置くこととする。

• 防災庁の果たすべき役割
  • 防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰するとともに、産官学民のあらゆる力をつなぎ合わせ、我が国にふさわしい防災の在り方を中長期的に構想するとともに、防災政策推進の司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進・加速する役割を果たすため、以下1．から3．のとおり、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う。

1. 防災に関する基本政策・国家戦略の立案
   • 防災庁は、我が国全体の防災政策を牽引すべく、多様な経験と高度な知見に基づき、我が国の地形や気象条件、社会情勢等に加え、将来にわたって起こり得る環境の変化を踏まえ、これまでの災害に対する中長期的視点を踏まえた定期的かつ十分な検証を実施するとともに、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、過去の制約や固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、防災に関する中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画・立案を行う。
2. 平時における徹底的な事前防災の推進・加速の司令塔
   • 事前防災の両輪となる「未然の被害防止・軽減対策(予防力強化)」、「発災時から復旧・復興までの円滑な災害対応のための事前準備(災害対応力強化)」の双方を強力に推進するため、防災庁は、平時から、都道府県等と連携し、地域レベルでの具体的なシミュレーションを通じた災害リスク評価によって社会・地域の弱部を明らかにするとともに、必要な対策の企画・立案を行う。
   • また、各府省庁や地方自治体、民間企業など産官学民のあらゆる関係者の連携をコーディネートした上で、各主体が担う地域レベルでの具体的な取組状況を大局的に把握し、各主体が担う役割の狭間にある課題や分野横断的な課題、対策の抜けや漏れを発見した上で、連携強化や更なる対策の推進に向けた総合調整、勧告等を行うことにより、平時の事前防災を推進・加速する。
   • さらに、より長期的な観点から、災害リスクの低い安全な場所で住み暮らすことを基本とする国土利用を目指し、その実現に向けて幅広い政策手段の検討を進める。
3. 発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔
   • 防災庁は、発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔機能を発揮すべく、発災時の初動対応において、内閣官房とも連携し、政府災害対策本部の運営等を担うとともに、デジタル技術等を活用した高度な情報収集による国全体の被害状況の迅速かつ的確な把握、被災自治体への応援体制の構築など、主に被災者支援に係る各府省庁の施策の実施に関する総合調整を行う。
   • また、被災地の「ワンストップ窓口」として、被災地との緊密なコミュニケーション等による支援ニーズの把握、被災地を支援する各主体間での情報共有やコーディネートを通じた継続的・包括的な被災地伴走支援体制の構築など、早期の復旧・より良い復興を推進する。
   • さらに、初動対応のみならず生活再建や復旧・復興フェーズにおける対応も含め、中長期的視点も踏まえ、定期的かつ十分に検証を実施し、そこで得られた教訓を次の災害への備えにつなげる

• 防災庁の担う具体的な事務
  1. 大規模災害に対する事前防災の推進
     • 地震、火山災害、風水害等の大規模災害を想定し、平時から発災時、復旧・復興までを一体的に捉え、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析等を通じて、被害想定の精度向上及び高度化を図るとともに、国・都道府県等が連携し、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価を通じて、大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する。
     • その上で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれの大規模地震に関する特別措置法に基づく基本計画において、国土強靱化施策を推進する内閣官房とも連携しながら、分野横断的に実施すべき対策や優先的に行うべき対策を抽出し、全体を俯瞰した総合的・戦略的な計画の企画・立案を推進する。
     • 計画の実施に際し、ロードマップの作成や対策スキームの検討を推進するとともに、計画のフォローアップを定期的に行い、防災施策の進捗状況や対策の抜けや漏れの把握、対策の効果等の定期的なモニタリング、それらの計画へのフィードバックなど、計画の不断の見直し及び改善を図るとともに、地方自治体等における取組に対して情報提供や助言を行うなど必要な支援を行う。
     • これまでの災害の課題や教訓を整理・集約・蓄積するとともに、過去の災害を踏まえた課題や原因の評価・検証等を行い、次の災害への対策、中長期的な将来への備えにつなげるための調査・分析の取組を推進する。
     • 大規模災害発生時においても、社会・経済の機能が致命的な障害を受けずに維持されるよう、国や地方自治体、民間企業を含む社会全体としての事業継続体制の構築や産業間の分野横断的な事業継続を可能とするための取組を推進するほか、官民連携による災害対応実現に向けて、地方自治体と民間企業との協定締結の促進など、民間企業の地域防災への参画を促す取組を推進する。
  2. 円滑かつ迅速な災害緊急事態対処
     • 発災時の初動対応を円滑かつ迅速に行うため、各種緊急事態の初動対応全般を束ねる内閣官房と連携して、政府災害対策本部や現地対策本部の設置・運営等に係る各府省庁の施策の実施に関する総合調整に当たるとともに、円滑な災害対応に向けた具体的な活動計画策定、関係機関間の事前調整や訓練、災害対策本部設置等の初動体制構築に必要な活動拠点の確保や拠点間の連携、緊急参集のために必要な宿舎の確保、災害に強い通信基盤等の導入による安定した通信環境の確保などを行う。
     • 災害対応の更なる高度化に向け、人工衛星、ドローン等によるマルチモーダルな観測データ等を用いて迅速な被害の全体像の把握を目指す取組や災害規模や被災自治体の対応力に応じた首長の意思決定支援や災害対策本部運営等の対応手順の標準化(日本版 NIMS(National Incident Management System)／ICS(Incident Command System))の検討など、被災自治体への円滑な応援体制構築のための事前調整や訓練を推進する。
     • 災害時における船舶を活用した医療提供について、使用する船舶及び医療従事者の確保、資器材等の分散備蓄、訓練の実施等の体制整備を進めるとともに、関係者間の連携・協力の下、被災地のニーズに応じた対応を実施する。
  3. 被災者に寄り添った支援体制の構築
     • 「場所(避難所)」から「人(避難者等)」への支援の考え方の転換を踏まえ、良好な避難生活環境の実現を目指し、福祉的支援の充実、避難所・食事支援の改善など被災地のニーズを踏まえた「モレ・ムラ」のない被災者支援体制の構築を推進する。
     • 女性、高齢者、こども、障害者、外国人等の多様性の視点や在宅避難、食と栄養等の様々な視点を取り入れた支援について各府省庁と連携して充実を図るとともに、避難所運営等に係る業務の標準化に向けたマニュアルの作成・充実や、それに伴う訓練実施の支援を行うなど、スフィア基準(「人道憲章と人道支援における最低基準」)等を踏まえた避難生活環境の抜本的な改善に向けた取組を推進する。
     • また、平時から要支援者の把握を含む被災者台帳の作成準備や情報集約に向けた共通様式の定着等を始めとする災害ケースマネジメントの体制構築を図るとともに、関係省庁・団体等と連携し、DMATやDHEAT、DWAT等の保健医療福祉活動チーム間の連携及び情報収集体制の強化に加え、施設等の強靱化、BCPの充実等、災害時を見据えた保健・医療・福祉関連施策の実現に向けた検討を推進することで、更なる被災者支援体制の充実を図る。
     • 災害救助法(昭和22年法律第118号)適用等に係る事務や被災者生活再建支援制度の運用、住家の被害認定に関する事務など、被災者目線での生活再建の取組を推進する。あわせて、被災者の生活再建における中長期的な課題に対する方策についても検討する。
     • プッシュ型支援を始め、被災地への迅速かつ適切な物資調達・輸送等の必要な支援ができるよう、新物資システム(B-PLo)の活用や災害支援物資等の標準化に向けた検討、被災地支援のための国の備蓄物資拠点の整備、地方自治体における備蓄状況の調査等を通じて、民間企業等のリソースやプロフェッショナルの力を発災時にも最大限にいかした物資支援体制の構築を推進する。
     • 自然災害における災害救助に係る対応も参考にしつつ、内閣官房と連携して、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に基づく避難住民等に対する救援を適切に実施できるよう、救援に係る制度の運用や訓練の実施等を担う。
     • 自然災害と感染症危機や原子力災害が重なった場合の避難誘導や被災者支援等を念頭に、平時から自然災害に関する事前防災・災害対応のノウハウ等を内閣感染症危機管理統括庁や内閣府政策統括官(原子力防災担当)と積極的に共有し、訓練等を通じて、対応に万全を期する。
  4. 早期の復旧・より良い復興の実現
     • 早期の復旧・より良い復興に向け、被災地の復旧・復興に関する施策を総括する。東日本大震災を始めとするこれまでの災害における知見と経験を最大限にいかし、被災自治体との一元的なワンストップ窓口として、各府省庁とも連携して被災地のニーズを一元的に把握するとともに、各種復旧・復興事業の進捗把握や対策の促進、分野横断的対応に係る総合調整など、被災地への継続的かつ包括的な支援を推進する。
     • 被災者の日常生活を一日でも早く取り戻すことができるよう、激甚災害制度の運用を担うとともに、被災地の早期の復旧・より良い復興の実現に向け、内閣総理大臣又は防災大臣を本部長とし、各府省庁で構成される復旧・復興に係る本部の設置及び運営を行う。
     • また、将来に向けたより良い復興の実現を目指し、国、地域のそれぞれのレベルにおいて、事前復興の概念を踏まえ、大規模災害時の新たな地域像の構築やより安全なまちづくりを含む復興に関する対応方針作成に向けた検討を進める。
  5. 体系的な人材育成システムの充実・強化
     • これまで蓄積された災害対応の経験や教訓をいかし、産官学民の関係者が災害の種別を問わず、共通した行動原則により、災害規模に応じて柔軟に体制を構築して災害対応に当たることができるよう、関係機関の連携による実践的な訓練等を推進する。
     • また、防災に関する幅広い経験や専門知識を有し、多様な関係者間のコーディネート力を有する防災庁職員を始め、地方自治体職員や民間人材など体系的な防災人材の育成システムの充実・強化を図る。
  6. 国民の行動変容を促す普及啓発・防災教育
     • 国民一人一人が災害を我が事として捉え、発災時の適切な行動によって自らの命を自ら守り抜くことができるよう、防災に関する国民の行動変容を促すべく、防災に関する普及啓発・防災教育を推進する。
     • また、総合的・戦略的なコミュニケーションデザインを検討するとともに、幼児期から実践的な防災教育を展開するなど、社会全体として「自ら助かる」行動の定着を図る。
     • 地区防災計画の策定、学校や地域の連携によるコミュニティ防災教育の推進など地域コミュニティレベルでの相互支援を促す取組を推進し、「共に助かる」行動の定着を図るとともに、これまでの災害の課題や教訓を記録・整理し、それらの伝承等を行うことで、次の災害に備え、後世に引き継いでいく。
  7. 産官学民連携体制の構築
     • 各府省庁が連携して行う先進的・分野横断的な事前防災強化のための取組等の支援や産官学民のあらゆる関係者それぞれにおける災害対応力強化を支援するとともに、相互の緊密なコミュニケーションを通じ、総力を結集した災害対応及び被災者支援体制の構築による災害対応の実現に向けた連携体制の構築など、防災に関する分野横断的な政策の総合調整等を行う。
     • また、地域の実情に精通し、住民に近い立場にあり、発災時には被害情報収集や被災者支援等を担う市町村や、市町村を包括する都道府県における災害対応体制を強化するため、国・都道府県・市町村間の役割分担の明確化や、市町村への応援体制の充実・強化、消防団、防災士など地域防災の担い手を含む産官学民のあらゆる関係者同士の顔の見える関係の構築・連携を平時から推進する。
     • 都道府県等とのカウンターパートとなる職員を通じて、地方自治体との連携体制を強化し、発災時の連絡・応援体制を強化するとともに、避難生活環境改善に向けた資機材整備や訓練の実施など地域における事前防災の取組を推進する。
     • 被災地のニーズを踏まえた「モレ・ムラ」のない被災者・被災地支援の実現を目指し、被災地支援に関わるNPO・NGOやボランティア等との連携を推進する。
     • 具体的には、被災者支援の担い手となる組織・人材や支援者間のコーディネートに関わる人材の育成・登録・データベース化、地域のボランティア人材の体系的な育成や災害中間支援機能の充実等を通じ、NPO・NGOやボランティアとの連携による災害対応実施体制の構築を推進する。
  8. 戦略的な防災情報発信
     • 平時において、個々人の属性や置かれた状況に応じて防災に関する行動変容を促す情報を発信するための防災コミュニケーションに関する基盤技術の構築等を推進する。
     • 災害発生時においては、国民一人一人が命を守る行動を取ることができるよう、平時から地域レベルでの報道機関を含むメディアとの連携等により、国内外に向けて正確な被害情報や支援情報を適時・的確かつ戦略的に発信するなど、国民に対する効果的かつ戦略的な防災情報の発信を行う。
  9. デジタル防災技術の徹底活用
     • 災害対応リソースが限られる中、災害対応の高度化・効率化に向け、デジタル防災技術を活用できる基盤と環境の整備等を推進する。
     • 国や地方自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有するための新総合防災情報システム(SOBO-WEB)を中核とした「防災デジタルプラットフォーム」の強化・利活用を推進する。
     • また、過去の災害対応の課題や原因を分析し、対策への反映を目指し、発災直後から災害対応をリアルタイムにデジタルで記録・蓄積するための環境整備や、ISUT(災害時情報集約支援チーム)の強化を含めた災害対応に精通したデジタル人材の育成・派遣を推進する。
  10. 防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展
      • 防災への先端科学技術の徹底的な活用に向け、被害想定の高度化やAIの利用、発災時の救助・対応ロボットの開発、発災時の行動変容を促す防災コミュニケーション方策の研究など防災対策推進のための技術のニーズ・シーズを把握し、各府省庁等や民間企業、大学等の研究機関等の各実施主体による防災技術の研究開発状況の把握と促進、分野横断的な防災技術の研究開発に係る関係機関間のコーディネート等を通じて、産官学民連携による防災技術の研究開発・社会実装等を推進する。
      • また、防災技術や知見、災害の経験・課題・教訓については、産官学民の連携を通じ、実用化及び事業化を図り、防災産業の発展へとつなげるとともに、介護やインフラ保守、教育、防犯など、防災以外の幅広い分野にも応用し、国民生活の質の向上や経済成長を後押しする。
  11. 国際防災協力の推進
      • 防災に係る国際会議等への出席や開催、関係国・機関との関係構築等を通じて、我が国における災害の経験・課題・教訓や防災技術、知見・ノウハウの国際展開に取り組むなど、引き続き、国際防災の議論と枠組みづくりをリードし、国際社会との連携を深めていくとともに、アジア太平洋地域等からニーズの高い防災関連企業・防災技術の海外展開に向けた取組等を行う。

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内閣官房 日本成長戦略会議(第2回)

▼ 資料1－1 成長戦略の検討体制(概要)

