危機管理トピックス
更新日：2026年1月19日 新着12記事
【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
国民生活センター
- 国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(令和7年度第3回)
- 紫外線でボロボロになったカーテン(相談解決のためのテストからNo.200)
- ネットで手軽に買えるけど「やめられない」？！医薬品のネット通販による定期購入にご注意！
- 公式？申請代行？ESTA等の電子渡航認証申請の際は慎重に
- 2026年1月号【No.161】(2026年1月15日発行)
経済産業省
- 第3次交通政策基本計画の閣議決定
- 一般道における中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始します
国土交通省
- 「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ」のとりまとめを公表！～都市における業務施設・集客施設の集積によるコンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展に向けて～
- 令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定～第6次「社会資本整備重点計画」・第3次「交通政策基本計画」を本日閣議決定～
- 「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました～南海トラフ巨大地震に対し、省の総力を挙げて取り組む対策をとりまとめ～
～NEW～
金融庁 G7サイバー・エキスパート・グループによる金融セクターにおける耐量子計算機暗号への移行に向けた協調的なロードマップの推進に関するステートメントの公表について
▼ 「金融セクターにおける耐量子計算機暗号への移行に向けた協調的なロードマップの推進に関するステートメント」(仮訳)
- 目的
- G7サイバー・エキスパート・グループ(CEG)は、金融システムの安全性とレジリエンスにとって重要性を有するサイバーセキュリティ上の事項について、G7の財務大臣及び中央銀行総裁に助言する。量子コンピュータが金融システムに及ぼし得る暗号のリスクを踏まえ、CEG は、量子耐性のある(quantum-resistant)暗号及びクリプト・アジリティ(cryptographic agility)への移行に向けた協調的なアプローチを後押しするために本ロードマップを策定した。このステートメントは、指針や規制に関する期待を示すものではない。むしろ、この目的は、移行活動を支援するための情報と背景を提供し、主要な検討事項の整理、金融セクター全体で耐量子計算機暗号(post-quantum cryptography)への適時、安全、そして協調した移行を可能にするためのアプローチを提案することにある。
- 量子コンピュータがもたらす機会とリスク
- 2024年9月にG7CEGは量子コンピューティングに関する利点とリスクについてステートメントを公表した。このステートメントでは、量子コンピュータが金融サービスに重要な新機能をもたらす一方で、十分に高度な量子コンピュータはシステムやデータを保護するために広く利用される暗号プロトコルを破る能力を持つと指摘した。このリスクに対処する主な方法は、いわゆる耐量子計算機暗号及び量子耐性のある暗号アルゴリズムへの移行である。過去1年間で、多くの国家当局がガイダンスを公表し、金融エコシステムの一部の参加者は移行計画の策定及び量子耐性のある暗号アルゴリズムの実装を開始した。
- 金融システムにおける量子コンピューティングのリスクへの対応支援
- 2024年のステートメントを踏まえ、G7 CEGは、将来的なリスクに先んじて、組織が耐量子計算機暗号への移行を協調的に、適時かつ目的に沿って進める上で役立ち得る各種活動について、上級管理職に情報提供するためのハイレベルのロードマップを策定した。このロードマップ及び付随するタイムラインは、あるべき規範を示すものではなく、リスクが顕在化する前に検討できる様々な活動について情報提供し、業務継続を支援することを目的とする。
- このロードマップは、G7各法域の金融当局や産業界における専門家で構成される専任のCEGタスクフォースによって策定され、関連するフォーラムの広範なステークホルダーの意見を反映した。このロードマップは、各法域が柔軟性を保ちながら、法域間の協調と協力を推進するための考慮事項を示しており、暗号移行の計画策定及びガバナンスのための道標となり得る。
- さらに、規模に依らず金融機関は、IT製品、ITベンダー、及びその他サードパーティの提供者に強く依存し、相互に接続されている。このロードマップは、これらの組織が金融セクターにおける量子耐性のある暗号の重要性及び暗号移行に際して想定される時間的制約を理解する一助となり得る。
- 耐量子計算機暗号への移行における考慮すべき事項
- このロードマップは、暗号移行を円滑に行う上で重要であるとG7が考える幾つかの検討事項に基づいている。
- 柔軟性
- このロードマップは、各組織の個別の事情を反映するための柔軟性を向上させることを意図している。変化するリスクを考慮して計画を修正するための継続的なモニタリングと再調整のためのメカニズムを備えている。
- リスクベース・アプローチ―すべての組織、システム、または機能が同じレベルのリスクに曝され、システム上の重要性を有するわけではない。各組織は、最重要の領域に対して短期的なタイムラインを適用し、リスクの低い領域に対しては長期的なタイムラインを適用し得る。状況によっては、重要性の低いユースケースが、より重要なシステムの移行に先立ち経験を蓄積するための試行となり得る。
- 標準ベースのアプローチ―組織は、既存のロードマップやITセキュリティ関連標準(例：ISO27001、ITIL)を活用すること、及び、進捗管理、説明責任の履行、再調整を可能にするための定量的な評価指標を設定し得る。これらの評価指標は、組織的及びシステム横断的なレベルでの準備状況の評価に役立ち、金融エコシステム全体にわたる協調的なモニタリングを可能にする。
- 協力と連携
- 各法域及びあらゆる規模・形態の金融機関の協力により、相互に学び合い、アプローチが断片化するリスクを軽減し、相互運用性(interoperability)を向上させることができる。さらに、サードパーティとの協力は、サードパーティに依存している点の能動的な管理を可能にするほか、提案されている暗号移行のタイムラインより早くサードパーティのソリューションを利用できる可能性を高める。とりわけ、ベンダー依存が高い中小規模の金融機関にとって、この効果は顕著である。
- 柔軟性
- このロードマップは、暗号移行を円滑に行う上で重要であるとG7が考える幾つかの検討事項に基づいている。
- 暗号移行にかかる各種取組と成果
- 以下の表は、金融機関及び金融当局による移行計画の策定のために、各フェーズにおける主要な取組とその成果に関する検討事項の概要を示している。金融機関としての機能も有する金融当局にとっては、これらのフェーズと取組は重複し得る。表は、順序的な移行フェーズの形式で整理されているが、暗号移行の取組が画一的又は段階的に進捗することを意味するものではない。また、多くの取組は並行して進み、繰り返し実施され得る。各組織は、リスクプロファイル及びシステムの複雑性と重要性に基づいて、各取組の実施時期と順序を調整し得る。
- この段階的アプローチは、移行計画の策定と協調のための共通の指針を提供するものであり、規範となる道筋を示すものではない。
- 主要な取組とその成果 想定される金融機関の取組 想定される公的機関の取組
- 認識と準備
- 経営陣のリスク認識の醸成、量子耐性の確保に向けた初期戦略の策定及び主要な役割の明確化
- 量子耐性に関するサイバーリスクとその影響に係る経営陣の認識の醸成
- 重要システム、機能、機密情報及び通信プロトコルの列挙
- リスク、期待、またはガイダンスについてのステークホルダーとの明確なコミュニケーション
