サイバー対応特設サイト／サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ／防災庁が発足／Google社と連携した犯罪インフラのテイクダウン

～NEW～
金融庁 現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い

• 昨今、インターネット上に公開している顧客向けサービスや業務システムに対する不正アクセスが相次ぎ、顧客情報等が漏洩するといったサイバーインシデントが発生しています。
• こうした情勢を踏まえ、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を11月6日に決定し、政府として対応に全力を挙げているところです。
• 金融機関の利用者におかれては、
  • 漏洩した情報が悪用されることで、実在の事業者や行政機関等を装った、巧妙な不審メールが今後更に増加する可能性があることを踏まえ、メール内のリンクを安易にクリックしないこと、
  • パスワードの使いまわしを行わないこと、
  • フィッシング耐性のある多要素認証を利用すること、
  • 身に覚えのない取引の通知等があった場合には取引先の金融機関に速やかに連絡すること
    等をお願いいたします。
• ご自身の大切な財産を保護するため、政府の取組みへのご協力をお願いいたします。

▼ 警察庁 警察庁サイバー警察局便り2026 Vol.19

▼ デジタル庁 古川大臣記者会見

▼ 金融庁 個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方

～NEW～
金融庁 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(令和8事務年度第2回)議事次第

▼ 資料2 事務局説明資料

• ご議論いただきたい事項 (裏付け資産)
  1. これまでの議論
     • 発行者の機能においては、利用者の発行者に対する償還請求権が明確に確保され、発行者又は仲介者の破綻時において、利用者の償還請求権が保護されることが重要。
       1. 3号電子決済手段(特定信託受益権)
          • 3号電子決済手段の発行者(信託受託者)は、信託財産のみをもって償還請求に応じる責任を負うため、信託財産が減少した場合、保有者が償還を受けることができる金額も減少することから、厳格な規制が設けられ、制度整備当初、裏付け資産(信託財産)としては、要求払預貯金のみが認められていた。
          • その後、2025年改正資金決済法において、諸外国の動向を踏まえ、信用リスク、価格変動リスク及び流動性リスクに留意しながら、信託財産の管理・運用を柔軟化した。具体的には、信託財産について、一定の要件を満たす銀行等に対する要求払預貯金のほか、発行額の50%を上限に、(1)満期・残存期間3か月以内の国債(価格の変動により信託財産が減少した場合には追加で信託財産を拠出する義務あり)、(2)中途解約が常時認められる定期預金(信託財産の減少が生じない場合)を認める改正を行ったところ(2026年6月施行)。
       2. 資金移動業者が発行する1号電子決済手段
          • 破綻時においては、第二種資金移動業者の履行保証金に応じた保全資産(優先弁済)ならびにその他資産(一般債権者)をもって、償還請求に応じることになる。供託等を行う場合の保全資産については、電子決済手段を発行しない資金移動業者等と同様に、(1)金銭、(2)国債、(3)地方債、(4)政府保証債、(5)告示で指定される(2)～(4)以外の債券が認められている。
       3. 海外規制動向
          • 諸外国の規制では、裏付け資産に関する規制の方向性は示されつつあるが多くは未施行であり、今後の議論状況や実態を注視していくことが必要。
  2. ご議論いただきたい事項
     • 海外における規制動向を踏まえて、現行の電子決済手段の裏付け資産の制度についてどう考えるか。
• ご議論いただきたい事項(100万円の移転上限)
  1. 現行制度の趣旨
     • 資金移動業者については、厳格な規制が課せられている銀行等と異なり、事業者が参入しやすいよう配慮した制度となっていることを踏まえ、送金上限規制と滞留規制の下、為替取引が認められている。
     • 資金移動業者は、送金額に応じて、(1)高額類型(第一種資金移動業者)、(2)従来類型(第二種資金移動業者)、(3)少額類型(第三種資金移動業者)があり、類型に応じて、参入規制や利用者資金の滞留、利用者資金の保全方法等について差異を設けている。
     • 利用者資金の保全については、第二種資金移動業者は、週に1回以上必要額を算定し、3営業日以内に保全する必要があることとされており、仮に第二種資金移動業者の利用者資金が急増し、要履行保証額の保全を行うまでの間に業者が破綻したような場合には、未達債務の額に比して保全額が充分でない可能性がある。また、供託を通じて返還が行われる場合には、債権申出を行わない利用者が不利益を被る可能性がある。
     • 電子決済手段を発行する行為は、基本的に為替取引に該当し、実質的に、第一種資金移動業者に課せられている厳格な滞留規制(資金の移動額・移動期限・移動先等が明らかでない為替取引に関する債務を負担することができない)を満たすことが難しいため、第二種資金移動業者として行うことが想定され、100万円の送金上限規制や滞留規制等が適用されている。利用者資金の保全や供託を通じた返還についても、他の第二種資金移動業者同様の制度となっており、業者破綻時には上記同様のリスクが存在する。
     • 外国電子決済手段についても、第二種資金移動業者が発行する電子決済手段を取り扱う場合と同等の利用者保護措置として、100万円の送金上限規制や滞留規制等が適用されている。なお、諸外国においても、米国では国外で発行されたステーブルコインの取扱いに際して自国と同等と認められる制度の下での規制・監督を求めており、EUではそもそもEU域外で発行されたステーブルコインの取扱いを認めていないことに加え、非EU通貨建てステーブルコインについて取引件数・合計額の上限措置を設けている。また、認められている裏付け資産の範囲は国によって異なるため、外国電子決済手段の同等性を評価する際にはこの点にも留意する必要がある。
  2. ご議論いただきたい事項
     • 現行制度の趣旨などを踏まえ、100万円の移転上限についてどう考えるか。
• ご議論いただきたい事項(レンディング)
  1. 電子決済手段の借入れに関する議論の整理
     • 2026年改正金商法において、事業者(借主)が借り入れた暗号資産について、暗号資産の管理に係る規制(分別管理義務、コールドウォレット管理義務)が及ばないことに加え、利用者(貸主)が事業者の信用リスク等や暗号資産の価格変動リスクを負うことになると考えられるため、利用者保護の観点から暗号資産の借入れを暗号資産取引業の対象に追加し、借り入れた暗号資産に関する業規制を課すこととしている。
     • 具体的には、以下の規制を課すことについて検討されている。
       • 再貸付先の貸倒れや、事業者(借主)が更にステーキングを委託する場合の委託先におけるスラッシング等に関するリスク管理体制の整備義務
       • 暗号資産のうち自己で保管するものについて、安全に管理するための体制整備義務
       • 利用者へのリスク説明義務や広告規制
     • 電子決済手段のレンディングについては包括的な規制は存在しないものの、電子決済手段等取引業者がこれを行う場合、借り入れた電子決済手段が分別管理されるわけではないことの説明や、過大な借り入れが生じないよう債務残高を適切に管理するための体制整備が求められる。
     • 電子決済手段のレンディングでは、利用者(貸主)が事業者の信用リスクを負うことになる一方で、暗号資産と比べ価格変動リスクは小さいと考えられる。
     • なお、海外主要法域においては、多くの諸外国で電子決済手段のレンディングに対する業規制は現在導入されていない。
     • また、電子決済手段のレンディングについては、電子決済手段が金銭に該当する場合、出資法の預り金規制との関係についても留意する必要がある。
  2. ご議論いただきたい事項
     • 電子決済手段のレンディングにおける規制の在り方についてどう考えるか。
• ご議論いただきたい事項(預取発行ステーブルコイン・トークン化預金)
  1. 預取発行ステーブルコイン・トークン化預金に関する議論の整理
     • トークン化預金や3号電子決済手段については、実証実験等の取組が見られており、今後更なる利便性の向上が期待される。他方、預取の発行する1号電子決済手段については、具体的なユースケースが明確にはなっていない。
     • トークン化預金は、既存の預金の枠組みが適用されるため、実務との親和性が高く、健全性規制と預金保険により利用者財産の保全を行うこととなる。他方、1号電子決済手段は、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができること等から、預金保険制度の対象とすることに課題がある。
     • 海外では、預取本体によるステーブルコイン発行を禁じている法域も見られるほか、これを認める法域においても、我が国の3号電子決済手段に匹敵する倒産隔離の措置を求めている法域が見られる。また、現行のバーゼル委における暗号資産に係る国際合意上、預取の発行するステーブルコインについては、預金対比で保守的な取扱いが設定されている。
  2. ご議論いただきたい事項
     • トークン化預金や3号電子決済手段という選択肢がある中、預取本体による1号電子決済手段の発行についてどう考えるか。預取本体による1号電子決済手段発行のメリット・デメリットとして、以下のほかに何があるか。
       1. 考え得るメリット(例)
          • トークン化預金、3号電子決済手段と同様、24時間365日決済やDvP取引、スマートコントラクトへの活用が期待される。
          • SCの発行主体が多様化することにより、我が国におけるSC流通量の増加に寄与する可能性がある。
          • (3号電子決済手段と比べると)発行・償還・管理が銀行本体で完結するため、オペレーション上シンプルかつ機動的な運営が可能になる。
       2. 考え得るデメリット(例)
          • 固有のニーズを想定しないまま発行すると、決済手段の乱立を招き、顧客利便を損なう可能性がある。通常の預金と誤認されないための措置も必要。
          • パーミッションレスブロックチェーン上で発行されることに伴うAML/CFTリスクへの対応が必要。(3号電子決済手段についても、パーミッションレスブロックチェーンで発行される場合は同様の対応が必要になる。)
          • (裏付け資産の確保を前提とすると)預金からステーブルコインへの大規模な振替が起きた際には、流動性が低下し、金融仲介機能に支障をきたすことが想定される。
• 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」で指摘された論点
  1. 2025年1月22日「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書(抄)
     • 預金は1号電子決済手段に該当しないとの整理を前提にすると、預取に1号電子決済手段の発行を認め、預取がその発行見合い金を受け入れることは、預取に要求払い性の負債でありながら預金ではないものの受入れを認めることとなる。したがって、預取の適切な業務運営を確保するため、利用者保護に加え、預取の健全性や金融システムに与える影響等、多角的な観点からの慎重な検討が求められる。
     • さらに、現在、国際的にも預取によるステーブルコインの発行実績はほとんどない。我が国でもニーズが乏しく具体的な発行計画の策定に向けた取組が見られないことを踏まえると、預取による1号電子決済手段の発行については、当面は内外の情勢を見極めつつ、中長期的観点から検討することが適切と考えられる。
     • なお、預取による将来における1号電子決済手段の発行の検討に当たっては、例えば、利用者財産の保全方法や、金融システム・金融仲介機能への影響等の諸論点を踏まえながら、資金決済法の趣旨にも鑑みてどのような規制を課すかについて検討する必要があると考えられる。
  2. 同ワーキング・グループ(第5回：2024年11月21日)における主な意見
     • 預金取扱金融機関による1号電子決済手段の発行については、これも多くの委員が言われましたように、私も消極的に考えています。預金取扱金融機関がパーミッションレス型の1号電子決済手段を発行する場合には、事務局説明資料においても指摘されておりますように、利用者保護や金融システムへの影響、さらに発行銀行自身のリスク管理上の問題、AML／CFT規制の遵守の困難性、預金保険法上の取扱いの不明確さなど、様々な問題が生じると思います。
     • バーゼル銀行監督委員会の銀行による暗号資産に対する規制の枠組みの一部改定、市中協議書の中にも書かれているとおり、このパーミッションレス型のブロックチェーンについて、AML／CFTや、ファイナリティーに関するリスク等について、これらは現時点では十分低減できないという記載があるかと思っておりまして、それは私も同感に思っております。なので、現段階では今回の案には賛同しております。また、こうしたリスクの観点以外にも、ベネフィットといったところにおきましても、実務上、既に銀行はパーミッションド型の預金のトークン化の検討がかなり進んでいると考えています。資金が流通する際コンピュータープログラマビリティーといった決済システムの機能拡張に期待されるプログラム制御は、一定程度実現されていくものと思っています。また、スマートコントラクト等々も活用して、24時間365日対応といった期待も実現され得ると考えています。
     • 預金取扱金融機関が為替取引を業として行うことができるのに、資金移動業者のような預かり資産の保全規制がないのは、預金保険があるからだけではなくて、自己資本比率規制とか業務範囲規制があって、銀行全体として健全性が保たれているからだろうと思います。(略)いずれにしろ、将来、具体的ニーズに即して、あるいは発行額に照らして、預取の一般的な自己資本比率規制や健全性規制で足りるのか、あるいは、そうではなくて発行見合資産の保全規制を導入するのか、あるいはその中間として、監督上の留意点として位置づけるのかを、その時点で検討すればよいと思います。ただ、2つ目の関連論点に関わりますけれども、金融システムへの影響をむしろ考えておく必要があると思います。預取の負債が預金から電子決済手段に大規模に振り替わるシナリオに即してリスク分析をする際に、利用者の選好によってじわじわと預金からステーブルコインに順次大きな変動が起こっていく場合もあると思いますし、そうではなくて、金融環境の変化、例えば金融危機などにおいて、急激に預金からの振り替わりが起こる場合もあり、この2つは想定しておくべき対処が相当違うと思いますので、その双方を考えておく必要があろうかと思います。

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警察庁 企業等を対象とする高度な技術を悪用した不正アクセス行為に起因する大規模な個人情報等の流出事案に係る警察庁長官の指示について

1. 広報の概要
   • 令和8年1月1日以降に被害が確認されている、企業等を対象とする高度な技術を悪用した不正アクセス行為に起因する大規模な個人情報等の流出事案に関し、警察法第61条の3に基づき、警察庁長官の指示を行ったもの。
   • なお、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」(別紙)においても、「オール・ジャパンの捜査の推進」との記載が盛り込まれているところ。
2. 主な指示の内容
   • 関東管区警察局及び各都道府県警察において、合同で捜査を遂行する。
   • 合同捜査本部を関東管区警察局サイバー特別捜査部に設置し、必要な指揮を関東管区警察局サイバ－特別捜査部長に行わせる。
3. 参考
   • 前記事案に係る警察庁長官の指示のほか、同日、GMOインターネット株式会社に対する不正アクセス禁止法違反事案に関し、合同捜査本部を警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に設置し、必要な指揮を警視庁生活安全部長に行わせること等を内容とする、警察法第61条の3に基づく警察庁長官の指示を行ったもの

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警察庁 特殊詐欺の認知・検挙状況等について

▼ 令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)

