不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応／損害保険業界の信頼回復に向けた取組／マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウン

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金融庁 損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について(要請)

• 各損害保険会社におかれては、一連の不適切事案を踏まえ、信頼回復に向けた取組を進めているところであり、その一環として、日本損害保険協会が運営する代理店業務品質評価制度を活用し、所属代理店の業務品質向上に取り組んでおられるものと承知しております。
• 当該制度は、損害保険会社と保険代理店との「継続的な対話」を通じて、それぞれの代理店の規模や業務特性を踏まえ、保険代理店自らが主体的かつ自立的な業務品質向上を図ることを目的としております。
• 本取組を通じ、地域の顧客と直接接する保険代理店の業務品質が向上することは、顧客本位の業務運営及び顧客保護に資するものであり、損害保険業界全体の健全な発展に寄与するものと認識しております。
• 一方で、一部の保険代理店からは、「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話を経ることなく委託契約の解除が一方的に示唆された」といった意見が寄せられております。
• 仮に、委託契約の解除を前提としていると受け取られかねない対応や、代理店の規模や業務特性を十分に踏まえない一律的な運用が行われているとすれば、それは制度本来の趣旨に反するものであり、業務品質の向上に寄与しないだけでなく、地域における顧客接点の縮小を招きかねません。特に、二輪車販売店や整備工場等の保険代理店は、無保険車対策や利用者の負担軽減に寄与しており、重要な役割を果たしております。このような代理店の減少は、自賠責保険を始め、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失にもつながりかねません。
• こうした背景を踏まえ、金融庁において、同制度の運用に関連する損害保険会社の対応状況について実態調査を実施したところ、損害保険会社ごとに濃淡があるものの全体としては、保険代理店と一定程度、適切な対話が行われていたと見られる一方、現場において制度の運用に関する認識の相違や運用上の課題が一部で認められたほか、保険代理店との対話や対応のあり方について、改善が必要と考えられる事例も確認されました。
• また、国土交通省の実施した二輪車販売店や整備工場等を対象としたアンケートにおいても、損害保険会社との十分な対話がなされていないことが疑われる状況が一部に認められる等、当該取組を適切に進める上で、損害保険会社が認識すべき現状や意見等も確認されました。
• つきましては、同制度がその趣旨に沿って適切に運用され、保険代理店との十分かつ丁寧な対話を通じた業務品質向上の取組が着実に進められるよう、別紙のとおり要請いたしますので、改めて会員各社に対する周知・徹底をお願いいたします。
• また、貴協会におかれても、同制度の実効性の向上の観点から、「自己点検チェックシート」の設問や水準が規模・業務特性を踏まえたものになっているか改めて確認・検証いただきますようよろしくお願いいたします。
• 別紙
  1. 経営陣の主導の下、営業部門・営業拠点に対し、「継続的な対話」を基礎とする代理店業務品質向上の取組の趣旨及び目的について、改めて周知・徹底を図ること。
  2. 本社及び営業部門は、代理店に対し、業務品質向上の取組の趣旨・目的の理解及び品質向上に向けた取組を促すため、適切な説明体制及びプロセスを構築すること。
  3. 本社及び営業部門は、代理店の規模・業務特性を踏まえ、代理店自らが主体的かつ自立的に業務品質向上に取り組むことができるよう、制度の趣旨を踏まえた適切な助言・支援を行うこと。
     • ※保険会社には、代理店の管理・指導・監督義務があり、このような義務を履行する上で必要な支援を求める趣旨。
  4. 本社及び営業部門は、代理店に対して交付又は説明する文書について、制度の趣旨に照らし、不適切な又は誤解を招く表現が含まれていないかを、十分に確認すること。
  5. 本社は、営業部門・営業拠点における代理店業務品質向上の取組状況を適切に把握するとともに、その運営状況を継続的に管理・検証すること。また、その結果を定期的に経営陣へ報告し、必要に応じて改善措置を講じること。
  6. 本社及び営業部門は、代理店ごとの規模・業務特性(※)を十分に踏まえ、合理的な理由のない一律の改善期限の設定や一律的な対応を求めることのないよう、運用状況を改めて確認し、その徹底を図ること。
     • ※日本損害保険協会が運営する代理店業務品質評価制度において、任意保険を扱う一般代理店と自賠責保険のみを扱う代理店では充足すべき業務品質の項目に差がある点に留意が必要。また、トライアル運用期間を含め同制度が適用された後に、品質向上に関して十分な対話がなされずに契約解消となったものと保険会社側が認識した事案等については、保険会社はその事案等の内容を確認のうえ、適切な対応を行うこと。また、代理店側からの再交渉の要請があった場合には改めて丁寧な対話を実施すること。
     • ※代理店の減少は、顧客による自賠責保険の加入機会の喪失につながりかねないことにも配慮すること。なお、保険会社と代理店間で取引件数等の目標を定めるといった場合には、丁寧な対話の上で双方合意を前提とすること。
  7. 経営陣及び本社は、代理店の業務品質向上に向けた取組を促進するため、例えば、代理店の業務品質向上が認められた場合には、営業支社及び役職員の業績評価に適切に反映させる等、営業現場における適切なインセンティブの醸成を図ること。