- 検出とインベントリ
- 暗号に関する技術的・情報的資産(cryptographic assets)、通信プロトコル、関連するサードパーティ依存関係の包括的なインベントリの作成
- 金融機関及び公的セクターにわたるシステム全体を対象とした量子耐性の成熟度の評価
- 人材、プロセス、組織及び技術的能力におけるギャップの洗い出し
- リスク、効果的なプラクティス、またはステークホルダー向けガイダンスについての明確なコミュニケーション
- リスク評価と計画
- ツール、標準及び相互運用性を含めた、重要機能及び非重要機能についての移行計画の策定
- 金融機関に対して横断的に暗号移行を支援するための明確なコミュニケーション
- 能力開発、ガバナンス及びリスク管理のための内部プロセスの適応
- 国内外のステークホルダー間においてコミュニケーションを強化し、整合性のとれた規制アプローチを支援
- 移行実施
- 優先度の高い機能から段階的に量子耐性ソリューションを導入
- 暗号移行の進捗についてのモニタリング及び監督
- 進化する量子技術の脅威動向に適応した暗号移行ペースの調整
- 想定される障壁の洗い出しと除去、及び能力開発の支援
- 移行検証
- 暗号移行が完了した機能の検証 量子耐性について考慮すべき観点の規制アプローチへの織り込み
- エコシステムを指向した量子耐性の検証 量子耐性について考慮すべき観点の検証及び危機対応演習への組み込み
- 検証とモニタリング
- 継続的な検証と改良 進化する量子技術の脅威動向に適応する政策枠組みの策定
- 進化する量子技術の脅威動向に適応する政策枠組みの策定
- 新しい暗号技術の標準の導入 業界の能力向上および知識普及のための継続的な支援
- 業界の能力向上および知識普及のための継続的な支援
- 現状、多くの組織が、既に暗号移行のための実装の試行や量子耐性のある暗号コンポーネントの統合に着手している。例えば、ウェブ・インフラにおけるハイブリッド・モードの鍵交換が挙げられる。このロードマップは、上記のような積極的な取組を遅らせ、阻むものではない。むしろ、関連する製品や標準規格が利用可能になり、特定のユースケースで有効性が検証された時点で、移行を開始することは、組織にとって有益となり得る。また、クリプト・アジリティを移行計画の目標に組み込むことで、新たな脅威や脆弱性に対応するために暗号技術を適応させることも有益となり得る。
- 上記の取組と並行して、以下のような現在進行中の継続的な取組も、効果的な暗号移行を支援するために検討する余地がある。これらの一連の取組は、暗号移行のプロセス全体にわたって並行して実施され得る。
- ガバナンスとリスク管理：量子耐性のある暗号を、既存の組織ガバナンス及び公的な監督の枠組みに組み込み、必要に応じて、実装を支援する金融監督上の仕組みや業界横断的なメカニズムを含めること。
- 外部依存性の管理：量子技術、標準、ツール、及び脅威の高度化の程度をモニタリングすること。
- ステークホルダーとの対話：課題の特定、知見の共有、そして、共通の解決策の推進に向けた、体系的な対話を促進すること。
- 認識と準備
- 量子耐性のある暗号への移行において想定されるタイムラインの考察
- 量子コンピューティングの技術発展の道筋には不確実性があるものの、暗号解読に利用できる量子コンピュータ(cryptographically relevant quantum computer: CRQC)が登場する前に目標を確実に達成できるよう、整合的な暗号移行のタイムラインを設定することは有益である。実施目標を設定するにあたり、当局と各組織は、標準化団体(standard-setting bodies)、各国のサイバーセキュリティ当局、業界団体等が主導するベンチマーク策定の取組を参考にできる。
- G7CEGは、様々な情報を評価し、金融セクター全体が量子耐性のある暗号に移行するため、困難だが堅実な目標となる移行期間を割り出した。こうした移行時期は公式のものではなく、リスク環境の変化に応じて見直しが必要である一方で、各法域間で移行計画について議論する際の共通目標として役立ち得る。複数の法域や標準化団体、国際機関による現行のガイダンスでは、政府または民間部門のシステムあるいはその両方を対象とした量子耐性のある暗号への移行の全体的な目標として2035年を挙げていることが多い。この移行時期の目標は、専門家の意見を勘案したCEGの見解、及び、量子技術の開発者がCRQCの開発を見込む時期と一致する。また、HNDL(harvest-now-decrypt-later)攻撃を想定するシナリオのもとでは、CRQCの登場よりもはるか前の時点でデータが危険にさらされ得ることも考慮されている。さらに、G7CEGが収集した情報に基づけば、システムの安全かつ健全な暗号移行には、長期間のリードタイムが必要であるという現実を反映している。加えて、最重要(the most critical)と規定されるシステムについて(例えば、移行時期の目標を2030年～2032年に設定し)優先的に対応することにより、リスクの顕現化が早期化するダウンサイド・リスクを減らす。
- 移行時期の目標は、リスク環境の変化に応じて変更され得る。これらのタイムラインは、変化する脅威の情勢、データとシステムの重要性、移行作業の複雑性といった要因に基づいて、各組織によって調整され得る。また、量子耐性のある暗号の標準化の進展、及び、適用される規制上の期待などによっても調整され得る。
- 以下の図は、金融機関における想定上の非重要システムについて、量子耐性への移行工程の概要を視覚的に例示したものである。金融機関は、保有するシステムの重要性と特有の事情に応じて、本書に類似する別のロードマップを作成し、適用することも検討し得る。
- G7 CEGは、金融当局及び金融機関に以下を推奨する：
- 既存のガバナンス、リスク管理枠組み及び技術戦略に、これらのアプローチを組込み、継続した経営陣の関与を検討する。
- 集団的なレジリエンスを高めるため、影響を受けるリスク及びシステム上の重要性に基づいて移行計画の優先順位を検討する。
- 本ロードマップで示した成功要因を各組織の移行計画に組み込むことにより、実施の道筋をつけることを検討する。
- G7 CEGは、金融当局と連携し、以下を行うことを表明する：
- 耐量子計算機暗号への移行状況のモニタリング、法域間の情報共有、移行取組への支援、法域間における整合性向上に取り組む。技術進歩及びその理解の深化に伴い、必要に応じてタイムラインを見直し得る。
- 標準化団体及びその他の主要なステークホルダーと協調することにより、国際的な協力を推進する。
- 重要インフラセクター、技術提供者との対話及び知見共有を促進することにより、移行に向けた準備を加速させる。
- 進化し続ける脅威、技術、暗号移行に関して得られる教訓の動向を継続的に確認し、組織を支援するためのリソースの見直しを検討する
～NEW～
首相官邸 人身取引対策推進会議
▼ 人身取引対策推進会議(第12回)
- 「人身取引対策行動計画2022」の概要
- 人身取引の実態把握の徹底
- 人身取引被害の発生状況の把握・分析
- 児童の性に着目した営業に係る実態調査、旅券等の留め置きが疑われる事案の調査
- 人身取引被害の発生状況の把握・分析
- 人身取引の防止
- 入国管理・在留管理の徹底等を通じた人身取引の防止
- 労働搾取を目的とした人身取引の防止
- 外国人技能実習制度や特定技能制度の更なる適正化等
- 体制強化を通じた労働基準関係法令の厳正な執行
- 技能実習生等の送出国との連携・協力
- 技能実習制度、特定技能制度の在り方の検討
- 各種対策
- いわゆるアダルトビデオ出演被害の防止及び救済
- 人身取引の防止のための罰則強化の検討
- 性的搾取を含めた人身取引の需要側への啓発等
- 人身取引被害者の認知の推進
- 各種窓口の連携による対応の強化
- 潜在的被害者に対する被害申告先、被害者保護施策の周知
- 外国語による窓口対応の強化
- 在外公館等による潜在的人身取引被害者に対する注意喚起
- 人身取引の撲滅
- 人身取引対策関連法令執行タスクフォースによる関係行政機関の連携強化