• 特殊詐欺全体の認知件数は33,329件(前年同期+3,299件、前年同期比+11.0％)、被害額は2,610.4億円(+483.9億円、+22.8％)、検挙件数は6,101件(+1,182件、+24.0％)、検挙人員は2,193人(+443人、+25.3％)
• SNS型投資詐欺の認知件数は7,580件(+1,661件、+28.1％)、被害額は991.0億円(+212.2億円、+27.2％)、検挙件数は732件(+580件、+381.6％)、検挙人員は320人(+248人、+344.4％)
• SNS型ロマンス詐欺の認知件数は4,005件(▲10件、▲0.2％)、被害額は366.5億円(▲8.9億円、▲2.4％)、検挙件数は234件(+50件、+27.2％)、検挙人員は129人(+12人、+10.3％)
• ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件(▲317件、▲4.1％)、被害額は842.8億円(+171.9億円、+25.6％)、検挙件数は755件、検挙人員は367人(ニセ警察詐欺の検挙件数及び検挙人員は、令和8年から統計を開始しているため、令和7年については各種手口に含まれている)
• オレオレ詐欺の認知件数は3,143件(+564件、+21.9％)、被害額は116.0億円(+16.4億円、+16.5％)、検挙件数は1,609件(▲8件、▲0.5％)、検挙人員は680人(▲113人、▲14.2％)
• 預貯金詐欺の認知件数は746件(▲526件、▲41.4件)、被害額は6.7億円(▲7.3億円、▲52.3％)、検挙件数は778件(▲211件、▲21.3％)、検挙人員は204人(▲51人、▲20.0％)
• 架空料金請求詐欺の認知件数は4,718件(+540件、+12.9％)、被害額は107.9億円(+12.1億円、+12.6％)、検挙件数は265件(▲139件、▲34.4％)、検挙人員は90人(▲27人、▲23.1％)
• 還付金詐欺の認知件数は2,311件(▲218件、▲8.6％)、被害額は51.2億円(+2.2億円、+4.5％)、検挙件数は767件(+101件、+15.2％)、検挙人員は113人(▲13人、▲10.3％)
• 融資保証金詐欺の認知件数は293件(+6件、+2.1％)、被害額は1.7億円(▲1.0億円、▲36.1％)、検挙件数は45件(▲4件、▲8.2％)、検挙人員は23人(0人、0.0％)
• 金融商品詐欺の認知件数は342件(+222件、+185.0％)、被害額は32.6億円(+19.0億円、+138.7％)、検挙件数は8件(▲7件、▲46.7％)、検挙人員は2人(▲6人、▲75.0％)
• ギャンブル詐欺の認知件数は40件(+19件、+90.5％)、被害額は1.0億円(▲0.1億円、▲6.5％)、検挙件数は7件(+1件、+16.7％)、検挙人員は3人(+2人、+200.0％)
• 交際あっせん詐欺の認知件数は521件(+190件、+57.4％)、被害額は17.3億円(+6.8億円、+64.6％)、検挙件数は21件(+19件、+950.0％)、検挙人員は13人(+10人、+333.3％)
• キャッシュカード詐欺盗の認知件数は1,141件(+282件、+32.8％)、被害額は12.2億円(+2.2億円、+22.5％)、検挙件数は824件(+3件、+0.4％)、検挙人員は208人(▲7人、▲3.3％)
• その他の特殊詐欺の認知件数は1,155件(+886件、+329.4％)、被害額は63.4億円(+58.4億円、+1,184.6％)、検挙件数は56件(+42件、+300.0％)、検挙人員は41人(+21人、+105.0％)
• 携帯電話対策の実績について(9月末現在)
  • 警察庁推奨アプリの累計ダウンロード数(概数)2,616,200件

～NEW～
警察庁 警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について

1. 背景
   • 令和7年における特殊詐欺の被害額は3257.4億円を記録したところ、本年8月末現在の被害額は前年同期比約33％増の約2,361億円に達し、このまま推移すれば過去最悪となった令和7年の被害額を上回る状況。
   • 被害金の交付形態別では振込型が全体の56.9％を占め、預貯金口座が被害金移転の主要なツールである状況が継続しており、警察と金融機関との一層の連携強化が急務。
2. 情報共有型連携の概要
   • 令和6年10月から埼玉県警察が開始し、全国警察で拡充されてきた都道府県警察と地方銀行等との間で行われている不正利用口座情報(被害金が振り込まれた口座の情報)を共有する枠組み。
   • 具体的には、警察が、被害者からの相談、申告等に基づき把握した不正利用口座情報を金融機関に提供。金融機関は、自行内振込データの確認により当該不正利用口座に振込をしている顧客(潜在被害者)の情報を検出し、警察に提供。警察がこの情報に基づき当該顧客に接触することで、金融機関による通常のモニタリングと比較し、より迅速・確実な潜在被害者の発見と被害拡大防止を可能とするもの。
3. 全国一元運用の概要
   1. 警察庁と都市銀行等との間で新たに協定を締結して枠組みを拡大
   2. 警察庁が、47都道府県警察から不正利用口座情報を集約し、一元的に協定締結金融機関に提供
4. 警察庁と協定を締結する金融機関
   • 都市銀行、インターネット専業銀行等の計30金融機関
5. 運用開始時期
   • 令和8年11月9日
6. 参考事項
   • 警察庁と協定を締結する金融機関においても、本件に係る広報を実施する

～NEW～
警察庁 Google社と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて

1. 広報の概要
   • 警察庁、関東管区警察局サイバー特別捜査部及び福岡県警察は、Google社とレジデンシャルプロキシ対策のため連携してきたところ、Google社が米国において法的措置等を行い、レジデンシャルプロキシに関連するドメイン、サーバのテイクダウン等に至ったもの。
2. 連携の背景
   • 警察庁及び関東管区警察局サイバー特別捜査部は、サイバー攻撃に利用されるレジデンシャルプロキシの調査を推進していたところ、レジデンシャルプロキシの多くにGoogle社が提供するAndroidOSが使用されていることから、共に対策を図るべく、本年3月以降、同社と情報共有等で連携を図ってきた。
3. 取組内容
   • 令和7年9月、福岡県警察によるインターネットバンキング不正送金事件における不正アクセス元の捜索により、不正なアプリケーションソフトが混入されたIoT機器を発見。
   • 関東管区警察局サイバー特別捜査部において、不正なアプリケーションソフトの解析を推進するとともに、対象機器の製造、販売状況等を調査し、Google社へ情報提供

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内閣官房 日本成長戦略会議(第9回)

▼ 資料2 「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項(案)

• 「日本成長戦略実行計画」には、(1)戦略17分野・62の主要な製品・技術等に関する今後5年間(集中投資期間)の国内投資の内容と投資額(投資事業計画)、(2)8つの分野横断的課題に対する対応策(総合支援策)、(3)戦略17分野と8つの分野横断的課題への対応のうち主要な政策(国内民間投資や潜在成長率の引き上げの効果が高いもの)について、「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度にわたる予算事業、などを盛り込む。
• 戦略17分野・62の主要な製品・技術等については、(1)「足元の収益源」、(2)「今後の稼ぎ頭」、(3)「経済安全保障の強化」に大きく分類して示すこととし、その上で、特に、2040年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点での波及効果(産業全体に影響が生じるもの)が大きいものなどを「重点項目」として、重点的に検討する(今後の議論・検討を踏まえ追加等もあり得る)。
• 戦略17分野 ★は重点項目
  1. 足元の収益源
     • フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体★
     • バーティカルAI★
     • クラウド・データセンター、蓄電池★
     • デュアルユース技術★
     • ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品、バイオ医薬品・再生医療等製品等★
     • 革新的デバイスを活用した先端医療★
     • ゲーム、アニメ等のコンテンツ分野★
     • AI等を活用した複合新素材
     • ﾗｲﾌﾛｸﾞﾃﾞｰﾀ等を活用したﾍﾙｽｹｱ関連ｻｰﾋﾞｽ
     • 洋上風力
     • GXケミカル
     • 防災技術
  2. 今後の稼ぎ頭
     • フィジカルAI★
     • 自動運転技術★
     • オール光ネットワーク★
     • 次世代ワイヤレス★
     • 量子コンピューティング等の量子分野★
     • 次世代型太陽電池★
     • 植物工場、陸上養殖等のフードテック分野★
     • 民間航空機
     • 空飛ぶクルマ
     • バイオものづくり
     • 水素等
     • グリーン鉄
     • 次世代型地熱
     • 次世代革新炉
     • フュージョンエネルギー
  3. 経済安全保障の強化
     • 次世代船舶等の造船分野★
     • マテリアル(一次・二次原料からの精錬・分離★
     • 精製、解体選別技術)
     • 海底ケーブル
     • 無人航空機
     • ロケット・射場
     • 人工衛星・サービス
     • 月面探査・低軌道技術
     • 海洋無人機(海洋ﾄﾞﾛｰﾝ)・海洋状況把握(MDA)
     • 革新的海底開発技術・システム
     • 感染症対応製品
     • 港湾荷役機械等の港湾ロジスティクス分野
  4. その他
     • セキュリティの確保された政府・地方公共団体の
     • AX/DX基盤
     • クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤
• 8つの分野横断的課題
  1. 新技術立国・競争力強化
  2. スタートアップ
  3. 金融を通じた潜在力の解放
  4. 人材育成
  5. 労働市場改革
  6. 家事等の負担軽減
  7. 賃上げ環境整備
  8. サイバーセキュリティ
• 足元の4つの課題
  1. 建設供給力不足への対応
  2. 資金供給力への対応
  3. 電力インフラへの対応
  4. AI戦略・AI社会実装に向けた対応

～NEW～
内閣官房 国土強靱化推進会議(第22回)議事次第

▼ 資料4：感震ブレーカーの設置推進の取組について(国土交通省)

• 危険密集市街地に関する状況と課題
  • 道路・公園等の公共施設の整備、老朽建築物の除却・建替えや、備蓄倉庫の設置、防災マップの作成、避難・消火訓練等を促進することにより、ハード・ソフトの両面から密集市街地の整備改善を推進
  • 著しく危険な密集市街地※の面積の解消率77％(令和6年度末)⇒100％(令和12年度末)
• 密集市街地の安全性確保に向けた取組の考え方
  1. 現状の課題
     • 老・朽木造建築物の建て詰まり、倒壊危険性 可燃物の集積、着火の恐れ、避難路を塞ぐ
     • 狭あいな道路、行き止まり道路が多い 避難が困難、接道不良による建替が困難
  2. 改善の基本方針
     • 延焼危険性の解消 「延焼の拡大防止」
     • 避難困難性の解消 「避難地・避難路等の確保」
  3. 改善の手法
     • 延焼拡大を防ぐための、延焼遮断帯の形成、公園等のまとまった空地の整備
     • 共同建替や個々の住宅の建替え等による建物の不燃化
     • 各住宅から安全な避難地への避難を確保するための、道路の整備
• 住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)
  • 密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備に対して総合的に支援を行う。
• 地域防災力の向上に資するソフト対策の内容と支援策
  • 住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)の基幹事業(地域防災力向上事業、地区公共施設整備(防災関連施設)等)により支援し、ソフト対策の促進を図る
    1. 家庭単位で設備等を備える取組
       • 感震ブレーカーの設置促進
       • 住宅用消火器の設置促進等
    2. 地域単位で防災機能の充実を図る取組
       1. 消防機能の充実
          • 消防水利の整備
          • 街角消火器、可搬式ポンプ、防火バケツ等の設置等
       2. 防災関連施設の充実
          • 防災備蓄倉庫の整備
          • 耐震性貯水槽の整備等
       3. 避難場所等の機能向上
          • 民地を活用した避難経路の確保
          • 避難場所、避難路のバリアフリー化等
    3. 地域防災力の実効性を高めるための取組
       1. 地域の防災情報の充実
          • 防災マップ、ハザードマップの作成
          • 災害時要援護者の名簿作成等
       2. 防災訓練の実施
          • 消火訓練、避難訓練等
       3. 防災パトロールの実施
       4. 防災に関する人材育成
          • 地域防災リーダーの育成
          • シンポジウム、戸別訪問等による防災意識の啓発等
       5. 防災機能の維持管理
          • 地域住民による避難場所等の維持管理
          • 防災備蓄倉庫の防災備品の管理等
• 住宅業界団体や地方公共団体への働きかけの状況
  1. 地震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカー普及への協力について(通知)【令和8年1月30日】
     • 「首都直下地震の被害想定と対策について(報告書)」(令和7年12月19日中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策ワーキング)の公表を受けて、住宅業界団体に対して以下の協力を依頼
       1. 住宅取得者や住宅所有者等への情報提供
          • 感震ブレーカーの機能、種類、効果、必要性等について、普及啓発チラシや仕様書、説明資料等を通じた周知
       2. 新築住宅の設計段階や仕様設計における配慮
          • 住宅の電気設備の設計段階における感震ブレーカーの設置に関する施主への提案
          • 住宅の使用設定における感震ブレーカーの導入
       3. 住宅の保守点検、修繕、リフォーム時等における配慮
          • 分電盤の交換や電気設備の更新時のほか、住宅の保守点検や修繕、リフォーム時等における感震ブレーカー設置に関する住宅所有者等への提案
  2. 地震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカー普及への協力について(事務連絡)【令和8年6月12日】
     • 「首都直下地震緊急宅策推進基本計画」変更の閣議決定(令和8年6月12日)を受けて、住宅業界団体に対して更なる普及促進に向けて、改めての協力を依頼
  3. 感震ブレーカーの設置促進に関する今後の取組への協力について(通知)【令和8年7月27日】
     • 「首都直下地震緊急宅策推進基本計画」変更の閣議決定(令和8年6月12日)や「第1次国土強靭化実施中期計画」(令和7年6月6日)の目標を踏まえ、危険密集市街地を有する地方公共団体の危機管理部局、密集市街地整備担当部局、消防局等に対し、関係府省庁が連携した取組(※)への協力を依頼
     • ※電気事業法に基づき、登録調査機関などが各家庭を訪問して電気設備の調査点検を行う際に、併せて、感震ブレーカーの概要や必要性などを冊子でお知らせし、自治体の補助制度についても周知する取組
  4. 「住宅防火・防災キャンペーン」の周知について(事務連絡)【令和8年8月14日】
     • 消防庁において実施する、住宅における火災予防の注意喚起及び住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、防炎品等の普及促進を目的とした「住宅防火・防災キャンペーン」について、地方公共団体の住宅行政部局に対して周知し、住宅の防火・防災対策の普及啓発について協力を依頼

～NEW～
防災庁 防災庁が発足しました(看板掛け・発足式)

