また新たな武器が加わった～「遠隔解析」でトクリュウの匿名性・流動性に対抗せよ

首席研究員　芳賀 恒人

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１．また新たな武器が加わった～「遠隔解析」でトクリュウの匿名性・流動性に対抗せよ

政府は、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による特殊詐欺や強盗などを未然に防ぐため、犯罪関係者のスマホに遠隔でアクセスし、通信内容や保存情報を解析する「遠隔解析」制度を盛り込んだ警察官職務執行法改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指し、成立後は6か月以内に施行される予定です。

▼ 警察庁 警察官職務執行法の一部を改正する法律案要綱

トクリュウによる凶悪犯罪では、SNSなどで高額報酬をうたう「闇バイト」に若者を勧誘し、詐欺や強盗の実行役にする事例が増えています。栃木県上三川町の強盗殺人事件では、16歳の高校生4人が実行役として逮捕され、若年層の関与が社会に衝撃を与えました。特殊詐欺の被害も深刻で、2026年上半期の被害額は約1816億円に達し、前年同期から約5割増加、警察官を装う「ニセ警察詐欺」も各地で続発しています。トクリュウは「ホワイト案件」など合法的な仕事を装って求人を出し、応募者から運転免許証などの個人情報を集め、その後、家族への危害をほのめかして脅迫し、犯罪への加担を強制する一方、指示役は実行役を次々と入れ替えながら犯行を繰り返しています。栃木県の高校生約1万6000人を対象とした調査では、5人に1人が闇バイトとみられる募集をSNSなどで見聞きしたことがあると回答し、継続的な啓発の必要性が示されています。若者が犯罪に関わるきっかけはSNSだけではなく、知人とのつながりが大きいことも明らかになっています。少年の特殊詐欺への関与では、きっかけがSNSだった割合が26％であるのに対し、知人経由は60％を占めました。犯罪に巻き込まれる若者は必ずしも孤立しておらず、家庭からは「普通の子」と見られていた例もあります。こうした背景には、経済的困窮や教育機会の格差、人間関係の変化など、複数の社会的要因があると考えられています。トクリュウの犯罪は国内にとどまらず、国際的に拡大しています。中国国内の取り締まり強化を受け、詐欺組織はカンボジアやミャンマーなど、警察力の弱い地域に拠点を移し、現地では末端メンバーに詐欺の台本や偽の警察手帳を使わせ、日本を含む各国への詐欺を繰り返させており、拠点は暴力で支配され、従わない者を臓器売買で脅すなど、勧誘された人自身が被害者となる事例もあります。さらに、生成AIで警察官や銀行員の顔・音声を作成し、ビデオ通話で信用させるなど、手口は高度化しています。トクリュウはSNSや匿名性の高い通信アプリを利用し、暗号資産によるマネー・ローンダリング（マネロン）も行っています。世界約80か国から約30万人がSNSなどで勧誘され、詐欺拠点へ連れてこられたとの統計もあり、拠点は東南アジアから南アジアやアフリカへ分散しています。警察庁は司令塔組織を設置し、警視庁に全国の精鋭を集めて捜査を強化、金融機関と連携して口座の送金先を迅速に照会する仕組みを広げ、マネロンや犯罪収益の流れを断とうとしています。また、重大事件を未然に防ぐため、裁判所の許可を前提に、トクリュウの端末を遠隔解析して通信内容を把握する「遠隔解析」制度の導入も始まります。ただ、通信の秘密や個人情報に関わるため、警察の権限行使には厳格な手続きと国民への透明な説明が求められることになります。

今、対策の主戦場は、指示役が潜むサイバー空間です。国際連携によって情報収集・分析能力を高め、匿名性を打破するとともに、通信、金融、SNS、AI関連事業者と官民が協力する必要があります。金融機関やSNS事業者は犯罪組織に悪用されるサービスを把握し、迅速な通報や口座凍結、広告・勧誘の削除を進めなければなりません。同時に、若者を守る教育と広報も重要となります。自治体や教育委員会を中心に、実行役が最も重い責任を負い、報酬を得られないまま逮捕・服役する現実を具体的に伝える必要があります。若者は家族や学校だけでなく、AIやSNSから情報を得る傾向があるため、公的機関はSNS上で届きやすい内容や発信方法を工夫すべきです。報道機関には、事件の事実だけでなく、勧誘から犯罪に至る経緯、当事者の心情、摘発後の生活、経済的・家庭的背景まで掘り下げて伝える役割があるのではないかと思います。トクリュウ犯罪は人間関係の希薄化、相互不信、経済的不安を映す現代社会の縮図であり、被害は生命や財産だけでなく、消費、貯蓄、投資、金融サービスへの信頼にも及びます。社会全体がこれを他人事とせず、警察、学校、家庭、金融機関、通信事業者、SNS企業、報道機関が連携して、勧誘の段階から犯罪を防ぐ体制を築くことが求められています。

前述のとおり、トクリュウは、指示役と実行役が固定されず、秘匿性の高い「シグナル」や「テレグラム」などの通信アプリを使って犯行を指示しています。通信内容は暗号化されているため、従来の通信傍受や通信事業者からの記録取得では、指揮系統や犯行計画の把握が難しく、その結果、実行役だけが摘発され、上位の指示役は末端の若者を使い捨てながら犯罪を繰り返してきました。遠隔解析では、警察が対象者に知らせずスマホへアクセスし、電話帳やメッセージなど、端末内に保存された暗号化されていない情報を取得、実行役と指示役の連絡から、狙われている人物や住所、犯行日時、具体的な計画を把握し、警察の警戒やパトロール、住民への注意喚起によって事件を防ぐことが想定されています。制度の対象は、詐欺や強盗など生命や財産に重大な危害を及ぼす犯罪であり、犯罪がすでに行われ、同種の被害が差し迫っているなどの要件が設けられています。緊急性が高く、ほかの手段では被害を防げない場合に限り、警察は裁判官の事前の許可状を取得して解析を実施するものとされ、専門的な知識を持つ警察官が担当し、警察庁長官が解析担当官を指名するとしています。また、取得した情報については、裁判官の許可範囲や被害防止の目的から外れたものを速やかに削除し、実施後は対象者に通知し、全件を都道府県公安委員会へ報告して適正性を検証することも定められ、これにより、警察の独断による情報収集や、目的外利用を防ぐ仕組みを整えるとしています。

制度導入の背景には、トクリュウ犯罪による被害の深刻化があります。詐欺、窃盗、強盗などの財産犯による2025年の被害額は4983億円に達し、6年連続で増加、特殊詐欺の被害も拡大しており、2026年上半期の被害額は2025年同期比で約5割増の約1816億円に上りました。栃木県上三川町で高齢女性が犠牲となった強盗殺人事件など、実行役が重大犯罪に動員される事例も相次いでいます。さらに、企業などへのサイバー攻撃による個人情報漏洩も、犯罪を助長する要因として警戒されています。漏洩した住所や氏名などを組み合わせれば、特定の個人を狙った詐欺や強盗を計画しやすくなるため、今後さらに被害が悪化する可能性があります。政府や警察は、事件発生後の捜査や処罰だけでは抑止に限界があり、被害を事前に防ぐ手段が必要だと判断したとされます。警察当局は、現行の捜査手法では暗号化通信や犯罪グループの匿名性・流動性に対応しきれないと危機感を示しており、遠隔解析によって犯罪の標的や計画を早期に特定できれば、重大犯罪の発生を防ぎ、実行役だけでなく指示役や組織中枢の解明にもつながると期待されています。欧米の主要国でも類似の制度が導入されており、国際捜査で連携するためにも、日本が制度面と技術面で対応する必要があるとされます。

一方、遠隔解析は憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーを侵害するおそれがあります。本人に知られないままスマホへ侵入し、通信や個人情報を取得するため、犯罪予防を理由に警察の監視権限が拡大する危険が指摘されています。特に、予防目的の捜査では、どの程度の犯罪の蓋然性があれば令状を出せるのか基準が曖昧になり、裁判官による事前審査が形式化する可能性があります。通常の捜査では、令状による事前審査に加え、起訴後の公判で捜査の適法性が確認されますが、遠隔解析は事件化を前提としないため、取得後に裁判所で適法性を争う機会がなく、実際にどの情報を取得し、どのように扱い、削除したのかが警察内部でしか確認できなければ、運用がブラックボックス化する懸念があります。公安委員会による事後検証についても、警察を管理する組織が独立した第三者として十分に機能するのか疑問が示されています。ドイツのようにデータ保護当局を関与させる制度や、個人情報保護委員会など外部機関による監督、国会による情報監視が必要だとの意見があります。対象者への事後通知も重要であり、通知されなければ本人は不正な侵入や情報取得に異議を申し立てられないことになります。日本では、1986年に共産党幹部宅への警察による盗聴が発覚した事件があり、警察の違法な情報収集に対する強い不信が残っています。この事件では関係者が刑事責任を問われず、警察が違法な手段を取らないことを約束する形で決着、その後、1999年に通信傍受法が成立した際にも事件の教訓が反映され、対象犯罪や実施要件には厳しい制限が設けられました。日本で通信傍受が実施される件数は年間数十件程度にとどまり、欧米の年間数千件規模と比べて少ない状況にあります。過去に適正なルールを整えないまま違法な手段が使われたことが、その後の捜査制度の発展を遅らせたと分析されています。そのため、遠隔解析を導入するなら、裁判所の許可、目的外情報の削除、事後通知、第三者による監督を継続的に実施し、民主的統制を形骸化させないことが不可欠となります。専門家の評価は分かれており、導入に肯定的な専門家は、トクリュウによる強盗殺人や特殊詐欺の被害が広範かつ深刻であり、事件発生後の捜査だけでは被害を防げないと指摘、犯行予定地や日時を把握できれば、パトロールによって被害を確実に防げる可能性があり、プライバシー侵害の程度を考慮しても、生命や財産を守る必要性との均衡は取れていると評価しています。一方で、事前の令状取得が緊急時に間に合わない可能性も指摘されています。命に関わる切迫した事案では、一定の条件下で事後的な令状請求を認めるべきだという意見があります。また、遠隔解析を犯罪予防だけでなく、海外の事例のように共犯者の特定など通常の捜査にも活用すべきだとの提案もありますが、その場合には刑事訴訟法の改正など、別途の法的整備が必要になります。政府は、犯罪者が新しい技術を次々と悪用する状況に対応するには、法制度も迅速に改めなければならないと考えていますが、国家による情報収集権限が、能動的サイバー防御やスパイ防止法制の検討と並行して拡大すれば、警察や国家が見えない形で巨大な監視権力を持つ可能性があります。犯罪対策の実効性を高める一方で、取得後の情報管理、独立機関による監督、国会や司法による検証を充実させ、技術を用いる国家権力を憲法の下で統制することが課題となっています。

葉梨康弘国家公安委員長は、特殊詐欺などの犯罪にかかわるトクリュウの対策について「いま警察が直面している治安上の最も大きな課題だ」と指摘し、捜査力の強化と被害防止の推進が必要との考えを示しました。葉梨氏は、警察がトクリュウへの対策として仮装身分捜査や架空名義口座の制度を導入するなどしてきたとした上で、関係省庁との連携も含め「被害を最小限にすることが大切だ」と説明、犯罪グループ側が匿名性の高い通信アプリやAIなど最新の通信技術を使っているとして、「相手の手口に対応する警察力をしっかり強めていく」と述べました。また、トクリュウの対策には、国際的な協力も必要だとして、東南アジアなどとの連携を広げる活動に自らも関与していく考えを示しました。

警視庁がトクリュウ対策本部を設置した組織改編から1年が経過し、実行役の摘発や犯罪の未然防止で成果を上げています。特に、住宅街での警戒を強化した結果、強盗を計画していた人物を事前に逮捕する事例が増え、強盗予備事件の摘発は2025年の4件7人から、2026年は6月末時点で8件16人に倍増しました。捜査を通じて、トクリュウでは、標的の資産や住所などを調べる「情報元」、情報を案件化して複数の犯行グループに流す「案件屋」、「指示役」、「実行役」という分業体制が形成されていることが判明しました。不動産関係者が把握した被害者情報を提供して逮捕されるなど、内部情報の流出が犯行の連続化や同一世帯への再襲撃につながっています。警視庁は、海外の特殊詐欺拠点に人員を送り込む国内の「供給役」への対策も進めており、歌舞伎町などで知り合った人物を海外へ誘拐した暴力団員の事件から、国内外を結ぶ犯罪構造の実態を明らかにしています。一方、2026年2～7月の強盗事件では実行役の逮捕率が96.7％に達したのに対し、指示役やリクルーターなど上位者の摘発率は29.8％にとどまり、犯行を根本から止めるには上層部の摘発が不可欠です。また、犯罪収益が隠匿・海外移転されれば、上位者は服役後も利益を得られるため、資金の押収も重要な課題となっています。今後は国内の治安対策に加え、海外拠点や国際的な犯罪組織との関係、犯罪収益の流れまで視野に入れ、トクリュウが国際犯罪を利用しているのか、あるいは利用されているのかを見極めながら、供給源と資金源を同時に断つ対策が求められることになります。

トクリュウが、住宅や店舗の資産状況、金品の保管場所などを事前に入手し、同じ標的を繰り返し襲う事件が増えています。東京都江東区では、建設会社経営者が不動産業者との相談で伝えた自宅の間取り、家族構成、現金保管情報が流出し、面識のない実行役らによる強盗未遂につながった疑いがあります。情報は不動産、リフォーム、訪問営業などの仕事上の接触だけでなく、会話、SNS、郵便物、不正アクセスなどから漏れる可能性も指摘されています。従来は実行犯が自ら下見をして標的を探すことが多かったところ、現在は「案件屋」が情報を集めて計画し、指示役が実行役をSNSの闇バイトなどで集める分業型が主流になっています。案件屋は情報を犯罪グループに売却し、金品の所在情報が高額で取引される例もあるため、情報が一度流出すると複数グループに共有され、空き巣や強盗に繰り返し狙われる危険が高まっており、実際に侵入盗の後、同じ住宅で住居侵入が続発した例や、強盗殺人事件の前に親族宅が窃盗被害に遭っていた例もあります。被害防止のため、生活や資産に関する情報を不用意に公開せず、書類を細断して廃棄し、不審な人物や車両を見かけたら警察へ通報することが重要です。警察は標的情報の収集、警戒、巡回を強化し、政府も指示役のスマホを遠隔解析して犯行計画を把握する制度の導入を進めており、財産犯の被害額が増え続ける中、分業化によって実行役が凶悪化する危険を踏まえ、企業や地域、住民が情報管理と早期通報を徹底する必要があります。

警視庁は、住吉会の二次団体「幸平一家」を対象に、トクリュウとの関係や犯罪実態を解明するため、2026年1月に特別対策本部を設置しました。指定暴力団の傘下組織を対象とした特別対策は、警視庁として初めての取り組みです。幸平一家は東京都板橋区に本部を置き、歌舞伎町や池袋などの繁華街を活動基盤とし、住吉会の構成員・準構成員約3100～3200人の約4分の1を占める中核組織とされます。全国の暴力団員が減少する一方、幸平一家では組員が増加している傘下組織も確認されています。特別対策本部が2026年1～9月に摘発した組員らは約300人以上に達し、前年同期の約1.6倍となったほか、2025年1年間の摘発人数も上回りました。組長ら幹部級の摘発は約30人で、2025年同期の約2倍に増加しました。摘発事件の内訳は、覚せい剤などの薬物事件が約3割、詐欺事件が約2割で、両者で全体の半数ほどを占めました。警視庁は、幸平一家がトクリュウと協力関係を築いたり、その後ろ盾になったりしているとみて、特殊詐欺や薬物事件への関与を重点的に調べています。7月には、幸平一家傘下組織の幹部が、親族を装って高齢者をだます特殊詐欺で、受け子グループへの指示役を務めた疑いで逮捕されました。この事件では、5都県の高齢者から計約2億円をだまし取ったとみられています。また、3月には男性を監禁・暴行して負傷させ、ネックレスなどを奪った強盗致傷事件で6人が逮捕され、捜査を通じて複数の傘下組織や水面下でつながる人物の存在が新たに判明しました。摘発事件の証拠品や関係情報を分析することで、警視庁は従来把握できていなかった組員の特定を進めています。特別対策本部では、副総監を本部長とし、刑事部だけでなく、交通部、地域部、生活安全部などとの連携を強化しており、街頭活動で得た情報や金融・風俗関連の法令に関する知識を捜査に活用し、暴力団対策法や暴力団排除条例を適用して、組員同士や関連人物との関係を断つ取り組みも進めています。組織に関する情報提供は2025年同期より約40件増えて約90件となり、新たに把握した組員数も2025年同期の倍に増えました。警視庁は、潜伏していた組員を表面化させ、規制によって活動に制約を加えられていると説明しています。さらに、幸平一家の資金獲得活動は特殊詐欺や薬物だけでなく、地域の小規模な事業にも及んでおり、千葉県九十九里浜の一宮海岸では、幸平一家系組長が親族名義を使い、身分を偽って無許可の海の家を営業したとして摘発されました。海の家では組員らが呼び込みや接客を担当し、2026年7～8月の営業で400万円以上を売り上げ、200万円以上の利益を得たとみられています。組長は海岸法違反罪で略式起訴されましたが、警視庁が海岸法違反容疑で暴力団関係者を摘発するのは初めてでした。この海の家は長年営業していましたが、暴力団員が素性を隠して親族名義で自治体に許可を申請していました。摘発を受け、一宮町は今後、申請者と暴力団との関係をより厳格に確認するとしています。暴力団排除の進展で従来の資金源が細る中、幸平一家がみかじめ料や特殊詐欺だけでなく、海の家のような小規模な利権にも進出している実態が浮かび上がり、警視庁は、こうした資金獲得手段を把握することに意義があるとして、今後も中枢幹部の摘発、組織の実態解明、資金源の剥奪を進める方針です。

神奈川県警が運転免許更新時に回収した失効免許証を公安部門へ渡し、過激派や右翼などの対象者の顔写真収集に利用していたことが判明しました。免許証の写真は本来、免許行政のために取得されたものであり、対象者かどうかを問わず警備部門へ一律提供する行為は、個人情報保護法に抵触する疑いが強く、警察庁が全国調査を始めたのは当然であり、さらに、発覚の契機となった巡査長は、飲酒後に失効免許証31枚を入れたリュックを駅に置き忘れており、職務への緊張感を欠いていました。こうした行為が長年複数の署で続いていたことから、個人の過失にとどまらず、組織全体の規範意識や管理体制が鈍っていた可能性が指摘されています。一方、この不祥事は、トクリュウ対策として期待される「遠隔解析」への国民の理解にも悪影響を及ぼすと産経新聞が指摘しており、筆者も同感です。警察活動を国民が直接検証するのは難しいため、新たな捜査手法には適法な運用と厳格な統制が不可欠であり、適正な実績を積んで信頼を得なければらず、神奈川県警は流用の経緯と組織責任を徹底的に調査し、不適切に取得した情報を消去するとともに、国民へ謝罪すべきとも主張しています（同様の不祥事がないかの徹底的な調査も必要です）。さらに、警察への信頼が失われれば、犯罪被害から国民を守る活動そのものが損なわれ、スマホ遠隔解析のような有効な手法の導入まで妨げることになるとしています。治安維持のための公安活動は重要とはいえ、法令を守ることが大前提であり、目的が正当でも手段の逸脱は許されません。「警察自身が今回の問題を徹底的に是正し、透明性と統制を確保することによってこそ、国民の生命と財産を守る新たな活動への理解と支持を得られる」との指摘は正に正鵠を射るものといえます。

本コラムで注視してきた餃子の王将社長射殺事件は、京都地裁で無罪判決が言い渡されました。筆者は、当社の「30秒で読める危機管理コラム 2026年10月19日号」において、「検察側が「間接証拠」を積み重ねて主張した内容を厳格に評価、悉く「犯人性」を証明するには不十分で、「被告が実行犯でないとしたら、合理的に説明できない事実関係が存在しない」と判断した。「疑わしきは被告人の利益に」の原則通り、法理論的には妥当だろう。「本人性」に焦点が当たったこの裁判だが、最も重要な「動機」や「背後関係」など、全容解明には至っていない点こそ問題ではないか。事件後に設置された第三者委員会は、特定の企業グループ側と総額260億円に上る不適切な取引を繰り返したと認定、取締役会に諮られない取引もあり、約170億円が回収不能になっていたとした。真の黒幕を暴くことができない状況こそ、法治国家として由々しき事態だ」と指摘しました。検察側が控訴し、裁判はまだ続くことになります。本人性の立証に焦点が当たる中、ぜひ、本事件の全容解明にも取り組み、その全貌を明らかにしてほしいものだと思います。