- 人身取引取締りマニュアルの活用による取締りの徹底
- 技能実習生等に対する労働搾取を目的とした人身取引の取締りの徹底
- 国境を越えた犯罪の取締り
- 人身取引被害者の保護・支援
- 保護機能の強化
- 男性も含む人身取引被害者に対する一時保護機能の提供
- 外国人技能実習生に対する実習先変更支援等
- 被害者への支援
- ワンストップ支援センターの体制整備をはじめとする性犯罪・性暴力被害者支援の充実
- 保護機能の強化
- 人身取引対策推進のための基盤整備
- 関係諸国や国際機関、民間団体との連携強化
- 各種広報啓発活動等を通じた国民等の理解と協力の確保
- 人身取引対策推進会議の開催や年次報告の作成
- 人身取引の実態把握の徹底
- 近年の人身取引事案
- 悪質ホストクラブにおける事例
- ホストクラブ従業員の被疑者は、売掛金を回収する目的で、同店の客であった女性に対し、売春をさせるための客待ちを強要したもの(令和6年)
- 当時ホストクラブの従業員であった被疑者は、店での売掛金の返済名目で客の女性に現金を要求し、スカウトマンを介し、ソープランド従業員に紹介して売春をさせたもの(令和6年)
- 外国人が被害者の事例
- 被疑者は、「興行」の在留資格で在留し、資格外活動の許可を受けていないフィリピン人女性らのパスポートを取り上げるなどした上、社交飲食店のホステスとして稼働させたもの(令和6年)
- 児童(18歳未満)が被害者の事例
- 被疑者は、SNSで知り合ったAが18歳に満たない児童であることを知りながら、Aと買春の募集に応じた男性を引き合わせた上、ホテルにおいて、同男性からAに対して対償を供与させてみだらな行為をさせたもの(令和6年)
- 悪質ホストクラブにおける事例
～NEW～
国民生活センター 国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(令和7年度第3回)
- 実施状況(令和2年度～令和7年9月末日)
- 令和2年度累計申請件数 166件
- 令和3年度累計申請件数 136件
- 令和4年度累計申請件数 142件
- 令和5年度累計申請件数 117件
- 令和6年度累計申請件数 111件
- 令和7年度累計申請件数 51件
- 結果の概要
- 紛争解決委員会(第69回会合、令和7年11月26日開催)での審議を踏まえ、結果の概要を公表。
- 出張電気工事サービスの料金に関する紛争(3)
- インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(36)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(76)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(77)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(78)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(79)
- 畳の不具合に関する紛争(2)
- スポーツジムの中途解約に関する紛争(13)
- エステティックサービスの返金に関する紛争(19)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(86)
- ビジネス講座の解約に関する紛争(10)
- 美容手術費の返金に関する紛争(6)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(88)
- 転換契約の説明の妥当性に関する紛争(2)
- クレジットカードの不正利用に関する紛争(89)
- 宅配便の配送時の物損に関する紛争(4)
- 携帯電話の料金請求等に関する紛争(4)
- 未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(21)
- 未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(22)
- 出張開錠サービスの料金に関する紛争(6)
- 結婚式と披露宴の解約に関する紛争(49)
- 結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(15)
- 投資信託の契約に関する紛争(5)
- 医療脱毛の解約に関する紛争(3)
- 紛争解決委員会(第69回会合、令和7年11月26日開催)での審議を踏まえ、結果の概要を公表。
～NEW～
国民生活センター 紫外線でボロボロになったカーテン(相談解決のためのテストからNo.200)
- 消費生活センター等の依頼に基づいて実施した商品テスト結果をご紹介します。
- 依頼内容
- 「約6年間使用したカーテンの裏面に白い粉が生じた。白い粉が何か調べてほしい。」という依頼を受けました。
- 調査
- 当該品はポリエステル製とされる白色のカーテンで、使用頻度の低い部屋で使用しており、閉めた状態が多かったとのことでした。
- 当該品の窓側に向いていた面(裏面)に、購入して5年が経過した頃から、白い粉が付着していることに気づき、特に、直射日光をよく受ける箇所では顕著にみられたとのことでした。
- 当該品の裏面に触れると、白い粉状の異物が大量に付着しました。当該品の表面、裏面に使用されていた繊維及び白い粉状の異物を、フーリエ変換赤外分光分析(FT-IR)法により分析したところ、いずれもポリエステルを主材とするものと考えられました。さらに、当該品の裏面と白い粉状の異物を走査型電子顕微鏡で拡大観察したところ、裏面は全体的に繊維の破損がみられ、白い粉状の異物は短い繊維状のものでした。
- 白い粉状の異物は、裏面の繊維と形状が類似しており、素材も一致することから、裏面の繊維が外部からの紫外線(太陽光)等によってもろくなり(脆化：ぜいか)、破損して生じたものと考えられました。
- 消費者へのアドバイス
- 当該品に付着していた白い粉状の異物は、カーテンの繊維(ポリエステル)が外部からの紫外線(太陽光)等によりもろくなり、破損して生じたものと考えられました。ポリエステルは比較的光に強い素材ですが、一般にどのような素材も長期間にわたる日光暴露によって、紫外線の影響を受けてもろくなることを知っておきましょう。
～NEW～
国民生活センター ネットで手軽に買えるけど「やめられない」？！医薬品のネット通販による定期購入にご注意！
- 通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられていますが、そのうち、インターネットを利用した医薬品の定期購入に関する相談が増加しています。相談内容をみると、「1回限りだと思って購入したが定期購入とわかったので解約したい」、「返金保証があるから購入したのに、保証を受けるには条件を満たす必要があった」等のいわゆる定期購入トラブルによくみられるケースに加え、「使用したら体調が悪化したので解約したい」といった相談がみられます。一般用医薬品は薬局等の店頭以外にインターネットでも購入できますが、容易に解約手続きができない、保証条件が理解しにくいインターネットでの定期購入は注意が必要です。
- そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、医薬品のネット定期購入に関する相談事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけます。
- 相談事例
- 単品を1回限りで購入したつもりが複数個セットでの定期購入契約になっていた。
- 「全額返金保証」を受ける条件が思った以上に厳しく、返金を申し出ても返金されない。
- 医師から使用しないよう言われたのに、定期購入契約を理由に返品、解約できない。
- 相談事例からみる問題点
- 定期購入であると思わずに購入している。
- 販売条件や返品、解約条件等の表示がわかりにくい。
- 医薬品を使用し身体の不調等が生じても、当然に定期購入を解約できるわけではない。
- 消費者へのアドバイス
- 販売サイトに法令に基づく表示事項が記載されているか確認しましょう。