• 高市総理は、訓示で次のように述べました。
  • 本日、「防災庁」が発足しました。
  • 細野大臣、金子副大臣、大西大臣政務官をはじめ、お集まりの皆様と共に新たな一歩を踏み出せることを、心強く存じます。
  • 国民の皆様の「命と暮らし」を守り抜くことは、国家の最も大切な責務の一つです。
  • 我が国は、これまで、数多くの災害に見舞われ、多くの方々の、尊い命が失われました。
  • 「南海トラフ地震」などが切迫している中で、自然災害自体を防ぐことはできませんが、事前の備えで、被害を減らすことはできます。
  • 防災・減災で災害に強い国をつくることは、「日本列島を、強く豊かに。」することそのものです。
  • 防災庁の皆様には、事前防災など平時の備えから、発災時の初動対応、そして避難所の設置・物資供給、復旧・復興を一気通貫で行う「災害対応の司令塔」として、「切れ目のない防災行政」を担っていただきます。
  • 地域ごとのリスクや府省庁の縦割り、そして、対策の漏れを見逃さずに、「強い司令塔」として、各府省庁を動かして下さい。
  • 想定外をつくらないために、あらゆる事態を考え抜き、必要なことは、躊躇なく決断し、実行して下さい。
  • 災害対応では、1分、1秒の遅れが、国民の皆様の命を左右します。
  • 政府一丸となった災害対応の要として、平時から関係機関と緊密に連携しながら、災害対応力を磨き上げて下さい。
  • 皆様の仕事の先には、支援を待つ方々がおられます。
  • 避難環境の抜本的な改善に加え、ワンストップ窓口として、復旧・復興まで、被災地に伴走して下さい。
  • もとより、防災は、国だけで成し遂げられるものではありません。
  • 産学官民の要となって、企業、大学、NPO、また、ボランティアなどとの連携を一層加速させて下さい。
  • また、日本の防災技術と経験は、世界に誇れる財産です。
  • 防災産業を成長の力に変え、日本の知見・製品・サービス・インフラを世界に広げる取組も進めて下さい。
  • 災害は、今、この瞬間にも起こり得ます。
  • 国民の皆様の「命と暮らし」を、守り抜く。そのために、一切の妥協はしない。
  • この覚悟の下、「世界一の防災大国」を目指して、共に力を尽くしてまいりましょう。
  • よろしくお願いいたします。ありがとうございます。」
• 細野大臣は、訓示で次のように述べました。
  • 今、御挨拶いただいた高市総理は、新しく誕生する防災庁のトップをお務めになる方であります。総理の言葉を胸に、金子副大臣、そして大西大臣政務官と共に、皆さんと力を合わせて国民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
  • まず、防災庁設置に準備をされた準備室の皆さん、本当にお疲れさまでございました。また、この準備に当たられた赤澤大臣、さらには牧野前大臣に対しても、心より敬意と感謝を表したいというふうに思います。
  • 防災庁のミッションというのを、準備室の皆さんと相談をしながら掲げさせていただきました。その最大の我々が臨むべき相手、対象というのは、国難級の災害ということでございます。私は、東日本大震災を官邸の真ん中で経験いたしまして、国難というのがいかに厳しいかというのを、身をもって体験をしてまいりました。様々な災害がありますが、我々がしっかりと国民のために応えなければならないのはここなのだということを、皆さんと心合わせをしたいというふうに思っております。
  • 南海トラフ地震は、30年以内に60％から90％の確率で発生するとされております。この南海トラフ地震が発生をした際というのは、まさに国の命運をかけた戦いになるわけであります。皆さんには、その国の命運をかけた戦いの司令塔役を担っていただくわけであります。その決意と誇りを是非皆さんに持っていただきたいというふうに思います。
  • そのミッションをしっかりとやり遂げるために、これも準備室の皆さんと協議をいたしまして、防災庁の行動原則というのを5つ定めさせていただきました。これをスローガンに終わらせてはなりません。一つずつ皆さん読んでいただいて、そして皆さんの血肉にしていただきたいというふうに思っております。常に持ち歩いていただくのも結構、若しくは常に見えるところに置いていただいて、この行動原則に基づいてそれぞれ動くようにしてください。
  • 皆さんは、それぞれ様々な出身官庁や、また防災庁に来るまでには、いろんな経験を積んでこられてここに来られているというふうに思います。その経験を存分に生かしてください。ただ、この防災庁に入ったからには、これまでのやり方というのは変えていただいて、この行動原則に基づいてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
  • まず第1の行動原則は、「人命・人権最優先の行動」を取るということであります。特にそれを徹底しなければならないのは、避難所の運営です。この防災庁ができた最大のきっかけは、日本の避難所が変わらないということでありました。皆さんと力を合わせて、日本の防災は変わった、中でも避難所が変わったという、こういう結果を出したいと思います。
  • その際、是非皆さんに考えていただきたいのは、自らが、御自身が被災者になった場合にどうなのかということを考えてください。若しくは、皆さんのお子さんが被災者になった場合はどうか。若しくは、皆さんのお年を召された御両親が被災者になった場合はどうか。そういう自分事として考えたときに、とても両親をそこに避難させることができない、こういう避難所にしてはなりませんので、人権最優先というのは、そういうことだということを心得ていただきたいというふうに思います。
  • 第2に、「俯瞰的・横断的に物事を捉える」という視点であります。これは、総理も言われたところですけれども、防災庁ができたからには、もう縦割りという言い訳は全く通用しません。仮に省庁の縦割りで問題があるのだとすれば、防災庁がそこに出ていって、そして、それを各省庁としっかりと協議をして、場合によっては要請をして、そして物事をなしていくという必要があります。
  • また、どこの省庁にも属さないような事項があるのだとすれば、それはまさに我々防災庁の仕事ですから、その視点を常に持っていただきたいと思います。
  • 第3に、「あらゆる関係者をつなぐ」ということであります。関係府省庁、地方公共団体、民間企業、NPO、NGO、私は、先ほどJVOADのシンポジウムにも行ってまいりましたけれども、多くの皆さんが日本の防災には関わってくださいます。地域住民や大学関係者もそうであります。それをつなぐだけのネットワークと、さらには信頼関係、人脈というのを皆さんにしっかりと形成をしていただかなければなりません。
  • その一歩として、今日、私から、そして防災庁として、国民と地方公共団体、さらには関係省庁に対して緊急要請を出させていただきました。これは、これまでの内閣府防災とは違って、この防災庁のトップは総理ですから、総理の権限というのを背景にしたこの防災庁がしっかりと皆さんに要請をして結果を出すという、こういう考え方に基づくものであります。特に各府省に対しては勧告権を持ちますから、我々の要請にしっかりと応えていただくようにこれから確認をして、そして、その対応が十分でないのであれば再度要請をする、若しくは勧告権もあり得べし、このことを皆さん、しっかりと覚えておいてください。
  • 第4に、「戦略的な情報発信」です。これまで内閣府防災は一生懸命やっていただいたと思いますが、事前の防災の取組、さらには災害が起こったときの情報発信、さらには、復旧・復興という意味では、まだまだ課題がありました。ここで明確に新しい省庁になったということを自覚して、全ての皆さんが情報発信にも強い関心を持っていただいて、防災庁としての発信機能を強化してまいりたいと思います。
  • そして、第5に、「絶え間ない専門性の向上」であります。防災はこれから大きく変わります。DX、これはもちろんですけれども、AIも含めて、これから我々は、様々な挑戦をしていかなければなりません。その挑戦する気持ちを皆さんには持っていただきたいというふうに思います。そして、その先に、先ほどこれも総理が言われたことでありますけれども、様々な防災技術というのを我々は取り込んでいかなければならない。
  • 防災といえば、守りというのがどうしても印象として強くなりますが、我々は、守りだけに足をそれこそ止めていてはなりません。しっかりと攻めの防災も行うことによって防災産業を育て、成長戦略にもしっかりと我々は貢献をしていく。さらには、その技術をもって世界に貢献をしていくという気概を皆様に持っていただきたいというふうに思います。
  • 以上5つが、我々が守るべき行動原則ですので、もう一度申し上げます。常にそれを明確に自分の中で意識をして行動していただきますようによろしくお願い申し上げます。
  • 皆さんそれぞれ公務員生活を送っておられて、恐らくいろんな経験をされていると思いますが、この新しい省庁をつくるという経験をされた方は、極めて少ないのではないでしょうか。若しくは、皆さんの国家公務員の人生の中で唯一の経験だと思います。そのことに誇りを持ってください。ただ、これは、並大抵のことではないということも自覚をしていただきたい。組織の文化を変えるというのは、そんな簡単なことではありません。
  • 私は、政治家として新しい行政組織をつくった経験があります。原子力規制庁です。あの原発事故で日本の原子力行政の信頼は地に落ちました。新しく組織を誕生させるのは、並大抵の苦労ではありませんでしたけれども、国会の御協力もいただいて組織を立ち上げることができました。原子力の推進側とは明確に立場を分け、徹底した透明性を高めて、原子力行政はそこで生まれ変わったんです。しかし、なぜ生まれ変われたのか。それは、端的に申し上げますが、有事だったからなんです。もう変わらなければ原子力そのものが、規制そのものが全く信頼されないところへ地に落ちたので変わることができたんです。
  • それと比較をしてみてください。今の状況はどうでしょうか。もちろん日本中で様々な災害は起こっています。そういう意味では、いろんな環境の変化というのはあるので、確かに我々がこの文化の変容というのを求められていることは間違いありません。しかし、3・11のときの有事と比較をすると、状況は大きく異なるわけです。
  • つまり私が申し上げたいことは、環境が新しい防災庁の文化を変えるのではないということです。皆さん自身が変わるという意識を持っていただいて、皆さん自身が新しい組織をつくるんだという思いを持っていただいて第一歩を踏み出さない限り、この行動原則もミッションもまさに絵に描いた餅になるということを自覚していただきたいんです。その覚悟を是非皆さんお一人お一人が持っていただいて一歩を踏み出していただきますようによろしくお願い申し上げます。
  • 最後に1つだけお願い申し上げます。この間、1か月半にわたりまして、いろんな私も相当の注文をつけてここまで皆さんと作業を進めてまいりました。本当に、それに皆さん応じていただいてありがとうございました。これからは皆さんを信頼して、しっかりと国民の期待に応えることをお約束申し上げます。そのときに、最後に1つお願いがあります。非常に皆さん優秀だし、使命感も持っていただいていると思いますが、もっとどんどん提案をしてきてください。皆さんが持っている経験、アイデア、それが防災庁には必要です。私は、いつでも大臣室のドアを開けて皆さんからの提案を待っておりますので、是非これからは、前向きに提案をしていただけますようによろしくお願いを申し上げます。
  • いよいよ今日から防災庁のスタートです。皆さんと力を合わせて、高市政権の下で、国民の期待に応える防災庁をつくってまいりたいと思います。皆さんと力を合わせて、このパンフレットに書いてあります「日本の防災を変えていく」。力を合わせてやってまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。

～NEW～
会計検査院 令和7年度決算検査報告(最新)

▼ 特徴的な案件

• 独立行政法人福祉医療機構が貸し付けた新型コロナウイルス対応支援資金に係る貸付債権等の状況(特定)
  1. 検査の背景
     • (独)福祉医療機構は、令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けた福祉施設及び病院等施設に対して、経営資金又は長期運転資金(新型コロナウイルス対応支援資金)の貸付け(コロナ貸付け)を実施
     • コロナ貸付けは、貸付額が一定の範囲内であれば優遇措置(無利子・無担保)あり
     • 国は、機構に対して運営費交付金、財政融資資金及び政府出資金により財政支援を実施
     • コロナ貸付けは、2年度前半に契約時期が集中し、据置期間の5年が経過した7年度前半より元利金の返済が本格化
  2. 検査の状況
     1. コロナ貸付けは、貸付残高は一般勘定全体の1/3程度となっているのに対して、貸倒引当金計上額の8割以上を占める状況
     2. 福祉貸付(注1)の保証人不要制度(注2)の上乗せ利率(0.05％)として支払われる総額(試算額)は貸付額の0.5％程度。一方、7年度末時点で、同制度を利用した貸付けの償却率は1.48％(保証人を設定した場合より0.54ポイント高い)(注1)福祉施設に対する貸付け (注2)貸付利率に一定の利率を上乗せすることにより保証人の設定を不要とする制度
     3. 機構は、不審事案の発生等を踏まえ、順次、コロナ貸付け審査の見直しを実施。一方、貸付けの対象とならない施設等に対する貸付けが9件判明(貸付額2億1300万円)
     4. 機構で営業実態がないことを確認してから1年以上超過している施設に係る貸付債権があり、債権回収に留意が必要な状況。また、貸出条件緩和債権について条件緩和の手続を簡素化しており、条件緩和後の経営状況等の確認に留意が必要な状況
     5. 7年度末時点で「機構がコロナ貸付けに係る損失として管理している額」が「政府出資額」を上回っている状況 等
  3. 所見
     • 機構は、厚生労働省と連携し、次の点に留意するなどして、非常時の貸付事業に係る対応を適切に行う必要あり
     • 引き続き、コロナ貸付けの貸付債権の状況に応じて適切に貸倒引当金を計上すること(検査の状況1)
     • 今後の非常時における長期運転資金等の供給を行う融資制度の創設に備えて、制度趣旨を踏まえた上で、保証人不要制度における上乗せ利率の設定の考え方について引き続き検証すること(検査の状況2)
     • 今後の非常時における融資制度の検討に当たり、コロナ貸付けの経験から得られた課題と対策を整理すること(検査の状況3)
     • 債権回収に当たり休廃止した施設に係る貸付先の状況等に応じた適時適切な対応等、貸付債権の状況等に応じて適時適切に債権管理を行うこと(検査の状況4)
     • コロナ貸付けに係る損失の状況について、引き続き、国民に対して丁寧に説明すること(検査の状況5)
• フラット35の債権に係る融資審査等(意見表示・処置要求)：独立行政法人住宅金融支援機構
  1. 事業の概要
     • (独)住宅金融支援機構は、フラット35(注)の債権を買い取るなどの証券化支援事業を実施(注)フラット35等の商品名で民間の金融機関が販売する長期固定金利の住宅ローン
     • 機構が金融機関から買い取るフラット35の債権(買取債権)は、自ら居住するなどの住宅を建設し又は購入する借受者に対する貸付けに係るものであることとする要件等に適合する必要あり
     • 金銭消費貸借契約証書において、借受者の融資対象住宅の利用が不適正利用に該当して、貸主が借受者に対して返済請求を行ったときは、借受者は直ちにその債務の全部又は一部につき返済(繰上償還)をする旨規定
     • 金融機関は、借受者の返済能力や融資対象住宅の用途を確認するなどの融資審査等を行う
     • 機構が作成して金融機関に配布している業務マニュアルには、融資審査シート及び顧客説明資料が示されている
  2. 検査の結果
     • 令和5、6両年度の融資対象住宅に係る買取債権54,221件のうち10,925件(融資額計4078億6639万円)を検査
     • 不適正利用に該当する買取債権が計64件あり(融資額計30億4074万円)
     • 借受者が融資対象住宅を、
       • 機構の承諾を得ないで店舗又は事務所として利用していた事態(店舗等利用)(39件、同16億6395万円)
       • 機構に届け出ず又は承諾を得ないで、自ら居住することなく民泊・特区民泊の施設として利用、又は旅館業の施設として利用していた事態(民泊等利用)(25件、同13億7679万円)
     • 融資審査シートでは、借受者から融資対象住宅の間取りなどが分かる資料の提出を受けることになっておらず、また、確認項目として具体的に民泊等を明示していなかった
     • 顧客説明資料では、不適正利用に該当する事項として民泊等利用について具体的に示されていなかった
  3. 表示する意見等
     • 買取債権64件が要件に適合するよう借受者に対して必要な対応を執らせる措置(必要な対応を執ることができない場合には、全額繰上償還の請求等)を講ずること
     • 融資審査シートにおいて、融資対象住宅の取得後の不適正利用のリスクが高いと考えられる申込みについて、間取りなどが分かる資料の提出を受けて確認するなど、不適正利用の未然防止に資する具体的な内容を明記すること
     • 顧客説明資料において、民泊等利用が不適正利用に該当することなど、
     • 近年の住宅利用の多様化を踏まえた具体的な説明内容を明記すること など
• レガシーシステムとなっている共済システムの再構築(意見表示・処置要求)：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
  1. 再構築プロジェクトの概要等
     • (独)中小企業基盤整備機構は、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業を実施
     • 機構は、両共済事業の加入者情報管理、掛金収納・貸付金支払等の処理を行う共済システムを運用。現行システムは昭和50年に開発。その後改修が繰り返されてきたが、大規模な刷新は平成7年が最後⇒ 技術面の老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化といった課題の生じている、いわゆるレガシーシステム
     • 機構は、両共済事業における申請手続をオンライン化するなどの新業務フローを作成。新業務フローを実現するために、現行システムの再構築を実施(令和3年9月時点当初、7年8月のリリースを予定)
     • プロジェクト関連契約は計26契約、当初契約額は計555億4661万円
  2. 検査の結果
     1. 当初の予定時期を過ぎても新システムがリリースできておらず事業効果が発現していない事態
        • 4年3月に新システムの設計開発契約締結後、累次にわたり機能追加の必要が生じたことから、8年3月末時点で計8回の変更契約を締結し、リリース時期を9年2月へ延伸(プロジェクト関連契約に係る契約額は計962億6777万円と当初契約額の約1.7倍に増大)⇒ 再構築プロジェクトのために計679億3028万円が支払われている(8年3月末時点)にもかかわらず、当初の予定時期(7年8月)を過ぎても新システムをリリースできておらず、事業効果が発現せず
     2. 機構における再構築プロジェクトの実施方法が適切でない事態
        • 業務内容を整理するために必要な現行システムの仕様を十分に調査しないまま要件定義書を策定
        • 現行データの仕様を調査しないまま要件定義書を策定し、現行システム開発業者による支援の可否の事前確認が十分でない
        • 情報セキュリティに関する情報取得が十分でないまま要件定義書を策定
        • 新業務フローの実現可能性を十分に確認しないまま要件定義書を策定
        • 要件定義書に法令等要件が十分に記載されておらず、設計開発事業者への要望等の伝達も十分でないなど
        • 13業務の追加に伴いプロジェクト関連契約が365億0961万円増大(うち開発済みプログラムを開発し直すなどの手戻り費用46億5392万円)、リリース時期が二度にわたり延伸
        • 現在検知できていない不具合等が新システムに潜在しているおそれ
  3. 要求する処置等
     • 機構において、両共済事業の実施に必要な品質が確保されていることを十分に確認した上で新システムをリリースすること、また、上記の確認過程等において品質に関する懸念が生じた場合には必要な対応を執ること
     • 機構において、今後、他のシステム再構築等に当たり、ガイドライン等を踏まえた情報システムの整備運用を行うための体制を整備すること
     • 中小企業庁において、上記の措置が確実に行われるよう、機構に対して指導、助言等を行うこと