1. 新技術立国・競争力強化
   • 現状と課題
     • 設備投資・研究開発投資は実質で横ばい。資本の生産性は低く、その結果、主要産業の国際競争力は低下。
     • 我が国産業・企業のイノベーション力・競争力強化に向け、成長投資を促進するとともに、それを支える環境整備を進める必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     • 我が国としての「勝ち筋」を特定した上で、その実現に必要な国内の生産・研究開発機能の充実及びグローバル・バリューチェーン再構築に取り組む。その際には、供給・需要両サイドから、内外一体性のある政策対応を検討する。
     • 新技術立国
       1. 戦略的に重要な技術領域への一気通貫支援
          • 産業技術力強化法改正の検討(次期通常国会での提出を目指す、戦略技術の指定、研究開発を行う事業者及び研究機関の認定制度の創設(税制インセンティブ))
       2. 研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装
          • 研究開発法人(産総研)の出資機能の拡大の検討(～26年夏)
       3. 世界で競い成長する大学の実現
          • 企業からの投資拡大による財務基盤の強化、人材への投資等の柔軟な経営環境の整備のための規制緩和の検討(～26年夏)
       4. 我が国が優位性を持つ技術力の外交的な後押し
          • 首脳外交や在外公館等を活用し、内外の大学・研究機関・産業界を繋ぎ、国際頭脳循環やオープンイノベーションの推進に着手(～26年夏)
       5. 防衛調達をはじめとする官公庁による調達
          • 米国等を参考に、調達の在り方について検討(～26年夏)
       6. 規制・規格の導入による新たな需要創出・拡大
          • 公共調達等におけるJIS規格の活用(例えば、JIS規格への準拠、JISマーク認証取得の要件化等)の検討(～26年夏)
     • 競争力強化
       1. 複数年度の予算措置のコミットメント等による予見可能性向上、企業行動変容を通じた成長投資拡大
          • 経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組みの検討
          • 産業競争力強化法改正の検討(次期通常国会での提出を目指す、大胆な投資促進税制での投資規模要件等の確認・認定制度の創設)
          • 成長投資ガイダンスの策定(成長投資と株主還元の適正なバランスの実現、成長投資の量的・質的拡大等)(1～2月頃)
          • ベストオーナーの事業ポートフォリオ転換の促進策の検討(～26年夏)
       2. 成長投資の後押しや制約解消に繋がる基盤整備(立地・ファイナンス・人材・データ・エネルギー)
          • 産業用地・生活基盤の確保に必要な産業競争力強化法改正等の法制上の措置の検討(次期通常国会での提出を目指す、承認・認定制度による金融支援措置、緑地規制見直し)
          • GX産業立地の推進(コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源活用の産業クラスターの創出)
       3. サプライチェーン強靱化・市場獲得に向けた同盟国等との連携
          • 日米戦略的投資イニシアティブの着実な推進、JBICによる企業支援、NEXIの財務基盤強化に向けた貿易保険法改正の検討(次期通常国会での提出を目指す、交付国債の措置)
          • グローバルサウスにおける官民フォーラム開催等を通じた実証技術の事業化や社会実装の促進(26年度)
          • 経済安全保障についても、経済安保推進法の改正に向けて作業を進める
2. 人材育成
   • 現状と課題
     • 2040年にかけてホワイトカラーは余剰となる一方で、理工・デジタル系人材やエッセンシャルワーカーの不足が見込まれる。
     • 現状、高校生の半数は普通科文系、大学生の半数は人文・社会科学系であり、将来見込まれる人材需要とのミスマッチが生じている。
     • 産業構造の変化を踏まえた人材の戦略的な育成が必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     1. 高校教育改革・高等教育改革
        • 「高校教育改革グランドデザイン(仮称)」の取りまとめ・公表(25年度内)
          • 都道府県における「高等学校教育改革実行計画」の策定、安定財源の確保を前提とした「高等学校教育改革交付金(仮称)」の創設(27年度～)
        • 産業構造の変化を踏まえた高等教育改革の方向性の検討(～26年夏)
          • 理工農・デジタル分野の人材育成、文理分断からの脱却・理数的素養を身に付けられる教育への質的改善、地域の高等教育へのアクセス確保
     2. リ・スキリング・実践的な職業人材育成
        • 大学等のリ・スキリングプログラムの充実など、「学び直しが当たり前の社会」の実現のための施策の検討(～26年夏)
          • 17の戦略分野や産業界・大学の実情を踏まえた教育プログラムの強化、大学の体制整備
        • 専門学校における、デジタル技術等に対応した実践的かつ専門的な職業人材育成方策の検討(～26年夏)
          • アドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリングの強化
     3. 科学技術人材・その他強い経済の基盤となる人材育成
        • 新技術の研究及び社会実装を担う人材育成のための施策の検討(～26年夏)
          • 多様な場で活躍する研究者・技術者・博士人材・技術経営人材等の継続的な育成・輩出、新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充
        • 産業イノベーションをけん引する研究大学群や国立研究開発法人の機能強化について検討(～26年夏)
          • 国際卓越研究大学に続く研究大学群への支援、国立研究開発法人の産学官のハブ機能強化
     4. 「人材育成改革ビジョン(仮称)」(案)の検討・取りまとめ(4～5月)
3. スタートアップ
   • 現状と課題
     • スタートアップ数は25,000社へと増加(過去最多)。その裾野は拡大しつつあるが、創業後の成長力を高める必要。
     • 経済成長を牽引するとともに、社会課題の解決に貢献する、スタートアップの更なる増加と規模拡大を図る必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     1. スタートアップのスケールアップ
        • 大きな成長ポテンシャルを通じて、成長を牽引。「強い経済」の実現に貢献。
          1. 内外からの成長資金の供給拡大
             • 政府系金融機関等からの資金供給の強化に向けた検討(～26年夏)。
             • 中小機構による債務保証制度枠の拡充、上場後のスタートアップへの対象拡大(26年度～)。
             • 資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げ(1億円→5億円)等(金融商品取引法改正、次期通常国会への法案提出を目指す)。
          2. 出口の多様化
             • スタートアップが早い段階からM&Aを視野に入れるよう、「M&Aガイダンス」を策定(25年度内)。
             • プライマリー・セカンダリー取引の活性化に向けた、プロ投資家(特定投資家)等による投資促進のための制度見直しを検討(～26年夏)。
          3. グローバルネットワークの強化(グローバル・スタートアップ・エキスポの開催(26年度)、起業家等の海外派遣を行う「J-StarX」の拡充 (26年度～))
     2. ディープテック・スタートアップの支援
        • 高いイノベーション力を通じて、リスク対応・社会課題解決を牽引。17の戦略分野での官民連携投資の先導的な担い手となる。
          1. 経済産業省、NEDO、JETRO等による伴走支援体制を構築(25年度内)
          2. スタートアップと経営人材とのマッチングを強化(26年度～)
          3. 政府・大企業によるイノベーション調達を通じた安定的な需要の確保について、検討を加速(～26年夏)
          4. グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、必要な法制上の措置を具体化(次期通常国会への法案提出を目指す)
     3. 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成
        • 地域における成長・イノベーションの担い手として、持続可能性の確保に貢献。
          1. スタートアップ・エコシステム拠点都市に対し、官民連携に向けた実践ガイドを活用した事例創出を支援(26年度～)
          2. 地方の大学・高専発スタートアップなど担い手の創出
        • 人材派遣会社と連携した高専発スタートアップ支援を継続。新たに、国立高等専門学校機構における起業支援体制を構築(26年度)。
        • NEDOによる地方大学・高専等と連携した人材発掘・起業家育成を強化(26年度～)。
4. 金融を通じた潜在力の解放
   • 現状と課題
     • 物価上昇が継続し、金利が復活する中、金融機関や金融・資本市場に対する期待は多様化。
     • 「資産運用立国」に向けた取組を発展させ、強い経済の実現や国民所得の向上につなげる必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     • 経営者の更なる意識改革を促し、企業の「稼ぐ力」を高める。
     • 投資家の資金を成長投資に回し、企業価値の向上を通じて、従業員や投資家への成果の還元につなげる。
     • アセットオーナー、金融機関等の機能発揮を更に進める。
       1. コーポレートガバナンス改革
          • 企業の中長期的な成長に向け、多様な投資機会(研究開発投資・人的資本投資等)があることを認識し、現預金を含めた資源の配分が適切かを不断に検証することを求めるなど、コーポレートガバナンス・コードを改訂(26年夏目途)。
       2. 成長資金供給の拡大
          • 東証グロース市場改革や企業への伴走支援
          • 対話型イベントの開催頻度を高めるなど機関投資家との接点づくりの支援、投資家が評価しているグロース上場企業の好事例の提供を行う(26年～)。
          • 資金調達手段の多様化
          • 金融機関の販売・勧誘ルール、非上場株式の取引促進に向けたプロ投資家の要件の見直しのほか、社債市場の活性化について検討(～26年夏)。
       3. アセットオーナーの機能向上
          • アセットオーナー(年金・大学など)の運用実態の調査等を通じた運用力向上、加入者のための企業年金の運用状況の「見える化」を促進(継続)。
5. 労働市場改革
   • 現状と課題
     • 人手不足など労働供給制約下にある中、労働生産性を高めるとともに、心身の健康の維持を前提に、雇用者の希望に応じた形で労働供給量を確保することが必要。
       1. 労働生産性の向上：実質労働生産性の伸びは低下。賃上げのためにも、省力化・成長投資により、これを高める必要。
       2. 労働移動の円滑化：転職希望者数は増加傾向にあるが、転職者数は微増。転職により、賃金が増加した者の割合は拡大。
       3. 労働参加の確保：女性・高齢者の労働参加が進む中、労働供給は横ばいで推移。引き続き、多様な就労ニーズに応じた環境を整備。
     • 年明け以降の主要な取組
       1. 見つける、学ぶ、変わるをサポート
          1. 労働生産性の向上
             • 賃金上昇や処遇改善に資するリ・スキリングを支援。教育訓練給付金の指定講座の効果把握のための仕組みを検討(25年度内)。26年度の早い時期から、実施することを目指す。
             • 産業界・地域のニーズも踏まえたリ・スキリングを重点支援するため、求められるスキルの可視化や実績・成果の検証を踏まえた教育訓練給付金及び人材開発支援助成金の制度の在り方について検討(～26年夏)。
             • 教育訓練給付金の指定講座の指定プロセスや人材開発支援助成金の申請手続きの効率化について検討(～26年夏)。
             • 「全世代型リ・スキリング国民運動」を展開(26年度～)。
          2. 労働移動の円滑化
             • 17の戦略分野等の成長分野への労働移動を円滑化するため、スキルの情報、スキルに紐付いたリ・スキリング講座や求人に関する情報といったデータ連携の在り方について検討(～26年度)。
             • 関係省庁に分散する情報提供サイトの連携・一体化を通じて、包括的で利便性の高い「ポータルサイト」を構築。そのサイトへのAI機能の装備、サイトを通じた申請手続きのデジタル化も併せて検討(～26年度)。
             • 医療・福祉等の分野のエッセンシャルワーカーの人材確保に向けて、「課題解決チーム」による求人者・求職者への一体的支援の拡充、アウトリーチ支援の全所での実施など、ハローワークの機能強化(26年度～)。
             • 適正な民間職業紹介事業者の「見える化」(手数料率開示、適正事業者認定制度の利用促進)(継続)。
       2. 労働参加の確保
          • 働き方改革関連法施行後5年の総点検調査の結果を公表(26年1月目途)。
          • 柔軟な労働時間制度を含む現行制度の周知、中小企業の36協定締結及びその活用に向けた支援の検討(～26年夏)。
          • 良好な労働環境の整備、働く者の意欲・能力の発揮の観点から、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等について、多角的に検討(26年夏に進捗を整理)。
          • 女性活躍を加速化する企業向けアウトリーチ・伴走型支援の在り方の検討(26年度～)。女性の健康課題に取り組む企業を評価する仕組み、女性の就業環境の改善に資するハラスメント対策の在り方の検討(～26年夏)。第3号被保険者の実情に関する調査研究・在り方の検討(継続)。
          • 70歳までの就業確保や処遇改善に向けた「65歳超雇用推進助成金」の拡充(26年度～)。年齢にかかわらず健康状態に合わせ活躍できる機会を創出するシルバー人材センター等の取組の推進(継続)。
6. 家事等の負担軽減
   • 現状と課題
     • 家事支援サービス・ベビーシッターは認知されているが、利用は限定的。その理由は、価格の高さや心理的抵抗感。
     • それらの普及広報に加え、品質向上・信頼性確保、経済的支援の在り方について検討する必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     1. 家事支援サービス
        • 消費者及び事業者を対象とした、実態・ニーズ調査(～26年3月、経産)
        • 広報の強化、家政婦(夫)紹介所のプラットフォームのモデル構築及びスキル向上・担い手確保に向けた、講習プログラムの開発等の検討(26年度～、経産・厚労)
        • 多様な人材の確保に向けた検討(～26年度、厚労・経産) マッチング・利用の促進(26年度～、経産・厚労)
        • 家政士団体検定を含む制度の周知徹底(26年度～、厚労)
        • 関係業界と連携した、国家資格化の検討(～27年度、厚労・経産)
        • 新設を目指す国家資格保有者など質の高いサービスの利用に対する税制措置を含む支援策の検討(～26年夏、厚労・経産)
     2. ベビーシッター
        • 保護者及び自治体、事業者を対象とした、実態・ニーズ調査(～26年度、こ家)
        • プラットフォームの構築による安全で質の高いベビーシッター(基準適合事業者)の情報提供(26年度～、こ家)
        • 自治体・民間事業者による研修実施(継続、こ家)
        • 多様な人材の確保に向けた検討(～26年度、こ家)
        • 居宅における保育の実施方法に関する、ベビーシッターのためのガイドライン策定(25年度内、こ家)
        • 保育士、看護師等による安心で質の高いサービスの利用に対する税制措置を含む支援策の検討(継続、こ家)
7. 賃上げ環境整備
   • 現状と課題
     • 賃上げ率は2年連続で5％台と、約30年ぶりの高水準。
     • 名目賃金は、2021年度以降増加している一方で、実質賃金は、プラスが定着するには至っていない。
   • 年明け以降の主要な取組
     1. 地方版政労使会議(1・2月を中心に開催)
        • 全都道府県で、地方版政労使会議を開催。
        • 賃上げ環境整備のための支援策、改正した労務費転嫁指針等を周知。
     2. 中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の厳正な執行(26年1月～)
     3. 官公需における価格転嫁の更なる徹底(継続)
        • ビルメンテナンス業、庁舎清掃業、警備業の低入札価格調査基準の見直し(25年度中)。
        • 自治体における低入札価格調査制度・最低制限価格制度について、先行事例の横展開を通じ、工事以外の請負契約へ適用を拡大(26年度～)。
     4. 中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化(26年5月頃)
        • 労働供給制約の下、物価高、米国関税など厳しい経営環境において賃上げを実現するため、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底、成長支援・生産性向上、事業承継・M＆Aによる事業再編、伴走支援体制の強化・金融支援を含む、「労働供給制約社会の中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略(仮称)」を検討・取りまとめ。
     5. 同一労働同一賃金ガイドラインの改正(26年度中)
        • 新たに、家族手当、住宅手当等の不合理な待遇差に関する考え方を明確化。
     6. 実質賃金／最低賃金の引上げへの対応(～26年夏)
        • 実質賃金や最低賃金に関するこれまでの政府決定への対応について、今後の経済動向等を踏まえ、具体的に検討。
        • 地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る対応についても、併せて検討。
8. サイバーセキュリティ
   • 現状と課題
     • サイバー攻撃関連通信数が増加するとともに、サイバー攻撃が巧妙化・深刻化。
     • サイバー対処能力強化法・同整備法の成立を受け、官民を挙げて、サイバーセキュリティ対策を強化する必要。
   • 年明け以降の主要な取組
     1. サイバー脅威に対する防御・抑止
        1. 国家サイバー統括室が中心となり、以下の取組について検討(26年夏に進捗を整理)。
           • インシデント対処の高度化
           • 通信情報等の情報の集約・分析・活用
           • アクセス・無害化措置等の多様な手段による能動的な防御・抑止
           • それらに必要な体制・基盤・人材の整備
        2. 官民間の双方向・能動的な情報共有・対策サイクルのため、官民間の情報共有基盤を整備し、法(サイバー対処能力強化法)に基づく官民協議会等を活用して、国から脅威情報等を提供(26年秋～)。
     2. 社会全体のサイバーセキュリティ及びレジリエンスの向上
        1. 重要インフラ統一基準の新たな策定に向けた検討(26年度中)。
        2. サプライチェーンにおけるリスクに応じ企業が取るべき対策水準を可視化・確認する仕組みの整備・普及に向けた検討(26年度中)。
     3. 人材・技術に係るエコシステム形成
        1. 多様な職務ごとに、必要な知識・スキル等を体系的に整理した人材フレームワークの策定等に向けた検討(26年度からの活用を見据え、速やかに策定)。
        2. AIの安全性確保、AIを活用したサイバーセキュリティ確保、AIを悪用した攻撃への総合的な取組について検討(研究開発、ルール形成、社会実装、人材育成等に向けた検討、26年度に開始し、AI技術の進展に合わせ対応)。
        3. 原則として2035年までに、政府機関等における耐量子計算機暗号(PQC)への円滑な移行を検討(26年度中に工程表を策定)。