- 定期購入になっていないかなど、広告表示や購入画面の記載内容をよく確認しましょう。
- 購入前に、その医薬品を使用する必要があるか、さらに、定期購入する必要があるか、自身で確認しましょう。
- 体調に異常を感じたらすぐに使用を中止しましょう。
～NEW～
国民生活センター 公式？申請代行？ESTA等の電子渡航認証申請の際は慎重に
2026年1月15日、メールマガジンに掲載された情報です。
- 事例
- アメリカに行くため、ネットで電子渡航認証(ESTA)を申請した。申請後に約3万円という高額な料金に気づき、代行事業者に申請していたことが分かった。公式サイトで申請し直して取得できたので、解約を申し出たが返信がない。(当事者：学生)
- ひとことアドバイス
- アメリカのESTA、イギリスのETA、カナダのeTAなど、渡航のための電子渡航認証は、公式サイトから申請できます。しかし、ネット検索で上位に表示されるなどしたサイトを公式サイトと思い込み、申請したことによる、申請代行事業者とのトラブルに関する相談が寄せられています。
- 申請代行サイトでは手数料を請求され、費用が高くなります。公式サイトかどうかをしっかり確認しましょう。
- 契約後は、キャンセルが難しい場合がほとんどです。契約前に契約内容やキャンセル条件をよく読みましょう。代行事業者が申請を完了する前であればキャンセルできる可能性もあります。最終画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。
- 申請代行サイトで契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認しましょう。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センターでも相談を受け付けています。
～NEW～
国民生活センター 2026年1月号【No.161】(2026年1月15日発行)
▼ 第87回 SNS犯罪リスク
- クレカ番号を教えて
- パソコンやスマホを使っていると、突然「警告！感染！ウイルス！」といった大袈裟なメッセージが表示され、「あなたの端末はウイルスに感染しました。至急こちらまでご連絡ください」などのメッセージで、怪しいサポートセンターに誘導されることがあります。電話やチャットで連絡すると、オペレーターを名乗る人物から「ウイルスを除去するから」とクレジットカード(以下、クレカ)で対応費用を支払うよう求められます。が、もちろん詐欺です。クレカ番号を伝えようものなら、すぐにカードを不正利用されてしまうでしょう。
- そんな手口に騙される人がいるのか、と不思議に思われるかもしれませんが、騙そうとする連中は、突如まったく身に覚えのない状況を作り出し「早くしないとデータが消える！」などの脅し文句で期限を区切って慌てさせ、誰かに相談するスキを与えないまま、実に巧妙に話を進めます。だから、自分は大丈夫と思っている人でも騙されてしまうのです。
- ちなみに「おめでとうございます！懸賞に当たりました」というパターンもあります。こちらも「懸賞の受け取りに必要だから」などの理由で「あと1分で権利が無くなる」と期限を区切りながらクレカ番号を入力させようとします
- 伝えてしまった！対処は迅速に
- うっかりクレカ番号を伝えてしまった場合は速やかにカード会社に連絡、利用停止の手続きをしましょう。そのカードに設定されていた引き落としは、残念ながらすべて再設定が必要となり、またウソの警告が表示された端末も、妙なアプリが仕込まれていないかチェックした方がよいです。つまり、後始末の作業量は膨大なのです。最初から騙されないのが一番。注意すべきは、「いきなり」「身に覚えのないことで」「期限を区切って」要求してくるモノです。
- 駅前で突然「あなた感染してますよ！」
- それでも「焦った状況で冷静に判断できるか不安だ」という方には、ネットを使う際に日頃から意識していただきたいことがあります。ネットで起きていることを、常に現実に置き換えて考えてみるのです。
- 例えば、あなたが駅前を歩いていたとします。突然、肩をつかまれ「感染していますよ！私が直してあげます。クレジットカード見せて」と言われたら……どうしますか？
- こいつは怪しいやつだ、と相手にせず足早にその場を離れますよね。それが普通の反応でしょう。実はネットでクレカ情報を要求してくる連中も、やっていることは駅前の怪しいやつとまったく同じ。だから同じように、いつも通り振る舞えばよいのです。一切相手にはせず、メッセージを閉じましょう。懸賞に当たりました！も同様。駅前で「おめでとうございます」なんて声をかけてくる人がマトモな訳もなく、相手にしないのが一番。このように日常とネットを区別せず、いつも通りに振る舞う、ネットで起きていることを現実に置き換えるクセをつけることが被害防止につながります。
- 友人からメッセージが
- フェイスブックなどのSNSで増えているのが、友人からの「●にエントリーしたので私に投票して」とか「■■に応募したので応援よろしく」などの唐突なメッセージです。
- 先にお伝えしておくと、既に相手のアカウントは乗っ取られており、そのメッセージを送ってきているのは乗っ取り犯。相手の求めに応じて反応すると「応援・投票するために、これをダウンロードして」と特定のアプリをインストールするよう誘導されます。もちろんウイルスアプリです。インストールしようものなら、端末に記録されている情報が抜き取られてしまうでしょう。
- ウイルスがねらうのは、端末に覚えさせている各種ID・パスワード、クレカ番号です。SNSのログイン情報はもちろん、ネットバンク、証券会社の情報までごっそり抜き取られ、挙句の果てには、今度はあなたのSNSアカウントから「●をダウンロードして！」というメッセージが友だち宛てに大量に送信されるのです。
- 友人からの連絡という、思わず警戒心を下げてしまう手口ですが、乗っ取られたら最後、そのアカウントはパスワードを変更され、何もできなくなります。知り合いに詐欺メッセージが送られるようすを、指をくわえて見るだけ。せめてサービス運営会社のサポートに連絡し、アカウントを凍結してもらうようお願いしておきましょう。手法を知り、騙されないようにする。これしかありません。
- 違法な攻撃を受けたら
- SNSでニュースや事件に自分の意見・スタンスを投稿すると、まれにですが、見知らぬ誰かから反論、批判をされることがあります。特に政治分野やジェンダー領域などは、見ず知らずの他人から言い掛かりをつけられやすいジャンルと言えます。
- 意見表明も反論も表現の自由。言論空間が健全である証拠ですが、相手の攻撃が「犯罪」あるいは「違法」なレベルであれば話は別です。その後の対処に備え、相手の行為をしっかり保存して、証拠として残しておきましょう。
- ちなみに脅迫や強要といった内容ならば、最寄りの警察への相談となります。何らかの妨害で売り上げが下がったとか、名誉が傷付けられたなどの場合は、民事裁判で争うケースが多いです。殺害予告や襲撃をにおわせる悪質な投稿ならば、もう迷わず警察に駆け込みましょう。
- 証拠を保存する際は、相手のアカウントが分かる形で投稿をスクリーンショットで撮影します。URLも表示できる場合は一緒に撮影しましょう。ウェブページを丸ごと保存できる無料のサービスなどでバックアップを取れば、あとから投稿を消されたり、修正された場合にも対処できます。その後、警察や弁護士に相談するとよいでしょう
- 自分をケアしてあげましょう
- 警察や裁判というほどではないけれど、どうにかしたいという場合には「警告を与える」という方法があります。証拠のスクリーンショットなどを添えて「保存しました」と投稿するだけで、相手は自分がやらかした行為の深刻さを認識できるはず。マトモな人間なら、そこで手を止めるはずです。
- いずれにせよ誰かから批判されたり、攻撃を受けたりしたら、それがどれほど的外れでも傷付くし、ごく少数の批判でもストレスを感じるものです。一人で抱えず、親しい人に話を聞いてもらうなり、自分にご褒美をあげるなり、何かしらご自身へのケアをしてあげてください。