～NEW～
首相官邸 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議

• 高市総理
  • 昨今の深刻なサイバー攻撃の状況を踏まえ、官房長官を中心に、本日出席している全ての閣僚が知恵を絞って、早期に実施すべき施策を取りまとめた『緊急対策パッケージ』を策定していただきました。
    • 『パッケージ』は、AIも活用した基本的な対策の徹底、情報収集・集約、捜査・分析体制の強化、サイバー攻撃への対処の戦略的な実施、被害者支援・被害拡大防止策の強化の4つの柱からなります。
    • 各大臣は、『パッケージ』の早期かつ効果的な実行を通じて、「サイバーレジリエンスの向上」と「国民の皆様の不安の払しょく」につなげてください。
    • 今朝の閣議におきまして、直ちに必要となる「約100億円」の予備費を措置しましたが、財務大臣及び関係大臣におかれましては、『パッケージ』全体の実施に必要となる財政措置の確保について、更に検討・調整を進めてください。
    • また、関係大臣においては、制度面や体制面を含めた「中長期的な課題」についても更に検討を進め、官民一体となって、「我が国全体の対処能力の強化」に取り組んでください。
  • 今から更に具体的な指示をいたします。
    • 古川大臣は、日本を標的としたサイバー攻撃を把握するための情報収集能力を更に強化するため、『サイバー対処能力強化法』の改正について、検討を進めてください。
    • また、AI時代のサイバー攻撃のスピードに対応し、政府として機動的な対応がとれるよう、国家サイバー統括室への情報集約に要する時間を大幅に短縮するということが必要です。
    • 基幹インフラ事業者からの報告について、できれば数時間、少なくとも同日中には、攻撃を受けた旨の情報が伝わるようにすることを目指してください。
    • 現行の政府機関などに加えて、民間企業への不審な通信を国家サイバー統括室が、把握・分析することが可能な仕組みについても主要国の例を参考にしながら、検討してください。
  • ITシステムや機器のサプライチェーンリスクも見過ごすことはできません。
    • 政府システムの点検を進めるとともに、官民において、リスクを低減するために必要な制度について、国家安全保障局を中心に検討を進めてください。
    • 今、この瞬間にも、不正アクセスや情報漏えいの事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じています。
  • 政府の総力を挙げて、我が国全体の対処能力を高めてまいりましょう。以上です。よろしくお願いします。

～NEW～
国家サイバー統括室 サイバー対応特設サイト

▼ サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(概要)

• サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(概要)
  • サイバー攻撃による情報漏えい等が相次ぎ、国民生活・企業活動に大きな不安と影響
  • 既知の脆弱性の放置、ウェブサイト等の設定不備、アプリケーション開発時のセキュリティ対策の不足など、自組織・委託先の基本的な対策の不備が多くの事案に共通
  • AIの進展により、こうした隙が短時間かつ大規模に突かれることから、特定の組織・業界に限らず我が国社会全体で対応することが必要
  • あらゆる組織が基本的な対策を当たり前に講じることで、被害を予防することができ、サイバー攻撃を受けたとしても、官民が情報を共有していち早く対処し、迅速に支援を受けて立ち直ることができる世界最高水準のサイバーレジリエンスを確保した社会を目指す
  • 情報の集約・分析と、その結果の対策への活用という循環を作ることで社会全体のサイバー対処能力の向上につなげる
    1. AIも活用した基本的な対策の徹底
    2. 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
    3. サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
    4. 被害者支援・被害拡大防止策の強化
  • 早期に実施又は着手できる施策を中心に、4つの柱の下に取りまとめ、スピード感をもって実施
  • 情報収集の在り方を含む制度面の整備、政府の基準の見直し、ベンダとその契約事業者のシステム関連契約の在り方の周知、政府システム等のサプライチェーンにおけるリスク点検とこれを踏まえた対応、高性能AIのサイバー攻撃への悪用や量子技術の進展など将来の脅威への備えといった中長期的な課題についても検討

1. AIも活用した基本的な対策の徹底
   • 昨今の漏えい事案の多くは、基本的な対策の徹底で防止・軽減が可能。AIにより脆弱性の発見から攻撃までの時間が短縮し、未知の脆弱性も悪用され得る中、被害の規模を抑える対応も必要
   • あらゆる組織が基本的な対策を「当たり前」に講じる社会へ
     1. 基本的な対策を「当たり前」に
        • 最近の情勢を踏まえ、ウェブサイト・モバイルアプリの基本的な対策について注意喚起【国家サイバー統括室】
     2. 攻撃を受けたとしても被害を最小限に
        • 不要な個人データの消去を求めるとともに、安全管理措置ガイドラインを改正(R9.1中の施行を目指す)【個人情報保護委員会】
        • 画像による本人確認に代え、マイナンバーカード等のICチップによる安全かつ確実な本人確認の利活用場面を拡大【デジタル庁・関係省庁】
     3. AIを活用し、攻撃者より先に脆弱性を見つけて塞ぐ
        • IPAにトップガン人材チームを立ち上げ(11月中)、ペネトレーションテストの実施を民間企業を含め推進【経済産業省】
        • 政府の情報システムについて、システムを構成する機器・ソフトウェアを把握・管理するとともに、AIを活用した脆弱性診断を前倒しで実施【国家サイバー統括室・デジタル庁・関係省庁】
        • 地方公共団体にAI脆弱性診断等を要請し、自治体サイバーセキュリティサポートチームが全ての団体の取組を支援【総務省】
        • AISIの機能を強化し、英国AISIとも連携して高性能なAIモデル等のサイバー攻撃性能を評価・共有【内閣府】
2. 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
   • 政府機関等や重要インフラに限らず幅広い事業者が被害に遭う中、政府だけでは攻撃の兆候を捉え、攻撃主体・手口を解明する情報と分析力に限界
   • 民間の力も活用して政府の情報集約・分析能力を高め、攻撃の兆候を先回りして捉え、その結果を社会に還元する循環を常に機能させる
     1. 民間の情報・知見を政府に集める
        • セキュリティベンダ・クラウド事業者のサイバー協議会への参加や、海外大手・フロンティアAI企業との連携により、攻撃関連情報・脆弱性情報を早期に集約【国家サイバー統括室・総務省】
        • 重大な被害事案は関係省庁が被害事業者から迅速に情報を収集して国家サイバー統括室に報告。SCS評価制度の取得企業にも関係情報を求めることが可能な仕組みを導入【国家サイバー統括室・経済産業省・関係省庁】
     2. 政府自身の分析能力を高める
        • 「A2B攻撃」を特定したNICTの分析能力を強化するとともに、AIエージェントによる攻撃も再現・分析可能な環境の構築に着手【総務省】
     3. サプライチェーンで被害を連鎖させない
        • IPAにおいてNICTとも連携しつつ、攻撃を24時間365日監視する観測網の実証を開始【国家サイバー統括室・経済産業省・総務省】
     4. 捜査で攻撃主体・手口を解明する
        • 捜査・実態解明を通じた将来の被害防止の観点から、所管企業に対し、被害の通報とログ等の証拠の提供を要請【国家サイバー統括室・警察庁・関係省庁】
3. サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
   • 高速化・大規模化するサイバー攻撃に追いつくためには、被害が顕在化する前にサイバー攻撃を把握し、対応する必要。また、攻撃の基盤が残る限り被害が続くおそれ。
   • 潜在的な被害のおそれの段階から官民一体でシームレスに対処し、同盟国・同志国と連携して攻撃者にコストを賦課し続ける
     1. 事案に応じたシームレスな対応
        • 国家サイバー統括室が、被害の状況、攻撃の背景・手法、対策状況等を踏まえて、政府による対応の必要性・緊急性を判断した上で、事案の内容や段階に応じて、官民それぞれの能力を活用して、シームレスな対応を行う。
          • ＜潜在的な被害のおそれがある場合＞能動的に接触し、侵害の早期発見と対策を促進
          • ＜支援の必要性が特に認められる場合＞民間の専門機関とも連携し、官民の専門人材チームを派遣
          • ＜重大な事案＞複数の省庁等の職員からなる専門人材チームを派遣し、必要な支援等を実施【国家サイバー統括室・内閣官房・警察庁・防衛省・関係省庁】
          • 警察に新設する「ファスト・フォレンジック・フォース(仮称)」で、ログの保全等の初動的な措置を確保【警察庁】
          • ＜中小企業等の被害＞「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に復旧・バックアップ等の支援メニューを追加し、初動から復旧まで一貫して支援【経済産業省】
     2. 攻撃を能動的に探索し、基盤を断つ
        • 事業者等に脅威ハンティングを働き掛け、マニュアル・検知ツールを提供(年内目途)【国家サイバー統括室・警察庁・防衛省】
        • アクセス・無害化措置を含む手段を戦略的に選択・実行し、攻撃インフラのテイクダウンや踏み台機器への対策を推進【国家サイバー統括室・内閣官房・警察庁・防衛省・総務省】
     3. 同盟国・同志国との連携
        • 外国のサイバーセキュリティ当局や捜査機関その他の関係機関との「顔の見える関係」を構築し、国際共同捜査やパブリック・アトリビューション等を推進【国家サイバー統括室・警察庁】
4. 被害者支援・被害拡大防止策の強化
   • 被害に遭っても、何が起きたのか、どこに相談し何から手を付ければよいのかが分からず、孤立したまま対応を迫られている
   • 漏えいした個人情報を悪用した詐欺電話・フィッシング・なりすまし、偽・誤情報の拡散などの二次被害が、事案のたびに起こり得る
   • 被害に遭った組織・個人を孤立させず、どこに相談しても必要な支援につなげ、国民が正しい情報で自らを守れるようにする
     1. 迷わず相談・支援につなぐ
        • ＜事業者向け＞警察の法人被害の専用窓口に加え、IPA・よろず支援拠点等の無料相談や業所管省庁の分野別窓口を設置【警察庁・経済産業省・関係省庁】
        • ＜個人向け＞地方公共団体の消費生活センター(188)を総合的な入口とし、個人情報流出の被害に遭った方や不安のある方向けに相談内容に応じた各種窓口を官邸ホームページで案内【内閣広報室、総務省、消費者庁、関係省庁】
        • 国家サイバー統括室を中心に、共通の対処手順や最新の手口情報等を各窓口と共有し、窓口間で連携して、どこに相談しても必要な支援につなげる【国家サイバー統括室、関係省庁】
        • 全国約6万人のデジタル推進委員がサイバーセキュリティの研修を受講し、デジタルに不慣れな方に助言・支援【デジタル庁】
     2. 必要な情報を確実に届ける
        • 対象と目的に応じて情報を発信(例：経営層には事案の影響の大きさや切迫度、専門家には直ちに講じるべき技術的な対応等)【国家サイバー統括室・関係省庁】
        • 「サイバー対応特設サイト」(10/30開設)で、相談窓口・注意喚起など必要な情報を一元化し、分かりやすく案内【国家サイバー統括室】
     3. 二次被害を防ぐ
        • 国外由来を含む偽・誤情報に対し、業所管省庁と連携して注意喚起・正確な情報を迅速に発信するとともに、通信事業者によるアクセス抑止策の在り方を検討【国家サイバー統括室・内閣官房・内閣府・総務省・政府広報室・関係省庁】

• 不正アクセスによる漏えい等の事案の状況について
  • 特に10月に、重要インフラ事業者からの報告件数や個人情報保護委員会への報告件数が急増
  • 国家サイバー統括室では、直接又は所管省庁を通じて、被害組織からインシデントに関する情報を収集・分析
  • 攻撃手口の評価
    • モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分でないことが主な原因。
    • 攻撃者は、インターネット上に公開されている我が国のウェブサイト等を標的として、大規模な調査を行い、調査で侵入方法が発見されたウェブサイト等に侵入し、個人情報を窃取したとみられる。
    • 標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、AIが悪用されたことで、これまで低いと評価されたリスクが組み合わされ、侵入の原因となった可能性もある。
• これまでの対応状況
  1. NCO(10/6、9、11/5)※古川大臣からの呼びかけを含む
     • 個人、個人情報取扱事業者等
     • 2次被害防止のため実施いただきたい事項((1)パスワードを使い回さない (2)多要素認証の利用 (3)不審メールやSMSへの注意)を呼びかけ
     • ウェブシステムの適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策等に加え、自社及び委託先におけるウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底
  2. 警察庁(10/8)
     • 企業・団体、個人
     • ソフトウェア更新などの基本的なセキュリティ対策確認、犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認徹底等
  3. 個人情報保護委員会(10/7)
     • 個人情報取扱事業者
     • 安全管理措置、不要となった個人データ消去等
  4. 金融庁(10/9)
     • 金融機関等
     • サイバーセキュリティ対策点検、本人確認徹底、不正対策効果の高いICチップ情報読取による本人確認方法の速やかな導入等
  5. 総務省(10/9)
     • 地方公共団体、総務省所管事業者
     • 経営層のリーダーシップの下、迅速な脆弱性対応、多要素認証等の認証機能強化、漏えいした情報の悪用を防止する対策等
  6. 経済産業省(10/9)
     • 経済産業省所管事業者
     • 組織トップ主導の対応、脆弱性情報の早期取得と対応、ゼロトラストへの移行
  7. 国土交通省(10/1、9)
     • 国土交通省所管事業者等
     • 漏えい等を防止するための対策の徹底、経営層を含めての対応、被害にあった際の情報提供等(レンタカー事業者に対しては、個人情報管理体制の点検)
  8. その他の取組
     • 国民に向けた情報発信強化
       • 国民・事業者向けに相談窓口や注意喚起等について、対象を明確にしてとりまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設
     • 無料相談窓口の設置等
       • 個人情報流出の被害に逢われた方・ご心配のある方のための相談窓口を、首相官邸ホームページで公表。
       • IPAに特別相談窓口を設置し、各都道府県の「よろず支援拠点」及び中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置。
• 新たな注意喚起
  • 10月9日に個人情報取扱事業者等向けに、NCOとして注意喚起(ウェブシステムの適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理)を発出。
  • 11月5日に、自社及び委託先におけるウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底を呼び掛けるため、あらためてNCOから具体的な注意喚起を発出。
  • 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について～ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底～
    1. 運用・管理段階におけるセキュリティ対策の徹底
       • デジタル資産の適切な把握及び脆弱性の解消
       • アタックサーフェスの継続的棚卸し及び最小化
       • AIの活用等による継続的な脆弱性診断及び不審な挙動の監視
    2. 設計・開発段階におけるセキュリティ対策の徹底
       • セキュリティ・バイ・デザインの適用
       • 利用するAPIのセキュリティ対策の強化
       • 公開前の脆弱性診断の実施
    3. サプライチェーンを通じた侵害への対策
       • 委託先のセキュリティ統制及び委託先からの接続経路の厳格化
       • オープンソースソフトウェア(OSS)や外部ライブラリ(プログラムの部品)等の適切な管理

～NEW～
国家サイバー統括室 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について～ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底～

• 政府では、昨今相次いで発生している不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認しております。
• 攻撃者は、インターネット上に公開されている我が国のウェブサイト等を標的として、大規模な調査を行い、調査で侵入方法が発見されたウェブサイト等に侵入し、個人情報を窃取したとみられます。標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、AIが悪用されたことで、これまでの脆弱性診断では比較的低いと評価されたリスクであっても、それが組み合わされることで侵入の原因となった可能性のある事例もみられます。さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられます。
• こうした状況を踏まえ、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等におかれましては、こうした攻撃手口による不正アクセスを防ぐため、以下の対策事項をご確認いただき、改めて基本的な対策の徹底をお願いいたします。
• 経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその背景にある状況について柱書に整理しておりますので、ご一読ください。また、ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。