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警察庁 警察官職務執行法の一部を改正する法律案要綱

1. 被害切迫者に対する被害を防止するための措置に関する規定の整備
   • 警察官は、重大犯罪が行われ、又は実行に着手されたことを認めた場合において、同種の重大犯罪により被害が発生することとなると判断すべき具体的な事実が認められ、その被害切迫者が特定されているなどの場合には、当該被害切迫者に対して、直ちに当該被害切迫者において当該被害が拡大し、又は発生することを防止するために必要な措置をとらなければならないこととする。(第八条関係)
2. 被害防止電子計算機調査に関する規定の整備
   • 警察庁長官は、警察庁又は都道府県警察の警察官のうちから、必要な知識及び能力を有すると認められる警察官を被害防止電子計算機調査官として指名するものとする。(第九条第一項関係)
   • 被害防止電子計算機調査官は、重大犯罪が行われ、又は実行に着手されたことを認めた場合において、当該重大犯罪が数人の共謀により行われ、又は実行に着手されたと認められるなどのときは、当該重大犯罪の犯人が犯人間の相互連絡又は被害切迫者への連絡に用いたと認める合理的な理由のある電子計算機に電気通信回線を介して接続して、当該電子計算機に記録された電磁的記録のうち、1の措置をとるために必要な情報に係るものを複写し、これを取得することができることとする。(第九条第二項関係)
   • 被害防止電子計算機調査官は、(2)の措置を実施する場合には、あらかじめ、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得なければならないこととする。(第九条第三項関係)
   • 被害防止電子計算機調査官は、(2)の措置等に際し、(3)の許可に係る電磁的記録に該当しないもの又はこれに係る情報を取り扱った場合において、当該電磁的記録又は情報を1の措置の実施に当たる警察官その他の者に提供してはならないこととするとともに、当該措置等が終了したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該電磁的記録の全てを消去しなければならないこととする。(第九条第六項関係)
   • 被害防止電子計算機調査官は、(2)の措置を実施したときは、一定の場合を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該措置の対象となった電子計算機を特定するために必要な事項等を当該電子計算機の使用者に通知するものとする。(第九条第八項関係)
   • 被害防止電子計算機調査官がとった処置については、順序を経て所属の公安委員会に報告しなければならないこととするとともに、当該報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る処置が適切に行われたかどうかを確認するなどするものとする。(第九条第九項、第十項関係)
3. その他
   • その他所要の改正を行う。
4. 施行期日等
   1. この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(附則第一項関係)
   2. その他関係法律について所要の改正を行う。(附則第二項関係)

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警察庁 マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて

1. 広報の概要
   • 警察庁はマイクロソフト・一財日本サイバー犯罪対策センター JC3)と連携してフィッシングに関する犯罪インフラの実態解明を推進してきたところ、マイクロソフト等が当該犯罪インフラを対象に米国において民事訴訟を行った結果、そのテイクダウンに至ったもの。
2. 連携の背景
   • 警察庁とマイクロソフトは、インド当局と共同で実施したサポート詐欺に対する捜査(令和7年5月検挙)を契機に連携を深化。
   • 本年4月米国マイクロソフト副会長兼社長が来日 総理表敬訪問時日本警察等と連携したサイバーセキュリティ強化を表明。
   • 本年9月、日本マイクロソフトと連携協定を締結。
3. 取組内容
   • 令和7年10月から、日本をターゲットとしたフィッシングに関し、関東管区警察局サイバー特別捜査部とマイクロソフト・JC3が実態解明を推進。その結果、フィッシングに関する犯罪インフラを特定。
   • 今月6日、マイクロソフト等は、米国裁判所に対し、訴訟提起。
   • 同8日、同裁判所の命令が発布され、同命令に基づき犯罪インフラのテイクダウンを実施

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警察庁 詐欺事件被疑者の検挙に関するベトナムとの国際共同捜査について