- ネット上で罵倒されたりすると「大勢の前で辱められた」と感じ、味方を失った気持ちになります。ですが、多くの第三者は「変な人に絡まれて気の毒だな」と冷静に見ているものです。でもわざわざそれを手間と時間かけてネットには投稿しません。つまり、ネット上には目に見えない味方がたくさんいるということです。これをぜひ覚えておいてください。
～NEW～
経済産業省 第3次交通政策基本計画の閣議決定
- 国民の生活を支える基盤となる交通政策を戦略的・計画的に進めるため、交通政策基本法(平成25年法律第92号)に基づき、令和12年度までを計画期間とする新たな交通政策基本計画(第3次計画)が本日閣議決定されました。
- 交通政策基本計画のポイント
- 地域社会、成長型経済、持続可能で安全・安心な社会を支える交通や、デジタル・新技術を活用した交通の進化を基本的方針に位置付け、これらの実現に向けて、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
▼ 第3次交通政策基本計画
～NEW～
経済産業省 一般道における中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始します
- 経済産業省と国土交通省で取り組んでいる千葉県柏市でのレベル4自動運転※1の実証事業については、事業者において2025年12月9日(火曜日)までに運行に必要な全ての許認可を取得しました。これに伴い、事業者において2026年1月13日(火曜日)より営業運行※2を開始します。
- 1 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。
- 2 東京大学の学生、教職員および来訪者向けのシャトルバスで運行。
- 概要
- 2021年度より経済産業省と国土交通省が共同で進めてきた「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(以下「RoAD to the L4」という。)にて、自動運転移動サービスの実現に向けた実証実験を実施してきましたが、千葉県柏市での取組において、2025年12月9日(火曜日)付けで、道路運送法に基づく認可を取得しました。
- これにより、既に取得してきた他の法令で求められる許認可と併せて、レベル4自動運転での営業運行が可能となります。
- 経緯・詳細等
- 経済産業省と国土交通省では、自動運転の実現に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所と民間事業者のコンソーシアムを組成し、RoAD to the L4を進めてきました。
- この取組の中で、千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅から東京大学柏キャンパスまでの一部区間でのレベル4自動運転に関して、2025年12月9日(火曜日)までに、道路運送車両法、道路交通法、道路運送法で求められる許認可を取得しました。
- 2026年1月13日(火曜日)から、一般道における中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始し、その走行距離は700mとなります。運転席には、乗務員が乗車します。
- 本取組を通じて、自動運転移動サービスを他地域にも展開していくため、円滑性の向上に寄与するインフラ情報の活用など、技術的に困難な課題にも正面から取り組み、得られた知見は「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」外部リンクに反映し、広く公開する予定です。
- 今後も、官民の先行事例における成果を全国に発信し、他地域に展開していくことで、移動課題解決に貢献していきます。
- 実証実験の内容
- 使用車両：国産中型バス
- (先進モビリティ株式会社が自動運転車両に改造)
- 運行事業者：東武バスセントラル(株)
- 運行区間
- 東京大学柏キャンパス・シャトルバスルートの一部区間
- 一号近隣公園停留所から三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド前(税関研修所)停留所までが特定自動運行区間となります。
- 最高速度 40km/h
- 使用車両：国産中型バス
～NEW～
国土交通省 「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ」のとりまとめを公表！～都市における業務施設・集客施設の集積によるコンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展に向けて～
▼ 都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ とりまとめ
- 検討の背景
- 立地誘導により都市の密度を維持する必要性の高い地方部を中心に、人口減少が急速に進み、仕事やまちなかの魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化。地方都市の生活サービス機能は需要も担い手も不足し、このままでは存続が危機的な状況。
- このような状況下においては、立地適正化計画制度の本来の目的も踏まえながら、生活利便性と都市の持続可能性の向上、地方への投資の促進を図り、地域活力の向上を推進すべき。またイノベーションの創発を活用するなど、各エリアが特性を踏まえて地域の稼ぐ力を確立していくことも重要。
- 業務施設等をまちなかに誘導する理由・期待される効果
- 現在、まちなかに誘導すべき対象とされている生活サービス施設等の都市機能増進施設に加え、業務施設、業務支援施設、集客施設(以下「業務施設等」という)の立地を誘導することにより、
- 居住と職場や生活サービス施設、更にはサードプレイスとしての集客施設が互いに近接し合うことにより生活利便性を向上
- これらの施設がまちなかに集積し、相互利活用が図られることにより、それぞれの施設自体やこれらをつなぐ公共交通の持続性が向上
- イノベーション創発、施設の集積による生産性向上、地域への来訪者の増加等により地域の稼ぐ力と賑わいを創出
することが期待される。
- この点、本ワーキンググループにおいて実施した、先行的にまちなかエリアへの立地誘導を進めている10都市の調査によると、概ねいずれの都市においても、居住誘導区域内の人口、都市機能誘導区域内の地価について、そのいずれか又はその双方で、当該行政区域内全体に比べ改善傾向が確認された。また、自治体の特性に応じて生じる個別の効果としては『創業件数』『法人税』『主要駅乗車人数』『建築状況』等の指標に関して好影響が確認された。
- その他、
- モデル都市においては、Well-Being指標において、『商業施設徒歩圏平均人口密度』『駅およびバス停徒歩圏人口密度』『職場までの平均通勤時間』『完全失業率』『正規雇用者比率』の指標において、他都市に比べ偏差が高い傾向にあること
- 『事業所数の増加』『従業員数の増加』が居住誘導区域人口の増減等に相関があること。また、「建設業」「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」といった労働集約型の産業において人口や固定資産税収に対する相関が比較的強い傾向にあること
が確認されている。
- 上記の分析については、現時点で取得可能なデータに基づき、事後的な評価を行ったものにすぎないものであるが、業務機能等を集積することによる効果が一定程度確認された。加えて、業務施設等がまちなかに誘導されることで、職住近接した生活環境が構築されることによる生活利便性の向上や、他の近隣施設との相乗効果による都市の持続性の向上・地域の稼ぐ力と賑わいの創出に対して一定の好影響があるものと推察される。
- なお、後述のとおり、制度導入後においては、業務施設等の立地誘導の政策効果について各自治体でのフォローアップを促し、継続的に効果検証を行い、上記の分析をさらに深めていくことが望ましい。
- 現在、まちなかに誘導すべき対象とされている生活サービス施設等の都市機能増進施設に加え、業務施設、業務支援施設、集客施設(以下「業務施設等」という)の立地を誘導することにより、