1. 運用・管理段階におけるセキュリティ対策の徹底
   1. デジタル資産の適切な把握及び脆弱性の解消
      • 不正アクセスによる情報漏えい等の事案においては、ウェブアプリの中で使われているライブラリやフレームワーク等に存在する脆弱性を悪用し、組織内のシステムへの不正アクセスや情報窃取等を試みる攻撃が確認されております。特に、リモートの攻撃者が悪用可能な脆弱性については、組織内部への侵入の足掛かりとして悪用されるおそれがあります。
      • ソフトウェアは、導入時点で脆弱性が発覚していなかった場合においても、運用開始後に新たな脆弱性が発見・公表されることがあります。また、直接利用する製品だけでなく、当該製品に組み込まれたオープンソースソフトウェア(OSS)やライブラリ等の構成要素にも脆弱性が存在する可能性があります。
      • このため、組織において利用するソフトウェアの構成要素やバージョン、利用箇所等を継続的に把握するとともに、新たに公表される脆弱性情報及び悪用動向を収集し、自組織への影響を速やかに特定・対処できる体制を確保することが重要となります。特に、インターネットからアクセス可能なサーバーやネットワーク機器等については、攻撃者による悪用のリスクを踏まえ、優先的に対応する必要があります。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け)
        • 対策例1 ソフトウェア構成情報の把握・管理：新たな脆弱性が公表された際に、自組織への影響の有無及び影響範囲を迅速に特定できるよう、OS、ミドルウェア、フレームワーク、ライブラリ等について、製品名、バージョン、利用箇所等の構成情報を把握・管理する。また、必要に応じてソフトウェア部品表(SBOM)やソフトウェア構成解析(SCA)等を活用し、構成情報を継続的に更新する。なお、SBOMの活用に際しては、脆弱性情報との継続的な照合、影響範囲の特定、修正又は緩和策の実施までを一連の運用として確保する必要があることに留意する。
        • 対策例2 脆弱性情報の継続的な収集及び影響確認：米国CISAのKEV(既知の悪用された脆弱性)カタログに掲載されている脆弱性等、実際に悪用が確認されている脆弱性について、自組織で利用するソフトウェアへの影響を優先的に確認する。また、製品ベンダー、NVD(米NISTが運営する脆弱性データベース)、JVN(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が共同運営する脆弱性データベース)等が公表する脆弱性情報及び悪用動向を継続的に収集し、管理するソフトウェア構成情報と照合することで、影響の有無及び影響範囲を速やかに特定する。必要に応じて、脆弱性検知を自動化するための脆弱性管理ツールを活用する。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例3 脆弱性対処の優先順位及び対応期限の決定：脆弱性への対応を適切に優先順位付けするため、脆弱性の深刻度、実際の悪用状況、インターネット経由での悪用可能性、システムの重要度及び事業への影響等を踏まえた評価基準をあらかじめ策定する。当該基準に基づき対応の優先順位及び期限を決定し、修正プログラムの適用やバージョンアップ等の対処を実施する。
        • 対策例4 緩和策の実施及び是正状況の管理：修正プログラムの適用が直ちに困難な場合は、製品ベンダーが公表するセキュリティアドバイザリ等を確認し、影響を受ける機能の停止、アクセス制限等の暫定的な緩和策を講じる。また、修正プログラムの適用や緩和策の実施後は、その有効性を確認するとともに、未対応の脆弱性や残存リスクを管理し、恒久的な対処が完了するまで継続的に確認する。特に、既に悪用が確認されている脆弱性については、関連するログ等を確認し、侵害の兆候の有無についても調査する。
   2. アタックサーフェスの継続的な棚卸し及び最小化
      • 不正アクセスによる情報漏えい等の事案においては、業務上不要な機能やサービスが外部に晒されていたことに起因するインシデントが発生しています。具体的には、インターネットに公開されたシステム管理画面に対し、推測されやすい認証情報の悪用、総当たり攻撃、認証機能の脆弱性を悪用した認証回避等により不正アクセスが行われたことが確認されています。他にも、本来は外部公開を想定していないデバッグ用機能やシステム管理用エンドポイント等がインターネットからアクセス可能な状態となっていたことにより、不正アクセスが行われたことが確認されています。
      • このように、業務上不要な機能やサービスの外部公開は、攻撃者に新たな侵入経路や情報窃取の機会を与える要因となります。そのため、インターネットに公開されているウェブアプリやウェブサービスについて、公開範囲やアクセス制御、設定状況等を継続的に点検し、意図しない公開や不要な機能等を速やかに解消することで、インターネット上に露出している攻撃対象領域(アタックサーフェス)を最小化することが重要となります。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1 アタックサーフェスの把握：ネットワーク構成情報、クラウドサービスの設定情報、既存の資産台帳等から、インターネットに公開しているIPアドレス、FQDN(Fully Qualified Domain Name)、サービス、通信ポート、ウェブアプリ、API等を洗い出す。また、ASM(Attack Surface Management)等を活用して外部から観測可能な資産を探索し、内部の管理情報と突合することで、管理対象から漏れている資産や意図しない公開状態を把握する。把握した資産については、管理責任者、用途、公開の必要性等を確認し、継続的に管理する。
        • 対策例2 不要な公開機能の停止・制限：アプリケーション：インターネットに公開されている管理画面、デバッグ用エンドポイント、開発・検証環境、データベース管理機能等について、外部からのアクセス可否及び公開の必要性を点検する。特に、リバースプロキシ、ロードバランサー、APIゲートウェイ等におけるURLパスやホスト名に基づく振り分けルール、ルールの優先順位、想定外のURLパスに対するデフォルトの転送・応答動作等を確認し、本来公開すべきでない機能に外部から到達できないことを検証する。不要な機能は停止・無効化し、管理上必要な機能についても、アクセス元制限、多要素認証等を組み合わせて保護する。
          • ネットワーク/クラウド：クラウドサービス、ネットワーク機器、ウェブサーバー等について、インターネットへの公開範囲やアクセス制御に関する設定を点検する。特に、クラウドストレージのアクセスや外部共有設定、ファイアウォール等における不要な通信の許可、ウェブサーバーにおける意図しないファイル公開等を確認する。設定不備が認められた場合には、不要な公開設定の削除、アクセス権限の見直し、公開範囲の制限等により速やかに是正する。また、是正後は外部からのアクセス確認等を通じて、意図しない公開が解消されたことを検証する。
        • 対策例3 継続的な外部露出の監視：システムの新設・変更や設定変更等に伴い、新たな外部公開資産や意図しない公開状態が生じる可能性があることを踏まえ、インターネットから観測可能な資産やサービスの公開状況を継続的に点検する。既存の資産台帳や過去の点検結果と突合し、未把握の資産や公開状態の変化を検出する。意図しない公開が認められた場合には速やかに是正する。
   3. AIの活用等による継続的な脆弱性診断及び不審な挙動の監視
      • 従来から、構築時のセキュリティ対策だけでなく、運用開始後も継続的にセキュリティ診断や点検を実施し、脆弱性や設定不備等の発見や、ログ監視やシステム上の不審な挙動の検知を通じて、侵害の兆候を早期に把握・対処することが重要とされてきました。
      • 一方、AIを活用した脆弱性の探索や攻撃手順の自動化等、サイバー攻撃へのAI技術の活用が進展しており、攻撃の高度化・効率化が懸念されています。これにより、従来の対策を継続・強化することに加え、新たな脅威や攻撃手法の変化に迅速に対応できる体制の確保が一層重要となっています。
      • このため、従来から実施されてきたセキュリティ診断や監視・検知、インシデント対応等の取組を着実に継続・強化するとともに、AIを活用した攻撃に対応するため、防御側においてもAI技術の活用を積極的に検討することが重要となります。有効性や適用範囲、運用上のリスクを十分に検証しながら導入・活用を進め、セキュリティ運用の迅速化・高度化を図ることが求められます。
      • 具体的には、ウェブサイトやモバイルアプリの公開前だけではなく、認証・認可、API、個人情報の取扱い等に係る重要な変更時及び運用開始後も、リスクに応じて継続的に診断、点検及び監査を実施し、検出された脆弱性を是正した上で、その結果を確認することが必要です。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1 継続的なセキュリティ診断及び点検：ウェブアプリ、API、ネットワーク機器、クラウド環境等について、定期的な脆弱性診断やペネトレーションテストを実施するとともに、システムの重要な変更時にも必要な診断・点検を行う。さらに、AIを活用したセキュリティ診断ツール等の導入・活用を積極的に検討し、診断対象の攻撃経路の探索、テストケースの生成、脆弱性の検証、検出された問題の影響分析や対応優先度の評価支援等を通じて、効率化を図る。AIによる評価結果については、根拠や妥当性を確認し、最終的な対応判断については人による確認を行う。
        • 対策例2 ログ及びワークロードの継続的な監視・検知：ウェブサーバー、APIゲートウェイ、認証基盤、クラウドサービス等のログを取得し、SOC(Security Operation Center)による監視体制やSIEM(Security Information and Event Management)によるログの集約・相関分析等を通じて、不審な認証、権限の不正使用、大量のデータ取得等を継続的に監視する。また、EDR(Endpoint Detection and Response)等を活用し、端末、サーバーにおける不審なプロセスの実行や通信等の挙動を継続的に監視・検知する。さらに、AIを活用したセキュリティ監視・運用等の導入・活用を積極的に検討し、AIによる大量のログやアラートの横断的な分析、異常な挙動や攻撃の兆候の検出、複数の事象の関連付け、調査対象の優先順位付け等を通じて、従来の監視では把握が困難な不審な活動の早期発見や、セキュリティ担当者の負荷軽減、検知・分析の迅速化及び高度化を図る。
        • 対策例3 インシデントの調査・対処の迅速化：不審な挙動や侵害の兆候を検知した場合に、関連するログやシステムの状態を速やかに調査し、不正アクセスの有無及び影響範囲を確認できる体制を整備する。また、SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)等を活用した調査・対応手順の自動化に加え、AIによるアラートの要約、関連情報の収集・分析、対応手順の提案等の活用を検討し、初動対応の迅速化を図る。なお、AIによる分析や自動対処については、誤検知・誤判断や業務への影響を考慮し、適切な検証及び人による監督の下で実施する。
2. 設計・開発段階におけるセキュリティ対策の徹底
   1. セキュリティ・バイ・デザインの適用
      • 昨今のサイバー攻撃の傾向を踏まえると、モバイルアプリやウェブクライアント及びそれらのバックエンドサーバーは、必ずしもセキュリティ・バイ・デザインの考え方に基づいて設計されていないことも多く見受けられることから、セキュリティを考慮した設計・開発を徹底することが重要です。万が一、脆弱性や設定不備がリリース後に発覚した場合、後から修正するコストは設計時に防止する場合と比較して大幅に増加するほか、サービス停止や情報漏えい等の重大なインシデントにつながるおそれがあります。そのため、後から守るのではなく、最初から安全に作るという考え方に基づき、要件定義から運用までのライフサイクル全体にセキュリティを組み込むセキュリティ・バイ・デザインによる設計・開発を推進することが重要となります。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1要件定義・設計フェーズにおけるセキュアなアーキテクチャの検討：要件定義・設計フェーズにおいては、脅威モデリングを実施し、想定される攻撃経路やアタックサーフェスを把握した上で、認証・認可、暗号化、ログ取得、アクセス制御等のセキュリティ要件を明確化する。また、管理機能や運用機能をインターネットへ不用意に公開しないネットワーク構成や、ゼロトラストの考え方を踏まえたアクセス制御等についても設計段階から検討する。加えて、取り扱う情報の内容に応じて、アプリケーション、データベース、運用管理機能等を単にネットワーク上で分離するだけでなく、システムの重要度及びリスクに応じて、クラウドのアカウント、サブスクリプション等の管理境界を分離することを検討する。なお、システムを設計する際には、非機能要件を含む設計基準の策定において、認証・認可、可用性、ログ取得、監視、障害対応、バックアップ、データ保護等の非機能要件を体系的に検討し、要件定義、設計、調達、開発、検収及び運用の各段階で確認すべき項目を明確化する。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例2 実装フェーズにおけるセキュリティツール(SAST、SCA)の活用：実装フェーズにおいては、静的アプリケーションセキュリティテスト(SAST)やソフトウェア構成解析(SCA)を活用し、開発段階からセキュリティ上の問題を早期に検知する。これにより、危険な関数の利用やセキュアコーディング違反、利用しているOSSやライブラリに含まれる既知の脆弱性等を継続的に把握する。また、必要に応じて、SBOMを活用することで、利用しているソフトウェア構成要素の可視化及び脆弱性管理を効率的に実施する。
        • 対策例3 テストフェーズにおけるセキュリティツール(DAST、IAST)の活用：テストフェーズにおいては、動的アプリケーションセキュリティテスト(DAST)や対話型アプリケーションセキュリティテスト(IAST)を活用し、実際に稼働するアプリケーションに対するセキュリティ検証を実施する。特に、認可不備、入力値検証不備、セッション管理の不備等、自動解析によって検出可能な問題について継続的に確認し、必要に応じて手動による検証も行い、リリース前に是正する。また、必要に応じて、これらのセキュリティテストを継続的インテグレーション/継続的デリバリー(CI/CD)パイプラインへ統合し、開発ライフサイクル全体を通じた継続的なセキュリティ確保につなげる。
   2. 利用するAPIのセキュリティ対策の強化
      • 不正アクセスによる情報漏えい等の事案においては、ウェブアプリやモバイルアプリが利用するAPI経由での不正な操作によって情報漏えいが発生していることが確認されています。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が注意喚起している「A2B(App-to-Backend)攻撃」に代表されるように、公開アプリケーションの解析を通じてAPIエンドポイントの脆弱性や認可不備を特定し、バックエンドから機密情報を不正に窃取するインシデントが報告されています。
      • そのため、ウェブアプリやモバイルアプリにおける外部連携を支えるバックエンドAPIに対しては、堅牢な認証・認可の実装、厳格な入力値検証の徹底、認証情報の安全な管理及び異常アクセスの検知・制御を実施することが重要となります。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け)
        • 対策例1 認可不備の排除：APIにおける認可不備は、認証された利用者が本来アクセス権限を持たない情報や機能へアクセスできる状態を生み出し、情報漏えいや不正操作につながるおそれがある。そのため、APIリクエストが要求した機能及びデータに対する正当な権限を利用者が有することをサーバー側で検証するとともに、最小権限の原則に基づくアクセス制御を実装する。認可不備は、大きく「オブジェクトレベルの認可不備(BOLA)」と「機能レベルの認可不備(BFLA)」に分類される。
        • 対策例2 認証情報の安全な管理：ソースコードやアプリケーションパッケージ内に、APIキー、アクセストークン、秘密鍵、データベース接続情報等の認証情報が埋め込まれている場合、ソースコードの漏えいや、アプリケーション解析によって、認証情報が窃取される可能性がある。そのため、APIキーやアクセストークン等の認証情報は、ソースコードへハードコーディングせず、サーバー側ではシークレットマネージャー等を利用して認証情報を管理する。また、認証情報には必要最小限の権限のみを付与するとともに、漏えい時の影響を低減するため、有効期間の設定や定期的なローテーションを実施する。開発プロセスにおいては、ソースコード管理リポジトリへのコミット時やCI/CDパイプラインにおいてシークレットスキャンを実施し、認証情報の混入を早期に検知できる仕組みを整備する。
        • 対策例3 APIレート制限による不正利用対策の実装：APIは自動化されたツールによる総当たり攻撃や認証試行、情報収集等の対象となることがあるため、不正利用を抑止するための対策を実装する。特に、認証機能やパスワードリセット機能等については、短時間に大量のリクエストが送信された場合にアクセスを制限するレート制限を実装するとともに、同一IPアドレスや同一アカウントからのアクセスに限らず、複数のIPアドレス等からのアクセスも含め、認証の成功・失敗の状況やアクセス頻度等を踏まえて、異常なアクセスを検知できる仕組みを設ける。
   3. 公開前の脆弱性診断の実施
      • 不正アクセスによる情報漏えい等の事案においては、SQLインジェクション、OSコマンドインジェクション、リモートコード実行(RCE)、サーバーサイドリクエストフォージェリ(SSRF)、ディレクトリトラバーサル等の脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えい事案が発生しています。
      • そのため、個人情報を取り扱うウェブアプリやウェブシステムにおいては、リリース前に脆弱性診断やペネトレーションテストを実施し、潜在的な脆弱性を事前に発見・修正することが重要です。また、その際には、診断の目的や対象範囲を明確にするとともに、検出された脆弱性に対して適切な是正措置を実施し、その結果を確認した上で本番環境へ公開することが重要となります。
      • なお、脆弱性診断の実施にあたっては、製品やプラットフォームに存在する既知の脆弱性への対応だけでなく、自社又は委託先が開発したウェブアプリやモバイルアプリのバックエンド機能に固有の設計・実装上の脆弱性も、診断及び是正の対象とする必要があります。
      • また、ウェブアプリの技術的な検証項目については、対象システムの特性及びリスクに応じて診断範囲を定めることが重要となります
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1 セキュリティ基準の設定：脆弱性診断を実施する際は、あらかじめ受容可能なリスク水準を定め、その基準に基づいてリリース可否を判断する運用を整備する。例えば、脆弱性の深刻度評価や悪用可能性、システムの重要度等を踏まえたセキュリティゲートを設定し、一定以上のリスクを有する脆弱性が残存する状態で本番公開を行わない方針を定める。また、診断結果に対する修正責任者や対応期限の明確化や、修正漏れを防止する仕組みを整備する。
        • 対策例2 適切な第三者ベンダーの選定：脆弱性診断やペネトレーションテストを第三者へ委託する場合は、対象システムの特性や利用技術を踏まえ、十分な技術力や実績を有する事業者を選定する。特に、ウェブアプリ診断、API診断、モバイルアプリ診断等の実施実績や診断手法、診断体制等を確認するとともに、情報セキュリティサービス基準に適合したサービスを提供している事業者を選定する(参考資料2-10)。また、自動診断のみならず、手動による検証や業務ロジックを考慮した診断が実施されるかどうかについても確認する。
3. サプライチェーンを通じた侵害への対策
   1. 委託先のセキュリティ統制及び委託先からの接続経路の厳格化
      • 業務委託先や保守事業者の環境を足掛かりとして、発注元のシステムへ侵入される事案が確認されています。特に委託先が利用するリモート接続環境は、攻撃者にとって「正規の認証情報を用いた侵入口」となり得ます。こうした場合でも、サービス停止や情報漏えいに伴う影響は発注元である事業者自身が負うことになります。
      • また、個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律第25条により、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められています。そのため、委託先を含めたサプライチェーン全体を管理・統制の対象として捉え、ガバナンスの行使と接続経路の多層防御を両輪として、次の対策例を参考に対策を検討してください。なお、委託先に対策を求める際は、費用負担や実施方法について十分に協議し、取引上の地位を利用した一方的な負担の押し付けとならないよう留意してください。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1 委託先からの接続経路の保護及びアカウントの保護：委託先が利用するVPN、リモートデスクトップ、保守用回線等の接続経路を洗い出し、多要素認証(MFA)を適用する。
          • 重要度の高い経路から計画的に多要素認証へ切り替える
          • 多要素認証の適用が困難な経路には、接続元IPアドレスの制限、作業時のみの接続開放、作業記録の取得等の代替策を講じる
          • 接続経路の管理とあわせ、作業が完了した委託先のアカウントや、常時付与されたままの管理者権限を棚卸しし、無効化・最小化する
        • 対策例2 契約・調達におけるセキュリティ要件の明確化：発注仕様書や業務委託契約書に、秘密保持義務に加え、再委託の手続き、インシデント発生時の通知義務・連絡先、契約終了時のデータ消去等の要件を盛り込む
          • 委託先の選定時には、第三者認証や「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」(2027年3月申請受付開始予定)等の客観的な評価を活用する。
        • 対策例3 ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御：一度接続すると社内ネットワークに幅広くアクセスできる境界型VPNのみへの依存から脱却する。委託先の作業員ごとに、認可された端末から必要なサーバー・機能のみへ通信を限定するなど、ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御の強化を図る
   2. オープンソースソフトウェア(OSS)や外部ライブラリ等の適切な管理
      • システム開発においてOSSや外部ライブラリの活用は不可欠です。一方で、これらに深刻な脆弱性が公表されると、攻撃者による探索・悪用が短期間のうちに行われる場合があります。そのため、外部のソフトウェア部品を中身の分からないまま利用し続けることを避ける必要があります。次の対策例を参考に、構成部品の可視化と迅速な対処体制を整備してください。
      • サイバーセキュリティ担当者等向け
        • 対策例1 深刻な脆弱性の公表時における初動対応手順の明確化：修正や対策が未提供の脆弱性(ゼロデイ脆弱性)への注意喚起や深刻な脆弱性の公表に伴い、緊急の対処が求められた際に、保守事業者任せにせず、迅速に判断できる手順をあらかじめ定める。
          • 開発・保守を委託している自組織の主要システムにおいて、組み込まれているOSSのバージョンやサポート終了(EOL)状況を平時から把握する
          • NVD、JVN等の公開情報をもとに、委託先と連携して自社システム(組み込み部品)への影響有無を速やかに照合する(参考資料3-6)
          • 影響調査の責任者、委託先との役割分担、経営層への報告基準を定める
          • 修正プログラムの適用、又はWAF(Web Application Firewall)等による防御、該当機能の停止等、暫定対策の判断手順を定める
        • 対策例2 委託開発におけるSBOMの提出と確認：開発・改修を委託する際に、使用するソフトウェア部品の明示とSBOMの提出を契約・仕様に定める。検収時には、既知の脆弱性やライセンスの確認結果とあわせて内容を確認する。
          • 検収時に、提出されたSBOMと設計書との突合、及び既知の脆弱性やライセンス違反の有無を確認する
          • ソフトウェア構成解析(SCA)ツール等を活用し、納品後も新たな脆弱性の公表を継続的に監視する体制を整える