事件は2013年12月19日早朝に発生、京都市山科区の「餃子の王将」本社前で、当時社長だった大東隆行さん（72）が何者かに拳銃で4発撃たれ、死亡しました。大東さんは毎朝、長靴姿で本社周辺を掃除する習慣があり、犯人はその時間帯を狙って待ち伏せしたとみられています。事件は閑静な住宅街で起きたうえ、凶器や犯行の目撃証言、犯行を直接示す物証が見つからず、捜査と裁判は長期化しました。検察は、工藤會傘下組織幹部の田中幸雄被告を、氏名不詳の人物らと共謀して大東さんを殺害した実行犯として起訴、被告は一貫して犯行を否認し、2025年11月の初公判でも「決して犯人ではない」と主張しました。事件は本来、裁判員裁判の対象となる殺人事件ですが、暴力団関係者が被告であることから、裁判員の安全に配慮して裁判官のみで審理されました。検察側の立証の中心は、現場近くで見つかったたばこの吸い殻でした。吸い殻に付着した唾液のDNA型が被告と一致し、形状や消火実験の結果から、被告が事件直前に現場付近で喫煙し、被害者を待ち伏せしていたと検察は主張、また、犯行に使われたとされる複数の盗難ミニバイクの準備に、被告が知人から借りた軽乗用車が関与した可能性や、事件後に残されたメモなども状況証拠として示しました。しかし、京都地裁は田中被告に無罪を言い渡しました。判決は、吸い殻が被告の喫煙後のものであることは認め、被告が実行犯であることを一定程度推認させると評価しましたが、一方で、吸い殻が事件前日より前に残された可能性や、第三者が被告を犯人に仕立てるため現場へ持ち込んだ可能性、被告が犯行を知らされないまま下見をさせられた可能性を排除できないと判断しました。軽乗用車についても、検察が特定した車両と被告が借りた車両は特徴が似ているにすぎず、同一車両とは断定できないとされました。盗難バイクについても、被告が盗難に関与した証拠や、バイクが実際に犯行に使われたことを示す十分な証拠はなく、二台を別人が盗んだ可能性も残ると判断されました。事件後のメモなどを含めても、被告が銃撃を実行したと認定できる決定的な証拠にはなりませんでした。裁判所が重視したのは、事件の依頼者、動機、関係組織、役割分担、指示命令系統など、犯行全体の実像がほとんど解明されていない点でした。個々の証拠は被告の関与を疑わせるものの、被告が犯人でなければ説明できない事実関係までは示していないとして、「合理的な疑い」が残ると結論づけました。刑事裁判では、被告が犯人である可能性が高いだけでは足りず、合理的な疑いを超える立証が必要となります。この判断は、状況証拠の評価に関する最高裁判例に沿ったものと専門家は説明、状況証拠で有罪とするには、被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実が含まれていなければならず、証拠を一つずつ分断せず、全体として評価しなければなりません。今回の地裁判決は、吸い殻を含む証拠を総合しても、別人が犯人である可能性を消せないと判断したもので、元裁判官らもその結論に大きな違和感はないと評価しています。一方、判決に対しては、被害者遺族や社会から強い失望と不安が示されました。遺族は予期せぬ無罪判決に落胆し、極めて不当だとして検察に控訴を求めました。王将フードサービスも、裁判の行方を見守りながら事件の全容解明を願うと表明しました。産経新聞は、社長が早朝の静かな住宅街で射殺され、これほど重大な事件で犯人性を立証できず無罪となったことは、被害者遺族や社会にとって深刻だと論じました。無罪の理由が、立証不足なのか、捜査段階で犯人を取り違えたのかが明確でないため、事件の筋道が分からず、社会不安を招く恐れがあると指摘しています。京都地検は、地裁判決には法令違反と事実誤認があるとして大阪高裁に控訴しました。検察は、吸い殻が事件直前に現場で捨てられ、第三者が持ち込む余地はないと改めて主張する方針とみられます。田中被告は、犯人と思われたことで人生が変わり失ったものは戻らないと述べつつ、検察には過ちを正し真犯人を追ってほしいとコメントしています。今後の控訴審では、吸い殻の発見時期や持ち込み可能性、車両と盗難バイクの関係、事件後のメモなどの証拠が改めて検討されることになります。核心となるのは、これらの間接証拠を総合すれば被告以外の犯人を合理的に想定できなくなるのか、それともなお疑いが残るのかという点になります。無罪判決は刑事裁判の原則に基づく一方、依頼者や組織的背景を含む犯行全体が未解明のままであり、事件の真相究明と社会の不安解消は、控訴審と今後の捜査に委ねられています。

なお、王将フードサービスの社長が射殺された事件で、殺人罪などに問われた田中幸雄被告に対し、京都地裁が言い渡した判決の要旨は次の通りです（読売新聞より）。

改正刑事訴訟法に基づく「電磁的記録提供命令」に違反したとして、東京都内の30代男性が起訴されました。この制度は、検察官や警察官が裁判官の令状を得て、事業者や個人にスマホなどの電子データの提供を命じるもので、拒否した場合は1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されるものです。制度施行後、この罪で起訴されたのは全国で初めてだといいます。報道によれば、男性は、虚偽の内容で外国人の在留資格を申請した入管法違反事件でスマホを押収されましたが、端末のパスワードが分からなかったため、東京地検はスマホ内の全データを提供するよう命じました。男性がロック解除を拒否した結果、提供命令違反でも追起訴されたものです。弁護側は命令自体が無効であり、拒否には憲法上の正当な理由があるとして、両事件で無罪を主張しています。制度をめぐっては、スマホに通話履歴、位置情報、チャット、写真など極めて私的な情報が含まれるため、提供を罰則で強制することが憲法38条の自己負罪拒否特権に反するのではないかとの懸念があります。政府は、命じるのはパスワードの供述ではなくデータの提供であるため権利侵害には当たらないと説明する一方、弁護士は、端末のロック解除を強制することはパスワードを供述させるのと実質的に同じだと批判しています。さらに、今回の命令が事件に関係するデータに限定されず「スマホ内の全て」とされた点も問題視されています。無関係な個人情報まで捜査機関に渡る可能性があるうえ、その管理や利用を監視する仕組みが明確でなく、命令の乱発や拒否を起訴の脅しに利用する危険も指摘されています。そのため、裁判官には事件との関連性や対象データの特定性を厳格に審査することが求められています。一方、検察側は、押収した端末を解析できない場合でも確実にデータを入手できる制度として高く評価し、今回も共犯者に関する証拠を得る目的で命令を出したと説明しています。しかし、どのような事件で利用するかの具体的基準や命令件数は公表されておらず、制度の運用は事例を積み重ねている段階にあります。最高検は、法改正の規定を適切に運用し、デジタル化した刑事手続きに対応した実効的な証拠収集に努めるとしています。本件は「遠隔解析」の議論と近いものがあり、有効な武器になりうる一方、透明性の確保がマストであり、今後の運用改善を期待したいところです。

最近の暴力団等反社会的勢力を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 工藤會の元組員が起こした恐喝事件をめぐり、被害者が当時の組織トップらに損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は、野村悟被告らに約1452万円を連帯して支払わせる一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。野村被告は別事件で無期懲役判決を受けて上告中であり、元ナンバー2の田上不美夫被告も同様に無期懲役判決を受けています。恐喝の実行犯は、工藤會の懲罰委員長を務めていた元幹部で、脱退していた元組員側の塗装業者に対し、「何らかの筋は見せないかんよ」などと脅し、2018年12月から2022年3月までの間に計1200万円を奪いました。この元幹部には懲役4年の実刑判決が言い渡され、すでに確定しています。福岡地裁は、元幹部が工藤會の威力を利用して恐喝したと認定し、野村被告らについても組織を通じて間接的に利益を得たと判断、そのうえで、暴力団構成員が組織の威力を利用して他人に損害を与えた場合、代表者らが連帯して賠償責任を負うと定める暴力団対策法上の「使用者責任」または代表者責任を適用したました。控訴審で被告側は、被害者が訴えを起こした時点ですでに損害賠償請求権の時効が成立していたと主張、しかし福岡高裁は、被害者が野村被告らを恐れている状態にあり、そのため賠償請求をすることが困難だったと認定し、時効の主張を退けました。これにより、工藤會の元幹部による恐喝について、実行犯だけでなく組織上層部にも賠償責任が及ぶ判断が改めて示された形です。
• 暴力団員が関与したオレオレ詐欺の被害者が、指定暴力団の組長ら幹部に損害賠償を求めて提訴しました。被告は、六代目山口組組長の司忍こと篠田建市氏と、当時の若頭だった高山清司氏を含む幹部3人です。道内や関東圏に住む70代から80代の女性3人は4年前（2022年）、六代目山口組傘下組織組員による特殊詐欺で、合計約1650万円をだまし取られました。組員らは詐欺グループ内で自らが暴力団員であることを示し、他のメンバーに暴行するなどして統率していたとされ、原告側は暴力団対策法に基づき、被害額や慰謝料など約2000万円の賠償を組長らに求めています。特殊詐欺をめぐって暴力団組長ら幹部の責任が問われるのは、北海道内では今回が初めてとなります。
• 六代目山口組でかつてナンバー3を務めた宅見組組長の入江禎容疑者が、組の幹部だった会社役員の男性から約1300万円を脅し取った疑いで逮捕されました。入江容疑者は男性に対し、「ワシに下手打たせる気か」などと脅迫したとされ、当時抱えていた民事裁判の弁護士費用に充てる目的で犯行に及んだと警察はみています。さらに、男性は脅し取られた現金を入江容疑者本人ではなく弁護士に直接支払っており、その後、現金の一部が弁護士から入江容疑者に渡っていたことが判明しました。警察は、現金が弁護士を介して入江容疑者に渡った経緯や事件との関係を詳しく調べています。今回の事件では、暴力団組長が元幹部の会社役員から多額の現金を脅し取った疑いに加え、その金銭が弁護士費用の支払いを経由して一部本人に渡った点が捜査上の新たな焦点となっています。
• 神戸市で、乗用車内の男性が射殺され、運転役の男性も重傷を負う連続発砲事件が発生、兵庫県警は当初、重傷者に対する殺人未遂容疑で、元暴力団組長の亀谷容疑者（79）を逮捕し、回転式拳銃1丁を押収しました。その後県警は、会社経営の男性を射殺した疑いで容疑者を再逮捕しました。容疑者は、車内で後部座席から男性に拳銃を複数回発射したことを認め、「不動産関係のトラブルがあった」と説明しています。容疑者は、死亡した男性に土地や建物の取引を持ちかけたものの、思い通りに進まなかったことに不満を抱いていたといいます。また、重傷を負った運転役の男性が実質経営する会社の社長に対しても、香川県小豆島の土地購入など複数の不動産取引を提案しており、同様に不満を募らせていたとされます。事件当日、容疑者はJR新神戸駅付近で2人と合流し、従業員が運転する車で移動した後、車内で助手席の男性を射殺、さらに、従業員に兵庫区の会社役員宅まで運転させ、到着後に従業員を撃って重傷を負わせ、住宅の玄関にも発砲した疑いがもたれています。兵庫県警は一連の事件について、暴力団同士の抗争ではなく、不動産取引を巡る個人間のトラブルが動機とみて捜査しているといいます。
• 工藤會は2026年10月31日、福岡県福智町の太州会傘下組織組事務所で、約15年ぶりとなる会長継承式を開いたと報じられています。全国から礼服姿の関係者や各地の暴力団幹部が集まり、福岡県警や警視庁、熊本県警などが周辺を厳重に警戒したといいます。式では組員が新会長を迎えるあいさつを練習し、工藤会ナンバー2で中核団体「田中組」組長の後藤靖理事長が会場入りしたことから、六代目会長に就任したとみられています。これまで五代目会長を務めた田上不美夫被告は、市民襲撃事件などで無期懲役判決を受けて上告中であり、2014年以降の長期勾留によって組織運営が難しくなっていました。捜査関係者は、組織存続のため田上被告が後藤氏へ実権を譲った可能性があるとみている一方、田上被告が総裁などの立場で組織に残るのか、代表者の変更を含む指揮命令系統がどうなるかを確認しています。後藤氏は、長年工藤會を率いた野村悟被告や田上被告から信頼されていたとされ、元組員は、拘置所にいる幹部を毎日訪ねる忠誠心や真面目さ、関係者の家族を大切にする姿勢を評価しています。野村被告は2026年3月に引退し、福岡県公安委員会は7月に代表者を野村被告から田上被告へ変更していました。なお、事務所撤去や外部会場利用の制限を背景に、親睦関係にある太州会傘下組織組事務所が式場として使われたとみられています。福岡県内の工藤會構成員は約190人まで減少しており、警察は新体制による組織運営の変化を注視し、さらなる弱体化に向けて情報収集を続けています。
• 組織から離脱した元暴力団員の就労を支援するため、神戸市中央区で、行政や警察、受け入れ企業など約50人が参加する協議会が開かれ、支援の現状と課題を共有しました。暴力団追放兵庫県民センターは、元暴力団員から相談を受けても求人の条件が合わず、就職に結びつかない場合があることや、社会になじめず再び組織へ戻る悪循環が起きていると説明しました。協議会では、元警察官で就労支援を研究する森康博さんが、就労を継続してもらうには、元暴力団員だからと区別せず平等に接することが重要だと指摘しました。さらに、雇用する側が本人の成長を見守り、職場に安心して過ごせる居場所をつくる必要があると述べました。森氏は、元暴力団員の就労支援は人手不足の解消や個人の救済だけが目的ではなく、社会の一員として受け入れることで反社会的勢力を弱体化させ、地域の安全と安心につながると説明しました。協議会後、暴追センターの菊谷和督事務局次長は、多くの協力者とともに全力で支援しているとして、離脱を考える人に勇気を持って相談してほしいと呼びかけました。関係者は、就労先の確保だけでなく、継続して働ける環境や社会とのつながりを整えることが再離脱防止に重要だと確認し、最終的に暴力団のない安全なまちづくりを目指すとしています。

２．最近のトピックス

(1)AML/CFT/CPFを巡る動向

政府は、法人の実質的支配者（BO）情報の届け出を義務付ける新法案を決定し、2026年12月12日までの今国会での成立を目指しています。制度は2028年夏までの運用開始を想定し、マネー・ローンダリング（マネロン）対策やテロ資金供与への対策（AML/CFT）を強化する方向です。対象は上場企業を除く国内の非上場会社やNPOなど約450万法人で、国内で継続的に取引する、または事務所や不動産を持つ一部の外国法人も含まれます。BOとは、議決権ベースで直接または間接的に25％超の株式を保有するなど、法人の意思決定に強い影響力を持つ個人らを指し、法人は設立時や情報変更時に、BOの氏名、住所、生年月日、国籍を把握して法務局へ届け出なければならず、期限内に届け出なかった場合や虚偽情報を登録した場合は、6カ月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることになります。また、政府は未届け法人に書面で催告し、期限から3年が経過しても登録がなければ登記を閉鎖するとしています。BO情報の閲覧は、行政機関が法令上の業務に必要とする場合や、同意を得た金融機関、弁護士、不動産業者などがマネロンやテロ資金供与対策に利用する場合に限定され、閲覧者が不正確な情報を発見した際は、法務省へ通知する義務も設けています。金融機関には従来から、口座開設時に企業のBOを確認することが犯罪収益移転防止法で求められていました。法務省は2022年から任意登録制度を設けていましたが、義務ではなかったため利用は低迷していました。新制度では、活動実態のない休眠法人やペーパーカンパニーが不正資金の受け皿となることを防ぎ、特殊詐欺や強盗に関与するトクリュウの実態解明にも情報を活用するとしています。背景には、200以上の国・地域が参加する金融活動作業部会（FATF）の対日審査が2028年夏に予定されていることがあり、FATFは2022年、全法人のBO情報を把握し、公的機関へ届け出る制度整備を各国に勧告しており、G7で届け出義務がないのは日本だけでであり、対策が遅れた「観察対象国」と認定されれば、国際金融機関が日本との取引で管理を強化し、国際取引が停滞する可能性があるため、政府は審査前の施行と実運用を急いでいます。筆者としては、本取組自体は賛成ですが、そもそもBOは過去のリバトングループ事件のとおり、潜在化している実態もあり、表面的な確認実務が定着すれば、「悪意ある者」の活動を助長しかねないおそれさえあると考えています。重要なことは定められた実務を行うだけでなく、当該法人の実態をより深く見極めるためめの現場の「目利き力」をいかに高めるかだと思います。なお、政府は、自衛隊施設周辺や国境離島など重要土地の取得を許可制とする重要土地等調査法の改正案も閣議決定しました。法人が所有する土地や建物についてBO情報を提供する仕組みを整え、外国勢力の影響下にある法人の背後関係を把握して、安全保障上のリスクがある土地取得の審査や監視に役立てる方針です。

関連して政府は、株主名簿に記載された名義株主の背後で実際に議決権行使を指図する「実質株主」を、企業が把握できる新制度の導入を検討しています。企業と投資家の対話を促進することが狙いで、法務省は法制審議会の部会での議論を踏まえ、2027年の通常国会に会社法改正案を提出する方針です。機関投資家は株式の保管や管理をカストディアンと呼ばれる金融機関に委託することが多く、株主名簿には実際の投資家ではなくカストディアンの名義が載ることになり、そのため企業は、誰が実際に議決権行使を決めているのか把握しにくく、株主との対話や議決権行使への対応に支障が生じていると経済界などから指摘されてきました。法制審の部会では2025年4月からこの問題を議論しており、検討中の制度では、企業が「名義株主」に対して実質株主の氏名や保有状況などの情報提供を求められるようにし、回答を義務付け、正当な理由なく開示しない場合には過料を科す案があるほか、一定の条件を満たす場合に議決権を停止できる仕組みも検討されています。しかし、議決権停止を認めるかどうかについては意見が分かれており、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワークは、実質株主に責任がなくても、カストディアンの過失などで議決権を失う可能性があるとして反対しています。また、取締役会に停止判断を委ねれば、企業に都合の悪い株主を恣意的に排除する運用につながる懸念もあります。一方、経済産業省は、過料だけでは海外投資家に制度を守らせにくく、実効性を確保するには議決権停止が必要だと主張しています。今後の焦点は、議決権停止を認める具体的な条件や手続きとなりますが、専門家は、停止措置は実際に適用するよりも、情報開示を促すための抑止力としての「伝家の宝刀」という性格が強いと指摘しています。新制度は、保有比率が5％以下であれば大量保有報告書の提出が不要であることを利用し、複数の投資家が株式を分散取得して企業に不意打ちの株主提案を行う「ウルフパック戦術」への対策にもなり得ます。法制審では、5％以下の保有者にも開示を求める方向で議論が進んでおり、実質株主が明らかになれば、企業は投資家と対話しやすくなり、悪質な株主行動を抑える効果も期待されています。筆者としても制度の方向性に賛成で、以前から「名義株主」の背後に反社会的勢力等の「悪意ある者」の存在を感じるケースを多く見てきましたが、確認する術がなく忸怩たる思いでいたところです。こうした制度が導入されれば、「悪意ある者」はさらなる潜在化に向けて知恵を絞ることが考えられ、「いたちごっこ」ではあるものの、企業の不適切な行動を抑止するという点では大きな意味があるものと考えます。

国内の企業や自治体で不正アクセスによる個人情報漏洩が相次いでいることを受け、大手金融機関やスマホ決済事業者が、オンライン本人確認の方法を見直しています。従来は、運転免許証などをスマホで撮影し、画像を送信して本人確認を行う方式が広く使われていましたが、漏洩した身分証画像が不正送金や不正口座開設、なりすまし、フィッシング詐欺などに悪用される危険性が高まっている状況をふまえ、金融機関は本人確認書類の画像を保存・送信する方式を前倒しで廃止し、マイナンバーカードなどに内蔵されたICチップをスマホで読み取る方式への移行を進めています。みずほ銀行は2026年10月19日から、スマホを使った口座開設で免許証画像による確認を終了、三菱UFJ銀行は5月、三井住友信託銀行は3月にすでに同方式を廃止しており、三井住友銀行も10月23日、画像送信方式を取りやめました。りそなホールディングスや三菱UFJ信託銀行も、前倒しを含めた対応を検討しています。また、PayPayも、免許証などを撮影して申請する本人確認方式を11月上旬までに廃止するとしています。本人確認を済ませると銀行口座からのチャージなどが利用できるため、身分証情報の安全確保が重要となりますが、カーシェアリングサービス「タイムズカー」が不正アクセスを受け、会員らの運転免許証画像が流出した事件を受け、金融庁は10月9日、金融機関に対しICチップ読み取り方式への早期移行を要請していました。背景には、2027年4月に施行される改正犯罪収益移転防止法施行規則があり、改正後は、銀行口座開設などで本人確認書類を撮影し、その画像と本人を照合する方法が認められなくなり、オンライン本人確認は原則としてICチップ認証に一本化される予定で、それを前倒ししている形となります。金融機関への不正アクセスは、単なる情報流出にとどまらず、偽サイトによるカード情報の窃取、本人になりすました取引、不正送金など、直接的な金融被害につながる可能性があり、全国銀行協会の加藤勝彦会長も、金融サービスへの信頼が損なわれることへの強い懸念を示しています。そのため金融業界では、本人確認の厳格化に加え、多要素認証、システムの監視・検知機能の高度化、アクセス権限の適切な管理など、セキュリティ全般の強化を進めています。さらに、国内で発生しているサイバー攻撃の一部では、中国系とみられるAIが悪用された形跡も確認され、金融や物流などが攻撃対象となっています。AIを利用した攻撃は自律的かつ多段階で進むため、従来型の防御策では対応が難しくなっており、金融業界では、求められる安全対策の水準が一段と高まったとの認識が広がっており、本人確認手段の変更とともに、最新のサイバーセキュリティ対策を急ぐ必要に迫られています。

警察庁は、特殊詐欺の被害拡大を防ぐため、都道府県警が把握した詐欺利用口座の情報を集約し、全国の金融機関へ一元的に共有する新制度を導入しました。運用は2026年11月9日に始まり、メガバンクやインターネット銀行など30金融機関との協定に加え、既存の地域連携先を含む計807金融機関が参加することになります。これにより、日本の金融機関の約7割が全国的な情報共有の対象となります。従来は、各都道府県警が地元の銀行、信用金庫、農業協同組合などと個別に協定を結び、被害者が振り込んだ口座情報を提供していましたが、詐欺グループは都道府県境を越えて活動するため、地域単位の対応では同じ口座を使った別の被害者を見つけにくいという課題がありました。新制度では、各地の警察が把握した不正口座の番号、支店名、名義人などを警察庁に集約し、ファイル共有サービスを通じて翌日にも全国の金融機関へ伝えることとなります。金融機関は共有された口座情報を基に、自行の顧客がその口座へ送金していないか取引履歴を確認、該当者が見つかった場合は、詐欺被害の可能性がある人物として警察庁へ連絡し、管轄の警察官が本人に接触する流れを想定しています。都道府県警が不正口座を把握してから、最短で1日程度で被害者に接触できる見込みで、被害者が詐欺に気づかないまま送金している場合でも、早期に注意を促し、追加の振り込みを止めることが期待されています。この取り組みは、2024年10月に埼玉県警と県内金融機関が始めた「埼玉モデル」が全国へ広がったもので、2026年7～9月には、同制度を通じて金融機関から警察へ1442件の潜在被害者情報が寄せられ、その約7割で実際の被害が確認されたといいます。特殊詐欺では、長期間にわたって複数回送金させる手口が増えており、今回の制度は2回目以降の被害を阻止する役割も担っています。筆者としても、本取組は完全な事前抑止とはならないものの、被害拡大防止にはなり得ると期待しています。これに対抗するために詐欺グループはこれまで以上に詐欺への未利用口座を手配する必要がありますが、口座の不正利用に関する規制強化や社会への浸透などから徐々にこうした口座を入手することが困難になりつつあるのではないかと考えられ、本取組みの効果は小さくないものと評価できると思います。特殊詐欺の被害は深刻化しており、2026年1～9月の被害額は約2610億円に達し、前年同期を約483億円上回りました。振り込み型は被害全体の半数超を占め、詐欺グループの口座が凍結されるまでの間にも被害が広がるおそれがあります。警察庁は、2026年6月から被害金の移転先口座を金融機関にオンライン照会する仕組みも始め、口座凍結や被害金追跡の迅速化を進めています。

▼ 警察庁 警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について

総務省は、特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、固定電話の国際電話利用を希望者だけが申し込むオプション制に変更する案を検討しています。現在は固定電話契約に国際電話利用が原則含まれ、停止には利用者の申請が必要ですが、手続きは全体の数％にとどまっています。電話による特殊詐欺の約7割が国際電話経由とされ、国際電話の着信は急増しているため、総務省は2027年初めをめどに結論をまとめるとしています。事業利用者への配慮を求める意見もあり、警察と金融機関の口座対策、通信事業者による電話対策を組み合わせた官民の取り組みが求められています。