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内閣官房 デジタル行財政改革会議(第12回)議事次第

▼ 資料2 デジタル行財政改革の今後の取組方針について

【デジタル行財政改革の必要性】

• 新たな時代環境
  • 少子高齢化(高齢化率：2022年：約29％⇒2050年：約37％)
  • 生産年齢人口の減少(2022年：約7,421万人⇒2050年：約5,540万人、▲25％(約1,881万人減少)
  • 地域の人口密度の低下により公共サービス等(公共サービスに加えて公共性が高い民間の事業を含む)の生産性が低下し、必要な公共サービス等の提供が困難になることが想定
  • 個人のニーズの多様化
  • AI・5G・クラウドなどデジタル技術の進展
  • セキュリティを確保した信頼性のある公共サービス等を提供する必要
• 急激な人口減への適応に向け、デジタルを最大限活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革を推進。
  • 取組方針
    1. 国民の暮らしを支える公共サービス等(医療・介護、交通、インフラ等)に関し、システムの標準化・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
    2. 技術の進展(イノベーション)に即し、デジタル活用を最大限実現する規制・制度(レギュレーション)の再構築。
    3. 一人一人の人材の多様な働き方をデジタルで支えるとともに、誰でも簡単に使える徹底的な行政手続・サービスのDXを推進
• 急激な人口減少／少子高齢化 総人口、生産年齢人口の見通し
  • 日本は、既に2008年をピークに総人口の減少に直面。2050年には約10,469万人となり、ピーク時の2008年から約2,340万人減少する見込み
  • 15歳から64歳までの人口である、生産年齢人口は、2022年の7,421万人から2050年には5，540万人と1,881万人の減少(25％減少)
  • 長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に2050年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要
• 人口減少対策に資するデジタル活用の事例
  • 少子高齢化による社会ニーズの逼迫、公共・準公共サービスの担い手不足等が課題となる人口減少社会において、省力化・生産性向上に資するデジタルの活用を進め、サービスの持続性の確保・質の向上を図ることが重要。
    • デジタル×医療
      • オンライン診療により自宅等で受診から服薬指導、薬剤の入手が可能
    • デジタル×交通
      • 自動運転の社会実装を促進し、ドライバー不足等に対応した移動需要を充当
    • デジタル×働き方
      • 共通業務にAIを活用し、業務時間削減等効率化とサービスの質の向上を実現
    • デジタル×介護
      • 介護ロボットやICT等テクノロジーを活用することで介護現場の生産性を向上
    • デジタル×インフラ
      • 人工衛星とAIにより漏水可能性のあるエリアを絞り込むことで現場の負担を軽減
    • デジタル×子育て
      • 保活情報連携基盤を通じたオンライン化で保育園を探す保護者の負担を軽減
• 直面する課題：公共サービスや経済活動の担い手不足(⇒量・質ともに影響)
  1. 人口減少・高齢化・生産年齢人口減
     • 総人口は約16%(約2,025万人)減少(2022年→2050年)
     • 高齢化率は約29％から約37％(約3,888万人)に上昇(2022年→2050年)
     • 生産年齢人口は約25%(約1,881万人)減少(2022年→2050年)
  2. 担い手不足による国民生活への影響が大きい分野の例
     • 【医療・介護・福祉】
       • 高齢化等による需要増から、必要な医療・福祉の就業者は約130万人増加(2025年→2040年)
       • 高齢者人口の増加に伴い、追加で約57万人の介護職員の確保が必要(2022年→2040年)
     • 【交通・インフラ】
       • 輸送・機械運転・運搬に係るドライバーは99.8万人不足(2040年)
       • 建設後40年以上の水道管路が(約74万km中)22％(2021年度)。上下水道事業の職員数がピーク時(水道1980年度、下水道1997年度)と比べ約4割減少
     • 【行政】
       • 需要と比して地方公共団体の職員(市町村・普通会計)は約22％(約18.5万人)不足(2045年)
       • 国家公務員の採用試験申込者は29％減(2015年度→2024年度)。特に一般職・技術系区分は定員割れ(採用予定1,682人に対し476人不足：2025年度)
• デジタル行財政改革の2つの柱
  1. 公共サービス等の強靭化
     • 限られた担い手で効果的・効率的なサービス提供を実現
     • 国民の命と健康、暮らしを守る分野のDXに重点的に取り組む
  2. 現役世代の活躍を支える働く環境整備
     • 限られた担い手の力を最大限発揮できる環境整備を実現
     • 子育て等に取り組む現役世代を支えるDXに重点的に取り組む

～NEW～
内閣官房 攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議

▼ 第1回 議事次第・資料

• 攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議 議論のポイント(案)
  1. 「女性の健康総合センター」を司令塔とした取組の推進
     • 「女性の健康総合センター」の機能の充実(データ収集・管理・解析、基礎研究・応用研究、情報収集・発信、診療機能の充実等)
     • 「女性の健康総合センター」を中心とした診療拠点の整備、研究、人材育成の推進など、女性の健康の支援体制の全国的な構築
  2. 性差に由来する健康課題に対する生涯にわたる取組の推進
     • 母子保健、学校保健、職場健診等における取組
     • 学童・思春期、成人期、更年期、老年期等の各段階における取組
  3. 性差に由来する健康課題に対応するための研究開発の推進
     • 性差関連の基礎研究
     • AMEDにおける性差関連研究
     • フェムテック等ヘルスケアサービス関連の研究
  4. 企業・保険者における対応の推進
     • 予防・健康インセンティブを通じた、企業・保険者における健康投資の加速
     • インセンティブ・支援や地域の関係者との連携を通じた、中小企業における健康経営、女性の健康課題対策の強化
     • ヘルスケア産業の創出・振興

～NEW～
内閣官房 エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議(第1回)議事次第

▼ エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議について

• 前提となる認識
  • 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、外交力・防衛力・経済力を含む総合的な国力を高めるための取組を進めることが必要。
  • 『国家安全保障戦略』では、国民の生活や経済・社会活動の基盤となるエネルギー安全保障、食料安全保障等を確保するための政策や、インフラの整備、安定的なサプライチェーンの構築等のための官民連携の強化などを進めることとされている。
• 検討の趣旨
  • 我が国は、四方を海に囲まれており、エネルギーや食料等、生活に不可欠な物資について、外国からの輸入に大きく依存している。そのため、我が国の国民生活や経済社会を支える基盤として、エネルギー安全保障、食料安全保障等の確保が決定的に重要となる。
  • その上で、世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化し、海上輸送等に混乱が生じた場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じるおそれがある。仮に地政学的リスクが拡大し、我が国に直接脅威が及ぶ場合には、その影響が更に重大になる可能性は否定できない。
  • そのような状況が生じないことが望ましいことは言うまでもないが、国家としてそのような状況も想定し、エネルギーや食料等の幅広い分野において、我が国の持続的な対応能力等を確保することが不可欠。こうした取組には、リスクに対する戦略的な投資ひいては更なる日本の成長につながるものもある。また、特定国への過度の依存のない、為替変動にも強い、強靱な経済構造の構築につながるものもある。さらには、自衛隊の円滑な活動の確保ひいては我が国の抑止力を高めることにも資する。
  • そのために必要な対応を関係閣僚間で検討し、政府として着実に実施していくことにより、国民生活を支える基盤を戦略的に強化していくこととする。
• エネルギー自給率の現状
  • エネルギー資源に乏しい日本では、一次エネルギーの大半を海外から輸入する化石エネルギーに頼っている。
  • また、我が国は、G7諸国の中では、エネルギー自給率は最低水準となっている。
• (参考)食料自給率の現状
  • 日本の食料自給率は、先進国の中で最も低い水準となっており、2024年度の食料自給率(カロリーベース)は38％。
  • コメを除くと、多くの食料を、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ブラジルなど、海外から輸入している構造
• (参考)海上輸送の重要性
  • 四面を海に囲まれる我が国において、海上輸送は、我が国の貿易量の99.5％を担っており、エネルギー安全保障や食料安全保障を含め、我が国経済・国民生活にとって特に重要な分野のひとつ。

～NEW～
内閣官房 国と地方の協議の場

▼ 資料 令和8年度予算編成及び地方財政対策等について(地方六団体提出資料)

• 我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。しかしながら、地方財政は、物価高や社会保障関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、地方創生の推進、こども・子育て政策の強化、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定される。
• こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。
• 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源
  • 総額の確保・充実等
  • 総合経済対策等について
  • 若者・女性が暮らしやすい社会づくりなど人口戦略の総合的な推進
  • 地方創生の推進
  • こども・子育て政策の強化
  • デジタル化の推進
  • 脱炭素社会の実現に向けた取組
  • 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり
  • 感染症危機に備えるワンヘルスの取組、家畜防疫・危険鳥獣対策の推進
  • 持続可能な社会保障の基盤づくり
  • 次世代を担う「人への投資」
  • 地方分権改革の着実な推進
  • 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進
  • 地方税財源の確保・充実
• 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり
  • 東日本大震災からの復旧・復興事業が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、ALPS処理水に係る風評をはじめ、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
  • 令和6年能登半島地震について、国は、被災自治体と連携して、被災地の復旧復興、被災者の生活再建を、人材面、財政面から強力に支援すること。
  • 切迫性が指摘される南海トラフ地震や首都直下地震など、国難レベルの大規模地震や、頻発化・激甚化する大規模な風水害など、いつ起きてもおかしくない災害への対応は喫緊の課題であることから、今般の能登半島地震の対応や課題の検証結果を踏まえて、災害対策の強化を図ること。
  • 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。
  • インフラの老朽化が加速度的に進行する中、予防保全型インフラメンテナンスへの早期転換に向けた老朽化対策を図るため、地方自治体の実情に応じて、点検、維持管理・更新を持続的に実施できるよう、広域連携やDX技術の活用に取り組むとともに、必要となる財源を継続的かつ十分に確保すること。特に、上下水道については、老朽化対策及び耐震化を重点的に進め、施設の強靱化を図るための財政支援を講じること。
  • 宅地造成及び特定盛土等規制法の運用について、地方公共団体が行うパトロールなど、違法性や危険性の疑いのある盛土等の早期発見につながる取組や、発見した場合の緊急対応や行政処分などが適正に行われるよう、必要となる財政的・技術的支援を行うこと。
  • 国土強靱化の計画的な取組に必要な予算・財源については、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」完了後においても、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保すること。
  • 「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、国土強靱化の取組について計画的かつ更なる加速化・深化を図るため、労務費や資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要かつ十分な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
  • 「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」について、第1次国土強靱化実施中期計画に基づく直轄事業負担金及び補助事業費を対象として延長するとともに、令和7年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急防災・減災事業債」については、国土強靱化に資する取組であるため、期間を延長し、対象を拡充すること。また、「地震防災対策特別措置法」第4条の適用期間を延長すること。
  • 「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を行うとともに引き続き、十分な財源を確保すること。
  • 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
  • 「流域治水」の考え方に基づき、水害・土砂災害対策の強化に向け、堤防整備、ダム建設・再生、砂防施設整備等への財政支援の拡充を図ること。また、適時的確な避難指示等の発令に資する危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
  • 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。
  • 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
  • 被災者生活再建支援制度について、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。
• 感染症危機に備えるワンヘルスの取組、家畜防疫・危険鳥獣対策の推進
  • 新型コロナウイルス感染症やSFTS(重症熱性血小板減少症候群)など、人と動物の双方に感染する人獣共通感染症等に備えるため、人と動物の健康、環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「ワンヘルス」の理念について広く普及啓発を図るとともに、関係機関との連携推進等の取組を強化すること。
  • 豚熱について、より適切なワクチンの接種方法を引き続き検討するとともに、農場の飼養衛生管理向上や発生農家の再生に向けた支援策の充実を図ること。また、野生いのしし対策については、捕獲や経口ワクチン散布、豚熱の検査に必要な予算を確保すること。さらに、部分的殺処分に係る研究・検証や発生時における財政支援の拡充などを行うこと。
  • アフリカ豚熱の水際対策を一層強化するとともに、野生いのししへの感染が判明した場合に備え、早期封じ込めのための必要資材の備蓄の強化や連携体制の構築を進めること。加えて、死亡した野生いのししを効果的に捜索する探知犬の導入を検討すること。
  • 高病原性鳥インフルエンザの発生予防及びまん延防止に係る支援制度の拡充や、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。
  • 「クマ被害対策パッケージ」で示された事業については、地域の実情等を十分踏まえ、着実に実施するとともに、今後も必要に応じて、機動的に見直しを行うなど、クマ被害対策を戦略的に実行すること。特に、クマ類による被害を防止するため、適切な個体数管理に国が積極的に関与すること。また、指定管理鳥獣対策事業交付金等について、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、交付対象の拡充や運用改善を図るとともに、必要な予算を確実に確保すること。

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内閣府 第15回経済財政諮問会議

▼ 資料1－1 令和8年度政府経済見通しについて(内閣府)

1. 経済成長の見通し
   • 2025年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも、各種政策効果に支えられて、個人消費や設備投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は1.1％程度の見込み。
   • 2026年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は1.3％程度の見込み。
2. マクロバランスの姿
   • マクロの需給バランス(GDPギャップ)は、2026年度にかけてプラスで推移する見込み。
   • 消費者物価は、食料価格の押し上げが一巡する中で、政策によりエネルギー価格を抑制。一方、需給バランスが改善する中で、基調的な物価上昇テンポは高まり、全体で2％程度の物価上昇となる見込み。
3. 物価と賃金の見通し
   • 2025年度は、年度末にかけて物価の上昇テンポが落ち着いていく下で、実質賃金はプラスとなる見込み。
   • 2026年度は、政策効果も含めて物価上昇率が低下する中で、名目賃金上昇率は近年の伸び率を維持。その結果、実質賃金上昇率は1％程度のプラスになる見込み。
   • こうした中、実質個人消費は、政策効果もあって、緩やかな増加が続く見通し。
4. 企業部門の見通し
   • 実質設備投資は、危機管理投資・成長投資の取組の進展も期待される下、企業収益の底堅さに支えられ、2025年度・2026年度と、増勢が続く見込み。
   • 実質輸出は、世界経済が先行き不透明感を残しつつも底堅く成長していく中で、着実に増加する見込み。

▼ 資料2 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 (有識者議員提出資料)