• 上記対策については、昨今の一連の攻撃手口に焦点を当てたものであり、VPN等のインターネット上に露出したネットワーク機器の脆弱性を狙った攻撃・標的型メール攻撃・DDoS攻撃などの手口、さらにはAIの悪用が高度化・巧妙化する可能性も想定した対策を講じる必要があります。
• サイバー攻撃による影響が経営リスクへと発展する可能性も考慮に入れ、経営トップの判断の下、運用しているシステムの特徴や保有している情報の内容に基づくリスク評価を行った上で、必要なサイバーセキュリティ対策の強化をお願いいたします。

～NEW～
消費者庁 H.I.S.Mobile株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

• 対象役務
  • 「HIS Wi－Fi」と称する海外用モバイルルーターのレンタルサービス(以下「本件役務」という。)
• 対象表示
  1. 表示の概要
  2. 表示媒体 「HIS Wi－Fi」と記載のある自社ウェブサイト(以下「自社ウェブサイト」という。)
  3. 表示期間 令和7年2月5日から同年5月8日までの間及び別表「表示期間」欄記載の期間
  4. 表示内容(表示例：別紙1及び別紙2)
     • 自社ウェブサイト(別紙1)において、本件役務のうち「無制限プラン」と称するプラン(以下「無制限プラン」という。)について、令和7年2月5日から同年5月8日までの間、「春旅応援 キャンペーン Wi－Fi 無制限プラン レンタル料金 45％OFF ※送料別 2025年2月4日(火)～5月8日(木) ※キャンペーン期間中のお申込み限定」と表示することにより、あたかも、当該表示記載の期間内に無制限プランの申込みを行った場合に限り、当該期間後よりも有利である45パーセントの割引率が適用された価格で無制限プランの提供を受けることができるかのように表示していた。
     • 自社ウェブサイトにおいて、例えば、令和7年12月18日から同月25日までの間、「初夢フェア 2026 2025．12．18 Thu > 2026．2．2 Mon 期間限定50％OFF」及び「1日あたりのレンタル料金 初夢フェア50％割引適応！」と表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同表「表示内容」欄記載の割引率が適用されていない価格は、本件役務について通常提供している価格であり、同表「表示内容」欄記載の割引率が適用された価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
• 実際
  • 前記の表示について、当該表示記載の期間後に無制限プランの申込みを行った場合において、当該期間内に無制限プランの申込みを行った場合よりも高い割引率が適用された価格で無制限プランの提供を受けることができるものであった。
  • 前記の表示について、当該通常提供している価格は、最近相当期間にわたって、本件役務について提供された実績のないものであった。
• 命令の概要
  1. 前記の表示は、それぞれ、前記のとおりであって、それぞれ、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
  2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  3. 今後、同様の表示を行わないこと。

～NEW～
消費者庁 不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起

• 昨今、事業者等への不正アクセスによる個人情報の漏えい等が発生しています。
• 流出した個人情報が悪用されることを防ぐための対策としては、IDやパスワードを変更することが挙げられます。
• また、今後の被害を防止するための対策として、
  • 流出したログインIDを変更し、パスワード設定に大小英字・数字・記号を混ぜて使うなど安全なパスワードを設定した上で使い回しは避けること
  • スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証(MFA)を利用すること
  • 指紋認証や顔認証、端末に紐づけられて保存されている暗証番号などを使ってログインする「パスキー」を活用すること
  • クレジットカード、キャリア決済、インターネットバンキングの利用明細をこまめに確認すること
  • 事業者や公的機関などのSMSやメールを見る時には、フィッシングを疑い、記載されているURLにはアクセスせず、事前にブックマークした正規のサイトや正規のアプリからアクセスすること
  • 詐欺電話を自動でブロックする機能など、特殊詐欺被害防止に有効な「警察庁推奨アプリ」をインストールすること
    などが考えられます。
• 少しでも不安に思ったら、一人で悩まずに「消費者ホットライン」188や、最寄りの消費生活センター等に御相談ください。

～NEW～
国民生活センター 中古車売却時のトラブルに注意

• 内容
  • 事例1
    • 2日前、車を売却しようとネットで探した事業者に電話をした。8万円で買い取ると言われ了承した。昨日、売却書類を受け取ったが、今日になって気が変わりキャンセルの電話をしたところ、契約違反のキャンセル料数万円を請求された。契約した認識はなかったがキャンセル料は発生するのか。(80歳代)
  • 事例2
    • ネットで見つけた事業者に車の買い取り査定に来てもらった。その際に、交換が必要となる可能性のあるクラッチの不具合等を申告した。査定の結果70万円で買い取り契約書を交わし、事業者が自走して車を持ち帰った。1週間後に「自走可能という条件で買い取ったが、オークション会場まで自走できないので、40万円で買い取るかキャンセルになる」と言われた。キャンセルしたが納得できない。(60歳代)
• ひとこと助言
  • 車の売却契約はクーリング・オフの適用対象外です。いったん契約をすると、原則として契約書の内容に拘束されますので、売却金額を提示されてもその場では契約せず、一度冷静になりましょう。
  • 契約内容を事前によく確認しましょう。特にキャンセル料については、金額とともに、いつから発生するのか等を確認することが重要です。また、買い取り代金の支払い条件についても契約時に必ず確認しましょう。
  • 修復歴や事故歴(冠水歴を含む)は事前に適切に申告しましょう。申告していたにもかかわらず、査定して契約した後に修復歴などを理由として契約解除や査定額の減額を求められた場合は、応じる必要はありません。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

～NEW～
厚生労働省 「令和8年版死因究明等推進白書」を公表します

• 令和8年版死因究明等推進白書の主な内容
  • 死因究明等推進計画に基づく施策の推進状況
  • 計画に掲げられた9つの基本的施策(※)ごとに令和7年度中の政府の取組等を記載。(※)9つの基本的施策
    1. 死因究明等に係る人材の育成等
    2. 死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
    3. 死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備
    4. 警察等における死因究明等の実施体制の充実
    5. 死体の検案及び解剖等の実施体制の充実
    6. 死因究明のための死体の科学調査の活用
    7. 身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
    8. 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
    9. 情報の適切な管理
• トピックスとして関係機関の死因究明等に関する取組などを紹介

～NEW～
厚生労働省 不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(注意喚起)

• 大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで確認されています。
• このような状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、事業者等に対し、セキュリティパッチやアップデートの適用など脆弱性対応や、多要素認証等の認証対策の強化、データ保護の徹底等について、速やかに、委託先事業者等を含むサプライチェーン全体で一層の対策の徹底を検討するよう、注意喚起が行われています。
• 厚生労働省においても、所管事業者及び関係団体に対し、以下の内容の注意喚起を行いました。事業者等の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください。
• 医療機関等ならびに、医療機関等に医療情報システムを提供している事業者におかれては、詳しくは、以下のホームページよりご確認ください。

▼ 医療分野のサイバーセキュリティ対策について

▼ 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について(内閣官房 国家サイバー統括室(NCO))(参考資料1)

• 参考情報として、関係機関が公表している注意喚起情報や相談窓口について、以下のとおりご案内します。

▼ 内閣官房 国家サイバー統括室(NCO)「サイバー対応特設サイト」

▼ 個人情報保護委員会(PPC)「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」

▼ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「不正アクセスの被害企業向け 不正アクセス特別相談窓口を設けました」

▼ JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」

～NEW～
経済産業省 中部電力に対する業務改善命令を発出しました

• 本日、経済産業省は、中部電力に対して、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく業務改善命令を発出しました。
• 概要
  • 経済産業省は、10月29日(木曜日)に中部電力から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を受領し、その内容を検証したところ、当省として電気事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断しました。
  • このため、10月30日(金曜日)に行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づき、業務改善命令に係る弁明の機会を付与したところ、同日中に、中部電力から、弁明を行わない旨の申出がありました。
  • 11月2日(月曜日)に電気事業法の規定に基づき、電力・ガス取引監視等委員会への意見の聴取を行っておりましたが、11月4日(水曜日)に、委員会から、当該命令について実施することに異存はない旨の回答があったため、本日別紙のとおり業務改善命令を発出することとしました。
• 命令の内容
  • 電気事業法第27条の29において準用する第27条第1項の規定に基づく業務改善命令
    1. 公益事業である電気事業の健全性及び業務運営の適正性を確保するため、問題事案の再発防止に向けた、以下の事項を含む実効性ある具体的方策(以下「再発防止策」という。)を策定し、実施方法及び実施時期を明確化した上で実施すること。
       1. 役職員の責任の所在の明確化
       2. 電気事業の健全性を確保し、適正な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化、法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成及び原子力部門等の高度の専門性を要する部門における閉鎖性の排除(以下に掲げる事項を含む。)
          • 法令等遵守を最優先するための外部人材の活用も含む組織体制の再構築及び人事制度の見直し
          • 公益的な役割を担う企業の役職員としての法令等遵守意識の醸成・徹底のための研修の実施
          • 健全な組織風土への転換に向けた取組の推進及び体制の構築
          • 原子力部門を始めとする高度の専門性を要する業務が集中する組織における外部の視点の導入
       3. 牽制機能の強化及び内部通報に係る対応の抜本的強化(以下に掲げる事項を含む。)
          • 内部監査に係る体制の拡充及び外部専門家等による監査機能の高度化
          • 不正行為を未然に防止する仕組み(不正行為に対する罰則等)の導入
          • 内部通報制度の運用体制の抜本的強化及び対応プロセスの見直し並びに法令等遵守に係る実効的な相談窓口の構築及び不祥事等に関する報告体制の整備
       4. 各部門における業務の適正性を確保するための業務運営体制の確立(以下に掲げる事項を含む。)
          • 全社的な業務プロセスの定期的な検証及び見直し並びに必要な関連規程類の整備、周知徹底及び実効的な運用
          • 社内各部門における業務の適正性・透明性を確保するための審査体制及び管理体制の強化
       5. 上記を着実に実行し、定着を図るための新たな経営管理体制の構築(以下に掲げる事項を含む。)
          • 経営層による法令等遵守意識の徹底に関する継続的な発信・対話
          • 取締役会等における経営の監督機能の重点化
          • 社外取締役を始めとする外部の視点の活用等による経営の監督機能の独立性・客観性を高めるための仕組み及び体制の構築
    2. 上記1．の再発防止策を実施するに当たっては、当該再発防止策の実効性について、外部人材を活用した審査体制も含めて客観的に検証する体制を構築すること。また、当該再発防止策の実効性が不十分であると認められる場合においては、必要に応じて追加的な改善策を策定し、及び実行すること。加えて、今後の原子力規制委員会からの指導・指示等を踏まえ、必要に応じて追加的な改善策を策定し、及び実行すること。
    3. 上記1．及び2．に係る具体的な施策の実施方法及び実施時期を含む業務改善計画を令和8年11月30日までに提出するとともに、必要な取組について速やかに決定し、及び実行し、その決定及び実行の状況について令和9年3月31日までに報告を行うこと。その後も、経済産業省からの確認及び報告の求めに誠実かつ継続的に対応すること。
• 関連条文
  • 電気事業法(業務改善命令)第二十七条 経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
  • (準用)第二十七条の二十九 第二条の七第一項本文及び第二項の規定は第二十七条の二十九の三第一項に規定する認可原子力発電事業者以外の発電事業者に、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三及び第二十七条の二十五の規定は発電事業者に、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは「事業」と、「あらかじめ」とあるのは「その休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日までに」と読み替えるものとする。