1. プレスリリースの概要
   • 令和6年10月に発生した銀行騙りのボイスフィッシング事件に関し、日本警察において関係被疑者を逮捕し、押収した関係証拠品を精査した結果、ベトナム人マネロングループやボイスフィッシングの首魁(実行犯)と認められる者とのやりとりを確認、ベトナム国へ情報提供を行った結果、同国において7人の被疑者を検挙したことから、プレスリリースを行ったもの。
2. 日本警察等の貢献
   • 本件については、サイバー特別捜査部、埼玉県警察、山形県警察、茨城県警察、群馬県警察、千葉県警察合同捜査本部が、ベトナムマネロングループとの仲介役被疑者を逮捕しており、捜査の過程で得られた情報を元にベトナム人マネロングループを特定、ベトナム国と被疑者に関する人定事項や必要な情報について緊密な連携を行ったことで、今回の検挙に繋げることができた。
   • 世界的な規模で、かつ、国境を越えて実行される事案の捜査に当たっては、こうした外国捜査機関等との連携が不可欠であるところ、引き続き、日本人を標的とした特殊詐欺やサイバー関連事犯から国民を守るため外国捜査機関等との連携を推進し、実態解明と厳正な取締りに努める。

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警察庁 犯罪統計資料(令和8年1～9月分)

• 令和8年1～9月における刑法犯総数について、認知件数は588015件(前年同期574924件、前年同期比＋2.3％)、検挙件数は222045件(215368件、＋3.1％)、検挙率は37.8％(37.5％、＋0.3P)
• 凶悪犯の認知件数は5887件(5369件、＋9.6％)、検挙件数は4885件(4621件、＋5.7％)、検挙率は83.0％(86.1％、▲3.1P)、粗暴犯の認知件数は50701件(46068件、＋10.1％)、検挙件数は39489件(25852件、＋10.1％)、検挙率は77.9％(77.8％、＋0.1P)、窃盗犯の認知件数は381811件(384366件、▲0.7％)、検挙件数は124613件(124259件、＋0.3％)、検挙率は32.6％(32.3％、＋0.3P)、知能犯の認知件数は63142件(54769件、＋15.3％)、検挙件数は15725件(14624件、＋7.5％)、検挙率は24.9％(26.7％、▲1.8P)、風俗犯の認知件数は14976件(14836件、＋0.9％)、検挙件数は12272件(12046件、＋1.9％)、検挙率は81.9％(81.2％、＋0.7P)
• 詐欺の認知件数は58839件(51224件、＋14.9％)、検挙件数は12921件(122218件、＋5.8％)、検挙率は22.0％(23.9％、▲1.9P)
• 万引きの認知件数は79737件(78704件、＋1.3％)、検挙件数は54365件(52620件、＋3.3％)、検挙率は68.2％(66.9＆、＋1.3P)
• 特別法犯総数について、検挙件数は49363件(46073件、＋7.1％)、検挙人員は37309人(35637人、＋4.7％)
• 入管法違反の検挙件数は3239件(3837件、▲4.7％)、検挙人員は2227人(2535人、▲12.1％)、軽犯罪法違反の検挙件数は4802件(4502件、＋6.7％)、検挙人員は4756人(4428人、＋7.4％)、迷惑防止条例違反の検挙件数は3522件(3498件、＋0.7％)、検挙人員は2615人(2491人、＋5.0％)、ストーカー規制法違反の検挙件数は1389件(1018件、＋36.4％)、検挙人員は1091人(829人、＋31.6％)、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は2276件(2163件、＋5.2％)、検挙人員は1221人(1077人、＋13.4％)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は4653件(3249件、＋43.2％)、検挙人員は3403人(2465人、＋38.1％)、銃刀法違反の検挙件数は3315件(3268件、＋1.4％)、検挙人員は2740人(2732人、＋0.3％)、麻薬等取締法違反の検挙件数は9806件(7772件、＋26.2％)、検挙人員は5873人(5219人、＋12.5％)、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は92件(106件、▲13.2％)、検挙人員は94人(93人、＋11％)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は6547件(6388件、＋2.5％)、検挙人員は4272人(4245人、＋0.6％)
• 来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数675人(694人、▲2.7％)、ベトナム184人(220人、▲16.4％)、中国104人(83人、＋25.3％)、ブラジル50人(38人、＋31.6％)、フィリピン43人(40人、＋7.5％)、タイ29人(24人、＋20.8％)、インドネシア28人(25人、＋12.0％)、韓国・朝鮮24人(20人、＋20.0％)、パキスタン18人(15人、＋20.0％)、バングラディシュ11人(15人、▲26.7％)
• 暴力団犯罪(刑法犯)罪種別 検挙件数・検挙人員 対前年比較について、検挙件数総数は4369件(6172件、▲29.2％)、検挙人員総数は2879人(3274人、▲12.1％)
• 殺人の検挙件数は33件(28件、＋17.9％)、検挙人員は54人(34人、＋58.8％)、強盗の検挙件数は66件(68件、▲2.9％)、検挙人員は125人(124人、＋0.8％)、暴行の検挙件数は284件(302件、▲60.％)、検挙人員は247人(254人、▲2.8％)、傷害の検挙件数は494件(557件、▲11.3％)、検挙人員は587人(664人、▲11.6％)、脅迫の検挙件数は168件(197件、▲14.7％)、検挙人員は142人(182人、SATG2.0％)、恐喝の検挙件数は257件(223件、＋15.2％)、検挙人員は315人(250人、＋26.0％)、窃盗の検挙件数は1856件(2718件、▲31.7％)、検挙人員は373人(463人、▲19.4％)、詐欺の検挙件数は543件(1214件、▲55.3％)、検挙人員は4452人(628人、▲28.0％)、賭博の検挙件数は11件(46件、▲76.0％)、検挙人員は71人(117人、▲39.3％)
• 暴力団犯罪(特別法犯)主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較について、検挙件数総数は2718件(3078件、▲11.7％)、検挙人員は1594人(1873人、▲14.9％)
• 入管法違反の検挙件数は10件(14件、▲28.6％)、検挙人員は10人(10人、±0％)、軽犯罪法違反の検挙件数は31件(29件、＋6.9％)、検挙人員は23人(21人、＋9.5％)、迷惑防止条例違反の検挙件数は18件(27件、▲33.3％)、検挙人員は12人(22人、▲45.5％)、暴力団排除条例違反の検挙件数は15件(25件、▲40.0％)、検挙人員は29人(43人、▲32.6％)、銃刀法違反の検挙件数は48件(50件、▲4.0％)、検挙人員は29人(37人、▲21.6％)、麻薬等取締法違反の検挙件数は834件(766件、＋8.9％)、検挙人員は378人(364人、＋3.8％)、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は9件(16件、▲43.8％)、検挙人員は12人(11人、＋9.1％)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1383件(1718件、▲19.5％)、検挙人員は836人(1036人、▲19.3％)、麻薬等特例法違反の検挙件数は88件(133件、▲33.8％)、検挙人員は29人(69人、▲58.0％)