• 高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、的確で透明性の高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーションの強化、経済成長・税・社会保障の三位一体的な設計をあわせて前に進めていくことが不可欠である。
• 経済財政諮問会議においては、政府の他の会議体とも連携しつつ、以下の課題について優先的に検討を進め、骨太方針等で内閣としての政策の全体像を示していくべきである。
  1. 高市内閣の経済財政運営の基本的な方針と「責任ある積極財政」
     • 高市内閣の経済財政運営の基本方針(いわゆる「サナエノミクス」)は、行き過ぎた緊縮財政ではなく、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時に実現する「責任ある積極財政」を軸とする。
     • 「責任ある積極財政」は、中期的に債務残高対GDP比を安定的に低下させる道筋を前提に、危機管理投資・成長投資・科学技術・人材など将来の成長力と安全保障を高める分野に重点的・機動的に財政資源を配分する考え方である。
     • 経済財政諮問会議として、財政運営の目標や投資枠組み、税・社会保障一体改革(給付付き税額控除を含む)を一体的なストーリーとして整理し、国内外にわかりやすく提示していく。
  2. 中長期の経済財政試算と財政運営の目標
     • 人口減少・高齢化が本格化する中で、高市内閣の経済政策運営を踏まえた複数のシナリオによる中長期試算を示すことが重要。債務残高対GDP比の変化を名目成長率、金利、PB等に要因分解し、どのようなシナリオであれば債務残高対GDP比が安定的に引き下がるのかを国民にわかりやすく示す。
     • 財政運営の目標については、従来の単年度PB黒字中心から転換し、複数年度でバランスを確認しつつ、「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げる形とする。利払い費対GDP比を含む多様な指標で、「科学的・冷静・客観的・360度の目線」で財政運営を点検する。そのうえで、成長率が金利を上回る現在の環境を踏まえつつ、主要国における取組や制度も参考にしながら財政運営の目標とルールを整理する。
  3. 「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組みと歳出ルール
     • 将来の成長力と安全保障を高める危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資などについては責任ある積極財政の考え方の下で支援を行いつつ、無原則な歳出拡大は市場の信認を損なうリスクがある。
     • 投資効果の最大化の観点から、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極財政」の骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関する考え方を示し、質の高い投資へと重点化する。
     • 費用便益分析手法(社会的割引率等)の検討、EBPMの実効性向上等により、財政支出の「質」の向上に取り組む。
     • あわせて、「恒常的な施策は当初予算、当初予算編成後の事情による緊急性の高いものは補正予算」という考え方に基づく当初と補正の関係の明確化やそれに伴い見直しが必要となる事項(各種方針の決定時期など)を含め、「予算のあり方」について整理する。
  4. マクロ経済状況の点検と「強い経済」への道筋
     • 物価と賃金の上昇率がプラスで推移し名目経済成長率も持ち直す中で、マクロ指標の改善が家計の可処分所得や生活の質の向上にどこまで結びついているかを継続的に検証し、「強い経済」に向けた進捗と課題を国民と共有する。
  5. 「強い経済」を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上
     • アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するためには、国内外の人材・資金を結集させなければならない。そのためには、エコシステム形成のグローバル競争に打ち勝つべく、国内に閉じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなければならない。
     • 公教育の底上げと高等教育の再設計を通じ、基礎学力、デジタルリテラシー、多様な人材と共創する力を底上げし、地域や家庭の経済状況にかかわらず興味のある分野を追求できる教育を受けられる環境を整え、日本全体の人材力を高める。
     • 「科学技術・イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運営費交付金や競争的資金の在り方を点検し、大学・国立研究機関の基礎研究力を維持・強化するとともに、AI・半導体・量子・バイオなど戦略分野で博士・高度人材を計画的に育成する。あわせて、産学・スタートアップ間の連携を通じた人材の流動化を促進するとともに、社会人を対象としたリスキリングの充実を通じて、人生のあらゆる段階において学び続けられる環境を整え、人材力を持続的に高める。
     • 具体策の検討に向けて、各分野におけるリーダーからの聴取を実施する。
  6. 人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた「見える化」とインフラ整備
     • EBPMや効果検証を踏まえた少子化対策、外国人材の受入れの在り方、地方経済の再生・成長、DXによる公共サービスの維持・高度化など、人口減少への「対応」と「適応」を一体として進める。
     • 現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会保障の構築に向けた改革を進める。それに向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに基づき「見える化」することで国民的議論を喚起する。
     • 給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置付け、政策目的を明確化した上で、その前提となるインフラ整備を計画的に進める。
     • 今後設置される国民会議等と連携しながら、必要となる社会保障の改革事項(高齢者の実態に対応した医療保険制度の在り方、リスクに応じた負担の在り方、応能負担の徹底、AI・ロボット等の効率的で質の高い医療等)について、時間軸も含めて具体的に提起する。
  7. 世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置付け
     • 日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られる。
     • 海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点を整理し、国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済・財政運営を国際的な議論の中で位置付け、市場からの信認確保につながる国内外にわかりやすい一貫したメッセージを継続的に発信する

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内閣府 大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議(第1回)議事次第

▼ 資料1 大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージの概要(案)

• 我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保が極めて重要。DX・GXの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、産業の競争力強化の観点から、再エネや原子力などを最大限活用していくことが重要。
• 太陽光発電は、導入が急速に拡大した一方、様々な懸念が発生。地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳
• 格に対応する必要がある。関係省庁連携の下、速やかに施策の実行を進める。

1. 不適切事案に対する法的規制の強化等
   1. 自然環境の保護
      • 環境影響評価法・電気事業法：環境影響評価の対象の見直し及び実効性強化【環境省、経済産業省】
      • 種の保存法：生息地等保護区設定の推進、希少種保全に影響を与え得る開発行為について事業者等に対応を求める際の実効性を担保するための措置等を検討【環境省】
      • 文化財保護法：自治体から事業者に丁寧な相談対応を行えるよう、助言を行う際の留意事項を整理し、自治体に周知【文部科学省】
      • 自然公園法：湿原環境等の保全強化を図るため、国立公園としての資質を有する近隣地域について釧路湿原国立公園の区域拡張【環境省】
   2. 安全性の確保
      • 森林法：許可条件違反に対する罰則、命令に従わない者の公表等、林地開発許可制度の規律を強化【農林水産省】
      • 電気事業法：太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するため、第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを創設【経済産業省】
      • 太陽光発電システム等のサイバーセキュリティ強化のため、送配電網に接続する機器の「JC-STAR」ラベリング取得の要件化【経済産業省】
   3. 景観の保護
      • 景観法：自治体における景観法活用促進のための景観法運用指針の改正及び景観法活用マニュアルの作成、公表【国土交通省、農林水産省、環境省】
      • その他、土地利用規制等に係る区域の適切な設定、開発着手済みの事業に対する関係法令の適切な運用、FIT/FIP認定事業に対する交付金一時停止等の厳格な対応、太陽光パネルの適切な廃棄・リサイクルの確保等を実施。【農林水産省、文部科学省、国土交通省、環境省、経済産業省等】
2. 地域の取組との連携強化
   • 地方三団体も交えた新たな連携枠組みとして、「再エネ地域共生連絡会議」を設置【経済産業省、環境省、総務省】
   • 景観法：自治体における景観法活用促進のための景観法運用指針の改正及び景観法活用マニュアルの作成、公表【国土交通省、農林水産省、環境省】【再掲】
   • 文化財保護法：自治体から事業者に丁寧な相談対応を行えるよう、助言を行う際の留意事項を整理し、自治体に周知【文部科学省】【再掲】
   • 地方公共団体の環境影響評価条例との連携促進【環境省】【再掲】
   • 「関係法令違反通報システム」による通報や「再エネGメン」における調査について、非FIT/非FIP事業も対象に追加【経済産業省】
3. 地域共生型への支援の重点化
   • 再エネ賦課金を用いたFIT/FIP制度による支援に関し、2027年度以降の事業用太陽光(地上設置)について廃止を含めて検討【経済産業省】
   • 次世代型太陽電池の開発・導入の強化【経済産業省、環境省、総務省】
   • 屋根設置等の地域共生が図られた導入支援への重点化【経済産業省・環境省・国土交通省・農林水産省】
   • 望ましい営農型太陽光の明確化・不適切な取組への厳格な対応【農林水産省】
   • 国等における電力供給契約について、法令に違反する発電施設で発電された電力の調達を避けるよう、環境配慮契約法基本方針に規定【環境省】
   • 長期安定的な事業継続及び地域との共生を確保する観点から、地域の信頼を得られる責任ある主体への事業集約の促進【経済産業省】

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内閣府 経済分析第211号 特集「結婚行動の経済分析」

• 現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～
  • 本稿は、代表性のある大規模な独身者アンケートをもとに、そのデータセット自体を疑似的な結婚市場と見做し、結婚候補者とのマッチング状況、ミスマッチの発生状況を定量的に把握した。具体的には、アンケート調査で尋ねた各個人の「結婚相手に求める条件」(年齢、年収、雇用形態、学歴、身長、体型の6条件)を用いて、(1)その条件を全て満たす異性が結婚市場内にどれぐらいいるのか(希望率)、(2)自身の条件が異性の条件を満たしている割合はどの程度なのか(人気率)、(3)自身の条件を満たす異性がいて、その異性の条件を自身が満たしている割合はどれくらいなのか(成立率)という3つのマッチング指標を算出し、分析を行った。
  • その結果、結婚市場全体の成立率は3.8％と、極めて狭き門であることがわかった。男女どちらかの希望があるにもかかわらず結婚候補者のマッチングが成立していないミスマッチ率は、実に42.0％にも上る。また、女性の希望率13.3％に対し、男性の希望率は32.5％であり、女性の方が結婚市場のマッチングにおいて交渉力が強いことが伺える。さらに、年齢、年収、雇用形態、学歴、身長、体型別に、3つのマッチング指標の集計結果を観察した。高年齢、低学歴、非正規、低身長、肥満など、自身が持つ属性の市場価値が低く、人気率が低い場合には、留保条件を下げて希望率を高め、不人気を補おうとする行動が確認できる。もっとも、マッチングの成立率を上げる余地はまだ十分にあると考えられる。現実に、結婚市場の情報を個人で入手しづらい状況を考えると、行政が本稿のようなマッチング指標を独身者に提供することにより、マッチングの効率性が高まることが期待される。
• 独身者への結婚支援策に関するコンジョイント分析
  • 本稿は、所得水準の変化や各種の結婚支援策が、独身者の結婚選択に与える影響についてコンジョイント分析を行った。その結果、(1)交際相手との年収合計、児童手当、住居費支援、祝い金の全てが、独身者の結婚選択確率を押し上げる効果があり、特に住居費支援は費用対効果が最も高いこと、(2)個人属性別で見ると、所得が一定以上ある層や正規雇用者、若年層、大卒者、地方在住者、交際経験がある層などにおいて、年収増加や各種支援策による結婚選択確率の押上げ効果が高いことが分かった。住居費支援の費用対効果が高い背景には、(1)祝い金との比較では、住居費支援は、継続的な給付を受けることが可能であることや、(2)児童手当との比較では、受給に当たって子どもの有無が条件になっていないことなどが挙げられる。こうした支援策を講じる対象として、押上げ効果が高い層に支援が行きわたるようにするだけでなく、押上げ効果が低い層に対しては、安定的な職に就き、一定以上の所得を得られるような環境整備や生活費を軽減させる施策、あるいは地方への移住促進、出会いの場の提供なども重層的に講じていくことが重要であろう。
• 既婚者の結婚決定要因に関するコンジョイント分析
  • 本研究は、既婚者を対象にコンジョイント分析を行い、結婚決定要因を分析した。配偶者の雇用状態、学歴、家事・育児参加、期待される世帯所得が結婚選択に与える影響を検証した。
  • 分析の結果、男女間で結婚選択基準に顕著な違いが見られた。女性は配偶者の正社員雇用や安定した世帯所得を重視し、配偶者の学歴が自分より低い場合には結婚選択割合が低下する一方、男性は配偶者の雇用形態や学歴には関心が薄かった。また、男女ともに「配偶者の家事・育児参加」が結婚選択において最も重要な要因であることが明らかになった。
  • さらに、学歴別・家事能力別・年齢別の分析では、学歴の高い女性ほど配偶者の家事・育児参加を重視し、家事能力の高い男性ほど配偶者の協力度合いを重要視する傾向、35歳未満の女性は特に家事・育児参加を重視する傾向がみられた。
  • 本研究の新規性は、既婚者を対象とした点にあり、結婚経験を持つ人々に仮想シナリオを提示することで、未婚者対象の研究では得られにくいリアルな結婚選択の決定要因を明らかにした。結婚市場において、男性の経済的安定性と男女の家事・育児参加が、今後の少子化対策において鍵となることが示唆された。
• 夫婦間の学歴の非対称性が結婚行動に及ぼす影響
  • 日本の未婚率上昇の要因のひとつとして、女性の高学歴化による男女間の学歴ミスマッチの拡大がある。これは大卒女性の多くは大学卒男性と結婚する一方で、中高卒男性のほとんどは大卒女性とは結婚しないという、学歴の非対称性が見られるためである。このため女性の大学進学率の高まりで学歴ミスマッチが拡大し、女性にとって結婚する意欲はあっても、結果的に大卒男性の不足から、独身のままとどまってしまう可能性がある。
  • この学歴のミスマッチには、伝統的な女性の上方婚志向で説明される場合が多い。しかし、それだけではなく、日本企業の「夫は仕事、妻は家事・子育て」の性別役割分担を暗黙の前提とした雇用慣行の下では、女性が結婚・出産後に、子育てのためにフルタイムでの働きを維持できない可能性が大きい。その場合には、高学歴の女性であっても、夫に安定的な収入を求めるために、大卒男性を条件とすることのひとつの要因と考えられる。
  • そこで現在は少数派である大卒女性と非大卒男性との夫婦の特徴に注目し、どのような場合に、学歴に拘らない結婚が可能であったかについて検討する。このひとつの可能性は、女性にとって自らの所得と比べた男性の所得水準が十分に高ければ学歴に拘る必要性は低下する。もっとも、女性の年齢が高まるほど、それに比例して自らの所得が高まることで、それ以上の高所得の未婚男性と出会う可能性は小さくなる。他方で、男性の家事能力が高ければ、既婚女性が出産後もフルタイムで働き続けられ易くなるため、それだけ結婚の機会費用が低下する。
  • 以下では、内閣府経済社会総合研究所が2024年に企画・実施した「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査」を用いて，男女間の学歴格差が結婚行動に与える影響に関する実証研究を行い、その政策的な意味について検討する。
• 結婚前同棲関係が結婚行動に及ぼす影響の経済分析
  • 日本では未婚のカップルから生まれる子どもの比率は2％に過ぎない。このため結婚数の減少が出生率の低下をもたらしている。この結婚数が減少することの主要な要因は女性の高学歴化と平均賃金の上昇にあり、いずれも20～30歳代では男性とほぼ等しい水準にまで高まっている。女性の経済的な地位が向上したことで、結婚の機会費用が高まり、女性は望ましい配偶者を探索する期間の長期化で、平均初婚年齢も高まっている。男性と同様にフルタイムで働く女性にとって、望ましい配偶者の決定要因としては、所得だけでなく、子育てを含む家事に協力的なことがある。これは夫婦の間で仕事と家事との役割分担が明確な伝統的な家庭との大きな違いであるが、そうした配偶者の資質についての詳細な情報を得るためのひとつの手段として、結婚前に一緒に生活することがある。
  • これまでの日本社会では、一般に結婚前の同棲関係は受け入れられていなかった。これは経済力に乏しい女性にとって、不本意に同棲を解消された場合に不利となるためである。しかし、最近の女性の経済的な地位の向上によって、そうした可能性は少なくなり、むしろ女性にとって同棲関係を経ることで、結婚後も平等な家族関係を形成できるという利点がある。現に、最近に結婚したカップルの4分の1が結婚前に一定の同棲期間を経ており、本研究の結果でも、同棲経験がその後の結婚生活にもプラスの影響を与えていることが示された。このため、同棲関係にある男女に対して、結婚に準じた法的な地位を与えれば、その結果、結婚の増加を通じて出生率を回復させることに貢献する可能性がある。
• 職場の両立支援・子育て支援が結婚行動に与える影響
  • 本研究は、内閣府経済社会総合研究所の2024年調査データを用い、日本の少子化の要因の一つといわれている結婚行動に焦点を当て、両立支援・子育て支援が結婚に与える影響を分析した。分析にあたっては、ロジットモデルによる推定ならびに、傾向スコアマッチングを用いて政策介入を受けたものにおける平均的処置効果(ATT)の算出を行った。分析にあたっては、長時間職場に拘束されている労働者についても考慮した。結果、まずは長時間職場に拘束されている労働者で結婚確率が高い傾向が見られた一方、両立支援の内、弾力的な働き方は労働者の結婚確率を下げる傾向が見られた。この結果は、職場での出会いや経験の共有といった、これまで長時間職場に滞在することで存在していた「正の外部性」が弱まってきている現状が示唆される。次に、両立支援の内、特に育児休業制度が整備されている職場では、結婚確率が上昇するという結果が得られ、この効果は男性で強いという結果であった。これは日本において「結婚＝出産・育児」という価値観が未だに根強いだけでなく、職場の育児休業制度に男性も注目していることを示している。
  • 本研究で得られた知見は、職場の正の外部機能の弱まりを補うため、職場内外において、これまでとは別のチャンネルを通じた出会いや経験の共有を目的とした場の提供が求められることを示唆している。また今後の政策設計においては、男女の限りのない育児支援の拡充も必要である。弾力的な働き方が従来の職場にあった正の外部性に与える負の影響を補いながら、働き方改革と結婚支援を両立させるための包括的なアプローチが求められる。
• 将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響
  • 本稿は、内閣府経済社会総合研究所が2024年3月に実施したアンケート調査(「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査)の個票データを用いて、将来の所得や雇用の不確実性が結婚の意思決定に与える影響について分析を行った。先行研究と異なり、自身の将来の所得や雇用の不確実性を直接、変数として用いていることが大きな特徴である。その結果、(1)結婚意欲の高低については、男女ともに5年後の失業リスクと相関する一方で所得の不確実性との関係は有意とならず、(2)消極的に未婚を選ぶ確率は、男女ともに失業リスクや所得の下振れリスクと相関することが明らかとなった。一方、これら将来の不確実性がどのような経路で作用しているかについて、結婚希望年齢の変化や婚活の経験、交際相手の有無を被説明変数とした推定を試みたが、(1)男性について希望年齢や交際相手がいる確率に対する影響は限定的であり、(2)女性について影響を統計的に確認することはできなかった。
  • 今回の結果から、雇用・所得環境に対する将来不安は、一定程度ではあるが、結婚意欲と相関していることが実証的に確認できた。様々な結婚支援策によって、現在の所得環境を好転させるだけではなく、雇用不安の解消や所得の持続的な向上を図ることも、婚姻率を高めるために必要と言えよう。
• 行動経済学的要因が日本人の結婚行動に及ぼす影響
  • 本稿は、筆者らの研究班が企画し、内閣府経済社会総合研究所が2024年3月に実施したアンケート調査(「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査)を用いて、行動経済学的要因(危険回避度、時間割引率、双曲割引の有無)が、日本人の結婚行動に及ぼす影響について分析を行った。その結果、(1)男女とも、危険回避的であるほど、結婚のタイミングが遅くなる、(2)男性で、双曲割引を持つ場合には、結婚のタイミングが早くなることがわかった。一方、(3)時間割引率が結婚のタイミングに及ぼす効果は、統計的に確認できなかった。
  • このうち、(1)の結果については、先行研究と異なる結果であり、注目される。このアンケート調査の豊富な情報を用いてさらに分析すると、危険回避度が高い人は、交際相手がいる(いた)割合が低く、婚活等の活動状況も低調であることがわかった。つまり、結婚前のサーチ段階の消極さが、結婚のタイミングの遅れに影響している可能性が高い。また、本人の純粋な意思である結婚希望年齢を分析しても、危険回避的な人ほど、結婚希望年齢が高いという結果となり、本稿の分析結果の頑健性が確認できる。行動経済学的変数を使ってリスクグループを特定化し、そのターゲットに向けて適切なナッジを実施すれば、効果的な結婚支援となる可能性がある。