～NEW～
経済産業省 中小企業・小規模事業者における事前防災の取組を推進します

• 令和8年11月2日(月曜日)付で細野防災大臣から各府省に対し、「事前防災徹底のための緊急要請」が行われました。その中で、所管分野の中小企業・小規模事業者に対する事前防災の取組として、経済産業省が実施する「事業継続力強化計画(以下「簡易版BCP」という。)」認定制度の活用に加え、同計画の策定が難しい場合であっても、自社の災害リスクを把握し、基本的な防災対策についての自己点検を促すことが要請されています。
• これを踏まえ、経済産業省は中小企業・小規模事業者が自社の災害リスクや基本的な防災対策の実施状況を確認できる「防災診断シート」を提供するとともに、「簡易版BCP」認定制度の審査の見直しを通じて、中小企業・小規模事業者における平時からの事前防災の取組を推進します。

1. 防災診断シートの提供
   • 「備えが必要なのはわかっているが、何から始めればよいかわからない」。そうした中小企業・小規模事業者でも自社の防災・減災対策を簡単に確認できる「防災診断シート」を新たに作成しました。
   • このシートは、地震、水害、風害、停電、断水、通信障害、感染症、サイバー攻撃の8つのリスクについて、基本的な備えができているかをチェックできる内容となっており、例えば、
     • 棚・什器・機械設備等を固定していますか？
     • 事業所の想定浸水深を確認していますか？
     • 発電機等の代替電源を確保し、想定浸水深より高い場所に設置・保存していますか？
     • 重要なデータをバックアップしていますか？
       など、具体的な項目に沿って確認することで、自社に不足している備えを把握し、事前防災に取り組むきっかけとしてご活用いただけます。
2. 簡易版BCPの審査における事前防災の一層の促進
   • 事前防災の取組を一層促進するため、事業継続力強化計画の策定に取り組む中小企業・小規模事業者が、自社の災害リスクや棚の固定等の基本的な防災対策の実施状況を確認できるチェックリストを新たに追加し、申請時の必須項目とします。これにより、申請事業者が事前防災の第一歩となる基本的な対策の必要性を再認識し、自社のリスクや課題を踏まえた実効性の高い計画策定につなげます。(2027年2月の申請から運用開始予定)
   • 見直しの詳細については、中小企業庁HPで今後お知らせいたします。

• 関連資料
  • ▼ (参考資料1)防災診断シート
  • ▼ (参考資料2)事業継続力強化計画(簡易版BCP)の概要

～NEW～
経済産業省 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバーレジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

• 経済産業省は、IoT製品のサイバーセキュリティ対策に関する制度の国際的な調和や相互承認、国際会議への参画に取り組んでおり、日EU間の制度間協力を推進しています。
• 10月26日(月曜日)、ベルギー王国のブリュッセルにおいて、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(以下「JC-STAR」という。)とEUサイバーレジリエンス法(以下「CRA」という。)の技術的な比較を行う「CRA・JC-STAR技術ワーキンググループ(以下「TWG」という。)」での協力を強化すべく、当該TWGの運営を行う在欧日系ビジネス協議会(以下「JBCE」という。)とEUの資金拠出を受けたStandICT.eu事務局が協力覚書に署名しました。
• これにより、今後、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)は、JBCEと連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、JC-STARとCRAの制度や具体的なセキュリティ要件の比較・分析を本格化することになります。

1. 概要
   • 近年、ルーターやネットワークカメラ、センサーなどのIoT製品が急速に普及する一方、IoT製品の脆弱性を悪用したサイバー攻撃も増加しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっています。こうした背景を踏まえ、諸外国ではIoT製品のセキュリティ対策に関する制度検討が進んでおり、我が国でも経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月からIPAがJC-STARの運用を開始しています。
   • EUでは、2024年12月にCRAが発効し、2026年9月から脆弱性及びインシデント報告義務の適用が開始されています。また、2027年12月からは、デジタル要素を含む製品に対する主要なサイバーセキュリティ要件が適用される予定です。
   • この度、JBCEとEUの「ホライズン・ヨーロッパ」の枠組の下、資金拠出を受けたデジタル技術規格のプロジェクトであるStandICT.eu事務局が、JBCEとStandICT.eu及びCyberstand.EUが運営するJC-STARとCRAの技術的な比較を行う「TWG」での協力を強化すべく、協力覚書(MoU)に署名しました。
   • 本ワーキンググループでは、経済産業省及びIPAが参加し、日本とEUのサイバーセキュリティ専門家が、それぞれの法域の規制上の自律性を十分に尊重しながら両制度の比較を行います。今後、両制度の共通点や相違点が明確化され、我が国企業が国内外のサイバーセキュリティ制度に効率的に対応できる環境整備が期待されます。
   • 経済産業省とIPAは、諸外国とのIoT製品のサイバーセキュリティ対策における連携を進めており、JC-STARは、2026年1月より英国PSTI法との相互承認、同年6月シンガポールCLS(サイバーセキュリティ・ラベリング・スキーム)との相互承認を開始しております。EUとは、EUから資金拠出を受けたINSTAR事務局※を通じた共同プロジェクトへの参加を通じて、継続的に対話を重ねてきました。また、IoT製品のサイバーセキュリティ対策制度に関心を有する国が参加する国際会議GCLI(グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ)への参画を通じ、制度の調和やルール形成に国際的に貢献しています。
   • ※EUの国際デジタル標準化協力プロジェクトであるINSTAR(International Standards for Advanced Technologies and Research)。現在はStandICT.euにプロジェクト承継。
2. 署名時期
   • 2026年10月26日(月曜日)、JBCEとStandICT.euとの間で協力覚書「日EU間のサイバーセキュリティ分野における制度及び標準化連携」への署名がオンラインで行われました。
   • 本覚書に基づき、JBCEとStandICT.euは、JC-STARとEUサイバーレジリエンス法のセキュリティ要件の比較や、類似点や相違点等の特定を支援し、会議の主催を通じて欧州と日本の専門家間の対話を促進するとともに、双方間の継続的な交流を支援することになります。
3. JC-STAR・CRAの比較・分析に関するワークショップ開催実績
   1. INSTAR
      • 第1回2025年11月10日(オンライン)
      • 第2回2026年1月27日(ブリュッセル、ハイブリッド)
      • 第3回2026年6月9日(オンライン)
   2. StandICT.eu
      • 第1回2026年9月14日(オンライン)
      • その他、当該枠組みで日本と欧州のサイバーセキュリティ専門家が継続的に意見交換を実施。
4. 今後の取組
   • 我が国としても、引き続き、製品の設計段階からセキュリティ対策を考慮し、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組み作りの政策的取組を進めると共に、各国とIoT製品のサイバーセキュリティ対策推進の取組における連携を進め、類似制度をもつ諸外国との協力に向けて、様々な関係機関との情報共有などを進めます。これにより、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ対策水準の向上に貢献していきます。

～NEW～
総務省 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(事業者向け注意喚起)

• 不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されています。
• また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられています。
• このような状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、事業者等に対し、ウェブサイトやモバイルアプリにおける基本的な対策の徹底として、脆弱性や設定不備への適切な対処及び継続的なセキュリティ診断・監視の強化、設計・開発段階からのセキュリティ対策の徹底、委託先を含めたサプライチェーン全体の対策強化等について、改めて基本的な対策を徹底していただくよう、注意喚起が行われています。
• 総務省においても、所管事業者及び関係団体に対し、同内容の注意喚起を行いました。
• 事業者等の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、ウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください。

▼ 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(国家サイバー統括室)

• 参考：これまでの注意喚起

▼ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起)」(令和8年10月13日)

▼総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月9日)

～NEW～
総務省 株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置(指導)

• 総務省は、本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 前田 義晃)に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

1. 経緯等
   • 株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)からの報告により、NTTドコモが提供するドコモMAX等の料金プランに係るオンライン契約時の申込手続導線の見直しが行われた際、重要事項説明等の注意事項において、ドコモMAX等の契約者向けサービスを提供するアマゾンジャパン合同会社(以下「アマゾン」といいます。)に対する利用者情報の第三者提供に係る記載が欠落していたことを作業担当部門が認識しないまま申込手続導線が確定され、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、アマゾンへ34万4,213人分の電話番号及び利用者識別子を送付したことにより、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第27条の5等で適正な取扱いを求めている特定利用者情報を提供し、当該特定利用者情報を漏えいさせていたことが発覚しました。
   • NTTドコモは、法第27条の5の規定に基づき指定を受けた特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として、特定利用者情報の適正管理が求められています。特定利用者情報の適正な取扱いの確保を行うべき立場であるものの、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、当該特定利用者情報を漏えいさせていたことは、NTTドコモにおいて当該特定利用者情報が適切に管理されていなかったものと認められ、法に抵触します。
2. 措置の内容等
   • 総務省は、本日付けで、NTTドコモに対し、特定利用者情報の適正な取扱いの確保を求めるとともに、再発防止策の徹底に努めるよう厳重に注意する旨の、文書による指導を行いました。
   • 総務省は、利用者に関する情報の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

～NEW～
総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第16回)配付資料

▼ 資料16-1 権利侵害情報等への対応に関するヒアリング概要

• 本検討会では、9月3日及び10月15日の2度にわたり、Google(YouTube)、LINEヤフー、TikTok、Meta及びXの5社に対して、権利侵害情報等への対応及び災害発生時の対応についてヒアリングを実施した。
• 本資料は、これらのヒアリングにおける発表・質疑について概要を整理するものである。

1. 「権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理」に対する事業者の受け止め
   • 各社から、発信・拡散前の介入を行うこと※の表現の自由に対する影響について慎重な議論が必要であるとの回答があった。
   • ※論点整理P．5「発信・拡散前の事業者による一定の介入は有効な選択肢」のことを指す
   • 各社から、権利侵害情報の発信・拡散を抑制するために自主的に実施している対策について回答があった。
   • そうした自主的な対策には相当な投資が必要であるため、自主的な取組への評価、共同研究の推進など、前向きなインセンティブが生まれるような行政による取組を歓迎すると回答した社があった。
   • 権利侵害情報の範囲や対象事業者など、対象を明確化する必要があると回答した社があった。また、そのような明確な定義が比例的かつ効果的な対策を行う前提になると回答した社があった。
   • 対策の内容については、サービス特性や技術的な実現性、既存の取組や表現の自由への影響に配慮した、実態に即した検討をする必要があると回答した社があった。
   • また、悪意のある行為者は検知回避手法を変化させるため、過度に具体的な要件は対策の実効性を損なうおそれがあり、比例的かつ柔軟な枠組みが必要であると回答した社があった。
2. 権利侵害情報等への対応
   1. 利用規約等に定めている情報類型(名誉毀損・侮蔑的表現)について
      • 権利侵害情報という類型を利用規約等に位置付けた上で削除等の対応をしていると回答した社があった。また、法的に権利侵害が認められる投稿に限らず、権利侵害のおそれがある投稿や、過度な批判等の投稿についても削除対象としていると回答した社があった。
      • 一方で、権利侵害情報(特に名誉毀損や侮蔑的表現)は、真実性や公共性・公益目的の有無や投稿の内容や文脈によって評価が異なるため判断が困難であるとして、権利侵害情報であることをもって対処することは困難との回答をした社があった。加えて、権利者による申出なく主体的に対応することの困難性を指摘する社もあった。なお、こうした回答をした社であっても、自ら定める利用規約等に反する場合には、当該利用規約等に基づき対応すると回答した。
   2. 判断基準・意思決定プロセス等のガバナンス体制について
      • 全ての社から、技術(システム)と人による審査を組み合わせて利用規約等への違反に対処しているとの回答があった。
      • また、モデレーション(削除、表示順位の低下等)の対象となった発信者からの異議申立てに対して、独立した監督委員会による審査を実施していると回答した社があった。
      • 24時間365日対応の専門チームを置くとともに侵害情報調査専門員が削除基準の見直しを継続的に検討していると回答した社もあった。
   3. 利用規約等の周知の工夫について
      • 利用者への情報提供・周知として、利用規約等において禁止される投稿に関する解釈や具体例等を利用者向けに分かりやすく説明するためのガイドラインを作成・公表していると回答した社があった。
      • 投稿の削除等の措置を講じる際の発信者に対する通知において利用規約等に違反する旨を補足していると回答した社や、同通知により削除の理由及び異議申立ての方法を案内していると回答した社があった。
      • 利用規約等に違反する投稿を繰り返す利用者に対して名誉毀損罪や侮辱罪等に該当するリスクを周知していると回答した社もあった。
   4. 権利侵害情報の発信・拡散を抑止するためのサービス設計上の工夫とシステミックリスクへの対応
      • 複数の社から、利用規約等に違反する投稿に対し、おすすめ欄や検索結果から除外するといった視認性の低下のような取組や、収益化の制限のような取組を実施しているとの回答があった。
      • 複数の社から、利用規約等に違反する投稿をした場合には削除等のモデレーションや収益化の停止等を行うことがある旨の警告表示・注意喚起を実施しているとの回答があった。
      • 複数の社から、AI生成された画像等を投稿する発信者が自らAI生成の旨を表示することを利用規約等により義務付けているとの回答があった。また、投稿された情報がAI生成物であることを検知しサービス側でその旨のラベルを表示しているとの回答もあった。
      • 以上のほか、各一社から、次のような回答もあった。
        • 著作権の保護のため、適格な著作権者が提出した参照ファイルとアップロードされたコンテンツの一致を検出し、著作権者が対処する機会を提供する機能を提供している
        • 表示される情報を利用者がコントロールできるよう、コメントの表示のオンオフを切り替えられる機能を提供している
        • AI等の来歴情報の標準化の推進や、誹謗中傷等が多発するおそれのある大規模イベントの運営機関と連携した誹謗中傷対策など、外部機関との連携・協調を実施している
   5. 国・研究者等へのデータアクセス提供による協力について
      • 研究者向けのデータアクセスとして、適格な学術研究者にAPIによる公開データへのアクセスを提供していると回答した社があった。また、自社の社会的影響を研究できるようリサーチツールやデータセットを提供していると回答した社があった。
      • 有料(従量課金制)のAPIにより公開データへのアクセスを提供していると回答した社があった。また、日本は対象外であるとしつつ研究・分析用のツールによる公開データへのアクセスを提供していると回答した社もあった。
      • 「おすすめ」タイムラインのレコメンデーションアルゴリズムのコードを公開していると回答した社があった。また、建設的なコメントを上位に表示するための順位付けモデルのAPIを外部に無償で提供しているという社もあった。
   6. 一般的監視(網羅的監視)について
      • 複数の社から、任意に実施するものについては禁止されるような行為ではないと考えるという回答があった。

• 構成員からの主な意見
  • サービス設計やアーキテクチャレベルでの対策には相応のコストが生じることも踏まえ、事業者がこういった自主的な取組を行うことにインセンティブを生む仕組みを検討する必要があるのではないか。
  • 事業者の取組や規約等が分かりやすく表示されることで、利用者のサービス選択にも資するのではないか。
  • レコメンド機能やトレンド等によるサービス設計上のリスクを各社が認識し、自主的な取組が行われているところ、こうした取組の効果を検証可能な形で示していくことが重要ではないか。
  • 利用者と協働して安全な環境を作っていく観点から、利用規約等の分かりやすい周知に引き続き取り組むことが重要ではないか。
  • 利用者自らが考え適切な発信を行うように促すなど、表現の自由に配慮しつつポリシーに違反する投稿の発信を抑止する措置が講じられている。SNS等に流通する権利侵害情報による被害は拡大の一途を辿っており、個別の事後救済では限界がある中で、こういった手段は有効と考えられるのではないか。
  • 表示制限や警告ラベルの付与等、削除以外の表示上の措置が、各社において実施されている。効果的であると思われることから、国が具体的な対応を一律に求めることは難しいと考えられるものの、推奨例を示していくことはあり得るのではないか。
  • 大規模プラットフォーム事業者の対応が社会に共有されるよう、実効性のある方法を検討する必要があるのではないか。
  • 情報流通の実態及び事業者の取組状況等の把握に資するよう、研究者等による適切な形での外部検証を可能とするデータアクセスが重要ではないか。
  • 適切なデータアクセスの実現のためには、我が国の研究者等が利用しやすい環境(費用負担を含む)を整備することも必要ではないか。
  • 1社から示された、利用規約等の違反に当たらない名誉毀損の主張への対応に際しては裁判所の命令等を要するとの考え方については、権利侵害等への対処という観点でさらに議論を深める必要があるか。