- 立地適正化計画における業務施設等の位置づけ
- 立地適正化計画に新たに記載することとする業務機能については、右記の業務施設、業務支援施設、集客施設を典型とし、当該業務施設等については、都市機能誘導区域内に位置付けることが望ましい。
- 業務施設等を立地適正化計画に位置づける場合の留意点
- 右記の業務施設等を立地適正化計画に位置づけるにあたっては、下記の点に留意すべきである。
- 誘導する業務施設は、地域の特色や強み、産業政策等、地域が持続的に稼ぐための戦略を踏まえたものであること。また誘導する施設同士の相乗効果や既存ストックの活用、施設特性を踏まえた周辺部のインフラ負荷や生活環境への配慮、観光客などの一時滞在者の急激な増加にも留意すること
- 公共交通利用者の増加や交通結節機能の充実等、交通ネットワークにも留意すること
- 単独の市町村の視点のみならず、広域的な見地も踏まえた計画となっていること
- 立地適正化計画の進捗管理を行っていくために必要なデータを取得し、PDCAサイクルを回していくこと
- また、業務施設等の位置づけに関する立地適正化計画の見直しに併せて、ソフト面も含めた施策を実施することにより、より高い政策効果が期待できると考えられることから、当該施設の立地のみを進めるのみならず、ソフト面も含め総合的にまちなかの活性化や雇用の創出等に繋がる施策を講じていくことが望ましい。その際には、各地域で実施しているウォーカブル化やエリアマネジメントの推進等といった関連する政策との連携にも留意すべきである。
- 更に、人口及び世帯が減少していく社会において、立地適正化計画と連動して都市の密度を保ち都市機能を維持していく観点から、とりわけ急激な変化が顕在化していく都市の郊外部においては、都市計画手法の積極的な活用・工夫による土地利用のあり方の見直しを促していくことが望ましい。
- 右記の業務施設等を立地適正化計画に位置づけるにあたっては、下記の点に留意すべきである。
- 業務施設等の集積を進めるために講ずべき措置
- このような取組を全国の各都市において、官民一体となって一気呵成に進める観点から、これまでまちづくり分野で実施してきた支援措置を参考に、必要な支援措置を講ずるべきである。
- 今後の課題
- 定量的な分析の進展
- 業務施設等の集積にあたっては、地域の特性のみならず、集積の対象とする業務施設等の特性も踏まえて戦略的に進めていくことが重要である。他方で、どのような業務施設等が、より地域が抱える政策課題の解決に直結するかどうかについては、個々の取組における効果検証を十分に行っていくことが肝要である。
- この点、業務施設等の立地誘導に関する効果検証にあたっては、オープンデータの最大活用はもとより、業務施設等の整備・運営の主体となる民間が保有するデータの収集が重要となるほか、中長期的視点で指標の変化を観測するため体制の構築、誘導する業務施設等に応じた新たな指標の整理等が重要となる。
- また、取組の効果検証を行うために活用する指標については、人口の増減や地価といった効果発現に時間がかかるものもあるため、雇用や創業、税収の変化等といった短期的に効果が見えるものにも目を向け、短期・中期・長期の時間軸の中で都市再生の流れを整理することが重要である。また、地域のビジョンや政策によって期待される効果も異なるため、全国一律の共通指標だけでなく、地域の特性や地域単位の政策目標を踏まえた地域独自の指標や定性的な効果も含めて効果検証することが望ましい。更に、成功事例だけでなく失敗事例についても、失敗の背景や理由を定性的に整理し、情報共有をする仕組みづくりを行うことも有効である。
- このような定量的な分析を中長期にわたって行うための方法については、業務施設等の集積をより実効的なものとするためにも、制度導入後も見据えながら、引き続き、検討していく必要がある。
- 土地利用規制の見直しの促進
- 上記のとおり、人口及び世帯が減少していく社会においては、都市計画手法の積極的な活用・工夫による土地利用のあり方の見直しを促していくことが重要である。他方で、本ワーキンググループにおいては、その具体的な手法についてまで議論を深めるには至っていないことから、今後、国土交通省においては更に検討を進めていく必要がある。その際には、実際のユースケースを想定した上で、より実践的な手法等について整理していくことが望ましい
- 定量的な分析の進展
～NEW～
国土交通省 令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定～第6次「社会資本整備重点計画」・第3次「交通政策基本計画」を本日閣議決定～
- 国民の生活を支える基盤となる社会資本整備と交通政策を戦略的・計画的に進めるため、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、令和12年度までを計画期間とする新たな社会資本整備重点計画(第6次計画)(内容詳細は別紙)及び、交通政策基本法(平成25年法律第92号)に基づき、令和12年度までを計画期間とする新たな交通政策基本計画(第3次計画)(内容詳細は別紙)が本日閣議決定されました。
- 見直しのポイント
- 社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の一体的な策定と推進
- 社会資本整備政策と交通政策を「車の両輪」として連携・整合を図り、相互の取組の相乗効果が得られるよう、社会資本整備分野と交通分野で関連する施策を相互に盛り込むとともに、共通のゴールを掲げるなど、両計画を一体的に策定しました。
- 共通のゴール：「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」
- 社会資本整備重点計画のポイント
- 持続可能な地域社会、強靱な国土と力強い経済社会、グリーン社会や、社会資本整備を支える基盤の強化を重点目標に位置付け、これらの実現に向けて戦略的・計画的な社会資本整備を推進してまいります。
- 交通政策基本計画のポイント
- 地域社会、成長型経済、持続可能で安全・安心な社会を支える交通や、デジタル・新技術を活用した交通の進化を基本的方針に位置付け、これらの実現に向けて、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
- 社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の一体的な策定と推進
▼ 【参考】第6次社会資本整備重点計画の概要
- 取り巻く社会経済情勢の変化 時代の重大な岐路に立つ、我が国の社会経済情勢
- 人口減少等がもたらす地域の危機
- インフラ老朽化の更なる進行
- 成長型経済への転換期にある経済
- 地球環境を巡る世界的な潮流
- 災害の激甚化・頻発化
- デジタル・新技術の急速な進歩
- 暮らし・働き方やニーズの多様化
- 重点目標と目指す社会の姿 目指す姿を掲げ、そこからバックキャストして社会資本整備のビジョンを構想
- 我が国が直面する先送りできない社会課題に真正面から向き合い、時代の要請に応えながら危機を好機に変え、未来を切り拓くインフラ政策を構築
- 社会経済情勢を踏まえ、インフラ政策の「羅針盤」として、4つの重点目標を掲げ、それぞれ目指す姿と、実現に向けた進路を示す
- インフラマネジメントをインフラ政策の核心に据え、国民の共有財産であるインフラを、社会経済のニーズに合わせて効果的に活用し、価値を創出
- 人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現
- 活力のある持続可能な地域社会の形成
- 地域経済の核となる集積づくりと広域連携
- まちづくり・交通と一体のもとで持続可能な都市構造に転換(日常の行動圏内で生活関連サービスが享受できる地域の形成)
- 地域資源を活用した「稼ぐ力」の創出と、広域ネットワークによる地域の経済圏の拡大
- 地域の将来像を踏まえたインフラの再構築
- 埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓を踏まえた老朽化対策の徹底
- 人口減少に対応し、まちづくりと一体で良質なストックを形成