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内閣府 「更生保護制度に関する世論調査(速報)

• 「更生保護」とは、犯罪や非行をした人を社会の中で適切に指導・支援することにより、その再犯・再非行を防ぐとともに、これらの人たちが自立し、犯罪や非行から立ち直ることを助け、安全安心な地域社会を作ることを目的とする活動です。あなたは、更生保護に携わる次の民間協力者や団体などを知っていますか。(○はいくつでも)
  • 保護司 66.8％
  • 保護観察官 49.9％
  • 更生保護施設 44.7％
  • 協力雇用主 14.5％
  • 自立準備ホーム 9.1％
  • 更生保護協会 8.0％
  • 更生保護女性会 7.4％
  • BBS会 1.7％
  • いずれも知らない 18.4％
  • 無回答 0.5％
• 「保護司」とは、法務省職員の保護観察官と協働して、犯罪や非行をしたことにより保護観察を受けることになった人と定期的に面接を行うなどして、その生活を見守り、更生のための指導や援助をするほか、犯罪を予防するための地域の活動に取り組む民間ボランティアです。保護司には活動に要した実費が国から支給されますが、給与は支給されません。仮に、あなたが保護司になることを頼まれたらどうしますか。(○は1つ)
  • 引き受ける(小計) 12.4％
    • 進んで引き受ける 4.4％
    • 仕方なく引き受ける 8.0％
  • 引き受けたくない(小計) 86.4％
    • あまり引き受けたくない 55.0％
    • 絶対に引き受けたくない 31.4％
  • 無回答 1.2％
• 保護司を引き受けたくないと思う理由を教えてください。(○はいくつでも)
  • 犯罪をした人とどう接すればいいか分からない 57.3％
  • 自分が活動するイメージがわかないから 51.2％
  • 自分や家族の身に何か起きないか不安だから 45.2％
  • 時間的余裕がないから 34.1％
  • 犯罪をした人と、関わりを持ちたくないから 26.9％
  • 自分自身にメリットがないから 16.6％
  • 犯罪をした人への支援は国などが行うべきだから 14.3％
  • 家族や職場に反対されるから 9.8％
  • 興味がないから 8.2％
  • 犯罪をした人に支援などするべきではないから 7.4％
  • 無回答 2.4％
• あなたは、保護司を引き受ける人を増やすためには、国は何をするべきだと思いますか。(○はいくつでも)
  • 保護司に対して、報酬や手当を支払う 60.3％
  • 仕事と両立できるよう、企業などの理解を得る 45.7％
  • 保護司の活動内容等を紹介する広報を充実させる 45.3％
  • 地方公共団体などの関係機関にも協力してもらう 39.2％
  • 保護司に対する研修を充実させる 31.1％
  • 活動場所を提供するなど活動環境に関する支援 29.0％
  • 団体と協力して気軽に参加できる機会を増やす 20.9％
  • 保護司に対する表彰の機会を増やす 11.2％
  • その他 4.4％
  • 特にするべきことはない 3.8％
  • 無回答 1.4％
• 「社会を明るくする運動」とは、犯罪や非行を防止し、犯罪や非行からの立ち直りを支えることで、新たな被害者も加害者も生まない、安全で安心な明るい地域社会を築くことを目指す全国的な運動です。あなたは、「社会を明るくする運動」を知っていましたか。(○は1つ)
  • 知っていた(小計) 26.0％
    • 趣旨まで知っていた 5.5％
    • 言葉は知っていたが、趣旨は知らなかった 20.5％
  • 知らなかった 73.3％
  • 無回答 0.7％

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内閣府 人工知能戦略本部(第3回)

▼ 資料1-1 人工知能基本計画(案)の概要

• 基本構想
  • 「信頼できるAI」を追求し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ。
  • 「危機管理投資」・「成長投資」の中核として、今こそ反転攻勢。
• 3つの原則
  • イノベーション促進とリスク対応の両立
  • アジャイル(柔軟かつ迅速)な対応
  • 内外一体での政策推進
• 4つの基本的な方針に基づく施策
  1. AI利活用の加速的推進 「AIを使う」
     • 世界最先端のAI技術を、適切なリスク対応を行いながら積極的に利活用。
     • 政府・自治体でのAIの徹底した利活用
     • 社会課題解決に向けたAI利活用の推進
     • AI利活用促進による新しい事業や産業の創出
     • 更なるAI活用に向けた仕組みづくり
  2. AI開発力の戦略的強化 「AIを創る」
     • AIエコシステムに関する各主体での開発及び組み合わせにより、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発。
     • 日本国内のAI開発力の強化
     • 日本の勝ち筋となるAIモデル等の開発推進
     • 信頼できるAI基盤モデル等の開発
     • AI研究開発・利用基盤の増強・確保
  3. AIガバナンスの主導 「AIの信頼性を高める」
     • AIの適正性を確保するガバナンスを構築。日本国内だけでなく、国際的なガバナンス構築を主導。
     • AI法に基づく適正性確保に向けた指針、調査・助言、評価基盤となるAIセーフティ・インスティテュートの機能強化
     • ASEAN等グローバルサウス諸国を含めた国際協調
  4. AI社会に向けた継続的変革 「AIと協働する」
     • 産業や雇用、制度や社会の仕組みを変革するとともに、AI社会を生き抜く「人間力」を向上。
     • AIを基軸とした産業構造の構築
     • AI人材の育成・確保
     • AI社会における制度・枠組みの検討・実証
     • AI時代における人間力の向上
• AI施策の方向性：AI利活用の加速的推進(AIを使う)
  • 日本社会全体で、世界最先端のAIに関する技術を能動的に利活用することで、新たなイノベーションを創出。
  • データの集積・利活用・共有を促進し、AIの利活用、性能向上を実現。
  • まず使ってみるという意識を広く社会に醸成。利活用の阻害要因であるAIによる効果やリスクへの理解不足等の解消に努める。
  • 政府による適正な調達・利活用を先導し、AIの信頼性・透明性を確保。地方自治体の持続的な行政サービスに向けた、AI導入環境の整備。
  • 人手不足への対応や防災・インフラの安全性確保、安全保障に関わる技術の高度化等、社会課題・国家的課題の解決に直結する分野におけるAIの利活用を支援。デジタル化・AI導入補助金を始めとする中小企業におけるAI導入促進の円滑化。
  • フィジカルAIの導入促進、科学研究におけるAI利活用、スタートアップ支援による新事業・新産業の創出。
  • 地方創生、経済再生及び国民生活の質の向上に資するAI利活用を促すため、AI利活用を前提に既存の規制や制度の見直しを先導的に推進。
  • AIの徹底した利活用や性能向上のため、データの集積・利活用、特に組織を越えたデータの共有及び官民連携によるデータ利活用を促進。データの安全性確保を図ることを含めて、戦略的に推進。
• AI開発力の戦略的強化(AIを創る)
  • AIエコシステムの各主体(アプリ・モデル・計算基盤等)での開発と組合せ促進で、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発、海外にも積極的に展開。
  • AIを社会全体で使い、そこで生じた課題を解決するAIを創ることで、広範な技術革新につなげる好循環を実現。
  • 我が国が独自にAIを研究開発、自律的運用できる能力を強化し、日本の自律性・不可欠性を確保。国内外トップ人材の受け入れ、質の高いデータを活かしたAI開発力の向上。
  • AIモデルとアプリを組み合わせた多様なサービス創出、フィジカルAIの開発導入、AI for Science等の推進を日本の勝ち筋へ。
  • 国家主権と安全保障の観点や日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAIの実現に向けたデータの整備。評価基盤やテストベッドも整備。
  • 十分な計算資源と基盤となる半導体開発・供給、データセンター及びクラウド環境整備、それらを支える通信ネットワークの構築、安定的な電力供給体制の確保等、戦略的なAIインフラ整備を加速。
  • 政府と民間企業が連携し、研究開発、AIインフラ整備等に戦略的に投資し、AI投資が日本経済を牽引する成長エンジンとなるよう、投資を加速。
• AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)
  • 人とAIが協働する社会でAIの利活用と技術革新の好循環を実現する環境を構築するため、AIの適正性を確保するガバナンスを構築。
  • 国境を越えるAIでは、国内だけでなく国際的なガバナンスが不可欠であり、我が国はその構築を主導。
  • AIイノベーションの好循環を実現し、信頼できるAIエコシステムを構築するため、技術開発・実証・評価・運用において、適正性の確保につながるPDCAサイクルを構築。
  • 国民や事業者等の能動的な取組を促すため、AI法第13条の指針等で考えを示し、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の抜本的強化によるAIモデルの適切な技術的評価、AI法第16条の調査研究を軸にリスクの実態把握、必要な措置を実施。
  • AIの安全性確保やAIを利用した攻撃への対応がサイバーセキュリティ上の課題であることを踏まえ、体制整備を含めた適切な措置を講じる。
  • AIガバナンスに関する国際的枠組み「広島AIプロセス」を主導してきた日本として、引き続き国際的な議論を主導しながら、AIガバナンスの構築において国際協調を図る。
  • 多様な開発主体・用途・設計思想等に基づくAIモデル間の相互運用性の確保を重視し、日本が多様なAIイノベーションの結節点へ。グローバルサウス諸国と共創・協力モデルを構築。
• AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)
  • 人とAIが協働する社会を実現するため、産業や雇用の在り方、制度や社会の仕組みを先導的かつ継続的に変革。
  • AIを使い、AIを創るAI人材の育成・確保に加え、人とAIの役割分担を模索しながら、AI社会を生き抜く「人間力」を向上できる環境を構築。
  • AIを基軸とした産業構造の構築、地域活性化の促進を図り、包摂的成長に貢献。
  • イノベーション促進とリスク対応の双方の観点からのAI社会における規制や制度のあり方を検討・実証。
  • 適切な知的財産の保護と利活用につながる透明性を確保を図るとともに、コンテンツホルダーへの対価還元等の推進に向けた取組を進める
  • 雇用への影響について、産業構造や職種の変化も含めて丁寧に分析。新たな働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるプロセスの継続実施。
  • AI時代の産業構造を踏まえた人材ニーズを調査・分析。AI社会の実現のために必要不可欠な、AIの利活用・開発を担うAI人材について質・量ともに育成・確保。
  • AI社会において人が人としての価値を発揮するため、創造力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力などを含む「人間力」を向上。AI時代にふさわしい働き方の方向性を検討。