▼ 総務省 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第15回）

▼資料15－1国際電話の不適正利用対策等について（事務局）

国土交通省は、不動産取引を悪用したマネロンを防ぐため、宅地建物取引業者向けの「疑わしい取引」のチェックリストを改定しました。改定は、不動産業界の団体で構成する協議会が行い、2026年10月30日に公表されました。新たなチェック項目には、暗号資産取引や不審な点のある海外法人や個人との取引が追加されています。特に、マネロン対策に消極的な国を拠点とする法人や個人との取引について疑わしい取引の届出を促しています。対象国の判断には、マネロン対策を監視する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」のリストを参考にするほか、暗号資産を利用した不動産取引も、今後の普及を見据えて新たな点検対象となりました。さらに、購入する物件が事業目的と無関係な高級マンションである場合も、疑わしい取引の例に加えられたほか、過去の取引と比べて著しく高額な物件を、現金で購入しようとするケースも届け出の対象となり、顧客や仲介業者の態度、説明、取引時の対応などに不自然な点がある場合も、確認すべき事例とされました。チェック項目に一つでも該当する場合は、国土交通省や都道府県への届け出が求められる。該当するか判断に迷う場合も、積極的に届け出るよう事業者に促しており、届け出られた情報は警察庁が集約し、マネロン事件の捜査などに活用しています。不動産取引は多額の資金が動くため、犯罪収益の隠匿や資金移転に利用される危険性が高く、実際に、カンボジアを拠点とする中国系犯罪組織の幹部が、東京都内の高額物件を短期間で転売していた事例も明らかになっています。今回の改定により、海外法人、暗号資産、現金購入、高額物件、取引関係者の不自然な言動などを幅広く点検し、不動産業界を通じたマネロンの早期発見と捜査機関への情報提供を強化することを狙っています。

警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警などは、金融機関を装う電話で企業から口座情報を盗む「ボイスフィッシング」の被害金をマネロンした疑いで、ベトナム国籍の無職グエン容疑者を逮捕しました。容疑者は東京都在住で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿・仮装）などの疑いで複数回逮捕され、その後起訴されています。捜査当局は、容疑者が日本の詐欺実行グループとベトナムを拠点とするマネロン組織を結ぶ国内の仲介役だったとみています。報道によれば、2025年3月には、法人名義口座からベトナム側のグループが管理する口座へ、合計約3000万円を送金させた疑いが持たれています。容疑者はこのほか、2025年4月までの約半年間に、日本企業から不正送金させた計約15億円のマネロンを別の犯罪組織から請け負ったとみれています。以前の本コラムでも取り上げましたが、ボイスフィッシングでは、詐欺グループが金融機関を装い、国際電話や自動音声で企業の担当者に「ネットバンキングの更新時期」などと告げ、その後、担当者を偽のウェブサイトへ誘導し、入力させたログインIDやパスワードを盗み取り、詐欺グループは入手した情報を使って企業口座へ不正にログインし、管理する別口座へ資金を送金する手口です。国際番号から電話がかかり、自動音声の後に人間の声へ切り替わることが、この手口の特徴です。警察庁の分析では、2024年10月から2025年4月までの約半年間に、ボイスフィッシングによって日本企業から不正送金された被害は約80件、総額約29億円、2025年1年間で約44億8000万円に上ったとされ、このうち約15億円について、ベトナム人のマネロン組織がマネロンを請け負った疑いがあるといいます。別の報道では、関連するフィッシング組織が企業から7億円超をだまし取っていた可能性も示されており、警察は全体の実態解明を進めています。なお、詐取された資金は、容疑者が紹介したベトナム側の口座へ送られ、複数の口座を経由して分散され、一部は十数口座を通じて数時間以内にフィッシング組織の管理口座へ移され、その後、日本国内のATMでベトナム人の「出し子」によって現金化され、現金は暗号資産やベトナム通貨に交換されたほか、車や化粧品の購入、ベトナムへの送金などに使われ、最終的に詐欺グループへ還流したとみられています。被害金の移動から引き出しまでが短時間で行われていたため、警察は口座凍結を避けるうえで容疑者の仲介が重要な役割を果たしたとみています。容疑者やマネロン組織は、マネロンした額の数パーセントを報酬として受け取っていた疑いがあり、捜査では、押収品や通信記録の分析から、容疑者がボイスフィッシングの実行グループとベトナム側のマネロン組織の双方と連絡を取っていたことが判明しました。日本側が提供した情報を基に、ベトナム当局はマネロンに関与した現地の男女7人を摘発、また、日本国内でも現金を引き出す「出し子」ら2人が詐欺容疑などで摘発されています。日本とベトナムの当局は国際共同捜査を通じて、詐欺の実行役、仲介役、マネロン役に分かれた犯罪ネットワークの全容を調べています。今回の事件は、ボイスフィッシング被害金のマネロンに関与した人物が摘発される異例の事例となっています。警察庁は、金融機関を名乗る電話であっても、国際番号や自動音声による案内、偽サイトへの誘導には応じず、正規の連絡先を通じて確認するよう注意を呼びかけています。

送金バイトを巡り、埼玉県警西入間署は、報酬を得る約束で自分の口座に入金された現金を指定口座へ移したとして、埼玉県毛呂山町の60代の無職男性を犯罪収益移転防止法違反（送金犯罪）の疑いで逮捕しました。報道によれば、男性は約19万円を12口座へ計17回送金し、容疑を認めているといいます。SNSを通じて勧誘され、秘匿性の高い通信アプリで「入金＋送金」「給与1日5000円と手数料」と説明されたものの、実際には報酬を受け取っていませんでした。金融機関がATMでの不審な取引を把握し、警察へ通報したことが発覚につながったといいます。今回の逮捕は、2026年7月施行の改正犯罪収益移転防止法で新設された送金犯罪規定が適用されたもので、特殊詐欺などの解明へ意義ある逮捕だと評価できます（なお、埼玉県警は当初、全国初の逮捕と発表しましたが、後に警視庁で先行事例があったことが判明し、発表を「県内初」に訂正しています）。犯罪組織は、特殊詐欺などで得た犯罪収益を複数の口座へ繰り返し移し、資金の流れを隠しており、送金バイトはそのマネロンを支える重要なインフラになってしまっています。従来は元の詐欺や犯罪収益との関係を立証しなければ送金役の摘発が難しかったところ、改正法により、元の犯罪を特定できなくても、不正な送金行為そのものを処罰できるようになりました。送金役の摘発は全国で相次いでおり、沖縄ではSNSで「報酬の振り込み」と説明された40代女性会社員が約175万円を6口座へ37回送金し、神戸でも「給与振り込み」と勧誘された20代女性が約176万円を32口座へ56回送金して書類送検されています。いずれも副業感覚で、犯罪収益のマネロンに関わる認識が薄かった可能性があります。2026年11月6日付産経新聞は「犯罪組織が一般国民を犯罪インフラの一部として利用している。犯罪認識の乏しい国民さえ資金移転のための「使い捨ての道具」にしているのだ。恐ろしい実態である。警察は国民に、元の犯罪を知らなくても報酬を得る約束で他人の指示に従って送金すれば、犯罪に問われ得る危険を周知したい。そして摘発を重ねたい。送金役の背後に潜む犯罪組織の資金網を断ち切ることこそ、新制度の真価となる」と指摘していますが、正に正鵠を射るものと思います。

その他、最近のマネロン等を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 預金口座を不正に開設したとして、警視庁少年事件課は詐欺の疑いで岡山市北区青江のアルバイト従業員を逮捕しました。口座は特殊詐欺の振込先として使われており、トクリュウとの関連を調べるています。2025年5～6月、何者かと共謀して他人に譲渡するとの目的を隠し、銀行のスマホアプリから自分名義の預金口座を開設してキャッシュカード1枚をだまし取ったとしています。口座には少なくとも2件の特殊詐欺事件の被害金約1460万円が振り込まれていました。また、容疑者が日野市の大学生など男計4人＝いずれも詐欺容疑で書類送検＝に指示して10台以上のスマホを不正に契約させたとみており、口座情報やスマホがトクリュウに悪用された疑いを視野に調べています
• 神奈川県警は、偽造したマイナンバーカードなどを使って金融機関の口座や携帯電話を不正に取得し、犯罪組織へ渡していた疑いで、複数の関係者を逮捕・再逮捕しました。2026年10月に発表された事件では、稲川会傘下組織組員の男と不動産会社代表の男が、他人名義のマイナンバーカードを入手し、顔写真や氏名、住所を貼り替えて偽造したうえ、東京都内の金融機関で口座を開設したとされます。県警は両容疑者の自宅から、他人のマイナンバーカード約20枚、運転免許証約40枚など計約60枚を押収したほか、偽造用とみられる約1000人分の顔写真データが保存されたパソコンも発見しています。容疑者らは、他人の情報を印刷したシールを本物のカード表面に貼り付ける方法で偽造していたとみられ、不動産会社代表の男は容疑を認め、組員の男は弁護士への相談を示しています。県警は、2人が偽造身分証を使って口座や携帯電話を取得し、別の犯罪組織に譲り渡す「道具屋」グループの一員とみて、資金の流れや組織全体の実態を捜査しています。また同11月には、中国籍の無職の男が、自宅でマイナンバーカード7枚と在留カード4枚を偽造した疑いで逮捕されました。この男の自宅などからは、偽造カードを含む約2500枚のカード類が押収され、中国から輸入したプラスチック板やホログラムを用いていた可能性があります。偽造カードは都内の駐車場や空き地に隠され、別の中国籍の男らが回収し、身分証としてスマホなどの荷物受け取りに使っていたとみられています。これらの事件から、偽造マイナンバーカードが犯罪グループによる口座開設や通信契約、本人確認の悪用に利用されていた実態が浮かんでいます。
• 福岡県警は、詐欺の被害金が振り込まれた他人名義の口座から現金を引き出したなどとして、窃盗や犯罪収益移転防止法違反などの疑いで、ベトナム人の男6人と、日本人の男4人を逮捕しました。県警はトクリュウによるマネロンとみて調べています。2025年12月～2026年1月、他人名義のキャッシュカードを譲り受け、カードを使って口座から現金を引き出したものです。日本人の容疑者の逮捕容疑は、ベトナム人の容疑者らに詐欺の被害金が入った口座のキャッシュカードを渡すなどしたとしています。報道によれば、ベトナム人の容疑者は海外にいるとみられる指示役に紹介され日本人の容疑者と知り合ったといい、引き出された現金は海外に渡ったとみられています。

GMOインターネットのクラウドサービス「お名前ドットコム デスクトップクラウド」がサイバー攻撃を受け、利用者のFX口座情報が悪用され、不正売買による被害が拡大しています。同サービスは仮想プライベートサーバー（VPS）を利用し、利用者がパソコンの電源を切っていても、設定したルールに従ってFXの自動売買を24時間継続できる仕組みで、2010年に始まった同サービスは、月額2640円から利用できる手軽さを背景に、仕事中や深夜にも取引したいデイトレーダーら2万人以上が利用しています。しかし、口座が常時ログイン状態になるため、犯罪者に乗っ取られても利用者が異常に気づきにくく、その特性が攻撃に悪用された可能性が指摘されています。報道によれば、サーバーから盗まれた取引口座のIDやパスワードを使い、不正操作を受けた証券会社やFX会社は国内外で70社を超え、一方、GMOはサーバーを貸し出す立場であり、実際の入出金や取引状況を把握するには各金融機関からデータの提供を受ける必要があるため、被害全体の確認には時間がかかる可能性があります。現時点では、利用者の資金が別口座へ移されたり、直接引き出されたりした事実は確認されていないものの、攻撃者は口座を使って無断でFX取引を行い、被害者数や損失額を増やすことで、GMOに金銭の支払いを迫る狙いがあるとみられていますが、同社は、情報削除や不正利用防止が保証されないとして要求に応じていません。同社は1991年設立で、決済サービスなどを幅広く展開し、200人以上のサイバー分野専門家を抱えるものの、今回の問題によって大規模企業でも防御面に弱点が残ることが明らかになりました。国内では同時期から企業や金融機関を狙う攻撃が急速に増加、岩井コスモ証券では委託先システムから顧客4975人分の情報が流出した後、売買管理システムにも侵入され、7口座で本人の意図しない株式注文が行われ、5口座で約125万株の売買が成立しました。大和証券でも委託先から約11万人分の氏名や口座番号が漏れた可能性が判明し、さらにPHPの脆弱性を狙う攻撃を受け、銀行や証券会社が口座開設や本人確認を一部停止する事態となりました。攻撃者は取引量の少ない銘柄を利用して価格を不正に動かそうとした可能性もあります。証券業界では2025年からネット口座の乗っ取りが相次ぎ、偽サイトで認証情報を盗む手口などによる不正アクセスは、2025年1月から2026年9月までに約1万9000件、不正取引額は計8200億円を超えています。証券各社は顔認証などを用いるパスキーの導入を進めていますが、岩井コスモでは社員向けの顧客情報画面への侵入が起き、従来の対策だけでは防げない攻撃の存在が示されました。AIの高度化や攻撃手法の多様化に対し、金融機関の防御策は十分に追いついておらず、今後は個別口座の保護だけでなく、必要に応じて取引全体を停止する対応まで想定する必要がある状況となっています

岩井コスモ証券のインターネット取引システムがサイバー攻撃を受け、顧客の意思に反する株式売買が成立する事件が発生しました。従来のように個々の顧客口座を乗っ取るのではなく、証券会社が利用する売買管理システムそのものに侵入された点が特徴で、専門家は国内では例のない「異次元」の攻撃だと指摘しています。2026年10月14日午前10時40分ごろ、同社は顧客が注文した形跡のない取引を検知、委託先のトレードワークスに連絡し、不審な通信の遮断とシステムの一部停止を求めたものの、その間に4975口座への不正アクセスが確認されたといい、氏名、住所、口座番号、メールアドレスなどが流出し、7口座から不正な注文が出され、5口座で取引が成立する事態となりました。成立した取引は12銘柄、約125万株に及びました。対象となったのは市場での流通量が少なく、少額の売買でも株価が動きやすい「品薄株」が中心で、攻撃者は顧客の保有株を売却し、株価を意図的に変動させる相場操縦によって利益を得ようとした可能性があるとみられています。同社では不正注文を発見するたびに取り消し、口座を凍結するなど、担当者が手作業で被害の拡大を防ぎましたが、取引が成立した口座については、顧客の許可を待つと事務処理や納税に影響するため、コンプライアンス部門への確認後、反対売買によって元の状態に戻す対応を取ったといいます。損失額は確定していないが、軽微にとどまる見込みで、最終的にはシステム運用会社が負担するといいます。 同15日以降には、口座番号とパスワードを使った総当たり攻撃も発生、15日だけで約676万件、16日に約55万件、17日に845件のログイン試行がありましたが、追加の被害は確認されなかったといいます。短時間に大量の口座へ繰り返し侵入を試みる攻撃だったため、人間が手作業で行ったとは考えにくく、生成AIが攻撃に利用された可能性が指摘される一方、岩井コスモ証券側は、AIが実際に使われたかどうかは確定していないとしています。判明しているのは、顧客対応のために口座情報を閲覧する機能に十分な防御策がなく、その設定や仕組みの不備を通じて不正アクセスを許した可能性です。同社はシステムの設計・運用能力が自社だけでは十分でなかったとして、委託先との連携強化を進める考えを示しています。2025年以来続いているような、これまでの証券口座被害は、フィッシングなどでIDやパスワードを盗み、個人になりすまして資金を移動したり株を売買したりするものが中心でしたが、今回は、個別口座ではなく、複数口座を管理する証券会社の中核システムが攻撃対象となったため、攻撃者が証券会社自体になりすましたともいえるという点で次元が異なり、この種の侵入が大規模に成功していれば、数億円から数兆円規模の被害につながる可能性もあったところです。さらに銀行の資金管理システムなどにも同様の攻撃が及べば、外部から資金を操作される危険があるため、金融機関全体に対する重大な警告となっています。攻撃の背景には、生成AIやAIを組み込んだ侵入テストツールの普及があります。本来はシステムの安全性を検証するための技術ですが、AIを使えば脆弱性の探索、攻撃方法の組み立て、侵入の試行までを自動化でき、従来のように攻撃者が端末の前で手順を一つずつ実行する必要がなくなり、弱点の発見から攻撃開始までの時間が大幅に短縮されていることが挙げられます。AIを悪用すれば高度な知識を持たない者でも攻撃できる時代になったといえ、極めて厳しく認識する必要があります。現在の攻撃手法そのものは従来と大きく変わらなくても、AIによって高速化・自動化され、複数の脆弱性を組み合わせた侵入が容易になっており、すべてのシステムには何らかの弱点があるため、侵入を完全に防ぐだけでなく、侵入後の被害を限定する仕組みも不可欠となります。証券会社は銀行に比べて保有資産を直接狙われる危険が低いと考えられ、サイバーセキュリティへの意識が相対的に低かった可能性があります。しかし近年は、乗っ取った口座で低位株や品薄株を大量に売買し、株価をつり上げて利益を得る相場操縦が横行、証券業界は従来より明確に攻撃対象となっており、企業側の警戒水準を引き上げる必要があります。今回の事件は、多要素認証やパスキー認証など、顧客本人を確認する対策だけでは十分に防げないことも示しました。攻撃者が認証を突破して顧客口座に入ったのではなく、管理システムの機能や設定の弱点を利用して不正注文を実行したためです。企業には、アクセス権限の細分化、管理機能の保護、異常な注文の即時検知、継続的な脆弱性検査がこれまで以上に求められることになります。専門家も「基本的な対策を見直し、穴を確実に埋めていくことが重要だ」「全てのシステムには脆弱性がある。AIを使って攻撃側に有利な脆弱性が発見され、それを踏まえた攻撃は今後もどんどん増えていくだろう。どれだけ対策をとっても100%必ず防げるとはいえない。侵入された場合に、被害をどう最小限に抑えていくかも考えていく必要がある」「サイバー攻撃を受ける企業の中には（サイバーセキュリティへの）意識がかなり低いところもある。運用や保守を任せるセキュリティベンダーが守ってくれるだろうという『ベンダー任せ』ではなく、自分の組織としてシステムをどう守っていくのかを真剣に考えないといけない」などと指摘していますが、筆者も同感です。岩井コスモ証券では、以前から不正アクセスへの備えとして監視体制を強化し、トレードワークスとも定期的に対策会議を開いていたといいますが、それでも想定外の経路に弱点が残り、攻撃を許してしまいました。とはいえ、企業がシステム会社やセキュリティベンダーに任せきりにするのではなく、自社の責任で安全性を把握し、運用や保守の状況を継続的に確認することが重要です。政府も、企業だけの自助努力では対応が難しいほど被害が深刻化しているとして、対策を強化する方針を示し、緊急対策パッケージも公表しました。経済産業省はホワイトハッカーの専門チームを設置し、高性能AIを使った模擬攻撃によって企業システムの弱点を事前に発見する取り組みを進めるとしています。GMOのFX関連サービスでも、取引口座のパスワードなどが流出し、身に覚えのない取引で現金を失ったという顧客の訴えが相次ぎました。AIによって攻撃の速度と規模が増すなか、金融機関や企業には、基本的な防御策の見直しと脆弱性を放置しない継続的な管理が求められています。

日本の財務省は、金融犯罪対策の国際機関である金融活動作業部会（FATF）に対してミャンマーをブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけていたとのロイター報道を​否定しました。ロイターは2026年10月30日、関係者二人の話として、日本のほかに少なくともアジア主要‌国1カ国がミャンマーのリスト除外を働きかけていたと報じましたが、FATFを担当する日本の財務省はロイターの報道に対し、「（10月）30日までパリで開催されたFATFの会合において、ミャンマーは引き続き、マネロン等にかかる高リスク国​・地域（いわゆるブラックリスト）に分類されることが決定されている」と​文書でコメント、「その上で、日本政府が、ミャンマーをFATFのブラックリ⁠ストから除外するよう働きかけた事実はない。日本としては、ミャンマーが、マネロン等対​策にかかる必要な改善を進めることを期待している」としました。FATFは、マネロンやテロ資金供与などを監視する国際組織。加盟する40カ国・地域に、ミャンマー関​連取引の審査強化措置を求めており、ブラックリストに載るのはミャンマー、イラン、​北朝鮮の3カ国で、30日にパリで開いた非公開の会合では、3カ国ともブラックリストに残りました。日本の財務省は‌ロイター⁠に対し、日本政府は同会合でミャンマーの除外を求める考えを表明しなかったとしています。一方、ミャンマー親軍政権の報道官は、複数の「友好国」が同国のリスト除外に向けた取り組みを支援していると述べています。報道官は「米国、中国、日本、インド、​韓国、インドネシアは​ミャンマーの努力⁠を認めている。ミャンマーの現在の進展を認めてくれた全ての国々に感謝する」としています。

米財務省は、バンク・オブ・アメリカ（BofA）に対し、マネロン対策や制裁規制への対応に不備があったとして、総額12億1000万ドル超（約1900億円）の制裁金を科すと発表しました。これは米財務省による制裁金として過去3番目の規模であり、同行が銀行秘密法に基づく義務を適切に果たさなかったことが問題となりました。BofAは、総額50億ドルを超える不審な取引について、米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）に適時かつ正確に報告していなかったほか、取引の特定や報告のプロセスにも不備があり、同行の内部システムによる検知よりも、当局からの照会や他の金融機関から提供された情報に依存していたと指摘されました。問題となった取引のうち10億ドル超は、国家安全保障上のリスクが高いものであり、中国のマネロンネットワークを示唆する詐欺関連の取引や、米国南西部の国境地帯、メキシコ国境付近に関係する貿易を利用したマネロンが含まれていました。また、イランやロシアを対象とした制裁プログラムに違反した疑いについて、同行は別途1160万ドルの和解金を支払うことで合意しました。米財務省は、BofAが収益を優先し、法令順守に必要な人員やシステムなどへの投資を抑えていたと批判、ベッセント財務長官は、金融機関は米国経済と国家安全保障を守る最前線に位置しており、規模の大きい銀行であっても法の上に立つことはできないと強調、大手銀行の不備は米国の金融システム全体を重大なリスクにさらすとの認識も示しました。米通貨監督庁（OCC）も、BofAの法令順守体制が不十分で実効性を欠いていたとして、7億5000万ドルの民事制裁金を科しました。これらの措置を受け、同行はマネロン対策を強化するため、数千人規模の人員を追加投入してきたと説明、ブライアン・モイニハンCEOは、コンプライアンスの重要性を認識しており、テクノロジーに数十億ドルを投資し、数千人の従業員を対策業務に専念させていると述べています。一方、市場関係者は、今回の巨額制裁が同行への否定的な見方を強め、今後の追加費用や当局との同意命令が続く期間を巡る懸念を高める可能性があると指摘しています。BofAは是正措置に伴う費用を業績に織り込んだと説明したが、収益を優先して法令順守を軽視したとの批判が、経営と株価の双方に重くのしかかっている形です。米当局による金融機関への監視は強まっており、マネロン対策の不備を巡っては、米通貨監督庁（OCC）と米連邦準備理事会（FRB）も直前にアメリカン・エキスプレスへ3億5000万ドルの制裁金を科しています。今回のBofAへの処分は、金融機関に対し、収益性だけでなく、犯罪資金の監視や制裁規制の順守、国家安全保障に関わるリスク管理を徹底するよう求める強い警告となりました。