- 包摂的な共生社会に向けた地域づくりと豊かで快適な生活環境
- バリアフリー・ジェンダー主流化の推進、安全な移動空間の形成
- インフラ空間を活用した豊かで過ごしやすい環境形成
- 地域経済の核となる集積づくりと広域連携
- 強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会
- 持続的で力強い経済成長の実現
- 生産性向上を支える人流・物流ネットワーク整備
- 地域の産業立地に対応した周辺インフラの整備
- 革新的なイノベーションの社会実装の促進(自動運転サービスの実現、自動物流道路等)
- 暮らしと経済の礎となる防災・減災、国土強靱化
- 能登半島地震はじめ大規模災害等で得られた教訓も踏まえ、ハード・ソフト一体となった「事前防災」の推進
- あらゆる関係者の総力を結集した平時からの備えの強化(TEC-FORCE等の体制・機能の拡充、防災拠点の強化)
- 持続的で力強い経済成長の実現
- インフラ分野が先導するグリーン社会の実現
- 2050年カーボンニュートラルの実現
- インフラ空間を活用した再生可能エネルギーの拡大
- 脱炭素化を支える基盤の整備
- 自然共生社会の実現
- 河川空間等におけるグリーンインフラの形成推進
- ネイチャーポジティブの実現
- 資源循環型の経済社会システムの構築
- 建設リサイクルの高度化
- 産業副産物等を利用したブルーインフラの整備
- 下水汚泥の肥料利用の推進
- 2050年カーボンニュートラルの実現
- 戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化
- 地域のインフラを支える地方公共団体の管理機能の維持
- 広域・複数・多分野のインフラ管理の推進(地域インフラ群再生戦略マネジメント)
- 建設業等の担い手の確保・育成、生産性向上
- 第三次・担い手3法を踏まえた処遇改善、働き方改革の推進
- i-Construction2.0等を通じた現場の生産性の向上
- 新技術・DXによるインフラの価値向上
- データ連携やAIを活用したインフラDX
- オープンデータによる建築・都市のDX
- 地域のインフラを支える地方公共団体の管理機能の維持
- 活力のある持続可能な地域社会の形成
- インフラマネジメントを通じて社会資本ストックの質的改善と高度化を推進
- ハード・ソフトの活用
- インフラ整備×新技術
- 他分野連携
- 道の駅の防災拠点化
- 流域総合水管理の推進
- 官民連携
- 産官学金労言など多様な主体の連携強化
- 地域住民の参画
- 住民参加型インフラメンテナンス
- イノベーション創出
- AI、新技術の導入
- ハード・ソフトの活用
▼ 【参考】第3次交通政策基本計画の概要
- 基本的方針A 地域社会を支える、地域課題に適応した交通の実現
- 目標1 地域交通のリ・デザインの全面展開による「交通空白」解消・地域課題の解決
- 人口減少や高齢化による運転者等の担い手の圧倒的な不足等により、全国各地で「交通空白」が生じ、地方公共団体においてもノウハウやマンパワー不足が顕在化するなど、地域交通は危機的な状況にある。このため、地方運輸局等による伴走支援、共同化・協業化や地方公共団体の機能を補完・強化する新たな制度的枠組みの構築等、これまでを上回る国の総合的支援の下、「地域の足」・「観光の足」を確保し、「交通空白」解消を進めるとともに、省力化の推進、担い手の確保等、地域交通のリ・デザインを全面展開する。
- 持続可能なまちづくりや地域産業の活性化に向けた交通政策の推進
- ⾧期的な人口減少による需要減や担い手不足の顕在化等により、需要の少ない地域のみならず、都市部の公共交通においてさえも持続可能性が課題となっている。このため、コンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けて、地域の公共交通軸の形成を基本に、医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導しつつ、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導する取組を推進する。また、まちの活力や賑わいに資する利便性の高い交通の実現や、キャッシュレスやDXの推進による生産性の向上等、地域を支える強くしなやかな交通産業・事業環境の形成を推進する。
- 目標1 地域交通のリ・デザインの全面展開による「交通空白」解消・地域課題の解決
- 基本的方針B 成長型経済を支える、交通ネットワーク・システムの実現
- 目標3 多様な交通機能の拡充・強化による、地域間の円滑な人の流れ、交流の実現
- 我が国の持続的で力強い経済成⾧に必要な円滑な移動の実現に向け、経済活動に不可欠なヒト・モノの円滑な流れの確保、物価高騰等による費用増を踏まえた持続可能な事業環境の構築等が必要であることから、基幹的な交通の拠点とネットワークの構築やこれらの機能を支える担い手確保等の取組を推進する。とりわけ観光は、「成⾧戦略の柱」、「地域活性化の切り札」として、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人等の政府目標達成に向けて取り組む必要があることから、「観光の足」の確保に向けた取組や、インバウンドの地方誘客等、地域間の交流拡大に向けた環境整備を推進する。
- 目標4 多様な政策のベストミックスによる持続可能
- 「2024年問題」は年々深刻化する構造的な問題でもあり、中⾧期的に対応していく必要があることから、次期「総合物流施策大綱」に基づき、 物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容等、多様な政策を組み合わせることで持続可能な物流を実現する。
- 目標5 交通ネットワーク・システムの強化による国際競
- 成⾧型経済の実現に向けて、国際競争力の向上が必要であるほか、国土交通分野の産業・インフラの脆弱性・強みを捉えることなどを通じ、経済安全保障を支える施策展開が必要。このため、国際コンテナ戦略港湾の機能強化や国際物流の多元化・強靱化等を推進するとともに、造船業の再生等を通じた、造船能力の抜本的向上、海事産業群の強靭化等を推進する。
- 目標3 多様な交通機能の拡充・強化による、地域間の円滑な人の流れ、交流の実現
- 基本的方針C 持続可能で安全・安心な社会を支える、強くしなやかな交通基盤の実現
- 目標6 多様な災害リスクやインフラ老朽化、輸送の安全を徹底させる環境構築等への確実な対応
- 激甚化・頻発化する自然災害や、危険な事故・事象の発生、不正事案による信頼性への課題、担い手不足による安全面への課題等が生じており、利用者の安全が確保され、安心して利用できる交通の実現が求められる。このため、令和6年能登半島地震のような大地震や気候変動に伴う災害の頻発・激甚化等、厳しさを増す災害に対する事前の備えとハード・ソフト両面での対応力の強化や、過去の事故・事象、テロ行為等も踏まえた重大事故等の防止等、安全・安心対策の徹底と確実な対応を推進する。
- 目標7 気候変動の顕在化や世界的潮流等を踏まえたグリーン社会実現に向けた交通の実現
- 交通分野のモーダルシフト等、多様な輸送モードが連携した取組や、徹底した省エネ、クリーンエネルギーへの移行、再生資源を利用した生産システム構築に向けた政策等を推進する。また、環境価値の見える化や国民・企業の行動変容の促進等を通じて、環境価値が評価され広く国民が負担を分かち合う社会・市場づくりの取組を進める。
- 目標8 全ての人が活躍できる共生社会を支える交通の実現
- 多様性・包摂性が確保され、誰もが安心して日常生活を送ることができる共生社会の実現に向け、運輸部門のバリアフリー化等を推進するとともに、バリアフリー施策のさらなるスパイラルアップを推進する。また、男性・女性の課題やニーズの違いに目を向け、ニーズに丁寧に対応した「ジェンダー主流化」の取組を推進する。
- 目標6 多様な災害リスクやインフラ老朽化、輸送の安全を徹底させる環境構築等への確実な対応