～NEW～
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

• 日本経済の基調判断
  1. 現状【判断維持】
     • 景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。
     • (先月の判断)景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。
  2. 先行き
     • 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。
  3. 政策の基本的態度
     • 政府は、「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築する。
     • 今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」(11月21日閣議決定)及びその裏付けとなる令和7年度補正予算を速やかに執行する。また、「令和8年度予算編成の基本方針」(12月9日閣議決定)や今後策定する「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」も踏まえ、令和8年度政府予算案を取りまとめる。
     • 日本銀行は、12月19日、無担保コールレート(オーバーナイト物)を75％程度で推移するよう促すことを決定した。
     • 政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
     • 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
• 設備投資の現状と課題
  • 企業の設備投資は、金額ベースで着実に増加しているものの、物価上昇を調整した実質値でみると伸びは緩やか。特に、足下では年前半の高い伸びの反動もあり、機械設備を中心に実質前期比減少となった。
  • 今後の動向に注視が必要であるが、各種調査によれば、今年度の設備投資計画は堅調を保っており、企業の投資意欲は引き続き高い。その上で、我が国の課題は、長期にわたって一国全体の投資の伸びが他の先進国よりも低いこと。潜在成長率の低さの背景となっており、官民挙げた投資促進策が重要となる
• 個人消費の動向
  • 雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は3四半期連続の実質前期比プラスと持ち直しの動きが続く。ただし、物価高の影響を受けやすい食料品など非耐久財消費の伸びは依然として弱い。
  • 所得階層別にみると、低所得世帯ほど食料品、ガソリン代、光熱費といった必需品への消費割合が高く、こうした品目を中心とする近年の物価上昇による影響も大きくなる。その結果、低所得世帯ほど体感する物価上昇率は高い。
• 輸出の動向
  • 輸出数量についてみると、米国向けは自動車を中心に持ち直しの動きがみられている。ただし、米国向け自動車の輸出価格は、米国関税引上げ後の大幅な低下から若干持ち直してきているものの低い水準にとどまる。
  • アジア向けについては、NIEs、ASEAN向けは伸びているものの、中国向けは、中国の内需の弱さを反映して、鉄鋼や機械類などを中心に弱い動きが続いている。
• 米国経済の動向
  • 米国では、個人消費のトレンドに大きな変化はみられない。ただし、消費者の景況感をみると、株式保有の有無によって二極化しており、株高に支えられている面がある。一方、株式を保有していない層では物価高などを背景に悪化傾向。年末商戦期の小売売上高の伸び率は、前年よりも縮小する見込み。
  • 雇用者数は増勢が引き続き鈍化しており、失業率はこのところやや上昇。雇用の下振れリスクの高まりを背景に、FRBは3会合連続で利下げを決定。
• 中国経済の動向
  • 中国では、不動産市場の停滞が継続し、景気は足踏み状態となっている。こうした中、消費など内需の伸びを生産の伸びが上回り、国内物価は低い伸び率となっている。
  • 財輸出は、米国向けの減少が続く中、電気機器等の機械類や自動車を中心にASEANやアフリカ、中南米向けは増加し、輸出総額の伸びはプラスを維持。

～NEW～
内閣府 社会意識に関する世論調査(速報)概略版

• 「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは、他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。(○は1つ)
  • 強い(小計) 52.6％
    • 非常に強い 9.2％
    • どちらかといえば強い 43.4％
  • どちらともいえない 37.8％
  • 弱い(小計) 9.2％
    • どちらかといえば弱い 7.5％
    • 非常に弱い 1.7％
  • 無回答 0.4％
• あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。(〇は1つ)
  • そう思う(小計) 84.4％
    • そう思う 31.0％
    • どちらかといえばそう思う 53.4％
  • そうは思わない(小計) 15.0％
    • どちらかといえばそうは思わない 12.2％
    • そうは思わない 2.9％
  • 無回答 0.6％
• 国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたは、どのように思いますか。(〇は1つ)
  • 国や社会のことにもっと目を向けるべきだ(小計) 59.0％
    • 国や社会のことにもっと目を向けるべきだ 16.6％
    • どちらかといえば国や社会のことにもっと目を向けるべきだ 42.3％
  • 個人生活の充実をもっと重視すべきだ(小計) 39.9％
    • どちらかといえば個人生活の充実をもっと重視すべきだ 33.2％
    • 個人生活の充実をもっと重視すべきだ 6.7％
  • 無回答 1.1％
• あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていますか。それとも、あまりそのようなことは考えていませんか。(〇は1つ)
  • 思っている 62.2％
  • あまり考えていない 36.7％
  • 無回答 1.2％
• 何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことですか。(〇はいくつでも)
  • 自分の職業を通して 44.0％
  • 環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など自然・環境保護に関する活動 35.2％
  • 高齢者・障害者・こどもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など社会福祉に関する活動 31.9％
  • 自主防災活動や災害援助活動 23.5％
  • 家事やこどもの養育を通して 20.7％
  • こどもの登下校時の安全監視など交通安全に関する活動 20.2％
  • こども会、自然体験活動の指導、読書活動の推進など青少年健全育成に関する活動 16.4％
  • 募金活動、チャリティーバザー、食品や衣服などの寄付活動 15.5％
  • 冠婚葬祭のお手伝い、町内会や自治会、防犯や防火活動などの地域活動 12.5％
  • 病院ボランティアなど保健・医療・衛生に関する活動 12.3％
  • スポーツやレクリエーションの指導、学校でのクラブ活動における指導など体育・スポーツ・文化に関する活動 11.3％
  • 公民館の託児ボランティア、博物館のボランティアガイドなど公共施設での活動 9.3％
  • 料理、英語、書道など人々の学習における指導、助言、運営協力に関する活動 8.4％
  • 通訳、難民援助、技術援助、留学生援助など国際交流や国際協力に関する活動 7.0％
  • その他 3.6％
  • 無回答 1.2％
• あなたは、現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現が当てはまると思いますか。(〇はいくつでも)
  • 平和である 59.4％
  • 安定している 20.7％
  • おもいやりがある 20.0％
  • 責任感が重んじられている 9.3％
  • 明るい 7.9％
  • 活気がある 6.6％
  • ゆとりがある 6.2％
  • 連帯感がある 4.2％
  • その他 3.2％
  • 特にない 19.6％
  • 無回答 0.6％
• あなたは、現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現が当てはまると思いますか。(〇はいくつでも)
  • ゆとりがない 44.3％
  • 自分本位である 39.8％
  • 無責任の風潮がつよい 36.2％
  • 不安なこと、いらいらすることが多い 28.4％
  • 連帯感が乏しい 23.8％
  • 活気がない 22.2％
  • うわついていて軽薄である 10.7％
  • 暗い 7.7％
  • その他 3.7％
  • 特にない 6.2％
  • 無回答 0.7％
• あなたは、日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか。(〇はいくつでも)
  • 治安のよさ 59.7％
  • 美しい自然 57.5％
  • すぐれた文化や芸術 54.0％
  • 長い歴史と伝統 49.1％
  • 国民の人情味や義理がたさ 37.7％
  • 国民の勤勉さ、才能 35.4％
  • 自由で平和な社会 30.2％
  • 高い教育水準 14.7％
  • 高い科学技術の水準 14.5％
  • 社会の安定 13.7％
  • 国民としてのまとまり 6.2％
  • 経済的繁栄 5.7％
  • その他 1.2％
  • 特にない 2.9％
  • 無回答 0.1％
• あなたは、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野についてでしょうか。(○はいくつでも)
  • 防災 21.6％
  • 医療・福祉 20.1％
  • 教育 15.7％
  • 治安 15.3％
  • 雇用・労働条件 14.4％
  • 科学技術 14.2％
  • 外交 13.3％
  • 文化 11.8％
  • 交通秩序 11.5％
  • 国際化 10.7％
  • 防衛 10.6％
  • 通信・運輸 10.0％
  • 生活環境 8.7％
  • 自然環境 6.9％
  • 国民性 6.4％
  • 景気 5.0％
  • 経済力 4.0％
  • 資源・エネルギー 3.3％
  • 食糧 3.0％
  • 物価 2.7％
  • 地域格差 2.6％
  • 国の財政 2.2％
  • 社会風潮 1.9％
  • 土地・住宅 1.8％
  • その他 1.1％
  • 特にない 25.0％
  • 無回答 5.3％

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厚生労働省 労働経済動向調査(令和7年11月)の結果を公表します

• 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(令和7年11月)の結果を取りまとめましたので、公表します。
• 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「賃金等の状況」についても調査しています。
• 本調査は､令和7年11月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,226事業所から有効な回答を得ています。
• 調査結果のポイント
  1. 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い(令和7年10～12月実績見込)
     • 雇用判断I.(「増加」－「減少」)
       1. 調査産業計 正社員等雇用 ＋5ポイント パートタイム雇用 ＋2ポイント
       2. 産業別(雇用判断I.のプラスが大きいもの)
          1. 正社員等雇用
             • 「情報通信業」 ＋16ポイント
             • 「不動産業，物品賃貸業」 ＋16ポイント
             • 「学術研究，専門・技術サービス業」 ＋15ポイント
          2. パートタイム雇用
             • 「宿泊業，飲食サービス業」 ＋11ポイント
             • 「サービス業(他に分類されないもの)」 ＋4ポイント
             • 「医療，福祉」 ＋3ポイント
  2. 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和7年11月1日現在)
     • 労働者過不足判断I.(「不足」－「過剰」)
       • 正社員等労働者(調査産業計) ＋49ポイント(＋46ポイント)
       • パートタイム労働者(調査産業計) ＋28ポイント(＋27ポイント)
  3. 賃金等の状況
     • 令和7年度の人件費総額が増加している(増加する見込みの)事業所について、人件費増加分の価格転嫁実現の有無別事業所割合(調査産業計)をみると、「人件費増加分を一部でも価格転嫁した」とする割合は45％、次いで「0割(価格据え置き)」31％、「価格転嫁の必要がない」20％となった。
     • また、「人件費増加分を一部でも価格転嫁した」事業所の内訳をみると、価格転嫁「10割」とする割合は5％、「7～9割程度」6％、「4～6割程度」10％、「1～3割程度」24％と価格転嫁割合が低くなるにつれて多くなっている。

～NEW～
厚生労働省 令和7(2025)年上半期「雇用動向調査」の調査結果を公表します～入職率、離職率は低下、入職超過率は拡大～

• 厚生労働省では、このたび、令和7(2025)年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
• 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、令和7年の1月から6月までの状況について取りまとめたものです。
• この調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から15,001事業所を抽出して行い、9,277事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者39,148人、離職者43,788人についても集計しています。
• 調査結果のポイント
  • 入職率、離職率及び入職超過率
    • 入職率8.9％(前年同期と比べて0.1ポイント低下)
    • 離職率8.1％(前年同期と比べて0.3ポイント低下)
    • 入職超過率0.8ポイント(入職超過)(前年同期と比べて0.2ポイント拡大)
  • 産業別入職率及び離職率(別添P11表4－2、P12図3－1、図3－2参照)
    1. 一般労働者
       • 宿泊業，飲食サービス業 入職率12.1％ 離職率10.3％
       • サービス業(他に分類されないもの)入職率12.0％ 離職率11.5％
    2. パートタイム労働者
       • 教育，学習支援業 入職率19.9％ 離職率19.6％
       • 学術研究，専門・技術サービス業 入職率18.9％ 離職率17.0％
    3. 転職入職者の賃金変動状況
       • 前職の賃金に比べて「増加」した割合39.4％(前年同期と比べて0.6ポイント低下)
       • 「減少」した割合31.5％(前年同期と比べて2.6ポイント上昇)

～NEW～
厚生労働省 第37回アルコール健康障害対策関係者会議 資料

▼ 【資料1】アルコール健康障害対策基本計画案

• 基本理念
  • 基本法第3条に規定されるように、アルコール健康障害対策は、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援する。そして、その実施に当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。
• 基本的な方向性
  1. 正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
     • 飲酒に伴うリスクや、アルコール健康障害について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発の推進及び酒類関係事業者による不適切な飲酒の誘引を防止する取組を促進する。
  2. 誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり
     • 地域の実情に応じて、精神保健福祉センターや保健所等が中心となりアルコール関連問題の相談支援の場所を確保し、医療機関その他幅広い関係機関や、自助グループ及び民間団体の連携により、適切な指導、相談、治療、社会復帰の支援につなげる体制づくりを行う。
  3. 医療における質の向上と連携の促進
     • 地域においてアルコール依存症の治療・研究・人材育成等の中心となる拠点機関の整備を進めるとともに、アルコール健康障害への早期介入を含め、一般医療機関と専門医療機関との連携を推進する。
  4. アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
     • アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、地域における支援機関の連携と社会全体の理解を促進する。
  5. アルコール健康障害の当事者及びその家族への支援
     • アルコール健康障害の当事者のみならず、当事者のこども・きょうだい(ヤングケアラーを含む。)や配偶者、親など家族への支援も円滑に行われるよう、精神保健福祉センターや保健所等と、地域の関係機関との連携を推進する。
• 重点課題
  • 飲酒による身体等への影響について、年齢・性別・体質等による違い、飲酒による疾病・行動に関するリスクなどを分かりやすく伝えるとともに、不適切な飲酒を防止する社会づくりを通じて、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防する。
• 取り組むべき施策
  • 20歳未満の者や妊産婦などの飲酒すべきでない者の飲酒リスクの普及啓発及び不適切飲酒を未然に防げるよう、普及啓発に取り組む。
  • 将来的なアルコール健康障害の発生につながる健康リスクの高い飲酒習慣や、アルコール関連問題の要因となり得る一時多量飲酒のリスクに対する理解の促進を図る。
  • 誰もがアルコール健康障害の問題を我が事と認識できるように、特に健康への影響を受けやすいと考えられる女性・若年者・高齢者などに対し、その特性に応じて留意すべき点等を分かりやすく啓発する。
  • 酒類業界においても、国や地方公共団体によるこれらの普及啓発と連携し、不適切な飲酒の誘因防止の観点から、アルコール飲料の広告・表示等における自主的な取組を引き続き進める。
• 重点目標
  • 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を10％(男女合わせた全体の値)まで減少させること。特に、女性については6.4％まで減少させること。
  • 20歳未満の者の飲酒をなくすこと
  • 妊娠中の飲酒をなくすこと

～NEW～
厚生労働省 ハローワークの職業紹介業務に係る不適切事案に関する調査結果及び今後の対応について

• ハローワーク墨田の職業紹介業務における不適切事案の発生を受け、全国のハローワークを対象に調査を行った結果について、下記のとおり公表します。厚生労働省として、同様の事例が起こることの無いよう、再発防止に取り組んでまいります。

1. 調査に至った経緯
   • 本年9月、東京労働局ハローワーク墨田の職員が、架空の求職者を登録した上で、自ら当該求職者を騙って採用面接を受け、就職件数を計上するなど不適切な行為を行っていたことが判明した。
   • 9社で13件の求人に応募し、4件の就職件数を計上していた。
   • 当該職員が所属していた部門は、課題解決型支援モデル事業(注)の実施を主として担う部門であり、前年度の当該部門の実績等を踏まえ、職員一人当たり就職件数として月12件という独自の目標を定めていた。当該職員は自らこれを上回る月30件という目標を定め、目標の達成が危ぶまれたために不適切行為に及んだとのことであった。
   • ハローワーク墨田の幹部及び職業紹介業務に従事している職員(非常勤職員を含む全職員。以下同じ。)に対して、東京労働局として事情聴取を行い、架空の求職登録や就職実績の計上について、自ら実行、または見聞きしたことはない旨を確認した。
     • (注)課題解決型支援モデル事業
   • 厚生労働省では、令和6年度より、就職に課題を抱える求職者等へのきめ細かな支援や、人手不足に悩む事業主への丁寧なコンサルティングについて、経験・知識が豊富な職員を交えたチームを中心として積極的な支援を行う｢課題解決型支援モデル事業｣を実施している。(令和7年度：18所で実施)
   • 以上を踏まえ、全国のハローワークを対象に、下記の調査を行った。
2. 調査結果
   1. 架空の求職者登録等に関する聞き取り調査
      • 各都道府県労働局を通じ、ハローワーク(全国544所)の所長等に対し、各ハローワークにおいて、職員が架空の求職者になりすまして登録するなどの不適切事案を把握しているか聴取した結果、そのような事案は把握されなかった。
      • また、各都道府県労働局に連絡窓口を設け、職業紹介業務に従事しているハローワーク職員に対し、不適切行為を自ら実行、または、見聞きしたなどの場合に情報を寄せるよう周知したが、寄せられた情報はなかった。
   2. 個人単位での数値目標の設定状況等に関する調査
      • 全国のハローワークに対し、個人単位での数値目標の設定状況等に関する調査を行った。
3. 今後の対応
   • 今般の不適切事案を踏まえれば、ハローワーク職員の目標管理に当たっては、職員個々人の単なる数値の達成ではなく、組織の業務改善につなげることが目的であることの理解とともに、上司の助言・指導のもとでの適正な個人目標設定の徹底が重要である。とりわけ個人単位での数値目標の設定や進捗管理に当たっては、各目標の達成の困難度についても十分に確認した上で、上司による定期的な個別面談を行い、必要に応じて数値目標を見直すなど、一層きめ細かな職員管理が必要である。
   • こうした点を踏まえ、すみやかに、課題解決型支援モデル事業を実施するハローワークをはじめとする全国のハローワークに対し、公務員倫理の徹底と適切な目標管理を改めて指示するとともに、幹部会議等の機会も捉え、継続的に指示を行う。