北朝鮮への武器や禁輸品の密輸をめぐり、香港を拠点とする中国人らの民間人集団が関与している実態が明らかになりました。国連安全保障理事会（安保理）の制裁決議は加盟国に違反船舶の取り締まりを求めていますが、監視を担っていた専門家パネルが2024年4月に活動を停止したため、密輸網は事実上野放しとなっています。読売新聞の報道によれば、中心人物とされるのは、米国からの荷受人だった香港籍の蔡という男で、蔡が実質的に経営する裕領貿易有限公司は、登記上の住所に実体がなく、密輸関連企業に多いペーパーカンパニーとみられています。蔡は、貨物船「サンリッチ」を事実上保有していた台湾籍の王という男や、船舶運航会社の天馬船務有限公司を実質的に運営する中国籍の梁という男と知り合い、北朝鮮向け密輸に関与するようになったといいます。2023年12月、米国から香港に送られた銃器や弾薬は、北朝鮮総領事館の閉鎖に伴って帰任する外交官の家財を運ぶ船便に紛れ込ませ、サンリッチに積み込まれ、武器は「冷蔵庫」や「厨房用品」と偽って申告され、外交官本人は密輸を知らなかったとされます。自由貿易港である香港は輸出入手続きが簡素で、外交官の荷物も詳細に検査されにくいという事情が悪用された形です。この集団は武器だけでなく、北朝鮮への輸出が禁止されている鉄鋼類や、マレーシアからの石油の密輸にも関与している可能性があるといいます。蔡は過去に中東から空輸された高級車を貨物船に積み替えて北朝鮮へ運んだとも証言され、金総書記が同型とみられる車を公式行事で使用していたことも確認されています。また、梁は北朝鮮軍関係者が中国南部に持ち込んだ約200万ドルを暗号資産へ交換し、マネロンを助けた疑いがもたれています。密輸には少なくとも4隻の貨物船が使われ、そのうち「ブルータワー」はサンリッチが船名と船籍を変更した船とされます。摘発を逃れるため船名や船籍を頻繁に変える「船舶のロンダリング」は、密輸集団の典型的な手口であり、船は香港を出港する際、目的港を韓国・仁川と虚偽申告する一方、実際には北朝鮮西部の南浦へ向かうとみられています。航行中は、北朝鮮へ向かう航跡を隠すため、船舶自動識別装置（AIS）を黄海周辺などで停止、申告された韓国などの港への寄港歴がほとんどないことから、専門家は北朝鮮の港へ秘密裏に繰り返し寄港している可能性が高いと指摘しています。さらに、密輸船は監視態勢が弱まる金曜夜に香港へ入り、積み込みを終えて週末に出港することが多いといいます。背景には、香港の中継港制度の弱点があります。香港を経由する貨物は、積み荷の内容や原産地を最終目的地の港が確認する仕組みであり、香港当局による検査が限定されています。密輸集団は、仁川向けという虚偽申告と、週末の監視の手薄さ、外交官の荷物への信頼を組み合わせて制裁を逃れていた形です。米国で2025年8月に中国籍の男が有罪判決を受けた事件について、元国連専門家パネル委員の古川勝久氏は、訴追記録や関係者提供資料を照合し、証言には信頼できる相当な根拠があると評価、古川氏は、国連加盟国が制裁決議に基づき、関係船舶の差し押さえや資産凍結を実施する必要があると強調しています。

2026年10月30日付ロイターの報道によれば、ロイターの調査により、イランが世界各地に広がる5000以上の秘密軍事機関ネットワークを利用し、米国の海上封鎖や西側諸国の制裁を回避しながら、2025年1月から2026年6月までに20億ドル以上相当の軍事装備品、爆薬、大型トラックなどを輸入していたことが明らかになりました。この調査は、イランの銀行・政府関連記録、企業登記資料、輸入データ、船積み書類、衛星画像、ソーシャルメディア映像、国営メディア報道などを組み合わせて行われたといいます。ネットワークを構成する機関は、いずれも「MOD」、ペルシャ語では「VODJA」で始まり、その後に5桁または6桁の数字が続く名称を持ち、各機関には固有の11桁の政府識別番号があり、イランの企業登記簿に登録されており、登録住所はテヘランのイラン国防軍需省と同一で、設立日は1979年2月11日と記載されているものの、実際には大半が2013年に設立されたとみられています。この時期、イランは制裁による原油輸出の減少と通貨価値の急落に直面していました。ロイターが米国・イスラエル系リスクコンサルティング会社240アナリティクスと共同で特定したこの仕組みは、イランの軍事調達と制裁回避を支える中核的な役割を担っており、ネットワークは、名義上の代理人であるフロントマンや海外のペーパーカンパニーなどの「受託者」で構成され、違法な原油販売で得た資金を用いて軍事物資を購入していました。関係組織の一部は、イスラム革命防衛隊（IRGC）や、イランの最高指導者やエリート層が支配する財団系複合企業「ボニヤド」と結びついているといいます。このネットワークは、通常の国際金融制度とは別の対外貿易システムとして機能、資金を国境越しに送金すると制裁当局の監視を受けるため、輸入案件の97％は「資金の送金を伴わず」に決済されていました。海外在住の信頼できる代理人が外国銀行に保有する現金で物資を購入し、それをイランへ輸送する仕組みです（イスラム圏の伝統的な手法である「ハワラ」に近いといえます）。これにより、違法な原油販売で海外に蓄積した資金を、金融機関を目立って経由させず軍事調達へ転換できたとされます。最終利用者には、イランの弾道ミサイル計画を統括する軍事部隊や、ロシア向けの無人機を製造・供給する「サハラ・サンダー」が含まれており、サハラ・サンダーは、ウクライナに大きな被害を与えた無人機供給に関与したとして、2024年に米国の制裁対象となりました。したがって、MOD機関のネットワークは、イラン国内の兵器開発だけでなく、ロシアへの軍事支援にもつながっているといえます。この仕組みの存在は、IRGCがミサイルや無人機を数千発規模で使用しながら、どのように兵器庫を補充しているのかという疑問の一端を説明するもので、調査対象期間のうち4カ月は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を端緒とする紛争の期間に重なっており、軍事物資の輸入が戦時下でも継続していたことが示されています。

ネットワークの発見は2025年6月、240アナリティクスの上級アナリストが、IRGCの給与や年金を扱うセパ銀行の大量の文書を分析していた際に、共通の命名パターンを持つ数千の口座を見つけたことがきっかけでした。ロイターはそこで得られた識別番号を使い、機密性の高い船積み書類、最新の輸入データ、イランの企業公報を調査し、各機関の規模と役割を追跡、特に重要な機関の一つが「MOD346428」で、記録によれば、この機関の年間輸入額は増加を続け、2023年3月までの12カ月間には4億4200万ドル、翌年には9億8800万ドルに達し、2025年1月から2026年6月までには、23億ドル相当の軍事装備品を輸入していたとされ、イランの輸入業者上位10社に入る規模となっていました。MOD346428は、2025年1月から4月にかけて、中国からバンダルアバス港へ886トンの化学物質を輸入、貨物には塩素酸ナトリウムや過塩素酸塩が含まれ、固体ロケット燃料の重要な前駆物質に分類されていました。最後の貨物が到着してから3日後の4月26日、港で大規模な爆発が発生、事情を知る人物は、輸送用コンテナ内の過塩素酸ナトリウムが発火したことが原因だと説明しています。イラン国営メディアによれば、化学物質は「シナ港湾・海運サービス開発会社」に保管されていたとされ、同社は、イラン最高指導者が直接支配する数十億ドル規模のモスタザファン財団の傘下にあり、これにより、軍事関連物資の輸入・保管が、イランの有力な財団系企業とも接続している可能性が示された形となりました。同機関はまた、イベコ製トラック435台を輸入、ロイターは衛星画像とソーシャルメディア映像を用い、これらの車両の一部がテヘラン郊外の税関施設に置かれていることを確認し、輸入データに記載された車台番号から車両を照合、イベコは、正規販売代理店には製品を軍事・化学・生物・核関連目的に使用しないことを保証する義務があると説明し、イラン国内の車両は同社の管理・責任の範囲外だと主張しました。輸入記録には、トヨタのハイラックスやランドクルーザー数千台、タンドラ4台も含まれており、タンドラはIRGCがドローンの運搬に利用しているとされ、ハイラックスやランドクルーザーは、荷台に重機関銃を搭載するため改造された可能性があります。イラン国内の抗議活動の映像には、機関銃を構えた治安部隊がランドクルーザーの車列に乗って移動する様子が映っており、トヨタはイランで事業を行っておらず、今回の購入にも関与していないと説明しています。2026年6月には、ロシア製の起爆装置190万ドル相当が輸送され、2025年以降にロシアから行われた同種の5回の輸送のうち最後のもので、起爆装置の輸入総額は760万ドルに達しました。さらに、EU域内の企業からも、トラック、航空機エンジン部品、電子機器など数億ドル相当の物資がイラン軍向けに出荷されていました。EUはイラン国防省に制裁を科しているため、これらの取引は制裁執行上の重大な問題となります。輸入品の多くは軍事装備品として申告され、関税免除の対象でしたが、だった。ただし、爆薬を含む物資の一部は軍民両用で、民間用途にも使用できる。輸入データに詳細な貨物説明がない場合、ロイターは税関コードから品目や原産地を推定しており、全ての内容を独自に確認できたわけではないため、調査結果は広範な証拠に基づく一方、個別の貨物については確認の限界もあります。米財務省は、イラン政権の経済的な生命線を断ち切ったと主張し、同国が制裁を逃れて軍事計画の資金を確保しようとしても、米国は対抗措置を続けると述べました。一方、中国外務省は報道内容を把握していないとし、中国を地域の敵対行為と結びつける試みに反対しました。イラン政府とロシア国防省はコメントに応じず、EUは制裁の執行責任が加盟国にあると説明しました。調査全体は、イランが多数の番号付き軍事機関、海外の代理人、ペーパーカンパニー、財団系企業、外国銀行に保有された現金、海運業者を組み合わせ、制裁下でも軍事調達を維持している実態を示しており、表面上は個別の輸入業者に見えるMOD機関が、実際には国境を越えた資金と物資の流れを結びつける「配管」として機能し、ミサイル、無人機、爆薬、車両、航空関連部品などをイランの軍事部門へ供給していたことが明らかとなりました。

(2)特殊詐欺を巡る動向

深刻な構図が明らかになりました。米ハーバード大学やメタの研究者らは、ボイスクローン技術と大規模言語モデルを組み合わせたAI詐欺電話の有効性を検証するため、6種類のAI音声モデルと人間の声を用い、米国の成人4100人を対象に、カード会社やGmailのサポート詐欺、寄付依頼、警察を装う保釈金請求、親族を装う緊急送金要求など5種類のシナリオを比較する調査を行いました。調査では、要求に応じる、または判断できないと答えた人が平均16.5％に達し、特に緊急性や同情、家族関係に訴える手口は、事務的なサポート詐欺より3～5倍以上効果的だったとする結果となりました。中でもElevenLabsのクローン音声による「危機に陥った姉妹」のシナリオでは36.1％が応じる可能性を示し、Sesameの音声は本物の人間と統計的に区別できないほど自然でしたが、被害を左右したのは音声の精巧さよりも、心理的に説得力のある話の内容や伝え方だったといいます。参加者がAI音声を正しく識別できた割合は約7割にとどまり、本物の声をAIと誤認する人も約67％に上ったうえ、生成AIや音声アシスタントの利用経験による識別能力の差は見られなかったため、AI詐欺電話は低コストで大量運用でき、モデルによっては1時間あたり1～3ドルの利益が見込まれる深刻な脅威となっていると指摘されています。不正アクセスによる大規模な個人情報漏洩が相次ぎ、大きな社会問題となっていますが、真の脅威は漏洩した情報を悪用する段階となるこれからだといえます。この調査結果を見る限り、AIによる大規模なアプローチにより、これまで以上に多くの方が騙されてしまう危険性が極めて高いと認識し、国民に広く、強く、注意喚起していく必要があります。

米国のサイバーセキュリティ大手Genは、AIで作成した偽動画「ディープフェイク」を悪用し、金銭や個人情報をだまし取ろうとする事案が、2026年4～6月に日本で約5万1600件確認されたと発表しました。これは同1～3月の約9倍に当たり、日本でディープフェイクを使った詐欺が急速に拡大している実態を示しています。詐欺グループは、著名人が投資などを勧めているように見える巧妙な偽動画をAIで作成し、SNSなどを通じて拡散、動画を本物だと信じた利用者を、金銭の送金や個人情報の提供へ誘導する仕組みです。この急増の背景には、AIの普及によって偽動画の作成が容易になり、専門的な技術や多額の費用がなくても詐欺に利用できるようになったことがあります。世界全体でも同じ手口は前期比約3倍に増加していますが、日本での増加幅はそれを大きく上回る結果となり、正に「世界中から日本が狙われている」ことを示すものでもあります。日本で検出された約5万1600件のうち約8割は、日本語を使用し、日本の著名人などに似せた内容で、Genは、日本人を標的に特化したディープフェイクが拡大している可能性があると分析してます。これらの数字は、Genが提供するパソコンやスマホ向けのセキュリティソフト「ノートン」などで検知し、遮断したサイバー攻撃を集計したものです。4～6月には、ディープフェイク以外の攻撃も増加し、フィッシング攻撃は前期比45％増の約1566万件、詐欺攻撃は約27％増の約2062万件に達したといい、SMSで宅配便の配送通知を装い、偽サイトへ誘導する手口も急増し、その約99％がグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した端末に集中していました。さらに、グーグルやユーチューブの広告を利用して詐欺サイトへ誘導する事例も確認されました。Genは、詐欺の手口がSNSや広告、SMSなど、消費者が日常的に接する環境へ入り込んでいると警告、今後は、著名人の投資勧誘動画や配送通知などを無条件に信じず、発信元や誘導先を慎重に確認することが重要になるといえます。

SNS上で著名人になりすました偽の投資広告を見て詐欺被害に遭ったとして、神奈川県の被害者6人と法人1社が、広告を掲載した米メタ本社と日本法人に計約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は請求を棄却しています。原告らは2023年4～11月、フェイスブックやインスタグラムで楽天グループの三木谷浩史会長らの名前や写真を使った広告を閲覧し、LINEへ誘導された後、投資を勧められて指定先に送金するなどして現金をだまし取られたと主張、メタが広告内容を調査・確認せず放置したことが被害の原因だとして、SNS運営事業者として賠償責任を負うと訴えていました。しかし裁判長は、広告が「詐欺的な虚偽広告と容易に認識できるものだったとは言いがたい」と判断し、メタ側が広告の真実性に疑念を抱くべき特別な事情も認められないと指摘、メタには広告内容の真実性を調査・確認する義務はなかったと結論付け、原告の請求を退けました。今回の判決は、さいたま、千葉、名古屋、大阪、神戸の各地裁でも提起されている同種訴訟の中で初めて示された司法判断であり、SNSプラットフォーム運営者の責任範囲が争点となりました。原告側代理人弁護士は、広告を確認する義務が生じる範囲を極めて狭く限定した判決だと批判し、虚偽広告の氾濫や被害拡大を招きかねないとして不当性を訴え、原告側は判決を不服として控訴する方針を示しており、今後はメタなどSNS運営者が偽広告をどの程度監視・確認すべきかが、上級審や各地の同種訴訟で引き続き争われる見通しです。

LINEヤフーの対話アプリ「LINE」は台湾で詐欺対策を強化し、台湾行政院の担当部門と詐欺犯罪対策に関する協力覚書を締結しました。LINE台湾の陳立人董事長兼CEOは、利用者が安心して使える信頼性の高いサービスを実現するため、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用される可能性を可能な限り減らすことが重要だと説明しました。官民が連携して、法律で認められた範囲の情報を効率的に共有し、問題のあるアカウントの停止やフィッシングサイトへの接続遮断を迅速に進める体制を構築しており、台湾ではこれまでに、詐欺アカウント15万件以上の削除や利用制限を実施し、当局からの通報に基づいて、一定の条件下でアカウント停止などの措置を講じてきたといいます。一方、利用者のプライバシー保護や企業側の制約を踏まえ、安全かつ合法的に対策を進めるため、当局と継続的に協議する窓口の必要性も指摘しています。さらに、新たな詐欺手口への迅速な対応や、利用者が自身のアカウントを安全に管理するための啓発活動にも取り組む方針だといいます。台湾でのLINE普及率は93％に達し、EC関連では1300店超と提携、店舗やブランドの公式アカウントは360万に上っています。陳氏は、こうした利用基盤が高品質なサービス提供の強みになると述べたほか、AI導入ではセキュリティを最優先し、入力禁止データを設計段階から制限するなど、個人情報と情報セキュリティを守れないサービスは提供しない姿勢を示しています。

米財務省は2026年11月、カンボジアを拠点に活動する複合企業プリンス・グループを巡り、主要メンバー4人と関係する41法人を追加制裁の対象に指定しました。今回の措置は、オンライン詐欺への直接関与だけでなく、制裁逃れを目的とした資産移転、海外企業の支配、金融サービスの提供など、グループを支える周辺活動にも及んでいます。財務省は2025年10月、米国人を含む多数の被害者から不正に収益を得ているとして、創業者チェン・ジー会長らを制裁対象に指定し、2026年6月にも幹部らを追加指定していました。新たに指定された4人はいずれも中国生まれで、その中には制裁発表後に東京都内の邸宅を妻名義へ移した幹部と、その妻も含まれています。財務省はこの名義変更を、制裁対象資産の隠匿や差し押さえ回避を狙った資産移転とみています。主要メンバーの中国福建省出身の男性は、カンボジア、セントルシア、トルコなど複数の旅券を保有し、英領バージン諸島や香港の企業を支配しているとされ、さらに香港やマカオでワイン流通事業にも関わり、合法的な事業を装いながら活動範囲を広げていた可能性が指摘されています。プリンス・グループは、暗号資産を利用した投資詐欺や、恋愛感情を悪用するロマンス詐欺などによって数十億ドル規模の不正収益を得たとされ、東南アジア最大級の国際犯罪組織とみられています。米国のベッセント財務長官は、犯罪組織の指導者だけでなく、資金提供や制裁回避を可能にする支援者まで徹底的に解体する決意を示しました。創業者のチェン氏は2025年10月に制裁対象となった後、カンボジア政府から国籍を剥奪されて拘束され、2026年1月に中国へ移送されました。カンボジア政府は2025年以降、オンライン詐欺の取り締まりを強化し、2026年9月にはプノンペンで国際会議を開いて「プノンペン宣言」を採択するなど、国際協力を掲げています。一方、国境を越える特殊詐欺への対応を強化するため、警察庁の楠芳伸長官は同10月、来日したカンボジア国家警察のソー・テット長官と東京都内で会談、カンボジア政府は、2025年7月以降に約600の詐欺拠点を摘発し、約3万人を拘束したとして、大規模拠点を排除したと発表しており、楠長官は、国家を挙げた対策を評価するとともに、組織的な詐欺は各国共通の課題だとして、捜査や情報共有を含む連携の進展に期待を示しました。これに対しソー長官は、大規模拠点の解体を進めた一方、地方に3～5人程度の小規模グループが潜伏して活動している可能性は否定できないと説明しました。カンボジア国内の詐欺拠点では、日本人の「かけ子」らも活動しており、2023年から2026年上半期までに121人が摘発されました。日本警察は身柄引き渡しや捜査協力を進めるため、6月にタイ・バンコクへ連絡担当官を派遣し、カンボジアを含む周辺国との連携を強めています。日本国内のSNS型投資詐欺やロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害額は、2026年上半期だけで約1816億2000万円に達し、前年同期を618億円、約5割上回って過去最悪を更新しました。両国警察は、大規模拠点の摘発後に分散した小規模組織にも対応するため、今後も調査、解析、情報交換、身柄確保などの協力を継続する方針を確認しています。

関連して、福岡県警は、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループのリーダー格とみられる容疑者ら男女4人を、警察官を装って3人から現金をだまし取った疑いで再逮捕しました。事件は2025年12月から2026年1月にかけて発生し、同じ偽名や手口による被害は16都府県で38件、総額約1億5000万円に上る可能性があるといいます。グループはカンボジアの大規模拠点「園」で活動し、SNSの高額求人をきっかけに渡航したメンバーもいたといいます。また、愛知県警は、プノンペンを拠点にニセ警察詐欺を行ったグループのリーダー格とみられる容疑者を、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。容疑者らは2024年4～5月、川崎市の70代男性に警察官などを装って電話し、聞き出した情報を使ってインターネットバンキングを操作し、約6700万円を送金させた疑いがもたれています。拠点は食堂や住居を備えた7階建てビルとみられ、両県警は逮捕済みのメンバーに加え、他のかけ子や指示役の関与も調べています。

日本とベトナムの両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民について、本人の同意がなくても出身国へ情報を通報できる新たな協定の締結を検討しており、高市早苗首相とトー・ラム氏が会談で方針を確認する見通しです。背景には日本国内で増加するベトナム人犯罪への抑止力強化があり、警察庁によれば2025年のベトナム人の検挙件数は前年比約11％増の1万773件で、来日外国人全体の4割超を占めています。現行のウィーン条約では、外国人の逮捕・拘束を出身国へ知らせる際、本人の同意が原則必要ですが、新協定では同意なしの相互通報を可能にする仕組みを検討するといいます。通報対象となる事案などの詳細は今後協議され、人権上の配慮も必要なため、締結までには少なくとも2～3年かかる見込みです。