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内閣府 循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する世論調査(令和8年8月)

• 「3R」とは、リデュース(Reduce：発生抑制)、リユース(Reuse：再使用)、リサイクル(Recycle：再生利用)の頭文字「R」が3つの単語に共通することから生まれた言葉です。リデュースはごみを減らす、リユースは繰り返し使う、リサイクルは再生利用するという意味です。あなたは、「3R」の言葉の意味を知っていますか。(〇は1つ
  • 言葉の意味を知っている 47.4％
  • 意味は知らないが、言葉は聞いたことがある 22.0％
  • 聞いたことはない 28.6％
  • 無回答 2.0％
• あなたは、日頃の暮らしの中で、ごみの問題は重要だと思いますか。(〇は1つ)
  • 重要だと思う(小計) 97.4％
  • 重要だと思う 73.1％
  • どちらかといえば重要だと思う 24.3％
  • 重要だと思わない(小計) 1.0％
  • どちらかといえば重要だと思わない 0.7％
  • 重要だと思わない 0.3％
  • 無回答 1.6％
• あなたは、ごみの問題について、どのようなことを知っていますか。(〇はいくつでも)
  • 野山や河原などへの不法投棄、町中でのポイ捨てやごみの放置が大きな社会問題となっている 89.5％
  • 海岸に漂着したごみなどにより、海岸の景観が損なわれたり、生態系などに影響を及ぼしたりしている 87.4％
  • リチウムイオン電池は、強い衝撃や高温環境によって発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が発生している 81.9％
  • 携帯電話など小型電子機器の中には、金やレアメタルなどの有用金属が含まれている 73.5％
  • 使用済みのペットボトルを原料として再びペットボトルを製造した商品や、使用済みプラスチックを再生して外装材に使った家電製品が流通し始めている 63.3％
  • 災害が発生したときに、大量の災害廃棄物は復旧・復興の妨げとなり、公衆衛生や生活環境にも影響を及ぼす 63.2％
  • 廃棄物のリサイクル量などが増え、廃棄物が最終的に埋立処分される量が減ってきている 21.8％
  • その他 3.7％
  • 特に知っているものはない 1.3％
  • 無回答 0.7％
• あなたは、日頃の暮らしの中で、ごみを少なくする配慮やリサイクルを実施していますか。(〇は1つ)
  • 実施している(小計) 85.4％
  • 実施している 21.3％
  • ある程度実施している 64.1％
  • 実施していない(小計) 13.5％
  • あまり実施していない 11.9％
  • ほとんど(全く)実施していない 1.6％
  • 無回答 1.1％
• あなたは、ごみを少なくするために大切だと思う行動はありますか。(〇はいくつでも)
  • 食べ残しをしない、買いすぎや作りすぎをしないなど、食品を捨てないようにする 79.4％
  • 詰め替え製品を使う 76.6％
  • レジ袋をもらわない(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求める 73.9％
  • 壊れにくく、長持ちする製品を選ぶ 48.5％
  • すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうなものは買わない 46.7％
  • 壊れたものは修理して長く使う 42.4％
  • 一度きりで使い捨てる食器類や飲料容器を使わない 34.2％
  • 店頭・オンラインでのリサイクルショップ、バザーやフリーマーケット、オークションなどに使わなくなった製品を売る 33.2％
  • 無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使う 32.2％
  • 生ごみをたい肥にする 27.7％
  • 使い捨て製品を買わない 27.4％
  • 簡易包装に取り組む、あるいは、使い捨て食器類(割り箸など)を使用していない店を選ぶ 20.2％
  • その他 1.9％
  • 特にない 0.8％
  • 無回答 1.0％
• あなたは日頃、ごみを少なくするために行っていることはありますか。(〇はいくつでも)
  • レジ袋をもらわない(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求める 75.0％
  • 詰め替え製品を使う 74.8％
  • 食べ残しをしない、買いすぎや作りすぎをしないなど、食品を捨てないようにする 72.0％
  • 壊れにくく、長持ちする製品を選ぶ 44.2％
  • すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうなものは買わない 43.5％
  • 壊れたものは修理して長く使う 33.6％
  • 一度きりで使い捨てる食器類や飲料容器を使わない 25.4％
  • 店・無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使う 21.3％
  • 店頭・オンラインでのリサイクルショップ、バザーやフリーマーケット、オークションなどに使わなくなった製品を売る 21.2％
  • 使い捨て製品を買わない 19.6％
  • 簡易包装に取り組む、あるいは、使い捨て食器類(割り箸など)を使用していない店を選ぶ 11.7％
  • 生ごみをたい肥にする 11.4％
  • その他 1.8％
  • 特にない 1.2％
  • 無回答 1.2％
• あなたは、ごみや、一度使ったものがリユース、リサイクルされやすいようにするために大切だと思う行動はありますか。(〇はいくつでも)
  • 家庭で出たごみは種類ごとに分別して、定められた場所に出す 93.4％
  • リサイクルしやすいように、資源として回収されるペットボトルなどは洗う 81.0％
  • トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力する 61.8％
  • 古着を雑巾とするなど、不要になったものを他の目的で使用する 58.6％
  • 携帯電話など小型電子機器の店頭回収に協力する 50.6％
  • 使用した物が壊れた場合、修理して再度使用する 44.8％
  • 中古品をリサイクルショップ、バザーやフリーマーケット、インターネットオークションなどを利用して活用する 37.3％
  • 再生原料で作られたリサイクル製品を購入する 29.8％
  • その他 0.5％
  • 特にない 1.4％
  • 無回答 0.7％
• 「循環型社会」とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる概念です。 製品が廃棄物となることを抑制し、次に排出された廃棄物についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正な処分が確保されることにより実現される、「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」です。 大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことについて、あなたはどのように思いますか。(〇は1つ)
  • 現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)を落としても、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成しいくべきだ 19.8％
  • 現の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が変わらないなら、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成すべきだ 55.1％
  • 現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が上昇するなら、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成すべきだ 20.8％
  • リユースやリサイクルを進めるべきではなく、循環型社会を形成すべきでない 0.8％
  • 無回答 3.5％
• 循環型社会の形成・循環経済への移行によって実現可能性があるとされている次の4項目について、リデュースやリユース、リサイクルなどの行動を通して、あなたが最も実現したいと思うものはどれですか。(〇は1つ)
  • 地域資源の活用によって地域で新たなビジネス、雇用が生まれ、地域活性化につながる 32.6％
  • 資源循環の加速化・大規模化、処理施設の高度化につながる 14.8％
  • 温室効果ガス排出削減によってカーボンニュートラルの達成につながる 28.8％
  • 資源の供給途絶リスクを回避することによって経済安全保障への貢献につながる 18.8％
  • 無回答 5.0％
• 日本では、レアアースやレアメタルのような一部の資源について、特定の国・地域からの輸入に依存しています。こうした資源の一部については、廃棄される家電製品やバッテリーなどからのリサイクルによって回収することができます。これにより、経済安全保障への貢献につながる可能性があります。このような情報は知っていましたか。(〇は1つ)
  • 知っていた 74.8％
  • 知らなかった 24.4％
  • 無回答 0.8％