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厚生労働省 令和6年度喫煙環境に関する実態調査の概況

• 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等(第一種施設)における喫煙環境
  • 第一種施設において、火をつけて喫煙するたばこ及び加熱式たばこを敷地内全面禁煙にしている施設の割合は、全体の86.8％で、施設種別では「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」が97.1％で最も高く、次いで「児童福祉施設(保育所等)」が93.7％、「一般診療所、歯科診療所」が93.0％であった。
  • 敷地内全面禁煙にしていない第一種施設のうち、特定屋外喫煙場所を設置している施設の割合は全体の84.8％で、「病院」「病院、一般診療所及び歯科診療所以外の医療提供施設(介護老人保健施設、介護医療院、助産所、療術施設(あんま、はり、きゅう、柔道整復等))」が100％、「行政機関」で98.4％、「大学院を除く高等教育機関(大学、短期大学)」が91.7％、「専修学校、各種学校、職業・教育支援施設」で89.5％であった。
• 一般施設・事業所、飲食店(第二種施設)の屋内における喫煙環境
  • 一般施設・事業所、飲食店(以下「一般施設等」という。)のうち、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は全体の74.6％であり、喫煙専用室を設置している施設は10.9％であった。
  • また、加熱式たばこについて、屋内全面禁煙としている施設は全体の73.6％であり、喫煙専用室で加熱式たばこの喫煙も可としている(喫煙のみ、飲食等は不可)施設は9.1％、加熱式たばこ専用の喫煙のみを行う部屋の設置(喫煙のみ、飲食等は不可)をしている施設は1.0％、加熱式たばこ専用の喫煙及び飲食等も行える部屋の設置(加熱式たばこ専用喫煙室)をしている施設は1.6％であった。
• 飲食店(既存特定飲食提供施設と考えられる飲食店、それ以外の飲食店、喫煙目的施設)の状況
  • 改正健康増進法の全面施行(令和2年4月1日)の際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者(資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下で客席の部分の床面積が100㎡以下)が運営するもの(以下「既存特定飲食提供施設」という。)については、経過措置として、喫煙可能室設置施設の届出により、当該施設の屋内の場所の全部又は一部の場所を喫煙することができる場所として定めることができることとしている。
  • 本調査においては、令和2年4月1日以前から営業開始し、中小企業又は個人事業者で、かつ客席面積100m2以下のものが、既存特定飲食提供施設の要件に該当すると考えられる(ただし、発行済株式又は出資の総額又は総額の二分の一以上ないし三分の一以上を大規模会社が有していないという条件は確認していない。)。
  • 全ての飲食店に占める既存特定飲食提供施設と考えられる店の割合は73.0％、既存特定飲食提供施設に該当しないと考えられる飲食店は23.5％、既存特定飲食提供施設か否か判断ができなかった飲食店が3.9％であった。
  • 既存特定飲食提供施設と考えられるものの中で、屋内全面禁煙としている飲食店は61.6％、喫煙専用室等設置(喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室の両方または一方の設置有)としているところは3.5％、喫煙可能室設置としている飲食店は34.6％、そのうち喫煙可能室設置施設の届出をしている飲食店は22.3％、届出をしていない飲食店は12.3％であった。
  • 既存特定飲食提供施設に該当しないと考えられる飲食店のうち、屋内全面禁煙としているところは77.6％、喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室設置の設置は10.4％※1(その内訳は喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室0.4％、喫煙専用室8.9％、加熱式たばこ専用喫煙室1.3％)であった。
  • また、喫煙目的施設に該当すると回答した施設は、全飲食店のうち13.2％であった。
• 飲食店における喫煙環境の提示状況
  • 喫煙可能の飲食店において喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を提示している施設は60.4％、掲示していない施設は35.1％であった
• その他の第二種施設等(不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル事業者)の屋内における喫煙環境
  • 不動産管理事業者の屋内(共用部)において、火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙としている事業者は70.9％、加熱式たばこを屋内全面禁煙としている事業者は67.4％であった。
  • また、鉄道、モノレール、ケーブルカー等の車両において、火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙としている車両は94.2％、加熱式たばこについて屋内全面禁煙としている車両は94.2％であった。鉄軌道駅において、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は96.3％、加熱式たばこについて屋内全面禁煙としている施設は96.3％であった。
  • 専用バスターミナル(一般バスターミナルを除く)においては、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は92.1％、加熱式たばこについて屋内全面禁煙としている施設は87.8％であった。
  • 一般旅客定期航路事業(フェリー、定時運航の遊覧船等)の船舶において、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている船舶は80.2％、加熱式たばこについて屋内全面禁煙としている船舶は80.1％であった。一般旅客定期航路事業の旅客船ターミナルにおいて、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は90.0％、加熱式たばこについて屋内全面禁煙としている施設は85.3％であった。

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厚生労働省 「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します

▼ 別添資料1 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書(概要)

• 高年齢者をめぐる現状
  • 雇用者全体に占める60歳以上の高年齢者の割合は19.1%(令和6年)、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は30.0%(同)となっている。
  • 休業4日以上の死傷災害の度数率は、加齢に応じ上昇していく傾向がある。また、休業見込期間をみると年齢が上がるにしたがって長期間となっている。
  • 高年齢者の災害発生率の増加には、個人によりばらつきはあるが、業務に起因する労働災害リスクに、加齢とともに進む筋力やバランス能力等の身体機能や身体の頑健さの低下による労働災害リスクが付加されていることが大きいと考えられる。
  • 高年齢労働者の労働災害に関する調査研究について、(1)転倒・腰痛の行動災害に関するエビデンス、(2)身体機能と労働災害に関するエビデンスと対策、(3)産業現場で活用可能な身体機能測定、(4)労働者の体力測定に関わる研究例をレビューするとともに、高年齢労働者の労働災害防止対策の事例を検討した。
• 事業者が講ずべき措置
  1. 安全衛生管理体制の確立等
     1. 経営トップによる方針表明及び体制整備
        • 経営トップが高年齢者の労働災害防止対策に取り組む方針を示し、対策の実施体制を明確化すること。
        • 高年齢者の労働災害防止について、安全衛生委員会等において調査審議するなど労使で話し合うこと。
     2. 高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施
        • 高年齢者の身体機能等の低下等による労働災害の発生リスクについて、災害事例等からリスクを洗い出して対策の優先順位を検討し、その結果も踏まえ以下の2～5を参考に優先順位の高いものから取組事項を決めること。
  2. 職場環境の改善
     1. 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
        • 高年齢者が安全に働き続けられるよう、施設、設備、装置等の改善を行うこと。
     2. 高年齢者の特性を考慮した作業管理
        • 筋力、バランス能力、敏捷性、全身持久力、感覚機能、認知機能の低下等を考慮して作業内容等の見直しを行うこと。
  3. 高年齢者の健康や体力の状況の把握
     1. 健康状況の把握
        • 労働安全衛生法で定める雇入時及び定期の健康診断を確実に実施すること。
     2. 体力の状況の把握
        • 高年齢者の体力の状況を客観的に把握し必要な対策を行うため、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に実施することが望ましいこと。事業場の実情に応じて青年、壮年期から実施することが望ましいこと。
     3. 健康や体力の状況に関する情報の取扱い
        • 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応を行うこと。
  4. 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
     1. 個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
        • 健康や体力の状況を踏まえて必要に応じ就業上の措置を講じること。
     2. 高年齢者の状況に応じた業務の提供
        • 高年齢者に適切な就労の場を提供するため、職場環境の改善を進めるとともに、働き方のルールを構築するよう努めること。
        • 高年齢者の業務内容の決定の際は、健康や体力の状況に応じて、安全と健康の観点を踏まえた適合する業務とのマッチングに努め、継続した業務の提供に配慮すること。
        • 高年齢者の治療と仕事の両立については「治療と就業の両立支援指針」に基づく取組に努めること。
     3. 心身両面にわたる健康保持増進措置
        • 集団及び個々の高年齢者を対象として、身体機能等の維持向上のための取組を実施することが望ましいこと。
        • 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」、「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」等に基づく取組に努めること。
  5. 安全衛生教育
     1. 高年齢者に対する教育
        • 法令に基づく教育等を確実に行うこと。また、作業内容とそのリスクについての理解を得やすくするため十分な時間をかけること。中でも、高年齢者が再雇用や再就職等により経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練を行うこと。
     2. 管理監督者等に対する教育
        • 管理監督者等に対し、高年齢者特有の特性と高年齢者の安全衛生対策について教育を行うこと。
• 労働者と協力して取り組む事項
  • 事業者は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう努める必要があり、個々の労働者は、自らの身体機能等の低下が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協力の下で取組を進めること。
• 国、関係団体等による支援
  • 事業者は、国、関係団体等による支援策を有効に活用すること。

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厚生労働省 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第41回)資料

▼ 【資料3】第40回で提示した「まとめと今後の対応の方向性」について

• 流通コストを意識した適正な流通取引が行われる環境を整備
  1. 流通コストの意識醸成を図るため、流通改善ガイドラインの「2 メーカーと卸売業者との関係において留意する事項の(1)メーカーの仕切価設定と割戻し等のあり方」の部分に「流通コスト」を明記するなど、流通改善ガイドラインについて必要な改訂を行う。
     • 主なGL改訂の方向性(案)
       • メーカーが価格を設定する際に個々の医薬品の流通に必要な経費を意識することを明記
       • メーカーが価格設定に必要な情報を取引先の卸売業者から収集する旨を明記
       • 卸売業者は、医療機関・薬局との価格交渉の実情を踏まえ必要な情報をメーカーに提供する旨を明記
  2. 医薬品卸は、物価高騰により流通コストが上昇するインフレ基調下でも、継続した医薬品の安定供給を確保しなければならないため、流通の効率化、災害時及び医薬品の供給不足時に備えた持続可能な安定供給体制基盤の整備など、医薬品卸に求められる役割を整理した上で見える化、明確化を図る。
• 流通コスト負担の公平性の観点から過度な薬価差の偏在是正に向けた方策を検討
  1. 総価取引改善に向け、施設・カテゴリー別の取引実態及び単品単価交渉の実施状況を継続的に把握・公表し、併せて別枠品における単品単価交渉の効果を検証する。
  2. ボランタリーチェーンや価格交渉を代行する者等との一括交渉における取引形態と取引契約等における課題を整理する。
• 流通の非効率性是正の観点から医薬品特有の取引慣行の是正に向けた方策を検討
  1. 未妥結減算制度の趣旨を踏まえた頻回な価格交渉の是正状況について、関係者から現状と問題点を収集した上で必要に応じて対応策を議論する。
• 流通の効率化と安全性・安定供給の確保に向けた方策を検討
  1. 適正在庫の確保に向けた方策を検討する。
     • 川上取引における需給モニタリング情報を活用した過剰発注の抑制の可能性を探索
  2. 頻回配送や急配を回避するための先進事例や高額医薬品等の適正な在庫管理の好事例を探索
     • 一社流通における情報提供等の課題と取り組みについて検討する。
     • 医療機関及び薬局へのアンケート結果を踏まえた課題と対応策を検討

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厚生労働省 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況

• 所定労働時間
  • 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間49分(令和6(2024)年調査7時間47分)となっている。
  • 週所定労働時間は、1企業平均39時間24分(同39時間23分)となっており、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間12分で最も短く、「宿泊業，飲食サービス業」が40時間02分で最も長くなっている。
• 週休制
  • 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は92.6％(令和6(2024)年調査90.9％)となっており、「完全週休2日制」を採用している企業割合は65.5％(同56.7％)となっている。また、「何らかの週休3日制」を採用している企業割合は0.9％(同1.6％)となっており、「完全週休3日制」を採用している企業割合は0.0％(同0.3％)となっている。
  • 「完全週休2日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000人以上」が77.9％、「300～999人」が73.2％、「100～299人」が70.7％、「30～99人」が62.6％となっている。
  • 週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」は94.4％(令和6(2024)年調査93.3％)となっており、「完全週休2日制」は73.3％(同65.2％)となっている。
• 年間休日総数
  • 令和7(2025)年調査における令和6(2024)年1年間の年間休日総数の1企業平均は112.4日(令和6年調査112.1日)、労働者1人平均は116.6日(同116.4日)となっており、いずれも昭和60(1985)年以降最も多くなっている。
  • 1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が117.7日、「300～999人」が116.2日、「100～299人」が114.5日、「30～99人」が111.2日となっている。
• 年次有給休暇
  • 令和6(2024)年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は18.1日(令和6年調査16.9日)、このうち労働者が取得した日数は12.1日(同11.0日)と昭和59(1984)年以降最も多くなっており、取得率は66.9％(同65.3％)と昭和59年以降最も高くなっている。
  • 取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が50.7％と最も低くなっている。
  • 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は40.8％(令和6(2024)年調査40.1％)となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「5～6日」が71.6％(同72.4％)と最も高くなっている
• 特別休暇制度
  • 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は60.3％(令和6(2024)年調査59.9％)となっており、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」41.5％(同40.0％)、「病気休暇」28.4％(同27.9％)、「リフレッシュ休暇」15.4％(同14.7％)、「ボランティア休暇」7.3％(同6.5％)、「教育訓練休暇」5.4％(同5.0％)、「左記以外の1週間以上の長期の休暇」16.7％(同13.8％)となっている。
• 変形労働時間制
  • 変形労働時間制がある企業割合は60.2％(令和6(2024)年調査60.9％)となっており、これを企業規模別にみると、「1,000人以上」が82.7％、「300～999人」が76.1％、「100～299人」が68.1％、「30～99人」が55.3％となっている。また、変形労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が30.3％、「1か月単位の変形労働時間制」が26.4％、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」が1.1％、「フレックスタイム制」が8.3％となっている。
  • 変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は50.5％(令和6年調査52.3％)となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は15.7％、「1か月単位の変形労働時間制」は23.5％、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」は0.2％、「フレックスタイム制」は11.1％となっている。
• みなし労働時間制
  • みなし労働時間制がある企業割合は15.8％(令和6(2024)年調査15.3％)となっており、これをみなし労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が13.8％、「専門業務型裁量労働制」が2.1％、「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっている。
  • みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は11.8％(令和6年調査9.2％)となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が10.5％、「専門業務型裁量労働制」が1.1％、「企画業務型裁量労働制」が0.3％となっている。
• 勤務間インターバル制度
  • 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が6.9％(令和6(2024)年調査5.7％)、「導入を予定又は検討している」が13.8％(同15.6％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.7％(同78.5％)となっている。
  • 勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が57.3％(令和6年調査57.6％)と最も高くなっている。
  • また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は15.7％(同14.7％)となっている。
• 時間外労働の割増賃金率
  • 時間外労働の割増賃金率(1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は除く。)を「一律に定めている」企業割合は85.6％(令和6(2024)年調査83.3％)となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は94.5％(同94.2％)、「26％以上」とする企業割合は4.6％(同5.5％)となっている。
  • 時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000人以上」が17.3％、「300～999人」が12.7％、「100～299人」が6.9％、「30～99人」が2.6％となっている。
• 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
  • 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は64.5％(令和6(2024)年調査61.1％)となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は1.0％(同0.9％)、「50％以上」とする企業割合は98.3％(同99.0％)となっている
• 諸手当
  • 令和6(2024)年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は341.8千円となっており、そのうち諸手当は54.5千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9％となっている。
  • 令和6年11月分の諸手当を支給した企業において、支給企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、「通勤手当など」が90.2％で最も高く、次いで「役付手当など」84.2％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」62.3％などとなっている。
  • 企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「通勤手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」及び「単身赴任手当、別居手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。
  • 令和6(2024)年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が64.1千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」49.3千円、「役付手当など」43.5千円となっている