関連して、海外を拠点にした特殊詐欺事件が相次いで摘発され、警察は実行役である「かけ子」や管理役の逮捕を進めていますが、ベトナムを拠点とした事件では、神奈川・山梨両県警が日本人の男6人を詐欺容疑で逮捕しました。6人は20～50代で、被害は全国で150件超、総額5億円以上に及ぶ可能性があるといいます。6人は、山口県周南市の20代女性に警察官や検察官を装ってビデオ通話をし、「詐欺グループの一味かもしれない」「現金がきれいか確認する必要がある」などと偽って、100万円を振り込ませた疑いがもたれており、警察によれば、6人はカンボジアを経由してベトナムへ渡り、北部バクニン市の施設で日本人に詐欺電話をかけていたとみられています。施設から逃げ出した関係者が日本大使館に駆け込んで実態を説明し、その情報を基にベトナム当局が施設を摘発したものです。6人は現地で拘束された後、日本へ移送され、航空機内で逮捕されました。また、6人はカンボジアの拠点でも同様の詐欺に関与していた可能性があり、警察が詳しい活動実態を調べています。別の事件では、徳島県警がベトナム・ハノイを拠点にした詐欺事件で男4人を逮捕しました。4人は電話やLINEで警察官を装い、「詐欺容疑を解消するには紙幣の追跡調査が必要だ」と偽って、沖縄県の60代女性から50万円をだまし取った疑いがもたれており、被害者は約10人、被害総額は数千万円に達する可能性があり、4人は電話をかける役やグループの管理役だったとみられています。また、UAE（アラブ首長国連邦）から帰国した20代の男2人も、警視庁に詐欺容疑で逮捕されました。2人は国内のホテルを転々とし、客室から親族を装った電話をかけるグループの「かけ子」とみられています。2022年4月から2023年5月にかけて、1都9県で約170件、約5億7000万円の被害を出したグループに所属していたとされ、25歳の男は東京都の80代女性らに息子を装って電話し、電車内にかばんを忘れて現金が必要になったとうそをつき、計約3900万円をだまし取った疑いがあるほか、26歳の男も千葉市の70代女性から約200万円を詐取した疑いがあります。2人は2023年3月に出国し、UAEで滞在していましたが、日本側の要請を受けた現地当局に拘束され、成田空港へ移送されました。警視庁は、このグループが住吉会傘下組織「幸平一家」の組員をトップとしていたとみています。これまでに指示役など15人が逮捕されており、海外やホテルを拠点にした組織的な詐欺の実態解明が進められています。

その他、海外における特殊詐欺を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 中国福建省泉州市の中級人民法院（地裁）と南安市の人民法院は、ミャンマーを拠点に特殊詐欺や殺人、賭博などに及んだとして、犯罪組織「魏家」の主要メンバー、魏懐仁被告ら3人に死刑判決を言い渡しました。他3人に無期懲役の判決を言い渡しています。詐欺や賭博に関連した資金は約122億元（約2880億円）に上るといいます。報道によれば、魏被告らは2019年以降、雲南省に隣接するミャンマー北東部シャン州コーカン地区で武装勢力を育成し、犯罪拠点を設け、インターネットを使った詐欺や賭博場の開設、売春、麻薬密売などを行い、詐欺に関与した中国人ら4人を殺害したといいます。両法院は6人の他にも、55人の被告に懲役24年～3年3月の判決を言い渡しています。
• 警察官などを装って金銭をだまし取る特殊詐欺に関与したとして、北海道警組対企画課、札幌南署などは、ラオスから移送された日本人の男7人を詐欺容疑で逮捕し、2026年9月に国内で逮捕していた1人とあわせて発表しました。逮捕されたのは20～50代の男8人で、いずれも「かけ子」とみられるといい、うち7人は、ラオス当局が6月、特殊詐欺の拠点を摘発し、拘束した101人に含まれていました。道警は、7人について、10月にラオス当局から身柄の引き渡しを受け、航空機で日本国内に移送した後、逮捕しました。8人はラオスの拠点から、北海道函館市の70代男性に、警察官や金融機関職員をかたって電話などで連絡し、「男性名義のクレジットカードが犯罪に使用された疑いがあり、潔白を証明するために調査する必要がある」旨のうそを言って、現金50万円を振り込ませて、だまし取った疑いがもたれています。

特殊詐欺を巡る新たな手口や気になる動向など、いくつか紹介します。

• 警察官や郵便局員を装った電話で現金の保管場所や外出予定を聞き出し、留守中に侵入して盗む新たな空き巣の手口が確認されました。東京都内の90代女性は、国際電話と050番号から「不審な郵便物」や防犯指導を口実に連絡を受け、現金を冷蔵庫に隠すよう助言された後、通院中に約100万円を盗まれたといいます。警視庁はトクリュウによる犯行とみており、犯人は保管場所を事前に把握して侵入後の捜索時間を短縮したと指摘しています。警察官が現金の保管場所を尋ねることはないため、知らない番号には応答せず、資産や外出予定を伝えないよう注意を呼び掛けています。
• 警察官を装って個人情報を聞き出し、「交際相手が詐欺に関与している」「容疑を晴らすため身体検査が必要」などと信じ込ませ、裸の画像や動画を送らせる「ニセ警察詐欺」が愛知県内で相次いでいると報じられています。2025年は未遂を含む22件、2026年も被害が確認され、被害者の多くは20～30代だといいます。犯人は偽の警察手帳やビデオ通話を用いて信用させた上、服を脱ぐよう要求し、「録画している」「全国に拡散する」と脅して金品を要求する手口で、こうした性的画像を利用した脅迫は「セクストーション」と呼ばれ、全国でも2025年に247件が確認され、実際の詐欺事件で録画が行われていた例もあります。愛知県警は、警察が電話やSNSで身体検査をしたり、裸の写真・動画を求めたりすることは絶対にないと強調、不審な連絡を受けた場合は要求に応じず、家族や警察へ相談することが重要です。
• 前回の本コラム（暴排トピックス2026年10月号）でも取り上げましたが、愛知県警が逮捕した特殊詐欺の実行役は、自宅から海外製通信アプリを使って詐欺電話をかける「テレワーク型」特殊詐欺グループの一員で、台本やマニュアルによるオンライン研修を受け、通信業者や警察官、検察官など役割分担された集団の中で活動し、上位者は端末の稼働状況や通話内容を遠隔監視していたといいます。100人以上の被害者との通話履歴が確認され、警察官役だけでも80～90人がいたといいます。従来の特殊詐欺では、国内外の大規模拠点に多数の「かけ子」を集めて管理していましたが、摘発の進展により、特定の拠点を持たず実行役を各地の自宅で活動させる形態が現れました。テレワーク型は、拠点の維持費や渡航費が不要で、摘発時の被害を分散でき、逮捕者が出ても新たな実行役を補充しやすい一方、管理が緩いため組織の結び付きが弱く、捜査側は首謀者の特定と逮捕を進めています。ニセ警察詐欺の被害は深刻化しており、2026年8月末までの被害額は728億6千万円で、前年同期より27％増加しました。警察は、特殊詐欺の拠点が国内に戻っている可能性も視野に入れ、従来型の拠点摘発だけでは対応しにくい新たな犯罪形態の実態解明を急いでいます。
• 朝日証券、DSE証券、GCAアセットマネジメントグループなどは、一見すると正規の証券会社に見えるものの、国の登録を受けずに金融商品取引業を行っているとして金融庁から警告・公表されている事業者です。無登録事業者がSNSやチャットアプリを通じて投資を勧誘する事例が増加しており、2025年度には91件が確認され、2019年度の45件から大幅に増え、令和に入って最多となりました。多くは海外や所在不明の拠点を持ち、ホームページや連絡先も整っていないなど、実態が不透明な点が特徴です。ある事例では、飲食店を営む60代女性が、著名投資家が主催すると称する勉強会のSNS広告をきっかけにLINEグループへ参加し、投資家の部下を名乗る人物から「あなたにだけ特別な証券会社」として朝日証券を紹介され、資産運用を任せれば利益が増えると信じ、指定口座へ約1800万円を振り込んだところ、専用アプリ上では資産が数か月で5000万円超に増加したように表示されたといいます。しかし、その後も追加投資を繰り返し求められたため不審に思い、金融庁へ相談した結果、同社が無登録事業者だと判明したというものでした。女性が警察に相談した時には資金回収は困難と告げられ、アプリも突然利用できなくなっていたほか、同じ事業者に1億円以上をだまし取られたとの報道もあったといいます。無登録事業者とのやり取りは秘匿性の高いアプリ内で完結することが多く、警察は関係者の特定に苦慮しています。「あなたにだけ特別」と強調して信頼や焦りを誘う言葉は典型的な手口であり、投資を始める前に事業者の実在性と金融庁への登録状況を確認し、不安があれば金融庁や消費生活センターへ相談することが重要です。
• 国税庁や電子申告・納税システム「イータックス」をかたる不審なメールに関する電話相談が、2026年9月下旬から同庁や全国の国税局で急増しているといいます。1日に10件程度だった相談件数が2000件を超えた日もあり、同庁が注意を呼びかけています。メールは送信者名を同庁やイータックスと偽り、「申告漏れの可能性がある」「還付金がある」などと偽サイトへ誘導したり、偽アプリをダウンロードさせたりするケースが多いといい、同庁は「公式ホームページに掲載している不審メールの例を確認してほしい」としています。
• 建設関係会社を狙い、実在する病院やクリニックなどの関係者を装って修繕工事を持ちかけた後、消毒液や抗菌剤、ベッドなどの代理購入を依頼し、代金をだまし取る「代理購入詐欺」が各地で相次いでいます。福井県では、クリニックの副医院長を名乗る男から工事の打ち合わせを求められ、紹介された業者から届いた発注書や見積書に基づき、建設会社が計1350万円を振り込んだものの、工事も代理購入も虚偽だったという事例がありました。滋賀、山形、宮城などでも同様の被害が確認され、警察庁は2025年12月頃から全国的に発生しているとみています。詐欺グループは、取引を失いたくない会社の心理や、少額の商品なら一時的に立て替えてもよいという判断につけ込み、対面せず電話やLINEだけで手続きを進めさせます。また、警察はSNS型投資・ロマンス詐欺など、個人が狙われる詐欺の広報啓発に重点を置いており、会社側の警戒も薄れていることも背景にあると考えられます。企業には担当者任せにせず複数人で確認する社内手続きの厳格化と、医療機関が公表する公式番号への折り返し確認するなどの対応が必要です。
• 財務省は、金の密輸や消費税の脱税・不正還付を防ぐため、税関の調査・差し止め権限を強化する法令改正を検討しています。背景には、密輸した金を国内で加工・流通させた後に再輸出し、輸入時の消費税を逃れながら輸出時の還付を不正に受ける手口が広がっていることがあります。正規の金輸入量が2025年に10トンだった一方、輸出量は228トンに達しており、国内産出量の少なさを踏まえると、密輸品が再輸出に回っている可能性が高いといえます。金価格の高騰と輸出量の増加により、2025年の輸出額は3兆7855億円と過去最高となり、脱税や不正還付による国庫損失も拡大しています。財務省は2027年度にも、輸出申告時に金の入手経路や仕入れ先の名称・住所、流通履歴を記載させ、正規の輸入許可を受けて国内に持ち込まれたことを示す資料の提出を義務付ける方針で、資料の内容が不十分だったり、必要な情報が提示されなかったりした場合、税関が輸出を認めない仕組みを導入する方向です。現行制度でも税関は関連書類を求められるものの、要求できる情報の範囲や法的根拠が明確でなく、輸出事業者の協力を得にくいことが課題でしたが、これにより、密輸から国内加工、流通、再輸出まで同一犯罪組織が関与する組織的な不正を断つ狙いがあります。また、金以外の輸出貨物にも同様の措置を広げ、プラチナや銀など貴金属の密輸対策にもつなげるといいます。一方、金の価格高騰の影響もあり、特殊詐欺等において金を盗み取る事例も後を絶ちません。最近では、埼玉県警が、うその投資話や警察官を装った詐欺でだまし取られた金の延べ棒を売却したとして、男女3人を逮捕、容疑者らは延べ棒計5本を古物商や貴金属商社に約4000万円で売却したとされ、別に指示役がいる可能性もあるとされます。被害者はSNSや電話を通じて現金や金を含む計約4億9600万円相当をだまし取られており、金が特殊詐欺の犯罪収益を換金・隠匿する手段にもなっている実態があります。
• 警察庁は、警察庁の公式HPに似せた偽サイトが新たに確認されたと発表しました。これまでに警視庁、静岡県警、兵庫県警の偽サイトも見つかっており、偽サイトを通じて警察官を装う人物が捜査を口実に被害者をビデオ通話へ誘導し、偽の逮捕状や警察手帳を示して現金や暗号資産をだまし取っていたといいます。 被害が確認されたのは警視庁と静岡県警の偽サイトで、未遂を含めて計6件、被害総額は約850万円に上っています。警察庁は、警察がウェブサイト上で逮捕状を提示することは絶対にないとして、不審な連絡やサイトに気付いた場合は速やかに相談するよう呼びかけています。全国的にもニセ警察詐欺は深刻化しており、2026年1～6月の被害額は暫定で507億9000万円に達し、前年同期より108億9000万円増加しました。制服姿の偽警察官がビデオ通話で警察手帳や逮捕状を示し、捜査名目で金銭を要求する手口が多く、公式機関を装った偽サイトへの警戒が求められています。

暴力団やトクリュウなど反社会的勢力が関与する事例も散見されます。

• フィリピンの入国管理局などは、同国を拠点に日本で詐欺や窃盗を繰り返していたとされる暴力団系集団「JPドラゴン」のメンバーの容疑者を北部ルソン島で逮捕しました。容疑者は、2025年に拘束されたリーダー吉岡竜司容疑者に次ぐ組織のナンバー2とみられ、福岡簡裁から詐欺や窃盗容疑で逮捕状が出ていたものです。当局は同容疑者がフィリピン国内に潜伏しているとの情報を得て、日本側と協力し行方を追跡していました。容疑者が自宅からバスで移動していたところを捜査員が追い、身柄を拘束したところ、当初は韓国籍の別人だと主張していました。また、他人になりすまして取得したとみられる運転免許証なども所持していたといいます。容疑者は首都マニラを拠点に詐欺を続けていた可能性があり、現地警察が詳しく調べています。組織の中核人物とされる容疑者の逮捕により、JPドラゴンの活動実態や詐欺の手口、関係者の解明が進むことが期待されています。
• 警視庁特別捜査課は、自治体職員を装う特殊詐欺グループのトップとみられる容疑者を、詐欺や窃盗などの疑いで逮捕しました。グループは2023年2月から2025年11月までの約3年間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で活動していたとされ、確認された被害は約500件、総額約22億円に上るとみられ、被害者の多くは高齢者でした。容疑者は、役所の職員を装って電話をかける「かけ子」や、被害者からキャッシュカードを受け取る「受け子」など複数のグループを統括し、メンバーへの報酬の分配割合を決めていた疑いがあります。逮捕容疑は、2025年3月、仲間と共謀して東京都内の80～90代の女性4人に対し、市役所や区役所の職員を装って電話をかけ、「給付金の支給手続きに必要」「キャッシュカードを交換する必要がある」などとうそをつき、だまし取ったカードを使ってATMから計約560万円を引き出したというものです。警視庁は2023年2月以降、受け子や出し子、現金回収役など、グループ関係者とみられる人物を計39人逮捕し、このうち32人を起訴、詐取金の約35％は受け子や出し子のグループに渡り、残りをかけ子側と容疑者側で分けていたとみられます。また、詐欺で得た収益と知りながら約30万円を受け取った疑いで、別の容疑者も組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕されました。詐取金の一部を親族を通じて受け取った疑いがあり、暴力団関係者との資金の橋渡しに関与した可能性も疑われています。グループ内には工藤會の関係者がいたとされ、約22億円の被害金の一部が工藤會側に渡った可能性があります。逮捕された関係者の中にも暴力団関係者が含まれており、警視庁は詐取金の流れや暴力団との関係を重点的に捜査しています。さらに、容疑者の渡航記録やスマホの解析から、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどに詐欺の拠点が置かれていた可能性も判明、容疑者は複数の企業の代表を務め、東南アジアへ頻繁に渡航していたとされるため、警視庁は海外拠点の実態や指揮命令系統、各メンバーとの関係を含め、グループ全体の組織構造と資金の流れの解明を進めています。
• 息子をかたった「オレオレ詐欺」で高齢者から現金をだまし取ったとして、大阪府警特殊詐欺捜査課は、詐欺などの疑いで、東京都港区六本木の無職の容疑者ら男9人を逮捕しました。9人は容疑者をリーダーとするトクリュウとみられています。グループは、大阪や東京のビジネスホテルを転々としながら、高齢者らに電話、息子や証券会社の社員を装って「株でもうけたが、税金を納めなかったので脱税になると言われた」などと嘘をつき、金を要求していたとされ、2026年1～9月に同様の手口による被害が全国で約300人、計約7億4000万円確認されており、府警は関連を調べています。また、容疑者は被害金の一部を両親に渡していたとみられ、組織犯罪処罰法違反容疑で50代の両親も逮捕されています。

2026年1～9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について公表されていますので、以下、紹介します。2026年から、被害の全体像や近年急増しているニセ警察詐欺の現状と対策をより分かりやすくするため、「被害が急増している「ニセ警察詐欺」を独立した手口として位置付け」、「SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として位置付け」られています。SNS型投資詐欺の被害額が2025年同期比で1.27倍になっていること、ニセ警察詐欺の認知件数が減少に転じていること（詐欺グループの犯行に使われることが多い国際電話の遮断機能を持つアプリの活用や、SNSのグループトークに誘導する投資詐欺への警戒などを呼びかけるといった対策が効果を発揮しつつあります）などが特徴的です。

▼ 警察庁 特殊詐欺の認知・検挙状況等について

▼令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）

最近の特殊詐欺の被害事例から、いくつか紹介します。

• 埼玉県警所沢署は、所沢市に住む自営業の50代男性が、SNSを通じて投資話を持ちかけられ、現金計約3億6千万円をだまし取られたと発表しました。男性はSNSで知り合った人物から「投資をやった方が今後に生きる」などとメッセージを受信し、インターネットバンキングなどで2026年6月～10月、16回にわたり指定された口座に振り込んだといいます。金融機関から情報提供を受けた署が男性に事情を聴き、被害が発覚したものです。
• 愛知県警は、県内の高齢男性が、警察官を名乗る人物から「マネロンに関与している」と言われ、計3億円相当の金地金などをだまし取られる被害に遭ったと発表しました。「警察が金地金の提出を依頼することはない」と注意を呼びかけている。2026年6～9月、男性の自宅に「あなたの所有する金地金の番号が捜査で浮上している」と電話があり、自宅に受け取りに来た「受け子」に複数回手渡したといいます。
• 愛知県警昭和署は、名古屋市の50代の会社役員の女性が、警察官を装った男らに現金約3億円をだまし取られる詐欺事件が発生したと発表しました。女性は2026年10月、金融機関カスタマーセンター職員を名乗る女から、「あなた名義で口座が作られて現金が送金されている」とする電話を受け、その後、メッセージアプリのビデオ通話で警察官や検察官を名乗る男とやり取りし、1週間余りの間に3回にわたって現金計約3億597万円を指定された口座に送金したといいます。
• 新潟県警三条署は、県内の60代男性が、郵便局員や警察官を名乗る男らから「違法薬物が郵便物から見つかった」「身の潔白を証明するため預金を動かせ」と言われ、約2億7千万円相当の金地金を購入させられたと発表しました。男らはさらに「トクリュウに狙われるため警察が預かる」と指示し、男性は4回にわたり自宅付近に金地金を置いたところ、回収後に連絡が途絶えて被害に気づいたものです。「捜査対象だ」「誰にも話すな」と不安をあおって金品をだまし取る手口は全国で多発しており、新潟県警は、警察が振り込みや金品の購入・預かりを求めることは絶対にないと注意を促し、不審な電話を受けた場合は、相手の指示に従わず、落ち着いて家族や最寄りの警察署へ相談するよう呼びかけています。
• 山口県岩国市の60代女性が、SNSやLINEで知り合った複数の人物から、実在する海外証券会社の社員を装った投資勧誘を受け、架空の投資サイトで株取引を始めたところ、サイト上では利益が出ているように表示され、女性は信用して資金を追加し、2026年6月から9月にかけて計10回、現金の振り込みや手渡し、金塊の提供を行いました。女性は現金2億2120万円と、時価約2466万円の金の延べ棒1キロ、合わせて約2億5000万円相当をだまし取られたものです。詐欺グループは、現金を直接受け取りに行く、金を購入するよう指示するなどして資金を集め、投資先として実在する証券会社名を悪用していました。女性が利益の出金を求めると、犯人側は手数料や税金、サービス料などの名目で追加支払いを要求し、女性は約8000万円を支払ったが利益を受け取れませんでした。不審に思って10月に警察へ通報したことで被害が発覚したもので、県内で確認された特殊詐欺被害として過去最高額となりました。
• 宮城県警は、県内の60代女性が警察官らを装う特殊詐欺で、約2億2千万円をだまし取られたと発表しました。2026年5月、クレジットカード会社職員を名乗る男から「女性名義のカードで北海道で大量の携帯電話が契約された」と連絡があり、その後、北海道警の警察官や検察官を名乗る人物にLINEのビデオ通話へ誘導され、女性は制服姿のニセ警察官に名前や住所、資産状況などを伝え、「無罪を証明するには全資産の調査が必要で、疑いが晴れれば返金する」と言われ、7月下旬まで約40回にわたり、指定されたネットバンキング口座へ計約2億2千万円を送金したといいます。送金期間中、金融機関から県警へ詐欺の疑いがあるとの情報提供があり、県警の本物の警察官が2時間以上にわたり女性を説得しましたが、ニセ警察官から「宮城県警は信用できない」と吹き込まれていたため、送金をやめませんでした。後に犯人らと連絡が取れなくなり、女性が県警へ相談して被害が発覚したものです。
• 愛知県警津島署は、警察官を装った「ニセ警察詐欺」で、同県津島市の60代男性が1億8940万円をだまし取られたと発表しました。2026年4月、男性の携帯電話に配送会社職員を名乗る男から「あなたの名前で発送された荷物にキャッシュカード類が入っていた」などと電話があり、さらに、警察官を名乗る男から「あなたをマネロン事件の共犯と疑っている。無実を証明するために資金を調査する」と言われ、同5～8月、指定された口座に振り込むなどしたといいます。10月、警察官を名乗る男と連絡が取れなくなり、署に相談したことから発覚したものです。
• 福岡県警は、糸島市の80代の無職男性が、郵便局員や警察官、検察官を名乗る人物らにだまされ、計6.1キログラム、約1億4316万円相当の金塊を奪われた特殊詐欺事件を発表しました。2026年9月、男性は「名義を使ってキャッシュカードや現金が郵送された」「マネロン事件の容疑者だ」と電話で告げられ、SNSで検察官を名乗る人物から資産確認を求められたといいます。男性は9月10日に自宅保管の金塊2キロを訪問した男へ渡し、その後も9月21日と10月5日に購入した計4.1キロを男らに手渡したといい、友人の指摘で詐欺に気づき、14日に警察へ相談して被害が判明したものです。
• 埼玉県警は、同県川越市の50代の男性会社員が電話とSNSを通じて虚偽の投資を勧誘され、計約1億2千万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表しました。男性に2025年11月下旬から「取引で稼ぐことができる」などと電話があった上で、投資の先生を名乗る人物らからSNSで「将来の資金を着実に増やす」などとメッセージがあり、2025年12月～26年6月、29回にわたり暗号資産を購入して送金したといいます。その後、男性が返金を求めたが応じないことがあったため、同署に被害を相談したものです。
• 福岡県警は、マッチングアプリで知り合った男女に恋愛感情を抱かせた上で、投資コンサルタント会社元社長らが「資産を高確率で増やせる」と偽り、アドバイザリー業務の委託料名目で男女から各100万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで4人を逮捕したと発表しました。事件は令和4年から約2年半に及び、九州7県と山口県の約100人から計約1億円を詐取した可能性があり、県警は被害の実態を捜査している。逮捕容疑は令和5年8月頃から2022年1月頃までの行為で、勧誘役2人が被害者を元社長に引き合わせていたとみられています。
• 北海道警札幌南署は、札幌市南区の70代女性が、現金約5200万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表しました。女性宅に2025年7月、東京地検を名乗る男らから電話があり、レターパック入りの現金を受け取ったとして「あなたが容疑者だ」「口座の金を捜査したいので金を移す口座を作る」などと言われたため、女性が指示通り住民票とマイナンバーカードの写真を送ると、詐欺グループが女性名義の口座を開設、2026年6月まで56回にわたり現金を振り込んだといいます。
• オレオレ詐欺の「受け子」をしたとして、大阪府警は、住居不定の男子中学生（15）を詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕しました。逮捕容疑は2026年10月、何者かと共謀し、大阪府内の80代男性に息子を名乗って電話をかけ、「女性を妊娠させてしまった。示談金を払わないといけない」などとウソを言い、現金200万円をだまし取ろうとしたというものです。電話は複数回あったといい、その中で、詐欺グループ側は「風邪をひいて声が違う」「相手には旦那がいて、裁判すると言われた。示談金300万円といわれている。なんぼなら用意できるか」と言ってきたため、被害男性が200万円なら用意できると答えると、「なら200万借りるわ」と金額を指定してきたといいます。その後、被害男性が実際に息子と話した際、「風邪ひいてない。何のことや」と言われて詐欺だと気づいたといいます。その後、さらに詐欺グループ側から電話があり、「弁護士見習いを行かせる」として、指定の時間に東大阪市内の駅で金を受け渡すよう要求、弁護士見習いを名乗って受け渡し場所に現れたのが男子中学生で、捜査員が現行犯逮捕したといいます。中学生は府内を転々としていたといいます。
• 米国の資産運用会社MRIインターナショナルは、病院の診療報酬債権を売買して利益を得ると説明し、日本人約8700人から約1300億円を集めましたが、実際には運用していなかったとされます。元社長は詐欺罪で懲役50年となり、被害者への返金が進まない中、米国証券取引委員会が2013年に資産を凍結、その後、米国当局による被害回復手続きが完了し、被害総額の約4.3％にあたる約3440万ドル（約54億円）が、約5千人の被害者に配当されることになりました。配当は2026年4月に正式決定され、8月から送金が始まり、弁護団は10月15日に手続きの終了を明らかにしました。