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消費者庁 令和8年度第2回消費生活意識調査結果について

• 調査結果のポイント
  1. 食品ロス問題の認知度について
     • 食品ロス問題を知っているか聞いたところ、知っている(「よく知っている」と「ある程度知っている」のいずれか)と回答した人は79.1％であった。年代別では、70歳代以上の認知度が90.5％と最も高く、30歳代の認知度が65.2％と最も低かった。
  2. 賞味期限・消費期限に対する理解度について
     • 賞味期限・消費期限を正しく理解しているか聞いたところ、理解している(「よく理解している」と「ある程度理解している」のいずれか)と回答した人は73.0％であった。
  3. 食品を購入する際の賞味期限・消費期限の意識について
     • 食品を購入する際に賞味期限・消費期限を意識しているか聞いたところ、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人は41.3％であった。
  4. 家庭で余った食品の寄附を行うための効果的な取組について
     • より多くの方が家庭で余った食品を寄附できるようにするため、効果的だと思う取組について聞いたところ、「食中毒等が起こらないように、寄附先が食品の安全に配慮し、適切な温度管理や衛生管理をしている」ことが効果的と回答した人の割合が最も高く31.4％であった。次いで「余った食品を回収するボックスがスーパーや自治体施設等に設置されている(29.1％)」となっている。一方で、「寄附をしたくない」と回答した人の割合は36.3％であった。各年代と比べ、70歳代以上は寄附に対して肯定的な傾向がうかがえる。
  5. 飲食店で食べきれなかった際の対応と理由について
     • 直近1年間で、飲食店で食べきれなかった際の対応について聞いたところ、「食べきれなかったことはない」と回答した人の割合が45.9％と最も高く、食べきれなかった料理を持ち帰らなかった理由の中では、「持ち帰るという発想自体がなかったので、持ち帰らなかった」と回答した人の割合が8.5％と最も高かった。
  6. 食品ロス問題を認知して削減に取り組む人の割合について
     • 食品ロス問題を認知して削減に取り組む人の割合を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答し、かつ食品ロスを減らすための取組を行っていると回答した人は74.6％であった。
• ※第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)において、「食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする」という目標を設定。

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国民生活センター 事故を防ぐ！リコール情報を確認しましょう

• 内容
  • 製品に欠陥や不具合が見つかり、安全上の問題が生じるおそれがある場合に、事業者が製品の回収や修理、交換などの対応(いわゆる「リコール」)を実施することがあります。リコール対象製品の使用により、火災やけがなどの重大な事故が発生しています。

1. 自宅に対象製品がないかを確認し、事故を防ぎましょう。
   • 所有している製品がリコールにより回収や修理、交換などの対象になっていないか定期的に確認しましょう。消費者庁のリコール情報サイトでは、事業者が実施したリコールの情報を、一元的に集約して提供しています。
   • ▼ リコール情報サイト(消費者庁)/
   • 上記サイトのメール配信サービスに登録すると、登録後にサイトで更新・新規登録されたリコール情報を受け取れます。
2. リコール対象製品と分かったらすぐに使用をやめましょう。
   • 所有している製品が、リコール対象だと分かったらすぐに使用をやめ、メーカーなどに連絡しましょう。
3. 所有者登録サービスに登録しましょう。
   • メーカー等が、所有者登録サービスを実施している場合があります。登録するとリコールなどの情報を受け取ることができます。

• ひとこと助言
  • リコールを行っている事業者と連絡が取れないなど、困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へご相談ください(消費者ホットライン188)。

～NEW～
厚生労働省 令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します

• 報道関係者 各位
  • 厚生労働省では、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置を実施します。
  • なお、これらの特例措置については、本日開催された労働政策審議会職業安定分科会で審議の上、同審議会から答申を得ており、厚生労働省において速やかに関係省令を公布して施行します。
• 産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)について
  1. 支給対象事業主
     • 出向元事業主：令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主
     • 出向先事業主：上記出向元事業主からの出向を受け入れた全国の事業主
  2. 助成率
     • 中小企業 4/5、中小企業以外 2/3
       • (令和8年10月1日から令和9年9月30日までの出向期間中に支払う賃金を助成)
  3. 特例対象期間
     • 令和8年10月1日から令和9年9月30日までの間に実施した出向が対象となります。

～NEW～
厚生労働省 薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました 「一瞬の判断。‐正しい知識が見えないリスクも遠ざける‐」広報啓発コンテンツを公開

• 令和7年の我が国の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7,120人で、引き続き覚醒剤事犯の検挙人員を上回る非常に高い水準で推移しています。特に30歳未満の若年層が7割以上を占めており、若年層における乱用の拡大が顕著な状況となっています。
• このため、厚生労働省では、大麻のリスクや薬物を誘われた際の対処法などを紹介した特設サイトを作成し、本日公開いたしました。
• また、30歳未満の若年層の方を対象に、薬物の心身への影響等についてどれくらい浸透しているのかなどの意識調査を実施いたしましたので、その結果も併せて公表いたします。
• 厚生労働省では、今回の調査結果も踏まえ、引き続き薬物乱用防止に向けた広報啓発を推進してまいります。