- 基本的方針D デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交通サービスの進化
- 目標9 サービスの高度化とデータ駆動型の取組による、新たな価値創造とより便利で快適な移動の実現
- ⾧期的な需要の減少や担い手不足の深刻化により、交通サービスの維持・確保が困難さを増す中、より幅広い需要の発掘と対応の観点から、デジタル・新技術の徹底活用やデータの活用を通じて、サービスの高度化を図ることが重要である。このため、データの徹底活用に向けたデータ仕様の標準化を進め、データを二次利用しやすい環境を構築するとともに、オープンデータを利用したビジネス創出等、データを主導力とした取組を推進する。更に、移動等のデータを活用した周遊ルートの提案等、より便利で快適な移動と新たな価値創造を実現する。
- 目標10 自動化・遠隔化等を通じたサービスの構造変革による、生産性向上等の実現
- 交通サービスにおける担い手不足が大きな課題となる中、デジタル・新技術を当たり前のものとして活用し、省力化(多機能化、遠隔化等)や、自動化、進展著しいAIを活用した効率的運行等の取組を推進することにより、持続可能な交通サービスの提供を確保、経済社会の活性化につながるサービスの構造変革を図る。
- 目標11 サイバーリスクの十分な想定と対応の推進による、安全・安心な交通サービスの実現
- 国民生活や経済活動を支える基幹インフラに対するサイバー攻撃等の脅威が増大しているため、経済安全保障の観点から、サイバー攻撃等非常時を想定したリスク管理やサイバーリスクに対応できる体制、システム、人材の整備を進め、交通分野全体でのセキュリティレベルの向上を実現する。
- 目標9 サービスの高度化とデータ駆動型の取組による、新たな価値創造とより便利で快適な移動の実現
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国土交通省 「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました～南海トラフ巨大地震に対し、省の総力を挙げて取り組む対策をとりまとめ～
▼ 南海トラフ巨大地震対策計画［第4版］概要
- 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の変更概要(令和8年1月)
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画変更のポイント- 「命を守る」対策と「命をつなぐ」対策の重点化
- 応急活動計画・戦略的に推進する対策の双方で、「命を守る」「命をつなぐ」観点を踏まえ、重点的に対策に取り組む。
- 「命を守る」対策(津波や建物倒壊等による直接死を減らす)
- 「命をつなぐ」対策(直接死を免れた被災者の命が災害関連死で失われることを防ぐ)(例) 海岸堤防の耐震化、住宅・建築物の耐震化
- その他ライフライン・インフラの強靱化、津波避難に資する情報の周知 等(例)ライフライン・インフラの早期復旧に向けた体制強化、TEC-FORCEの体制強化 等
- 災害関連死防止のための避難者の生活環境整備等の被災者支援
- 避難者に必要な物資の円滑な広域輸送の促進、 都市公園等の避難場所としての活用、飲料水の確保、生活用水と衛生環境の確保、被災者向け住宅等の供給体制整備等を通じ、避難者の生活環境の向上に取り組む。
- 「フェーズフリー」や「ジェンダー主流化」の観点も踏まえ、被災者支援等の備えを推進。
- 複数の災害等への同時対応(複合災害対策)
- 複合災害は想定され得る条件が多種多様であり、災害ごとの特性に応じた対応をできる限り円滑に行うことが基本。
- 先発の自然災害発生後の応急対応の強化として、下記を推進。
- リモートセンシング(遠隔探査)技術も活用した先発の自然災害による被災エリア全体のリスクの把握、安全度評価手法の確立
- 先発の自然災害発生後の施設・地形の変状への応急対応の強化
- 複合災害に備える応急対応のオペレーション体制の構築
- 都道府県や市区町村への技術的支援 等
- 総力を結集した対策を推進するための多様な主体との連携強化
- 国土交通省としての体制強化
- 組織力の強化⇒災害対策用機械等を用いた関係機関との訓練 等
- 施設・設備・資機材の強化⇒衛星インターネット装置等の全国分散配備 等
- 情報収集・共有・提供体制の強化⇒統合災害情報システム(DiMAPS)における被害情報等の集約・共有の半自動化 等
- 多様な主体との連携
- 省庁・自治体：道路啓開計画策定・訓練、自衛隊との連携による国交省保有資機材等の活用強化 等
- 民間・個人：エリア内エネルギー供給施設に係る民間事業者間の連携への支援 等
- 学識者・専門家：TEC-FORCEアドバイザー制度による学識者との連携強化、気象防災アドバイザーと連携した地震発生後の自治体支援の拡充 等
- 国土交通省としての体制強化
- 地震防災対策の進捗や効果の定期的かつ継続的な把握
- 基本計画の毎年のフォローアップを通じ、対策計画の施策について、進捗・効果を定期的かつ継続的に把握。
- 「命を守る」対策と「命をつなぐ」対策の重点化
- 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の概要
- 南海トラフ巨大地震発生における応急活動計画
- 地震発生直後からの時間軸を念頭に置き、地震発生直後から、緊急的に実施すべき主要な応急活動。
- 応急活動を円滑に進めるためにあらかじめ平時から準備しておくべき事項。
- 初動体制の立ち上げ
- 活動可能な体制の構築
- 津波予報に応じた的確な防災対応のための地方公共団体への堤防整備状況等の情報提供
- 南海トラフ地震臨時情報への対応
- 避難支援(住民等の安全確保)
- 津波避難に係るハザードマップ整備促進、避難路や津波到達時間等の情報周知
- 緊急地震速報、津波警報等の高精度化
- 所管施設・事業者における利用者の安全確保
- 列車や航空機等の安全確保
- エレベーター内閉じ込め救出の担い手確保
- 被災状況等の把握
- ヘリ・人工衛星等を活用した緊急調査
- TEC-FORCE予備隊員の活用、パートナー・アドバイザーと連携した対応
- 被災者の救命、救助
- 災害対応力を有する巡視船艇・航空機の整備
- 緊急車両の通行確保のための道路啓開の実施
- 被害の拡大防止・軽減
- 複合災害への対応
- 被災建築物等応急危険度判定活動の実施
- 施設等の復旧、被災地域の復興
- 地方管理空港等の工事代行・権限代行
- 事前復興まちづくり計画の策定支援
- 地籍調査の推進
- 被災者・避難者の生活支援
- 広域的な支援物資の輸送体制の構築
- 関係機関と連携した飲料水の確保・支援
- 被災した地方公共団体支援
- TEC-FORCE活動計画に基づく派遣
- 情報通信機材等の派遣
- 初動体制の立ち上げ
- 南海トラフ巨大地震の発生に備え戦略的に推進する対策
- 地震・津波による甚大な人的・物的被害を軽減するために取り組むべき、中長期的な視点も踏まえた予防的な対策。
- 強い揺れへの備え
- 住宅・建築物、宅地、公共施設の耐震化
- 地震観測等の強化(地震観測施設、電子基準点網等の耐災害性強化 等)
- 火災対策(密集市街地の整備改善等)
- 砂防関係施設と警戒避難体制の整備等による土砂災害対策
- 防災力強化に向けた日頃からの備え
- 関係機関と連携した防災訓練
- 早期避難意識向上に資する防災教育
- 防災広報の充実・強化(多言語化等)
- 担い手の確保・育成(建設業・建設関連業の確保 等)
- 巨大な津波への備え
- 避難路・避難場所の確保(津波避難タワー等の整備・機能向上の促進、道の駅の防災拠点化、都市公園の整備 等)
- 津波浸水を軽減させる施設の整備等(粘り強い海岸堤防の整備、水門等施設の自動化・遠隔化 等)
- 津波防災性や信頼性の高い緊急輸送等の交通基盤施設の整備(道路・港湾・航路・空港・鉄道等の広域ネットワークの確保 等)
- 強い揺れへの備え
- 地震・津波による甚大な人的・物的被害を軽減するために取り組むべき、中長期的な視点も踏まえた予防的な対策。
- 南海トラフ巨大地震発生における応急活動計画