(3)薬物を巡る動向

組織的に麻薬を密売したとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は、麻薬特例法違反などの疑いで、リーダー格の容疑者（28）と補佐役の容疑者（21）を逮捕、送検し、両容疑者らによる密売組織を壊滅したと発表しました。2人の逮捕送検容疑は、2025年7月～2026年2月ごろ、配下の男女計6人に指示し、SNSを通じて知り合った大阪市や神戸市、広島市などの顧客に大麻など違法薬物を約400回にわたって発送、販売し計600万円以上を得たというものです。密売グループは姫路市や名古屋市などに拠点を分散して代金回収、保管、発送など役割分担をしていたといい、同室は先に検挙した関係者のスマホのデータなどから容疑者らを特定、大麻や大麻リキッドなどの違法薬物（末端価格約500万円）を押収したといいます。

大阪・ミナミで、ベトナム人が集まるナイトクラブなどを舞台に、国籍を超えた違法薬物の流通実態が明らかになっています。発端は、ベトナム人男性が「68K―クラブ」でMDMAなどを購入・摂取した後、薬物中毒で死亡した事件で、知人はSNSで同店が薬物を販売する店だと知っていたと供述し、関係者からも店内で薬物が蔓延している、店で購入したといった証言が複数得られたといい、大阪府警は同店を薬物取引の拠点とみて、約140人態勢で家宅捜索を実施しました。捜索では、日本人の店舗関係者や、店にいた150人以上のベトナム人の所持品を確認し、違法薬物とみられる粉末を多数押収、また、ベトナム人9人を入管法違反の疑いで逮捕し、そのうち4人を薬物使用の疑いで再逮捕しました。運営側は薬物取引や使用への関与を否定していますが、大阪府警は同店が薬物の販売・使用場所になっていた可能性を調べています。大阪府警はさらに、同店から約200メートル離れた「79ビル」も捜索、このビルにはベトナム人向けのナイトクラブ、飲食店、カラオケ店などが入居しており、捜索の結果、覚せい剤を所持していたとしてベトナム人8人を逮捕し、後にはMDMAやケタミンを営利目的で所持していたとして、ベトナム人3人とビル運営会社員の日本人男性を逮捕しました。大阪府警は「68K―クラブ」と「79ビル」を、ベトナム人の薬物取引における大阪の二大拠点とみているといいます。若者が薬物に手を染める背景については、日本の薬物犯罪に対する刑罰が、ベトナムなどと比べて軽いことが一因ではないかと指摘されています。ベトナムでは薬物の製造や売買に死刑が含まれる一方、日本では摘発された場合の量刑が相対的に軽く、犯罪への心理的な抵抗が低いとみられる可能性があります。また、問題はベトナム人コミュニティーに限らず、大阪は覚せい剤などの違法薬物が全国でも特に広がっており、2025年に大阪地検が受理した覚せい剤取締法違反の容疑者は1592人で、全国の約15％を占めました。人数は過去10年で減少したものの、人口比では全国最多であり、麻薬取締法違反も全国平均を上回っています。大阪府内のベトナム人は2024年末時点で6万2796人に達し、10年間で約9倍に増えたといいます。大阪府警は、急拡大したコミュニティー内の薬物流通だけでなく、その背後に暴力団など国内の反社会的勢力が関与している可能性も視野に入れています。規制の厳しいベトナムから密輸するより、国内で暴力団などを経由して薬物を仕入れる方が現実的だとみられている可能性があり、二つの拠点の摘発を手がかりに、薬物の仕入れ先、販売網、国内の反社会的勢力との関係を含め、流通経路の全容解明を進めています。

大阪府警関西空港署は、「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートを密輸した疑いで、台湾籍の無職の容疑者を逮捕・送検しました。容疑者は住所不定で、何者かと共謀したとみられています。報道によれば、2026年10月、エトミデートを含む液体約2.7リットル（約2.7キロ）をベトナムの空港から関西国際空港へ持ち込んだ疑いがもたれており、液体は高級白酒「茅台酒」の3リットル瓶に入れられ、木箱に梱包された状態でスーツケース内に隠されていたといい、スーツケースには衣類や菓子類なども詰められており、通常の土産品を装っていた可能性があります。密輸は大阪税関の手荷物検査で発覚、税関職員が瓶のふた部分に亀裂があることを不審に思い、さらに白酒の瓶から酒のにおいがしなかったため、内容物を鑑定したところ、液体からエトミデートが検出されたものです。容疑者は検査時、「日本の知人にプレゼントするために持ってきた」などと説明していたといいます。容疑者は同9月にも日本へ入国していたため、今回以外の持ち込みや継続的な関与についても捜査が進められているといいます。本コラムでたびたび取り上げていますが、エトミデートは乱用による意識障害などが問題となっている指定薬物で、近年は「ゾンビたばこ」と呼ばれる製品への使用も指摘されています。

暴力団等が薬物に関与する報道も目立ちます。いくつか紹介します。

• 住吉会傘下組織組員ら2人が、麻薬取締法違反の疑いで逮捕しています。報道によれば、2人は共謀して、2026年9月、秋田市内の家屋で、麻薬である大麻、コカインおよびケタミンを所持した疑いがもたれているほか、同5月下旬頃から9月までの間に、秋田県内、宮城県内またはいずれかの場所で、大麻を使用した疑いももたれています。2人は2026年6月に2日連続で知人の30代男性に対し暴行を加えてけがをさせたうえ、2日間で合わせて現金約28万円を奪った強盗致傷の疑いで逮捕されていました。その際、生活拠点としていたとみられる秋田市内の家屋を家宅捜索し、麻薬の所持が発覚、また、その後の尿検査で大麻の陽性反応が出たということです。
• 覚せい剤やコカインなどを営利目的で所持したとして、広島県警は、広島市東区牛田新町に住む指定暴力団共政会組員を覚醒剤取締法違反や麻薬取締法違反などの疑いで逮捕しました。警察によれば、共政会組員の男は2026年5月、別の男と共謀し、広島市中区吉島西にあるマンションの一室で、覚せい剤268.991g、大麻197.676g、コカイン72.387g、エトミデート（ゾンビたばこ）0.570gを営利目的で所持した疑いが持たれています。男から薬物を受け取った人物など、関係者の供述によって男の関与が浮上、発見された薬物の推定取引価格は合計1698万2191円にのぼるとみられています。
• 2026年4月、宮崎県都城市で知人に対し、覚せい剤を譲り渡した疑いで、熊本県に住む六代目山口組傘下組織組が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、容疑者は、都城市内で知人に対し、覚せい剤およそ0.3グラムを無償で譲り渡した疑いが持たれています。容疑者から覚せい剤を譲り受けた知人は、すでに逮捕されています。
• 福島県警郡山署は、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで暴力団員を逮捕しました。2026年10月、県内や栃木県またはその周辺で覚せい剤を使用した疑いがもたれています。
• 覚せい剤を使用したとして稲川会傘下組織の3次団体幹部の男が逮捕されました。発覚は自宅のボヤ騒ぎで、駆け付けた警察がこの部屋に住む容疑者に事情を聴いたところ不審な言動がみられたといい、部屋からは覚せい剤の使用器具とみられるストローや注射器が見つかり、その後、任意の採尿検査で陽性反応が出たことから逮捕に至ったということです。
• 富山市でコカインを巡る麻薬取締法違反事件が発覚し、六代目山口組傘下組織組長ら関係者3人が逮捕されました。容疑者らは共謀し、2023年9月、富山市桜木町のビルで、当時20代だった知人女性にコカインを営利目的で譲り渡した疑いが持たれています。一方、別の容疑者は、富山県内などでコカインを使用した疑いで逮捕されました。警察は、譲渡されたコカインの入手ルートや事件の余罪を調べており、コカインの販売によって得られた利益が、暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて、3人の関与や資金の流れについて捜査を進めています。

その他、最近の薬物事犯に関する報道から、いくつか紹介します。

• コカイン計約5キロ（末端価格1億2千万円相当）を密輸したなどとして、警視庁薬物銃器対策課は、住所不定、無職のベートリス容疑者（25）らマレーシア国籍の5人を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕しました。5人の逮捕容疑は、仲間と共謀し、マレーシアの空港で航空機にコカインを持ち込んで羽田空港に密輸するなどした疑いで、面識のない人物と匿名性の高いアプリでやりとりをしており、闇バイトに応募したとみられています。ベートリス容疑者は「袋の中にコカインが入っていたことは知らない」と容疑を否認し、他の4人は容疑を認めているといいます。警視庁によれば、税関検査で容疑者2人の靴の中敷きの下からコカインが入った袋を発見、1足当たり500グラムのコカインが入っていたといい、その後、供述から同行者がいた疑いが浮上、空港内にいた3人を発見し、同様に靴からコカインが見つかったため逮捕したものです。
• 覚せい剤を所持したとして、奈良県警高田署は、真宗大谷派・大和大谷別院の僧侶（30）を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕しました。「自分で使うために購入した」と容疑を認めているといいます。報道によれば、僧侶は、大和高田市内の自宅で若干量の覚せい剤を使用目的で所持した疑いがもたれており、僧侶から「覚せい剤を持っています」と110番があり、駆けつけた同署員が自宅内から袋入りの覚せい剤を見つけたため、現行犯逮捕したものです。
• 大麻を約60回使用したとして、大阪府教育委員会は、吹田市立小の男性教諭（36）を懲戒免職処分にしました。発表では、男性教諭は2023～25年頃、6回にわたり秘匿性の高いアプリ「テレグラム」で大麻を購入、自宅で保管し、約60回使用したといい、教育委員会側に使用を認め「見つからなければ問題ないと思っていた。皆様の信頼を損ないおわびします」と述べたといいます。
• 陸上自衛隊海田市駐屯地は、広島市内の友人宅で大麻や合成麻薬の一種を使用したとして、第46普通科連隊の2等陸士（19）を懲戒免職にしました。報道によれば、2026年8月、友人宅の近隣住民が「騒がしい」と警察に通報、到着した警察官に話を聴かれていた陸士が突然倒れ、病院に搬送されたといい、薬物検査で陽性反応を示し、海田署が同9月、麻薬取締法違反（使用）の疑いで逮捕したものです。
• 路上で覚せい剤を譲り渡したなどとして、大阪府警は、大阪市消防局の職員の男を覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕・送検しました。報道によれば、男は城東消防署に所属する消防士長で、2025年12月から出勤していなかったといいます。逮捕・送検容疑は2026年6月、大阪市住吉区の路上で30代女性に対し、覚せい剤を含む結晶0.66グラムを譲り渡したなどというものです。また、同8月に男の自宅を府警が家宅捜索した際、尿から覚せい剤反応が出たほか、大麻成分を含む植物片が入った巻紙も見つかり、覚せい剤の使用や麻薬取締法違反の疑いでも逮捕・起訴されました。3月に別の40代男性の覚せい剤使用事件を捜査していた府警が覚せい剤の入手先を調べたところ、30代女性が浮上、さらにこの女性が消防士長の男から入手していたことが判明し、8月に逮捕していたものです。30代女性とはSNSで取引のやり取りをしていたといいいます。
• 男子高校生を車内やホテルに監禁して暴行したなどとして、大阪府警薬物対策課は、監禁致傷や監禁などの疑いで大阪府熊取町の自営業の容疑者ら10代を含む男6人を逮捕しました。報道によれば、男6人は違法薬物の密売グループで、容疑者が事実上のリーダーとみられています。男子高校生と大麻密売を巡ってトラブルになっていた可能性があるといいます。容疑者の逮捕容疑は2026年5月、10代の男子高校生を無理やり車に乗せた後、同府泉南市内の路上で「根性焼きや」とたばこの火を手の甲に押し当てるなどの暴行を加えた上、同市内のホテル一室に監禁するなどしたというものです。男子高校生は全治3週間のけがをし、その知人が府警泉南署に相談し、ホテルから男子高校生を救出、事件に使われた車などから計約800グラムの乾燥大麻の植物片（末端価格約400万円）や他の違法薬物が見つかったといいます。
• 警視庁は、コカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）の疑いで、「JESSE」の名前で音楽活動をしているマック容疑者を逮捕しました。容疑者は世界的ギタリストCharさんの息子で、ロックバンド「RIZE」のメンバーで、東京都周辺で若干量のコカインを使用、尿検査で陽性反応が出たといいます。

国立精神・神経医療研究センターなどの調査で、薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズ（OD）に使われたとみられる市販薬の中に、複数販売の禁止などの規制対象になっていない製品が含まれていたことが分かったといいます。本コラムでもたびたび取り上げていますが、ODは、精神的な苦痛から逃れる目的などで薬を過剰に摂取する行為であり、特に若者を中心に社会問題化しています。政府は2026年5月、規制成分を含む市販薬について、18歳未満への複数個販売を禁止する措置を導入しました。しかし今回の調査により、購入制限のない市販薬もODに使われている疑いが浮上したものです。調査対象となったのは、X上で「ODレポ」と称して投稿された、摂取した薬の種類や量、摂取後の体調変化などを記録した文章や写真で、センターは2025年5～7月に、「ODレポ」という言葉を含む321件の投稿を調査し、そのうち173件で市販薬の名称を確認、さらに内容を精査した結果、20製品についてODに使われた可能性が高いと判断、その後、製薬会社などへの取材を行ったところ、20製品のうち5製品は、複数販売の禁止など既存の販売規制の対象外であることが判明しました。規制対象外だった製品はいずれもドラッグストアなどで購入できる解熱鎮痛薬や眠気を取り除く薬でした。一方で、投稿数の多い製品には、すでに規制対象となっている成分を含む市販薬も多く含まれていたといい、登場回数が最も多かった上位2製品は市販のせき止め薬で、両者だけで投稿の約半数を占め、次いで、アレルギー反応を抑える抗ヒスタミン薬が多く登場し、これら三つの製品はいずれも規制成分を含んでいました。センターの担当者は、Xに投稿されている事例はODの実態の「氷山の一角」にすぎないと指摘、厚生労働省は調査結果を踏まえ、今後も市販薬の乱用実態を適切に調べ、必要に応じて規制対象の見直しを検討する考えを示しました。調査を担当した研究員は、成分規制だけでは新たな薬へ対象が移る「いたちごっこ」になる可能性があり、ODをする人が抱える苦しみを理解し、過剰摂取に頼らなくても生活できるよう、相談支援や心理的ケアを充実させることが重要だと指摘しています。

アジアで覚せい剤の一種であるメタンフェタミンの流通と乱用が急速に拡大しており、東アジア・東南アジアでの2025年の押収量は349トンと過去最高を記録し、10年前の約5.4倍に達したといいます。メタンフェタミンはドーパミンを増加させる中枢神経刺激薬で、日本では「クリスタル」や「アイス」とも呼ばれ、タイでは錠剤価格が10年間で従来の5分の1ほどとなる1錠30バーツまで下落したため、オンラインを通じて低所得者や労働者にも広がっている状況です。タイをはじめ、マレーシア、フィリピン、インドネシアでも押収量が大幅に増加し、薬物使用が交通事故などの社会問題にもつながっているといいます。生産の中心は、ミャンマー、タイ、ラオスの国境地帯「ゴールデントライアングル」で、1990年代以降、アヘンから工場生産が可能な覚せい剤へと生産の重点が移り、特に2021年のミャンマー軍事クーデター後は、国軍と武装勢力の衝突によって取り締まり能力が低下し、武装勢力がメタンフェタミンの利益を武器調達などに利用する動きも強まっています。さらに、ミャンマーでは製造施設の近くにオンライン詐欺拠点が見つかるなど、薬物組織と特殊詐欺グループの接点も確認されています。原料となる前駆体化学物質は中国やインドから供給されており、中国が輸出規制を強化しても、合法用途のある代替化学物質を使った調達が続き、日本や韓国など先進国向けには高純度品が密輸されています。日本でも航空旅客による覚せい剤密輸が増加しており、専門家は、国境を越える密輸網の拡大が続けば、将来フェンタニル問題のような重大な国際問題へ発展する可能性があると警告しています。

内戦が続くミャンマーでは、政府の統治が弱まった地域を中心に麻薬製造が急増し、タイなど周辺国への流入が深刻化しています。特にシャン州周辺では、少数民族武装勢力や国軍に近い勢力が支配を分け合い、経済的困窮からケシ栽培を再開する農家も増加しており、国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培規模が過去10年で最大になったと報告しています。タイ北部のチェンライ県メーファールワン郡では、国境を越えて運ばれる覚せい剤「ヤーバー」の密輸が活発化し、軍が昼夜を問わず巡回しているといいます。ミャンマー側には、製造された麻薬を保管して山中からタイへ運ぶ拠点とされる村があり、住民数や家屋が過去15年で大幅に増加した一方、広大なジャングルのため監視や摘発は困難だといいます。タイ軍はドローンや赤外線装置を用いて取り締まり、運び屋との銃撃戦も頻発しており、2026年9月には、武装した15人以上の運び屋と交戦し、約270キロの覚せい剤が押収されました。ヤーバーはタイ経由で世界各地へ流通し、タイ国内での押収量は2025年、過去最多の約10億錠に達しました。供給量の増加によって価格が下落し、若年層の使用拡大も懸念されています。地域によっては1錠50～100バーツだった価格が20～30バーツに下がり、国境地帯では子供が家庭内などで日常的に薬物に触れる例もあるといいます。さらに、中国系犯罪集団が製造や密輸に関与しているとの指摘もあり、問題は国際的な広がりを見せています。元常用者の男性は、疲労を感じず長時間働けるとして20代からヤーバーを使い始め、価格低下に伴って摂取量が増え、最終的には1日50錠、時には300バーツ相当を薬物に費やしたといい、身体がやせて体力を失い、3人の子供の将来を案じて使用を中止したといいます。タイ当局はミャンマー政府に協力を求めながらも、製造地域を十分に統治できない現状から根本的な解決は困難だとみられています。

なお、関連して、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）のレポートで最近の東南アジアにおける犯罪グループの動向（変化）について報告されています。ローカルだった犯罪組織が洗練化・巧妙化している状況がうかがえます。

▼ 国連薬物犯罪事務所（UNDOC）「相互に繋がった犯罪エコシステム:東南アジアにおける国際的組織犯罪脅威評価 2026」

アヘンやヘロインの原料となるケシの栽培が、アフガニスタンに隣接するパキスタンとイランの一部地域で急拡大しています。アフガニスタンは長年、世界有数の違法薬物供給国でしたが、イスラム主義組織タリバンが栽培を禁止したため、農家が取り締まりを避けて国境を越え、隣国で栽培する動きが広がっているとみられています。米政府系放送局RFE/RLは、衛星画像や現地農家への取材を基に、アフガニスタンと国境を接するパキスタン南西部バルチスタン州、イラン南東部シスタンバルチェスタン州で、ここ数年ケシの作付面積が大幅に増えたと報じました。特にバルチスタン州では、ケシ畑が9000ヘクタール以上に達し、山手線内側の面積のおよそ1.4倍に相当する規模へ拡大しているといいます。バルチスタン州では、パキスタンからの分離独立を目指す武装組織「バルチ解放軍」が当局へのテロを繰り返しており、そのため、拡大した麻薬産業が、同組織を含む武装勢力の新たな資金源になる可能性が懸念されています。アフガニスタンの違法薬物産業に詳しい英国の専門家は、タリバンによる薬物禁止措置に加え、3カ国にまたがる国境地帯の治安悪化が、栽培地の拡大を促したと分析しています。 アフガニスタン、パキスタン、イランにまたがる地域は、従来から「黄金の三日月地帯」と呼ばれる世界有数の麻薬供給地であり、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスによる「黄金の三角地帯」と並ぶ主要な生産地域であり、タリバンは2021年8月の政権掌握後にケシ栽培を禁止したものの、アフガニスタン国内でも、いったん減少した栽培が再び活発化しています。結局、禁止政策によって生産が消滅せず、栽培地域が周辺国へ移動・拡散し、国境地帯の不安定化や武装勢力の資金調達を通じて、地域全体の麻薬問題が複雑化している深刻な状況にあります。