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厚生労働省 令和7年 障害者雇用状況の集計結果

• 厚生労働省では、このほど、令和7年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
• 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率。民間企業は2.5％。)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
• 今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。
• 集計結果の主なポイント
  1. 民間企業(法定雇用率2.5％)
     1. 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
        • 雇用障害者数は70万4,610.0人、対前年差2万7,148.5人増加、対前年比4.0％増加、
        • 実雇用率2.41％、前年同率(※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇)
     2. 法定雇用率達成企業の割合は46.0％、前年同率
  2. 公的機関(同2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％)
     1. 雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※( )は前年の値。
        • 国：雇用障害者数 1万595.5人(1万428.0人)、実雇用率 3.04％(3.07％)
        • 都道府県：雇用障害者数 1万1,375.0人(1万1,030.5人)、実雇用率 3.03％(3.05％)
        • 市町村：雇用障害者数 3万9,142.0人(3万7,433.5人)、実雇用率2.69％(2.75％)
        • 教育委員会：雇用障害者数 1万8,550.5人(1万7,719.0人)、実雇用率2.31％(2.43％)
  3. 独立行政法人など(同8％)
     1. 雇用障害者数は対前年で上回る。※( )は前年の値。
        • 雇用障害者数1万4,120.0人(1万3,419.0人)、実雇用率2.67％(2.85％)

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厚生労働省 「令和6年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します

• 厚生労働省は、令和6年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめましたので、公表します(速報値は今年6月20日に公表済み)。
• 「労災保険給付」の令和6年度の請求件数は1,529件(石綿肺を除く)、決定件数は1,349件(石綿肺を除く、うち支給決定件数は1,140件)で、請求件数は昨年度と比べ増加、支給決定件数は昨年度と比べやや減少しました。
• 「特別遺族給付金」の令和6年度の請求件数は377件で、決定件数は341件(うち支給決定件数は238件)で、請求件数・決定件数・支給決定件数いずれも昨年度と比べ増加しました。
• なお、令和6年度までに労災保険給付などに関する支給決定を受けた労働者の死亡年別の統計資料(資料1～5)も取りまとめましたので、併せて公表します。資料4と5は、船員保険関係のものです。

1. 「労災保険給付」の請求・支給決定状況
   1. 石綿による疾病(肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚)で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
      • 肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚(速報値と比較して、請求件数の合計は変動なし、支給決定件数の合計は1件増加)
      • 請求件数 1,529件(前年度比 224件増、17.2％増)
      • 決定件数 1,349件(同 41件増、3.1％増)
      • うち支給決定件数 1,140件(同 30件減、2.6％減)
   2. 石綿肺 ((1)の件数には含まれない)※「石綿肺」はじん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。速報値と比較して、変動なし
      • 支給決定件数 71件 (同 9件増、14.5％増)
2. 「特別遺族給付金」の請求・支給決定状況(速報値と比較して、特別遺族給付金の請求件数は1件減少、支給決定件数の合計は2件減少)
   • 石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
     • 請求件数 377件(前年度比 60件増、 18.9％増)
     • 決定件数 341件( 同 106件増、 45.1％増)
     • うち支給決定件数 238件( 同 79件増、 49.7％増)

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厚生労働省 「令和6年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します～公表事業場数1,257事業場、うち新規は966事業場～

• 厚生労働省では、このたび、令和6年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者※1が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報※2を取りまとめましたので、公表します(名称などの詳細は添付資料1参照)。
• この公表は、以下の3点を目的に行うものです。
  • 公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する。
  • 公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする。
  • 関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する。
• 今回公表する情報に関する問い合わせや、労災補償制度などの相談については、特別電話相談窓口を設置します(下記参照)。また、都道府県労働局と労働基準監督署※3では、随時相談を受け付けているほか、健康管理手帳制度や労災補償制度についてもご案内しています。
• なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、保健所などの相談窓口で受け付けています。
• 石綿ばく露作業による労災認定等事業場
  • 1,257事業場 (うち新規公表966事業場)
  • 建設業以外の事業場 455事業場 (うち新規公表273事業場)
  • 建設業の事業場 802事業場 (うち新規公表693事業場)
• 平成17年7月の第1回公表以来、今回の令和6年度分で、延べ20,624事業場を公表しました。

▼ (添付資料1)令和6年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表

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厚生労働省 第126回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料

▼ 【資料1】労災保険制度の見直しについて(これまでの論点整理について)

1. 目的
   • 就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対するセーフティネットを整備する。
2. 適用関係
   • 論点1 暫定任意適用事業について
     • 暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当。
     • 強制適用に当たっては、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討するとともに、施行までに十分な期間を設けることが適当。
   • 論点2 特別加入制度について
     • 特別加入団体は、労働保険事務の処理等の重要な役割を担っていることから、その適格性を確保するため、特別加入団体の保険関係の承認や消滅の要件を法令上に明記することが適当。
     • 具体的な承認要件の内容は、災害防止に関わる役割や実施すべき措置事項その他当該団体の業務の適切な運営に資する事項(団体等の性格、事務処理体制、財政基盤に関する事項等)とすることが適当。
     • 保険関係の消滅に当たっては、先だって改善を要求する等、段階的な手続を設けるとともに、特別加入者の不利益を軽減するための工夫を行うことが適当。
     • 労働基準法が適用されておらず、現在、労災保険法の特別加入対象でない事業等について、特別加入の対象を拡大し、労災保険法を適用することについて随時検討することが適当。
   • 論点3 家事使用人について
     • 災害補償責任も含め労働基準法が家事使用人に適用されることになった場合には、労災保険法を強制適用することが適当。
     • 強制適用に当たっては、保険関係成立の届出や保険料の納付のような運用面の課題について、対応を検討することが適当。
3. 給付関係
   • 論点1 遺族(補償)等年金について
     • 遺族(補償)等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当。
     • 解消するに当たっては、被扶養利益の喪失の補填という観点を踏まえ、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当。
     • 石綿健康被害救済法における特別遺族年金についても同様に、夫と妻の支給要件の差を解消し、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当。
     • 遺族(補償)等年金の給付期間については、現行の長期給付を維持することが適当。
     • 高齢や障害のある妻のみ特別に給付水準に差を設ける合理性はないことから、特別加算を廃止し、遺族の数に応じた給付水準にするという考え方から、遺族1人の場合における給付基礎日額を175日分とすることが適当。
   • 論点2 消滅時効について
     • 労災保険は他の社会保険と異なり、業務起因性を明らかにする必要があることから、外形的な事実だけでは給付を受けられるかどうかの予測が容易にはできない点において、特有の事情を有するものとすることが適当。
     • 労災保険給付請求権のうち、療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付等、消滅時効期間が2年である給付について、発症後の迅速な保険給付請求が困難な場合があると考えられる疾病を原因として請求する場合には、消滅時効期間を5年に延長することとし、まずは、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病等について、対象とすることが適当。
     • 労働基準法の災害補償請求権についても、労災保険給付請求権と同様に、消滅時効期間を延長することが適当。
     • 労災保険制度の不知や手続の失念等により時効期間を徒過して請求された事案も存在することから、周知を工夫することや運用を改善することが適当。
   • 論点3 社会復帰促進等事業について
     • 社会復帰促進等事業として実施されている給付について、特別支給金も含めて処分性を認め、審査請求や取消訴訟の対象とすることが適当。
     • 労働者等に対する給付的な社会復帰促進等事業に対する不服申立てについては、保険給付と同様に労働保険審査官及び労働保険審査会法の対象とすることが適当。
   • 論点4 遅発性疾病に係る労災保険給付の給付基礎日額について
     • 有害業務に従事した最終の事業場を退職した後、別の事業場で有害業務以外の業務に就業中に発症した場合における給付基礎日額の算定に当たっては、疾病の発症時の賃金(以下「発症時賃金」という。)が、疾病発生のおそれのある作業に従事した最後の事業場を離職した日以前3か月間の賃金(以下「ばく露時賃金」という。)を基礎として現行の取扱いに則り算定した平均賃金より高くなる場合は、発症時賃金を用いることが適当。
     • 有害業務に従事した事業場を退職した後、就業していない期間に発症した場合における給付基礎日額の算定に当たっては、現行の取扱いを維持しつつ、引き続き、専門的な見地から検討を行うことが適当。
4. 徴収関係
   • 論点1 メリット制について
     • メリット制には一定の災害防止効果があり、また、事業主の負担の公平性の観点からも一定の意義が認められることから、メリット制を存続させ適切に運用することが適当であるが、継続的にその効果等の検証を行うことが適当。
     • 有害業務に従事した最終の事業場を退職した後、別の事業場で有害業務以外の業務に就業中に発症した場合における給付基礎日額の算定について、発症時賃金を用いるに当たっては、ばく露時賃金をもとに算定した保険給付額に相当する額に限り、疾病の発症原因となった有害業務への従事が行われた最終事業場のメリット収支率に反映させることが適当。
     • メリット制が、労災かくし及び労災保険給付を受給した労働者等に対する事業主による報復行為や不利益取扱いに繋がるといった懸念について、その実態を把握し、その結果に基づき必要な検討を行うことが適当。
   • 論点2 労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題について
     • 事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、労災保険給付の支給決定(不支給決定)の事実を、同一事故に対する給付種別ごとの初回の支給決定(不支給決定)に限り、労働保険の年度更新手続を電子申請で行っている事業主に対して情報提供することが適当。
     • その際、提供する情報は、現行において被災労働者等に対して通知している項目のうち、支給決定金額、算定基礎、減額理由等を除いた項目(支給(不支給)決定の有無、処分決定年月日、処分者名、処分名(＝給付種別))及び被災労働者名とすることが適当。
     • これらの情報は、原則として、当該災害に係る災害防止措置を講ずべきと考えられる事業主に対してのみ提供することが適当。
     • 事業主が自ら負担する保険料が増減した理由を把握できるようにする観点から、メリット制の適用を受け、労働保険の年度更新手続を電子申請で行っている事業主に対して、メリット収支率の算定の基礎となった労災保険給付に関する情報を提供することが適当。
     • その際、提供する情報は、当該事業場のメリット収支率に反映された保険給付に係る当該メリット算入期間における保険給付、特別支給金及び特別遺族給付金の合計金額とすることが適当。
     • 実態把握の結果に基づき、事業主に対する支給決定に関する情報の提供の在り方について、必要な検討を行うことが適当。

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厚生労働省 指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について

• 都では、危険ドラッグによる健康被害の発生を未然に防止するため、インターネット等で流通、販売される危険ドラッグを入手し、成分検査を行っています。
• 試買した物品について、検査を行ったところ、以下の物品から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で規定される「指定薬物」である「エトミデート」を検出しました。
• このため、危険性について都民に広く注意喚起するとともに、当該物品を所持している方に対して、違法であることを警告し、任意提出を促すものです。
• 【指定薬物検出物品】詳細は次頁(略)のとおり
  • 上記の物品は、「指定薬物」を含有しており、製造、輸入、販売はもとより、所持、譲り受け、使用も厳しく規制されます。
  • 上記の物品をお持ちの方は、絶対に使用せず、速やかに住所地の「都道府県薬務主管課」へ申し出て、その指示に従ってください。
• 物品名等 性状 検出違反成分
  • 物品1 不明(販売元に複数の絵文字が記載) 液体 エトミデート
  • 物品2 不明(販売元に複数の絵文字が記載) 液体 エトミデート
  • 物品3 不明(販売元に複数の絵文字が記載) 液体 エトミデート
  • 物品4 不明(販売元に複数の絵文字が記載) 液体 エトミデート

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首相官邸 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議資料

• 我が国周辺海域を取り巻く情勢
  1. 日本海周辺
     • 外国漁船による違法操業
     • 北朝鮮による弾道ミサイル発射
     • 木造船等の漂流・漂着
     • 不審船・工作船の出没
     • 北朝鮮公船の確認
  2. 韓国・竹島周辺
     • 外国漁船による違法操業
     • 日本漁船の被だ補
     • 韓国海洋警察庁所属船との対峙
     • 当庁測量船の海洋調査への中止要求
     • 外国海洋調査船による海洋調査
  3. 尖閣諸島周辺
     • 中国海警船による領海侵入等
     • 中国海警船による日本漁船に近づこうとする事案
     • 中国海警船の大型化・武装化
     • 中国海警船搭載機等による領空侵犯
     • 外国漁船による領海侵入・違法操業
     • 当庁測量船の海洋調査への中止要求
     • 外国海洋調査船による海洋調査
     • 中国・台湾活動家等による領有権主張活動
  4. ロシア・北方領土周辺海域
     • 外国漁船による違法操業
     • 外国海洋調査船による海洋調査
     • 日本漁船の被だ補(ロシア警備船による銃撃)
  5. 本州東方海域
     • 多数の外国漁船の活動
  6. 大規模災害
     • 給水支援
     • 孤立者救助
     • 臨海部火災
  7. 離島・遠方海域
     • 外国漁船による違法操業
     • 離島への不法上陸
     • 大量の薬物密輸
     • 外国海洋調査船による海洋調査
  8. 南西諸島周辺
     • 中国による弾道ミサイル発射
     • 中国漁船の太平洋進出
     • 中国漁船の大型化
• 尖閣諸島周辺海域における中国海警船等の状況
  • 最長の接続水域内連続確認日数 335日(令和6年11月19日～令和7年10月19日)
  • 最長の領海侵入時間 92時間8分(令和7年3月21日～3月24日)
  • 中国海警船の大型化・武装化：令和6年6月以降、確認された中国海警船4隻すべてが砲を搭載
• 海上保安能力強化に関する方針 主な取組内容
  • 平成28年に決定された「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、令和4年までに大型巡視船17隻、航空機24機(無操縦者航空機1機、練習機6機を含む。)、大型測量船2隻、大型練習船1隻などの整備に着手
  • 令和4年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、海上保安業務の遂行に必要な6つの能力(海上保安能力)を一層強化
    1. 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
       • 中国海警船の増強、大型化・武装化への対応
       • 警察、防衛省・自衛隊等との連携強化等による効果的・効率的で持続性の高い対処力構築
    2. 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力
       • 無操縦者航空機と飛行機・ヘリコプターを効率的に活用した
       • 監視体制構築
       • 衛星、AI等の新技術活用 等
    3. 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
       • テロ脅威、多数外国漁船、大規模災害等への対処
       • 大規模・重大事案同時発生の対応体制構築
    4. 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
       • 警察、防衛省・自衛隊等との連携強化(統制要領策定・共同訓練を・含む。)
       • 外国海上保安機関等との連携・諸外国への能力向上支援 等
    5. 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
       • 測量船、測量機器等の整備・高機能化
       • 取得データの管理・分析、対外発信力の強化 等
    6. 強固な業務基盤能力
       • 人材確保・育成、定員の増員、教育施設拡充
       • サイバーセキュリティ上の脅威に対応した情報通信システムの強靱化
       • 基地整備、運航費確保、老朽代替 等