▼ 薬物乱用防止ポータルサイト

• 特設サイトでは、判断によって結果が変わる「マルチエンディング漫画」や、薬物に関する○×クイズを出題する「クイズで学ぶ薬物のこと」、薬物を誘われたときの対処法などを紹介した「大麻と距離を取るために」などのコンテンツを掲載しています。

▼ 薬物乱用防止に関するアンケート調査結果について

• 薬物の乱用が拡大している30歳未満の若年層を対象に、薬物の心身への影響に関する理解度や、薬物乱用防止のための広報啓発の在り方に関する意見等について、アンケート調査を実施しました。
  1. 調査結果のポイント
     • 回答者の約9割が、薬物乱用は心身への悪影響があるとの認識を有していると回答
     • 回答者の約7割が、大麻に依存性があるとの認識を有していると回答
     • 回答者の約8割が、家族や友人が大麻を使っていたら「止める」と回答
  2. 調査対象等
     • 調査対象者：日本全国の18歳から29歳までの男女
     • サンプル数：500名
     • 調査期間：令和8年8月28日(金)から同年8月31日(月)まで
     • 調査手法：インターネット調査

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経済産業省 「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

• 本日、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中の第222回国会に提出される予定です。

1. 法律案の背景・趣旨
   • 今般の中東情勢をはじめ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を踏まえ、我が国のエネルギー需給構造を強靱化する取組の一環として、以下の資源確保関連3法を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化・リスク低減による調達安定性の抜本的な向上を図ります。
2. 法律案の概要
   1. 原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案(原油等調達多角化法案)
      • 今般の中東情勢の変化によって、長期間にわたって原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通ることができない状況が生じました。特定の輸送経路への依存度が高いことのリスクが顕在化したことを踏まえれば、平時から、調達先や輸送経路の多角化を進め、特定の経路への依存度を低減するなど、当該水路の利用の合理化を図ることが重要です。このため、指定水路の利用の合理化に係る取組を行う事業者に指定水路の利用の合理化に要する費用を支援(交付金の交付)するとともに、その原資として指定石油製品の製造・輸入業者から納付金の納付を求め、輸送経路の多角化を進め、危機時と平時のリスク・コストを平準化する制度的措置を講じます。
   2. 特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案(原油等輸送保険法案)
      • 原油等の我が国への輸送に対する海上財物保険に関し、外国政府等により講じられる外国保険会社による再保険の引受けを禁止する措置により、その保険契約の締結又は継続が困難となることに対応して、海上輸送に必要な保険機能が確保されるよう、政府が国内損害保険会社に対して、保険契約に基づく債務の履行のために必要な金額の交付金を交付する制度を設けます。
   3. 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(JOGMEC法改正法案)
      • 今般の中東情勢への対応や鉱物資源の重要性が一層増していること等を踏まえて、資源・エネルギー供給構造の強靱化を図るため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に、(1)原油等の輸送事業に対する出資・債務保証、(2)バイオ等燃料製造事業に対する出資・債務保証、(3)金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証及び(4)CCSに対する助成金の交付等の業務を追加し、機能を強化します。

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経済産業省 第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を実施しました

• 経済産業省は、10月16日(金曜日)、英国・ロンドンにて、第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催しました。計14の国と地域の政府、19の企業が参加し、強靱な銅サプライチェーンの構築に向けた方策に関する対話を行いました。
• 経済産業省は、ロンドン金属取引所(LME)主催の世界の金属業界関係者が集う国際イベント(LME Week 2026)に合わせ、銅サプライチェーンに関わる鉱山会社や製錬会社、電気設備等の下流産業、関係政府機関出席の下、第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催しました。日本側からは、経済産業省の他、JOGMEC、銅製錬会社、電気設備等の下流産業が参加したほか、計16の国と地域(オーストラリア連邦、アルゼンチン共和国、カナダ、チリ共和国、EU、フィンランド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、日本、パプアニューギニア独立国、ペルー共和国、韓国、スペイン王国、スイス連邦、英国、米国)から参加がありました。
• 国際機関や民間企業によるパネルディスカッションと、関係政府機関および参加企業による官民合同対話のそれぞれにおいて、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中することは、サプライチェーン強靱化及び経済安全保障の観点から留意すべき課題であるとの認識が共有されました。
• また、対話参加者は、強靱な銅サプライチェーンの維持・強化に向けては、多様な製錬能力や製錬事業者の維持・確保が必要であることを確認するとともに、そのためには、信頼関係に基づく長期的な視点に立った商取引や、持続可能な銅の製錬費・精製費(TC/RC)の確保、今後の需要拡大に対応する銅鉱山開発投資などによる、サプライチェーン全体の持続可能性を高めていくことが重要であるとの認識を共有しました。そのうえで、銅サプライチェーンの上流から下流までの関係企業や、関連政府機関が緊密に連携し、これらの課題に継続的に取り組んでいくことを確認しました。
• 経済産業省では、AIインフラの整備や再生可能エネルギーの導入拡大等により、今後益々需要の増加が見込まれる銅が引き続き安定的に世界に供給されることを目指して、強靱な銅サプライチェーン構築に向け、銅産業の持続的な発展を後押ししていきます。