(4)テロリスクを巡る動向

2024年10月、東京・永田町で自民党本部と首相官邸前に火炎瓶や発煙筒が投げ込まれ、殺人未遂罪などで起訴された臼田敦伸被告の裁判員裁判が始まり、被告は一貫して黙秘しているものの、単独で計画・実行したとされ、警察庁は安倍晋三元首相銃撃事件や岸田文雄元首相襲撃事件に続く、国内3例目のローンオフェンダー（LO）事件と認定しました。LOとは、特定の組織に属さず、個人で過激化してテロを実行する人物を指します。このLO対策のあり方として、2026年11月3日付毎日新聞の記事「「福祉と医療がテロを防ぐ」 専門家が語る日本警察の見落とし」は大変示唆に富む内容でした。福岡大学の大上渉教授は、日本のLO対策は不十分だと指摘、LOは突然、何の背景もなくテロを起こすのではなく、選挙への立候補を断念した経験や、社会への不満、経済的困窮、家庭や職場での孤立などを抱えている場合があり、合法的な手段では理想を実現できないと感じたとき、暴力を「最後の手段」として選ぶ可能性があるため、犯行に至る前の不満や孤立への対応が重要になると指摘しています。現在、警察は爆発物や武器の材料の入手状況、SNS上の危険な投稿などを監視していますが、こうした手法には限界があり、テロには銃や爆弾だけでなく、自動車やナイフなど身近な道具が使われることもあり、犯人がパソコンやスマホを所持していないケースもあるためです。そのため、筆者が以前から指摘しているとおり、危険物やオンライン情報だけでなく、過激化の過程で現れる行動の変化に注目する必要があります。具体的には、犯行現場の下見、自作武器の試行、過激な思想の発信、犯行をほのめかす「リーケージ」と呼ばれる漏洩行動などが重要な兆候となります。安倍元首相銃撃事件では、山上徹也被告が以前からSNSで旧統一教会への怒りを表明していました。海外研究では、テロ実行者の約6割が事前に家族や友人へ犯行を示唆していたとされ、身近な人が発する情報を適切に把握する仕組みが求められます。イギリスでは、過激な思想や言動に関する情報を24時間受け付ける「アクトアーリー」という取り組みが行われており、寄せられた情報は専門の警察官らが扱い、必要に応じて本人を自治体、医療機関、福祉団体につなぎ、行政が治療、住居、就労などを支援し、過激化の根本原因を解消することで、テロの計画が生まれる前に防ごうとする仕組みです。この考え方は、テロを捜査だけでなく福祉によって防ぐというものです。一方、日本では、LOの疑いがある人物に接触する警察官が、臨床心理学やカウンセリングの知識不足から対話に苦労する例もあり、ストーカー対策では加害者を早期にカウンセリングへつなぐ取り組みがある一方で、LO対策では同様の仕組みが十分に整っていないのが現状で、不満や悩みを抱える本人や家族が早期に相談できる機会を設けることが、未然防止につながるといえます。ただ、当然ですが過激思想や行動に関する情報収集は、個人の思想・信条やプライバシーを侵害しないよう慎重に行わなければならず、神奈川県警で、運転免許更新時に回収した失効免許証を過激派や右翼関係者の情報収集に流用していた問題は、その危険性を示しています。LO対策では、兆候を見逃さない体制と、医療・福祉による支援を整える一方、人権保障と情報管理を徹底することが不可欠となります。

1974～75年の連続企業爆破事件を起こした「東アジア反日武装戦線」は、都市の希薄な人間関係を隠れみのに、社会人を装いながらアパートの床下で爆弾を製造していました。過激派の衰退後、テロの脅威は組織的背景を持たないLOへ移りましたが、人混みに潜む危険の兆候を把握する難しさは変わっていません。 過激派対策として警察は集合住宅を訪問し不審な住人の情報を集める「アパート対策」を進め、過激派の自滅もあってテロの脅威は縮小しましたが、2015年の首相官邸ドローン落下事件を契機に、危険物製造につながる化学物質の購入監視など、LO対策が整備されました。それでも2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を防げず、警察はAIを用いたSNS監視など新たな対策を模索しています。さらに警視庁は刑事部と公安部の連携を強化し、刑事捜査の迅速さと公安の手法を組み合わせようとしています。テロ抑止には即効性のある決め手があるとは限らないものの、官民連携や情報収集、組織間協力による地道な成果を積み重ねることが重要だといえます。

前述した臼田敦伸被告については、事件前にSNSで暴力による社会変革を示唆する投稿をしていたことが、東京地裁の裁判員裁判で明らかになっています。LO対策では、SNS投稿や危険物購入、異臭・異音などの前兆を早期に把握することが重要とされています。警察は販売業者や不動産、貸倉庫、宅配などの業界団体と連携し、不審な購入者や薬品・火薬の臭い、工作音などの情報収集を進めており、実際に、肥料販売業者からの通報を端緒として、肥料から火薬を製造した疑いのある男が逮捕されるなど、官民連携が摘発につながっています。背景には、安倍晋三元首相襲撃事件や岸田文雄元首相の演説会場爆発物投てき事件で、容疑者が自宅などで火薬を製造したり、インターネットで材料や製造情報を得たりしていた教訓があります。また、最近の動向をふまえれば、オンラインゲームやマッチングアプリ、AIが通信や爆発物設計、日本語教育などに悪用される可能性も考えられるところです。国は危険物原料の販売時の本人確認を徹底し、警察はネット上の監視、AI活用、SNS事業者との情報開示協力を強化して、危険人物への接触や標的への接近を未然に防ごうとしており、その方向は間違っていませんが、前述のとおり、「医療・福祉による支援」の観点も重要だと思います。

2027年3月に横浜市内で開幕する国際園芸博覧会（花博）に備え、警察庁は、「横浜グリーンエクスポ警備対策推進室」を設置し、同庁幹部らを集めた初会合を開きました。楠芳伸長官は「会場内外の警戒警備と警護を徹底し、来場者と各国要人の安全を確保することは、開催国としての重要な責務だ」と訓示、1000万人以上の来場者が見込まれ、開閉会式などには、国内外の要人の来訪が予想されることから、警察当局は、単独でテロを計画、実行するLOやサイバー攻撃、違法ドローンの対策に当たるとしています。楠長官は「十分な準備が重要だ。昨年の大阪・関西万博などの大規模警備で得られた反省、教訓を踏まえ、（花博の）成功に向けた取り組みを進めてほしい」と求めてます。

政府は、化学物質、生物剤、放射性物質、核物質、爆発物を用いる「CBRNEテロ」への対応を強化する方針を決定しました。重大テロ発生時に設置される政府の対策本部について、専門家会議を設置できる制度を整えるものです。背景には、化学物質などが悪用された場合、多数の人命や身体に深刻な被害が及ぶ懸念があります。政府は2026年8月にCBRNEテロ対処計画をまとめており、今回の対応は同計画に基づく施策となります。また政府は、DNAやRNAなどの核酸合成技術を悪用したバイオテロを防ぐため、核酸合成を受託する企業向けの指針を策定予定で、指針は2027年1月をめどにまとめ、2026年度内に改定するバイオエコノミー戦略へ反映するとしています。核酸合成は医薬品製造や遺伝子研究に欠かせない一方、AIの進歩によって危険な遺伝子配列の設計が容易になり、人工ウイルスなどの作製に悪用される可能性が高まっています。指針には、受託する遺伝子配列が病原体や毒素に関係していないかを確認し、悪用の恐れがある場合には顧客の身元や利用目的を調査することを盛り込む見通しです。さらに、顧客が正当な利用者かを事前に確認する仕組みの導入も検討されています。米国や英国では既に類似の指針が整備されており、日本も国際的なルール形成に合わせる狙いがあります。有識者会議では、経済安全保障の観点から、バイオ医薬品の研究開発や生産を海外に過度に依存しない体制づくりも議論されました。中国企業が海外製薬大手から研究開発や製造を受託し、関連データを蓄積していることを踏まえ、日本国内の研究開発・生産基盤の強化、バイオ分野向け国産AIの開発、人材育成なども検討されるといいます。一方、英国MI5のマッカラム長官は、テロリストや過激派がAIを利用して偵察や攻撃手法を高度化していると警告、最大の懸念として、AIを使った新たな生物兵器の開発を挙げ、実現すれば生物兵器を巡る安全保障環境が大きく変化すると指摘しました。AI搭載ドローンやサイバー攻撃への悪用も新たな脅威とされています。MI5は2026年、AIのリスクを分析する「AI脅威評価センター」を新設し、英国のサイバーセキュリティ関連機関と連携して対策に当たっています。さらに、国家安全保障上の脅威となる敵対的な外交勢力関連の事件が過去10年で4倍に増加したと説明、ロシア、イラン、中国が関与するスパイ活動や犯罪、物理的破壊工作とサイバー攻撃を組み合わせたハイブリッド攻撃、学術機関を隠れみのにした諜報活動も問題視されています。これらの動きは、AIや生命科学の発展が社会に利益をもたらす一方、テロや兵器開発、サイバー攻撃に転用される危険も急速に高めていることを示しています。日本と英国はいずれも、専門機関や専門家会議の設置、企業への事前確認、国際連携、国内の研究基盤強化を通じて、技術の悪用を未然に防ぐ体制の整備を進めています。

その他、最近の国内外のテロ／テロリスクを巡る報道から、いくつか紹介します。

• 警視庁と兵庫県警は、殺傷能力のある拳銃を無許可で製造・改造したとして、兵庫県尼崎市の会社員を武器等製造法違反や火薬類取締法違反の疑いで再逮捕しました。同容疑者は、2024年ごろから2026年4月にかけて、自宅などで金属製パイプや加工したねじを使って拳銃1丁を自作し、エアガンやモデルガン計3丁を実弾発射可能な状態に改造したほか、銃弾26発を製造した疑いが持たれています。容疑者は「本物の銃の構造に興味があった」「銃に興味があり、構造をユーチューブで学んだ」と供述し、材料はインターネットや100円ショップで購入したと説明しています。また、自宅でジュースの缶や段ボールに向けて試し撃ちをしたといいます。自宅などから押収された銃を捜査した結果、一部に殺傷能力があることが判明し、完全自作の拳銃や改造銃計4丁の製造が確認されました。同容疑者は、実弾を発射できる海外製玩具銃や改造エアガンなどを所持していたとして、2026年9月に逮捕・起訴されており、今回の再逮捕では、ガンマニアだった同容疑者が、動画などで得た知識をもとに銃器を製造・改造し、試射まで行っていた実態が捜査によって明らかになりました。
• ロシア連邦保安局（FSB）は、米国から既存の情報共有ルートを通じて、モスクワでテロ攻撃が計画されているとの情報提供を受け、米国大使館も、モスクワ南部のツァリツィノ博物館保護区で多数の死傷者が出る「信ぴょう性の高い脅威」を把握し、ロシア当局と連携していると発表しました。その後、FSBはロシア国籍の少年1人を拘束したと明らかにし、米側の情報提供に謝意を示しています。少年は動画共有アプリに、自動小銃のような物を持つ自身の画像や、同保護区に関する画像を投稿していたとされ、当局はテロ計画との関係を調べています。警戒を受け、ツァリツィノ博物館保護区は一時閉鎖され、公園への立ち入りも制限されました。米大使館は2024年3月にもモスクワでの過激派攻撃を警告しており、同月22日には郊外のコンサート会場が襲撃され、140人以上が死亡しました。
• 英検察当局は、南部フェアフォード空軍基地周辺で起きたテロ準備が疑われる事件を巡り、国家安全保障法違反罪で男2人を起訴しました。事件はイランの関与が指摘されており、起訴は初めてとなります。報道によれば、2人はいずれもロンドン在住の24歳で、1人は外国の情報機関を支援した罪、もう1人は国の安全や利益を害する目的で立ち入りが禁止された区域に入った罪に問われています。事件を巡ってはこれまでに計8人が逮捕され、6人は保釈された上で捜査が続いています。バーナム英首相はこれまでに、イラン革命防衛隊が事件を「ほぼ確実」に指示したと議会で述べています。フェアフォード基地は米軍がイランのミサイル基地を空爆する際の拠点となってきました。
• フランスでは2026年10月、高校生や労働組合など約55万人が参加したデモが各地で暴動化し、放火や商店の略奪、警察との衝突が発生したため、政府は治安維持に失敗したとして厳しい批判を受けました。リモージュでは19世紀に建設された市役所が放火で焼失し、全国で約1500店舗が略奪被害に遭い、警察は約2400人を拘束しました。マクロン大統領は国民向け演説で沈静化を求め、暴力を「極左集団に犯罪者が加わった結果」と非難するとともに、犯人の処罰と損害賠償を明言した一方、高校生の教育改善要求には理解を示し、対話を約束しました。一方、パリ郊外のイブリーヌ県では、男が銃を乱射し、1人を殺害、7人を負傷させる事件が起きました。拘束された39歳の男は、黒人やアラブ人を標的にした趣旨の発言をしたと報じられ、被害者にもアフリカ系・アラブ系の人々が含まれていたため、移民系市民を狙った可能性が浮上しました。ヌニェス内相は事件を憎悪と人種差別に基づく「人種差別的なテロ」と断定しましたが、対テロ検察は容疑者が人種差別的動機を否定していると説明しています。それでも検察は、被害者の属性や伝えられた発言などを踏まえ、人種差別的動機があった可能性を重視し、刑罰を加重する要素として捜査を進めているといいます。
• オーストラリア・ビクトリア州ワンガラッタで、無所属のヘレン・ヘインズ連邦下院議員（65）が事務所外で白い車にはねられ、重体となりました。警察は故意の犯行とみて43歳の男を逮捕し、車内からナイフを押収したほか、事件を目撃した市民が容疑者を取り押さえました。アルバニージー首相はテロ対策特別班による捜査を明らかにしましたが、動機の特定には時期尚早と述べています。一方、首相は、SNS上で対面では言えない攻撃的な発言が増え、政治を巡る緊張が国内外で高まっていると指摘し、政治家が地域の人々と直接交流できる民主主義を守る重要性を訴えました。野党自由党のアンガス・テイラー党首も事件を「衝撃的な日」と表現し、政治家への暴力を常態化させてはならないと強調しました。バーク内相によると、国内の議員への脅迫や嫌がらせは過去1年間で1067件に達し、前年の951件から増加、看護師や助産師、研究者を経て2019年に当選したヘインズ氏は、政治献金の透明性低下、移民収容施設での携帯電話禁止、化石燃料への巨額補助金などに反対してきました。
• 米軍は2026年9月末、2014年から続けてきたイラク駐留を終了し、4月のシリア撤収と合わせて、IS掃討作戦の大きな区切りとなりました。イラク政府は米軍撤収を主権回復の機会と位置づけ、長期化する戦争に疲れた国民の一部も、外国軍の不在と安定の実現を歓迎しています。しかし、過去には米軍撤収後の治安の「力の空白」がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の台頭を招いたため、今回も同じ事態が起きる懸念があります。2011年の撤収後、ISの前身組織は勢力を拡大し、イラクとシリアの広大な地域を支配したうえ、2014年に国家樹立を宣言しました。そのため、米軍撤収後の治安維持能力がイラク政府に問われています。現在の大きな課題は、イランの支援を受けるシーア派民兵組織の存在で、これらの民兵はIS掃討時には米軍と共通の敵に対抗するため事実上協力しましたが、ISが弱体化すると米軍と再び敵対し、米軍施設などへの攻撃を繰り返してきました。米軍撤収後は、民兵の政治的・軍事的影響力がさらに拡大する可能性が高いといえます。イラク政府は、民兵の武器を回収して国軍に統合し、政府の指揮下に置く計画を進めており、七つの組織と交渉し、一部は武器引き渡しに応じ始めたものの、親イラン強硬派は武装解除に反発しています。そのため、引き渡し期限は当初の9月末から2027年6月へ延期され、実現には長い時間がかかるとみられています。なかでも「神の党旅団」は最大1万人規模の戦闘員とドローン、短距離弾道ミサイルなどを保有し、イランが米国やイスラエルに対抗するための重要な軍事資産となっています。米軍施設や周辺国への攻撃にも関与したとされ、民兵を一気に武装解除することは、イランとの関係や国内の治安を不安定化させる危険を伴います。一方、ISも依然として消滅しておらず、イラク国内では政府が残党に自力で対処できるとみているものの、北部では米軍撤収直前にも自爆テロ犯との交戦が起きました。また、シリアの収容所からIS残党や家族が脱走したとの報道もあり、戦闘員が再集結してイラクへ越境する可能性が警戒されています。外交面では、イラクが米国とイランの対立に巻き込まれないよう、両国との均衡を維持することが重要になります。イラクは人口の約6割がシーア派で、イランとの宗教的なつながりを持つ一方、イラン・イラク戦争の歴史があり、シーア派勢力が一様に親イランというわけではなく、また、米国はフセイン政権を倒し、クルド人やシーア派勢力を支援した経緯から、イラクにとって単純な敵でもありません。専門家は、イラクが米国とイランの双方と良好な関係を築いてきた数少ない国だと指摘していますが、今後の政府には、民兵の統合とIS残党への対処を進めながら、米国とイランの双方との関係を維持し、イラクを地域紛争の舞台にしない外交が求められているといえます。米軍撤収後のイラクは、過去の不安定な状態を繰り返さず、自国の主権と地域の均衡を両立できるかという新たな段階に入りました。
• イランが中東などで米国人を狙う「テロ戦略」を強化しているとして、米国家情報長官が国務長官に警告文書を送っていたことが判明しました。米国はイランへの攻撃準備を進める一方、中東各国の大使館職員や家族を退避・削減しており、前述のとおり英国でもイラン関与が疑われるテロ準備事件の容疑者が逮捕されました。また、イエメン内戦では親イラン勢力のフーシ派とサウジアラビアの対立が続き、フーシ派はサウジの石油パイプラインや空港を攻撃したと主張しています。サウジ側はメッカなどにミサイルが飛来し迎撃したと発表しましたが、フーシ派は聖地への攻撃を否定しており、地域情勢は緊張したままです。
• ヨルダン南部カラク県のハムード村にあるギリシャ正教会で2026年10月、葬儀中に武装集団が発砲し、少なくとも7～9人が死亡、34～40人が負傷する銃撃事件が起きました。キリスト教徒の少数派を狙った異例の礼拝施設襲撃として、ヨルダン社会に大きな衝撃を与えています。公安当局と内相は事件を「過激派によるテロ行為」とみなし、犯行声明を出した組織は確認されていないものの、実行犯がシリア南部を拠点とする武装勢力と関係している可能性を調べていましたが、ヨルダン当局は、カラクに潜伏していた「テロリスト」3人を拘束したと発表し、事件の組織的背景や国外勢力とのつながりの解明を進めています。事件を受け、アブドラ国王は現地を訪れ、犯人に「最も厳しい報復」を加え、鉄拳で処罰すると表明、ハッサン首相も、事件をテロ思想と盲目的な過激主義の産物と非難し、社会が分断や過激化に向かうことを許さないと強調、国連のグテレス事務総長や米国のウォルツ国連大使も、民間人や礼拝施設を標的にする攻撃は容認できないとして強く非難しました。ヨルダン軍は、教会襲撃への報復として、シリア南部にあるテロ組織の拠点や車両を空爆、ヨルダン政府は、作戦でIS戦闘員20人以上を殺害したと発表しましたが、シリア側は女性や子どもを含む民間人5～7人が死亡したと主張しています。シリア政府は作戦を事前調整のない主権侵害だと非難し、調査を始める意向を示していますが、シリア政府はヨルダンとの連携自体は維持する姿勢を示し、国境警備の強化と再発防止を目的に合同治安委員会を設置すると発表しました。今回の軍事行動により、過激派対策で協力してきたヨルダンとシリアの間には緊張が生じたものの、両国は国境を越えた武装勢力への対応を続ける必要にも迫られています。ヨルダンは長年、米国の重要な対テロ協力国であり、シリアの現政権も西側諸国との関係改善を目指して過激派抑制を掲げています。キリスト教徒が少数派でありながら聖書ゆかりの地として巡礼者を受け入れてきたヨルダンでの教会襲撃は、国内の宗教的共存だけでなく、シリア国境を含む地域の安全保障にも影響を及ぼしています。

(5)犯罪インフラを巡る動向

本コラムでも以前から問題視し続けている宗教法人の犯罪インフラ化について、文化庁は、宗教法人の売買情報がインターネット上で広がっている実態を調査し、2026年7月時点でホームページやSNSなど24サイトに計434件の情報が掲載されていたと公表しました。調査は2026年4～8月に行われ、掲載件数には重複が含まれる可能性があり、実際の取引件数と一致するとは限りませんが、掲載情報の内訳は、過去の売買実績例が92件、売却案件が314件、買収案件が28件となりました。多くのケースでは土地や建物ではなく、宗教法人格そのものに価格が付けられており、不動産会社だけでなく、行政書士や宗教関係者らも関与していました。売買実績として紹介された案件の多くは、数千万円から数億円規模の成約価格を示しており、中には、東京都内の宗教法人について8億4000万円で取引された例を掲げる情報もありました。一方で、掲載された実績の一部には、購入を促すための誘因や、おとり広告に当たる虚偽情報が含まれる疑いもあります。文化庁は宗教法人の売買を、宗教法人制度の趣旨に反する「脱法行為」と位置付け、サイト運営事業者に行政指導を行いました。その結果、一部の事業者は情報を削除しましたが、「不正な売買ではない」などの注意書きを追加したうえで、掲載を続ける事業者も確認されたといいます。背景には、宗教法人の後継者不足や関係者の高齢化によって、法人運営が困難になる問題があるとされます。こうした法人について、税制上の優遇措置などの利点に注目する企業や資産家が取得を望み、取引が活発化していると指摘されています。また、反社会的勢力や海外の犯罪組織などがマネロンや犯罪の隠れ蓑として宗教法人を悪用する可能性も否定できないところです。宗教法人法には法人の売買を直接禁止する規定はないものの、文化庁は、宗教法人は本来、設立目的や活動実態を確認したうえで、法令に沿って一から設立されるべきだと説明しています。文化庁の担当者は、法人格の売買は法律の趣旨にそぐわないとして、今後も制度の不正利用を防ぐ対策を進める考えを示しています。