▼ 資料16-2 災害発生時の対応に関するヒアリング概要

• 災害発生時の対応に関する事業者ヒアリングの概要
  • 全ての社から災害時も平時と同じ利用規約等を適用しているとの回答があった一方で、各サービスのルールに違反行為に該当する災害時の偽・誤情報や不謹慎投稿の具体例を紹介しているとの回答をした社があった。
  • 複数の社から、災害発生時の取組として、信頼できる情報の優先表示を実施しているとの回答があった。信頼できる情報源による権威ある情報を含めて、危機に関する情報・ツールを集約して提供しているとの回答をした社もあった。
  • 危機時に公的な情報を目立つ形で示す「信頼できる情報源」ラベルの付与を実施していると回答した社があった。災害時の偽・誤情報に関する注意喚起のポップアップを表示していると回答した社もあった。
  • AI生成コンテンツへのラベル付与を義務付けていると回答した社があったほか、ユーザーによる情報補足機能やAIの分析機能により背景情報を提供していると回答した社もあった。
  • 危機対応として、重大な危害を及ぼす可能性のある違反コンテンツを速やかに削除できるよう、24時間体制で監視を行っていると回答した社があった。
• 構成員からの意見
  • 継続的に各事業者の取組を調査するということを示すことが、事業者が取組を進めるインセンティブにつながるのではないか。
  • 災害時に利用者に正しい情報を届けるための取組は、各社で一定程度実施されている。特に、信頼できる情報の優先表示やプレバンキング等、信頼できる情報のプロミネンス(視認性)を高める取組が進められていることは評価できるのではないか。
  • 災害時の偽・誤情報への対応について、平時からの国・事業者・自治体間での情報共有等の連携を強化することが重要ではないか。行政による情報発信の在り方についても、事業者からの要望を踏まえ、関係省庁との連携も含めて検討することが適当であるのではないか。

▼ 資料16-3 本日のご検討事項

1. 権利侵害情報等への事前の対策について
   • 事前の対策※は、特にどのようなサービスに求められるか。
   • 事前の対策として、事業者はどのように取り組むことが求められるか。個々の権利侵害情報への対応が困難であるとする場合については、どのように考えられるか。
   • 利用者が加害者にも被害者にもなり得ることを踏まえて、平素から利用者を支援する観点で望ましい対応は何か。
   • 「事前の対策」には、(1)ある内容の情報を初めてインターネット上で流通させることになる「投稿」の前に行われる対策と、(2)既にインターネット上で流通している情報と同一の内容(ほぼ同一の内容を含む。)の情報を流通させることとなる「拡散」の前に行われる対策の両方を含む。
2. 災害発生時の情報流通に係る対応について
   • 個々の情報への対応に費やすことのできる時間の限られる災害発生時の対応として、どのような方法をとることがまず必要か。
   • 行政や事業者等の関係主体には、どのような取組が求められるか

▼ 資料16-4 災害関連投稿に対するリテラシー調査

• 災害発生時のインターネット上の偽・誤情報に対するリテラシーの変化を把握するため、2016～2026年の6つの地震についてYouTubeから抽出した1,800件のコメントを5類型に分類した上で、前期3地震と後期3地震を比較して類型ごとの割合の推移を調査
• 災害時のリテラシーに関する分析(調査結果)
  • 前期3地震と後期3地震で分類結果を比較すると、「疑問・不確実性・推論」(A分類)が1.7倍となった。
  • 「情報探索・共有」(B分類)や、「信頼性評価・訂正」(C分類)では統計的有意差が見られなかった。
  • 本件調査の手法・対象範囲や判定精度等の制約により、結果の解釈・一般化には留意が必要であるものの、インターネット利用者における情報の不確実性等に関する認識の広がりが示唆されていると評価できる。

～NEW～
総務省 不適正利用対策に関するワーキンググループ(第15回)

▼ 資料15－1国際電話の不適正利用対策等について(事務局)

• これまでの検討経緯
  • 通信サービスを悪用した特殊詐欺等の被害が深刻化する中、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」(令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)等を受け、本ワーキンググループにおいては、通信サービスの不適正利用対策について、様々な観点から検討を進めてきた。
  • 特に、令和7年度には、携帯電話の本人確認のルールを中心に検討を進め、携帯電話不正利用防止法の改正等の制度の見直しにつなげたほか、特殊詐欺等におけるその他の通信サービス(国際電話、SMS、電子メール等)の不適正利用についても検討を行い、官民による対策の進展を図った。
• 国際電話の不適正利用対策
  • 電話による特殊詐欺においては、特に、国際電話が悪用される傾向にあったため、これまで、「国際電話不取扱受付センター」等を活用した国際電話の利用休止を推進。
  • 関係省庁・電気通信事業者の連携による積極的な周知や同センターの積滞解消等により、休止件数は増加しているが、国際電話番号が犯行利用される割合は依然として高水準にあり、深刻な状況。
• 国際電話不取扱受付センターの取組
  • 平成5年、固定電話における国際電話等の発信規制の需要が高まったことを受け、利用休止の措置のための国際電話不取扱受付センターを設置。
  • 令和8年現在、書面、オンライン、電話により申込みが可能。このほか、NTT東日本・西日本の電話窓口(116)経由でも利用休止が可能となっている。
  • 関係5事業者(KDDI・ソフトバンク・NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモビジネス)によって運営されている。
• これまでの国際電話の不適正利用対策
  1. 国民を詐欺から守るための総合対策2.0(令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)(抄)
     • 総合対策において、犯人からの電話を直接受けないための対策として国際電話不取扱受付センターにおける利用休止申込みを促進してきたところ、依然として国際電話番号が悪用されることが多く、契約者全体に国際電話利用休止について周知する必要があることから、国際電話サービスの休止について政府広報とも連携して一層強く国民に周知するとともに、固定電話の移転、切替え時をはじめとした契約変更等の機会に、国際電話を悪用した詐欺被害に遭う可能性があることを説明し、真に必要な者に限って国際電話サービスを利用できるようにする。
     • また、将来的には、こうした予防措置を推進する観点から、国際電話サービスを利用しない者に対する優遇措置等、国際電話を真に必要としない人に対して利用休止を促すような効果的な対策の導入についての検討や国際電話をブロックする機能についてのニーズ調査の分析を実施する。
     • さらに、積極的な広報等により、今後国際電話の利用休止申込み件数が増加することが見込まれるため、国際電話不取扱受付センターの申請受付体制の更なる拡充を要請するとともに、総務省において、国際電話の悪用を含む詐欺電話への対策に関する相談受付体制を整備する。
  2. 詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策(令和8年7月28日犯罪対策閣僚会議決定)(抄)
     • 犯罪者グループから固定電話に架かってくる詐欺電話を検知し、着信者の家族等に注意喚起の通知を行うサービスについて、通信事業者とも連携して国民への周知を強化する。また、ニセ警察詐欺の急増といった最近の犯行手口の変化に伴い、携帯電話の利用者も特殊詐欺の対象となっていることから、携帯電話に架かってくる電話の欺罔文言や送信されてくる欺罔のテキストメッセージをAIで分析して特殊詐欺の被害を防止する機能について、海外における取組も参考にしつつ、関係省庁において通信の秘密等の関係法令の法的論点を整理した上で、事業者に対して検討・開発とその社会実装を促進するとともに、必要な支援を講じるなどの取組を推進する。
     • 国際電話や詐欺電話を遮断するなどの機能を有する警察庁推奨アプリについて、関係省庁が一体となり、各種媒体を活用した広報啓発を推進するほか、例えば、通信事業者に対し、携帯電話販売時に警察庁推奨アプリをはじめとする詐欺電話等対策アプリのインストールを購入者に促す取組を働き掛けるなど、関係団体等の協力も得ながら国民運動としてこの種のアプリの利用の呼び掛けを推進する。また、日々巧妙化する詐欺の手口に対応するため、協力企業による警察庁推奨アプリの詐欺対策機能の高度化に関して必要な働き掛けや支援を講じるなどの取組を推進する。
     • さらに、国際電話番号から固定電話への架電を通じた特殊詐欺被害についても、依然として高水準で推移している実態を踏まえ、引き続き、国際電話の利用休止申込みに係る国民への呼び掛けを強力に推進する。
  3. ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書
     • 詐欺電話被害の防止対策の1つとして、国際電話の利用を望まない利用者に対しては着信制限による対策が効果的であることが考えられることから、民間の事業者で運営している国際電話不取扱受付センターでの固定電話宛ての国際電話の発着信の休止サービスの更なる周知や、運営の改善が有効である。
     • 現在、国際電話不取扱受付センターについては、国際電話を休止したいという要望が増加しているため、申し込みが増加し、積滞している。そのため、不取扱センターの対策強化やキャパシティー向上を見据えた運用改善を検討することが課題である。それに加えて、利用休止を未検討の人に対し、契約変更の機会を捉えて利用休止の説明や、真に必要としない人に対して利用休止を促すような効果的な措置を検討することも課題である。
     • こうした中、令和7年6月10日、総務省として、電話の不適正利用対策を推進する観点から、電話の不適正利用対策に係る相談窓口(迷惑電話対策相談センター)を設置した。迷惑電話対策を含む電話の不適正利用対策に係る相談を幅広く受け付けるもので、具体的には、特殊詐欺の契機となる不審な電話への適切な対応に関する相談などの受付を開始している。
     • 引き続き、国際電話番号からの特殊詐欺が増加しているところ、固定電話向けの電話について、どのような対策が取りうるのかについて議論を行ったところ、構成員から以下のような指摘があった。(…)これらを踏まえ、今後の方向性としては、国際電話不取扱受付センターについて、積滞解消を行った上で、今後申請件数も増えることも踏まえて、総務省の迷惑電話対策相談センターとも官民連携を行い、適切に国際電話の不適正対策を推進することが期待される。
     • 携帯電話、SMS・メール対策への詐欺電話被害の防止策としては、事業者各社が提供している、迷惑電話、SMS・メール対策サービスの活用が効果的だと考えられる。一方で、こうした迷惑電話、SMS・メール対策サービスについては、サービスが十分に周知されていなかったり、初期設定がなく利用者側で改めて設定をする必要があったり、その結果、利用者に十分に浸透していないケースがある。また、事業者の対策サービスが、有料であることもあり、その点、利用者が利用しづらいという側面もあると考えられる。
     • 引き続き、携帯電話利用者における詐欺被害の増加があるところ、迷惑SMS、迷惑メール等に伴う被害防止に向けて、どのような対策が取りうるのかについて議論を行ったところ、構成員から以下のような指摘があった。(…)これらを踏まえ、事業者の各種詐欺対策については、本年6月にサービスの低廉化の推進や注意喚起の周知等を実施しているところ、今後の方向性としては、その取組に事業者間でばらつきがあったことから、利用者にとって詐欺対策がしやすくなるよう、一層の対策の低廉化を含めた効果的な取組の推進が期待される。
     • 例えば日本にいながら簡単に海外電話番号を取得可能なアプリが報告されており、それを使い捨て可能な電話番号としてSMS認証や特殊詐欺の電話番号として使われ得るというような状況である。
     • 本件については、国民に対して国際電話発の詐欺電話に関する注意喚起を推進していくとともに、引き続き実態把握を行っていく必要がある。
• 国際電話の不適正利用対策に関する論点(案)
  1. 対策の現状
     • 固定電話における国際電話の利用休止の周知に向け、どのような取組を進めており、その成果はどうか。休止の受付体制である国際電話不取扱受付センターの運営状況と課題はどうか。
     • 携帯電話における(国際電話を含む)詐欺電話の被害を防止するアプリ等の普及に向け、どのような取組を進めており、その成果はどうか。AI等を活用したアプリ等の機能の高度化、社会実装等の状況はどうか。
     • その他、国際電話を悪用した特殊詐欺の防止のため、どのような取組を行っているか。
  2. 固定電話における今後の対策の方向性
     • 特殊詐欺における国際電話の悪用が極めて深刻であることを踏まえ、固定電話における国際電話の利用休止の周知の在り方の見直し等、抜本的な強化が必要ではないか。それに向けて、どのような方策が考えられるか。
     • 現状、国際電話は国内電話と一体に提供され、役務提供義務を負っているところ、仮に、国際電話を契約約款上、オプション化することについて、どう考えるか。その際、関係法令(民法、電気通信事業法等)との関係について、留意すべき点はあるか。
     • その他、既存利用者への一斉周知を強力に推進する方策や、一斉周知を行うに当たっての国際電話不取扱受付センターの今後の在り方等について、どのようなものが考えられるか。
  3. 携帯電話における今後の対策の方向性
     • 携帯電話における国際電話の不適正利用対策として、詐欺電話の被害を防止するためのアプリ等の普及、機能強化等についてどのような方策が考えられるか。
     • そのために、電気通信事業者や販売代理店等において、どのような取組を進めていくことが考えられるか。
• 国際電話の周知・オプション化について
  • 国際電話の周知・オプション化について、現状の対策の延長線上にあるパターン1(契約等を契機とした周知強化)と、パターン4(一律遮断)の間に位置付けられるものとして、既存利用者について、一斉周知に加え、休止の申出があった場合に利用を休止するパターン2と、利用継続の申出があった場合に限り利用を継続するパターン3が考えられる。
    • パターン1 契約等を契機とした周知強化
      • 引き続き、様々な機会を活用して利用休止の周知強化を図る。
      • 現状の対策の延長線と位置付けられる。
    • パターン2 一斉周知＋休止のオプトイン
      • 一斉周知を行い、国際電話をオプション化する。
      • 一斉周知の際、利用休止の申出がなかった者については国際電話の利用を継続する(申出者のみ利用休止【休止のオプトイン】)。
    • パターン3 一斉周知＋休止のオプトアウト
      • 一斉周知を行い、国際電話をオプション化する。
      • 一斉周知の際、利用継続の申出がなかった者については国際電話の利用を休止する(申出者のみ利用継続【休止のオプトアウト】)。
    • パターン4 一律遮断
      • 利用継続の機会を付与せず、国際電話を一律に遮断する。
      • 社会的影響が甚大ではないかと考えられる。

～NEW～
国土交通省 所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算(ひとり親控除)を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～

• 公営住宅の入居者の「収入」の計算について、所得税法改正によるひとり親控除の控除額の見直しを反映する「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が本日、閣議決定されました。

1. 背景
   • 公営住宅の入居資格や家賃等は、入居者の「収入」に応じて設定しており、当該「収入」は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)において、所得税法(昭和40年法律第33号)の所得控除の考え方を参考に計算しています。
   • 令和8年度税制改正において、所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられました。改正後の所得税法は、いずれも令和9年分以後の所得に適用されます。
2. 概要
   • 所得税法の改正内容を反映するため、公営住宅法施行令について、以下の改正を行います。
     1. 改正内容
        • 令和9年の所得税法改正による所得税のひとり親控除の改正内容を反映し、公営住宅法施行令におけるひとり親控除を、所得税法と同額(38万円)に改正します。
     2. 経過措置
        • 令和10年7月1日以後に行われる家賃の算定の基礎等となる収入の計算について適用し、同日前に行われるものは、なお従前の例によることとします。
        • 令和10年7月1日以後に開始される公営住宅の公募に応じて入居の申込みをした者及び同日以後に特定事由がある場合の入居の申込みをした者に係る入居者資格の収入の計算について適用し、同日前に行われるものは、なお従前の例によることとします。
     3. スケジュール
        • 公布：令和8年11月11日(水)
        • 施行：令和10年1月1日(土)