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総務省 不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起)

• 大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで確認されていることを踏まえ、総務省では、令和8年10月9日に、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向けた注意喚起を行ったところです。
• 今般、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)から、こうした情報漏えい事案の原因の一つとして、一般に公開されているAndroidアプリを解析して得られた情報を悪用し、当該アプリの接続先であるサーバの脆弱性を狙って攻撃する手法(A2B攻撃)が確認された旨の注意喚起が公表されました。
• 本攻撃手法は、公開アプリの解析によって得られたサーバの接続先や通信の仕組み等の情報を利用して、サーバに対して攻撃を行うものであり、アプリ自体に脆弱性が存在しない場合であっても、サーバ側の脆弱性が悪用されることで情報漏えい等につながるおそれがあります。そのため、アプリ等の利用者側からの通信は信頼できるものとは限らないことを前提に、アプリ側の制御のみに依存せず、サーバ側で適切な認証・認可や入力値の検証等を実施することが重要です。また、同様の問題は、Androidアプリに限らず、iOSアプリやWebサービスにおいても発生する可能性があります。
• NICTの注意喚起では、こうした攻撃への対策として、アクセスログ等の調査による侵害の確認、認証・認可の不備や不正なデータベース操作等を可能とする脆弱性の有無の点検、不要なアクセスの制限等による被害の発生・拡大を防止するための暫定的な緩和策を早急に実施することが推奨されています。
• 事業者や関係団体の皆様におかれましては、今回公表されたNICTの注意喚起を踏まえ、必要なセキュリティ対策の徹底をお願いいたします。

▼ 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)「【注意喚起】相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは『アプリ解析からのサーバ攻撃』」(令和8年10月13日)(プレスリリース)

▼ 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)「【注意喚起】相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは『アプリ解析からのサーバ攻撃』」(令和8年10月13日)(レポート)

▼ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月9日)

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国土交通省 本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました～「交通空白」解消は成長投資～

• 本年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第35号。以下「改正地域交通法」という。)が、本日施行されました。
• また、改正地域交通法により創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」について、全国初の活用案件として、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」の認定を本日付けで行いました。
• 国土交通省としては、地域の輸送資源をフル活用した取組が全国に広がるよう、改正地域交通法により創設した新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に後押ししてまいります。
  • 地域公共交通は、買物・医療・教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぎ、全国で約3,000に及ぶ「交通空白」が生じております。
  • こうした状況に対処するため、改正地域交通法では、地域の輸送資源のフル活用によって「交通空白」の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設、地域交通の課題解決に取り組む企業・団体である「連携促進団体」の活動促進、モビリティ・データの利活用等の措置を講ずることとしており、本日施行されました。
  • このうち、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」については、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を本日付けで認定いたしました。本認定により、相模原市において、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を活用して、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアが新たに導入されることとなります。
  • なお、地域交通法に基づく自動車地域旅客運送サービス再構築事業を実施しようとする者は、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることにより、道路運送法の特例(事業許可等のみなし取得)の適用を受けることができます。
  • 国土交通省では、こうした地域の輸送資源のフル活用による移動手段確保の取組が全国に広がるよう、改正地域交通法の新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に支援してまいります。

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国土交通省 「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

• 令和8年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第21号)の施行に伴う所要の規定の整備を行う政令が、本日、閣議決定されました。
  1. 背景
     • トラックドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを目的とした物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第21号。以下「改正法」という。)が、本年5月20日に公布されました。
     • 今般、改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うための政令を制定します。
  2. 概要
     1. 物資の流通の効率化に関する法律施行令
        • 貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に係る国土交通大臣の権限の一部を、当該貨物自動車中継輸送事業の実施区域を管轄する地方運輸局長に委任します。
     2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令
        • 改正法の施行に伴う条項ずれに対応するため、所要の規定の整備を行います。
  3. スケジュール
     • 公布：令和8年10月21日(水)
     • 施行：令和8年11月1日(日)