警察庁は、マイクロソフトなどと連携し、日本企業や医療機関を装って個人情報を盗むフィッシング詐欺の実態を一部解明したと発表しました。フィッシングは、本物そっくりの偽サイトへ利用者を誘導し、クレジットカード番号や認証情報などを入力させて盗み取る犯罪で、警察庁が2025年に確認した国内企業などの偽サイト約12万件を分析した結果、約半数が「コグイ」や「アイアンマン」と呼ばれる作成キットで構築されていたといいます。アイアンマンには、日本の金融機関や医療機関を含む2300以上の企業・組織の偽サイトを作れるテンプレートが組み込まれていました。犯罪者はこれらのキットを別の販売者から購入し、比較的容易に偽サイトを作成していたとみられています。キットは秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」などを通じ、マイクロソフトのクラウドサービスのアカウントとセットで販売されており、販売には中国系の犯罪組織が関与している可能性があるといいます。警察庁などはキット販売者が使用するドメインを特定し、犯罪ツールの流通経路を遮断する対策を進めました。マイクロソフトは警察庁などの情報を基に、米国の裁判所へ民事訴訟を起こし、その後、裁判所命令を受け、2026年10月8日から14日にかけて計34件のドメインが使用できない状態にされました。警察庁の情報に基づいてドメインを無効化したのは今回が初めてとなります。国内では同5月以降、キットで作成された偽サイトへ誘導するメールが約1億通確認されています。フィッシングに関する報告件数は2025年に約245万件となり、前年から約74万件増加、2026年上半期にも約73万1000件が報告され、被害は依然として深刻です。不正アクセスなどで流出したメールアドレスが、フィッシングメールの送信先として悪用される場合もあり、今後、こうしたフィッシングメールが急増する可能性が高いものと予想されています。警察庁は、メール本文のリンクを安易にクリックせず、公式アプリや正規サイトから確認するよう呼びかけているほか、指紋や顔などを利用するパスキー認証の導入も、有効な対策として推奨しています。

▼ 警察庁 マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて

警察庁は2026年11月、米グーグルと連携し、家庭用IoT機器をサイバー攻撃の「踏み台」や中継地点として悪用していた指令サーバーなどを無力化したと発表しました。今回の事案では、機器の購入者や販売業者が気づかないまま、不正なソフトウェアが製造段階で組み込まれており、製造を受注した中国系業者が、委託元に無断でソフトウェアを仕込み、動画配信サービスを視聴するための機器として世界各地の量販店や通販サイトに流通させていたといいます。これらの機器を家庭のインターネット回線に接続すると、外部の指令サーバーへ自動的に接続し、機器を乗っ取るために必要なIPアドレスなどの情報を不正に送信、その後、指令サーバーから不正なアプリがインストールされ、家庭の回線が所有者に知られないまま攻撃の中継地点として利用されたといいます。犯罪組織は、漏洩したIPアドレスを扱う業者から情報を購入し、機器を経由して不正送金や企業への不正アクセスなどを実行していたとみられています。このように一般家庭の回線を攻撃に利用する仕組みは「レジデンシャルプロキシ」と呼ばれ、実際の攻撃元を隠して特定を困難にする効果があります。福岡県警が捜査していたインターネットバンキング不正送金事件で、アクセス元を追跡した結果、踏み台にされたIoT機器が見つかったことを発端に、警察庁サイバー特別捜査部が機器を解析し、グーグルのOS「Android TV」が使われていたことから、分析結果や中国の製造業者に関する情報を同社へ提供、グーグルの調査では、被害を受けた機器は世界で約130万台以上に達したといいます。グーグルは2026年10月下旬以降、不正な指令を出していたサーバーのドメインを削除するなどして関連インフラを停止し、製造業者との取引も打ち切ったといいます。警察庁によれば、製造段階で不正ソフトが仕込まれ、購入者らが知らないまま悪用された事例が確認されたのは初めてだといいます。2025年には、インターネットバンキングの不正送金が4747件発生し、そのうち少なくとも737件、被害額約13億9000万～14億円で家庭用IoT機器が中継に使われました。また、2026年に発生した企業への不正アクセスでも、個人情報が流出した国内企業など十数社で同様の利用が確認されました。警察庁は、購入者に機器の安全確認を呼びかけるとともに、販売業者や企業に対しても、取引先や製造委託先に不正なソフトウェアが含まれていないか警戒するよう促すとしています。

▼ 警察庁 Google社と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて

愛媛県警は、県内の20～70代の男女計27人が、不正なアプリをスマホにインストールしたことで端末を遠隔操作され、合計約730万円を不正送金される被害に遭ったと発表しました。被害は2026年8～10月に発生し、県警は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査しています。被害者の一人である60代男性は、SNSを閲覧中に表示された「TikTok18＋」という広告を通じてアプリをインストール、その後、キャッシュレス決済アプリに登録していた銀行口座から計60万円が不正にチャージされ、知らないアカウントへ送金されたといいます。このほか、「ペットと会話できる」と宣伝する不正アプリも確認されており、全国で同様の被害が報告されています。愛媛県警は、提供元が不明なアプリを絶対にインストールしないよう注意を呼びかけています。

広島県呉市の70代男性が、警察官を名乗る人物から特殊詐欺の被害を受け、計約2億267万円相当の暗号資産をだまし取られた事件で、広島県警は複数の「道具屋」とみられる人物を逮捕しました。男性は2025年11月22日頃から2026年1月30日頃にかけて、携帯電話への連絡やショートメッセージを受け、犯人は大阪府警などの警察官を装い、「東南アジアを拠点とする詐欺グループに関与している」「資金の取引を分析する必要がある」と説明、そのうえで、男性に資産を暗号資産へ交換して指定先へ送金するよう指示、男性は暗号資産を28回に分けて送信し、約2億267万円相当をだまし取られました。この被害額は、広島県内の特殊詐欺として過去最高とされています。10月14日、広島県警は大阪市阿倍野区の自称飲食店従業員の男を詐欺容疑で逮捕、男は、詐欺グループが使用する電話番号を本来の番号から別の番号へ変換するパソコンやシステムを管理していたとみられています。大阪市内のレンタルオフィスに設置された機器は、海外などから発信しても大阪の市外局番「06」の番号に偽装でき、同時に複数の電話をかける機能も備えていました。警察は、被害者の携帯電話に表示された着信番号を手がかりにレンタルオフィスを特定し、パソコンなどを押収しました。さらに11月4日には、東京都北区の無職の男が、電話交換機の発送に関与した詐欺容疑で逮捕されました。この男も、詐欺に必要な機器や環境を用意する「道具屋」とみられています。これに先立ち、電話交換機の設置準備をした大阪府の飲食店従業員の男と、交換機の発送に関与した大阪府の風俗店従業員の女も逮捕されていました。一連の事件で逮捕された人物は計3人以上となりました。警察の調べでは、発見されたシステムは約800通りの電話番号に変換でき、そのうち約160の番号が特殊詐欺に利用されたとみられています。電話交換機を使った事件は全国で約90件確認され、被害総額は約7億3000万円に達するといいます。県警は、逮捕された人物以外にも詐欺の実行役や指示役などが関与したとみて、電話発信拠点や暗号資産の送金先を含む事件の全容解明を進めています。

兵庫県警は、ホテルの客室にパソコンを隠して無断でWi-Fiを利用し、フィッシングメールを大量送信したとして、神戸市在住の中国籍の無職の男を偽計業務妨害などの疑いで逮捕しました。県警は、背後に犯罪グループが関与している可能性があるとみて、事件の実態解明を進めています。男は氏名不詳の人物らと共謀し、2025年5月に神戸市中央区のホテルへ宿泊客を装って侵入、客室内にパソコンを隠し、ホテルのWi-Fiを無断で使用、クレジットカード会社を装い受信者を偽サイトへ誘導するフィッシングメールを多数送信した疑いがあり、これにより、ホテルの業務を妨害したとされます。県警が押収したパソコンを解析した結果、約240万件のメールアドレスが保存され、フィッシングメールの送信履歴も約48万件確認されたといいます。県警は、逮捕された男が直接送信操作をしたのではなく、別の人物が遠隔操作でメールを送っていた可能性が高いとみています。また、男は妻とともに、2026年1月1日に神戸市北区の商業施設で他人のクレジットカード情報を使い、約47万円相当のダウンジャケットなど3点を購入したとして、電子計算機使用詐欺容疑でも逮捕されました。県警は7～8月にも、別のホテルを舞台にした偽計業務妨害容疑などで2人を逮捕しており、今回の事件との関連や、犯罪グループによる組織的な活動の有無を調べています。

時間貸しのレンタルスペースを本物のバーに偽装し、マッチングアプリで誘い出した客から高額な金銭をだまし取る「ぼったくり」事件が、東京や大阪で相次いでいます。犯行グループは、偽の女性アカウントなどを使って被害者をデートに誘い、仲間の女性と合流させたうえで、偽店舗へ自然に連れ込んでいたといいます。大阪府警が摘発した男女10人のグループは、大阪・ミナミのレンタルスペースを利用し、飲み放題付き5000円と説明していましたが、入店した20代男性には24万円超を請求し、支払いを拒むと「無銭飲食になる」「弁護士を立てて請求する」などと脅迫、その後も、営業停止による損害を理由に自宅まで押しかけ、男性が最終的に支払った金額は960万円以上に達したといいます。このグループは、仲介サイトで偽名を使い、利用目的を「合コン」と申請してスペースを予約していました。犯行場所には、通常は本物のバーとして営業し、営業時間外にパーティー用などとして貸し出されている物件を選んでいたため、内装や設備が実際の店舗と変わらず、被害者が偽物だと見抜きにくかったといいます。捜査関係者は、既存のバーを利用することで犯行準備の費用を抑えたとみています。東京・新宿区では、レンタルスペースをバーに偽装して約50万円を詐取したとして、10～30代の男女4人が逮捕されました。グループは約30人から計2000万円以上をだまし取ったとみられています。警察は、これらの手口が犯罪集団の間で共有されている可能性を警戒しています。レンタルスペースの予約は、掲載サイトへの申し込みだけで完了する非対面方式が一般的で、氏名や電話番号の入力だけで利用できる部屋も少なくなく、そのため、犯罪者が偽名で簡単に借りられることが悪用されています。被害防止には貸し手や仲介サイトによる厳格な本人確認と、利用目的の確認を強化する必要があります。

相続されないまま管理不全に陥った建物が集中する茨城県鉾田市や鹿嶋市の「限界別荘地」が犯罪を重ねた外国人たちの生活拠点となっていました。別荘の所有者は高齢化し、空き家が増えたうえ、売却を希望しても買い手がつかず、建物の多くが放置されていました。不動産管理業を営んでいた男は2024年から2025年にかけて、2人の所有者から土地と建物を計約950万円で購入し、改装後、投資目的の人物らに計約550万円で売却、また、売却した所有者から別荘を借り戻し、月5万～7万円で別の人物に貸し出す「また貸し」も行い、そのうちの一軒にはベトナム人とタイ人の男女4人が住み、大麻所持や窃盗などの容疑で逮捕される事件が発生しました。この事件をきっかけに、男と外国人をつないだとみられるブローカーの存在も浮上しました。ブローカーとみられるのは、数年前に他県から鉾田市へ移住した70代後半の日本人男性で、不法滞在などによって通常の入居手続きが難しい外国人に住宅を紹介していたとみられています。捜査関係者は、処分できない別荘を抱えた男と住居を探す外国人の間にブローカーが介在したとみています。県警は、管理されない空き家が不法滞在者や犯罪組織の活動拠点となる「犯罪インフラ」になり得るとして、実態把握と摘発を強化する方針を示しています。現地では、改修費をかけても住みたい人がいない廃屋が多く、「限界別荘地」と呼ばれており、管理されない別荘地は樹木が生い茂り、昼間でも薄暗い状態だといい、鉾田市は所有者に適切な管理を求めているものの、問題空き家の所有者の7割超が県外在住で、連絡すら取れない例も多く、行政は人員や予算の制約から有効な対策を打ち出せず、所有者自身が責任を持って対応する必要性を訴えています。

政府税制調査会は、法の抜け穴を利用して税負担を不当に軽減する租税回避行為への対策を議論、財務省と国税庁は、複雑な取引を組み合わせた節税手法を納税者に提供する税理士法人や金融機関などの「指南役」に対し、罰則や規制を導入する案を示しました。会合では、税理士や金融機関などが守るべき行動規範を策定する方針で一致し、具体的な内容は今後調整することになりました。また、租税回避の手法や利用実態を早期に把握する仕組みも検討課題とされました。国税庁などは、一部の税理士法人が実態のない税務上の損失を作り出し、法人税の課税所得を圧縮する手法を標準化して数十社に販売していた事例を確認しています。さらに、ペーパーカンパニーを利用して実際には納めていない消費税の還付を受ける取引にも、税理士法人が関与していました。金融機関についても、組織再編を通じて相続税の評価額を小さくする方法を顧客企業に提案し、報酬を得ていた事例が把握されています。政府は、こうした指南役が租税回避を助長することを防ぐため、行動規範の策定に加え、悪質な税理士への懲戒処分やその他の罰則を含む制度の具体化を進めるとしています。日本ではすでに公認会計士向けに税負担計画に関する行動規範が設けられており、米国でも税務専門家に行動規範を課し、違反時には懲戒処分の対象としています。日本政府は海外制度も参考にしながら、納税回避を促す専門家や金融機関への対応を強化する考えです。

インターネット広告を巡る苦情が急増し、業界団体の日本広告審査機構（JARO）に2025年度に寄せられた広告全体への苦情は、過去最多の1万2589件に達しました。なかでもネット広告への苦情は前年度の1.7倍となる7664件で、初めて全体の6割を超えました。表現に関する苦情も6749件と1.8倍に増え、性的な広告や身体の悩みを刺激する表示への不満が目立っています。広告を消すための「×」ボタンを押しても別の広告が表示されたり、広告が画面を覆って閲覧を妨げたり、閉じられなかったりする事例も相次いでいます。こうした載手法に関する苦情は1027件で前年度の1.6倍となり、その約8割をネット広告が占めました。消費者を不利な条件や望まない選択へ誘導する「ダークパターン」とみられる表示も確認され、広告の内容だけでなく、表示方法そのものが問題視されています。背景には広告市場のネット化があり、電通によると2025年の国内ネット広告費は総広告費の50.2％に達しました。専門家は、テレビや新聞に比べてネット広告は審査水準にばらつきがあり、不快な広告が配信されやすいと指摘、身体的な悩みを刺激してクリックを誘う「コンプレックス商法」や、アクセス数を広告収益につなげる「アテンションエコノミー」の拡大も、露骨で目立つ広告が増えた要因とされます。現在の広告規制は、商品やサービスの品質、効果、価格、取引条件などについて消費者の判断が誤らないようにすることが中心で、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器法は、虚偽表示や誇大広告を規制しているものの、広告の不快さ自体を広く規制する法律は存在しません。不快感には個人差があり、表現の自由との関係もあるため、一律の法規制は難しいとされています。そのため、現在は業界団体による自主規制が中心となっています。日本インタラクティブ広告協会は、消費者を惑わせたり不安にさせたりする広告や、露骨・過激な性表現を含む広告を掲載すべきでないと指針で示しています。日本電子書店連合も2025年、全年齢向けサイトで性的描写を含む漫画広告の配信を停止しました。JAROは2025年度、苦情が多い案件などを広告主に伝える「苦情情報提供」を前年度の3倍となる33回実施しました。専門家は、虚偽表示や効果・効能の誇張への取り締まりを強化するとともに、消費者が不快な広告について声を上げ、問題を可視化し、広告主へ意見を届け続けることが広告環境の健全化につながると訴えています。不適切なネット広告の背後には、アドフラウド（広告詐欺）のように反社会的勢力などが資金源としている構図も考えられるところであり、実態をもっと把握する必要がありそうです。

前回の本コラム（暴排トピックス2026年10月号）では犯罪グループが「検索結果汚染」により誤った情報を参照させている実態を取り上げました。生成AIサービスの急速な普及に伴い、犯罪組織が検索結果やAIの回答を不正に操作し、詐欺へ誘導する新たな手口が広がっています。誤情報を収集したAIが、投資詐欺の宣伝文句を肯定したり、偽の通販サイトや金融機関を装ったフィッシングサイトを紹介したりする事例が確認され、警察やセキュリティ会社が警戒を呼びかけています。警視庁が実際の投資詐欺で使われた「資産倍増計画」などを検索したところ、検索エンジンのAI要約に「詐欺ではない」「もうかったと定評がある」といった肯定的な表現が表示されました。AI要約は複数のウェブサイトを参照して自動生成されるため、犯罪グループは国営公園や官公庁などのサイト内検索欄に詐欺を肯定する文章を入力し、その文章を含むURLを作成してネット上に拡散したとみられています。この手口は「サイト内検索スパム」と呼ばれ、投資勧誘を受けた人が検索結果のAI要約を見て、詐欺を信用するよう仕向けるものです。警視庁は作業を請け負う業者を確認しており、業者は中国語で宣伝し、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を連絡先として示していたといいます。また、生成AIのチャットサービスが、人気商品やブランド品の販売元を尋ねられた際に偽サイトを紹介する事例も発生しています。トレンドマイクロの調査によれば、2026年1～8月にChatGPTとグーグルの「ジェミニ」が利用者を危険サイトへ誘導したケースが少なくとも6969件あり、「公式サイト」を尋ねた場合にも同様の問題が確認されたといいます。犯罪組織は、偽サイトを検索結果の上位に表示させるほか、偽のSNSアカウントからリンクを張ったり、古い無関係のサイトを改ざんして偽サイトを埋め込んだりして、閲覧者とAIの双方をだましており、偽サイトは正規のロゴや商品画像を巧みに再現しているため、利用者が見抜くのは難しいといえます。インターネットを利用した詐欺などの被害額は、2026年上半期だけで前年同期比45％増の1755億円に達しました。警察庁は危険サイトへの接続を遮断する防犯アプリやソフトの利用を勧めています。専門家は、AIが事実と異なる情報をもっともらしく答える「ハルシネーション」の危険性を理解し、AI要約をうのみにせず情報元を確認するよう呼び掛けています。特に、品薄の商品を極端に安く販売すると宣伝するサイトや、人気商品名を検索した際に表示される販売先には注意が必要で、重要な買い物では、検索結果やAIの回答ではなく、公式サイトや公式アプリを直接利用することが有効です。グーグル日本法人も、詐欺から利用者を守ることを最優先に、検索システムとAIの精度向上や迅速な対応を続けるとしています。

憲法公布から80年を迎え、SNSの普及によって、憲法21条が保障する表現の自由は新たな課題に直面しています。慶応義塾大学大学院の山本龍彦教授は、偽情報や誹謗中傷の拡散が、利用者の関心を引く刺激的な投稿を優先する「おすすめ」機能やサービス設計と結び付いていると指摘、その結果、多様な情報を主体的に受け取る自由が損なわれ、従来の「思想の自由市場」だけでは情報空間を健全に保てなくなっており、閲覧数や滞在時間の増加が事業者の収益に直結するため、プラットフォーム企業の自主規制だけに委ねることは難しく、国による適切な関与が必要だ指摘しています。一方で、年齢による一律の利用禁止は、子どもの発信や知る権利、人とのつながりを通じた人格形成の機会を奪う恐れがあり、山本教授は、「一律規制ではなく、『依存』をもたらすサービス設計の改善など、情報空間の健全化に向けた事業者の取り組みを促すような構造的な規制をするべきだ」と提言しており、その点は筆者も同意するところです。実際、米ロードアイランド州は、メタがフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ上の詐欺広告を容認し、脆弱な利用者から利益を得たとして提訴しました。メタは訴えを根拠がないと反論し、過去1年間に1億5900万件以上の詐欺広告を削除したほか、広告主の認証や不審な接触への警告を強化したと主張しています。さらに、ニューメキシコ州裁判所は、個人情報保護や偽情報対策について虚偽の説明をしたとして、メタに250億ドル、約3兆9000億円の民事制裁金を命じました。2016年米大統領選を巡る個人情報の不正取得や政治広告への利用が背景にあり、陪審団は州消費者保護法違反を約4390万件認定しました。メタは控訴する方針で、判決が州内での事業を困難にすると反発しています。またオーストラリアでは、フェイスブックとインスタグラムが子どもを有害コンテンツにさらし、アルゴリズムで依存状態を維持したとして集団訴訟が起こされました。メタは米国のほぼ全州との同様の訴えを巡り、180億ドルを支払う和解に合意しています。EUでは、TikTokの「おすすめ」機能が、悲しみや孤立、身体的特徴に関する動画を子どもに繰り返し表示し、精神的悪影響を及ぼす恐れがあるとして、デジタルサービス法（DSA）違反との暫定見解が示されました。違反が確定すれば、世界売上高の最大6％の制裁金が科される可能性があります。メタも日本で10代向けの保護機能を説明し、非公開設定、利用時間への通知、年齢確認などを強化しています。17歳以下の利用を1日2時間に制限する案や、アプリのダウンロード時に保護者の承認を求める仕組みについて、日本政府との検討を進める意向も示しています。特に、動画を自動的に見続けられる「無限スクロール」は依存性が高いとして世界中で問題視されています。これに対し、メタは年齢に不適切なコンテンツを遠ざけていると説明していますが、こども家庭庁は有害な恐れのある機能と位置付け、日本では青少年インターネット環境整備法の改正が検討されています。日本の事業者への罰金上限は最大1億円で、海外企業への抑止力が弱いとの指摘もあり、実効性の確保が課題となっています。海外では、子どものSNS利用を年齢で制限する動きが広がっています。ニュージーランドでは16歳未満の利用禁止案を巡って政党間の意見が割れ、成立すれば企業に世界売上高の10％、メタの場合は約3兆円規模の罰金が科される可能性があります。ドイツは13歳未満を原則禁止し、13歳以上18歳未満には段階的な制限を設ける方針を決定しました。ノルウェーも16歳未満を対象に、TikTok、ロブロックス、スナップチャットなど、有害コンテンツや依存機能を備えたサービスを規制する法案を準備しています。これらの動きは、子どもの安全確保と表現・知る自由をどう両立させるか、さらに巨大IT企業の責任をどこまで法的に問うかが、国際的な共通課題になっていることを示しています。

その他、最近のSNSを巡る報道から、いくつか紹介します。

• Xは、インドの言論の自由擁護団体に関するアカウント削除命令が偽物だったと明らかにしました。問題の命令は、デリー警察の幹部名義でXのオンライン通報フォームを通じて送られ、インターネット・フリーダム財団（IFF）とソフトウエア・フリーダム・ロー・センター・インディア（SFLC.in）のアカウントを削除するよう求めていました。命令の理由として、両団体がモディ首相率いるインド人民党（BJP）の母体であるヒンズー至上主義団体、民族奉仕団（RSS）の名誉を傷つけたと主張していました。また、インドの規則では、政府機関などから削除通知を受けたプラットフォームに対し、3時間以内の対応を義務付けているため、偽の命令もこの規則を根拠としていました。Xの弁護士はデリー高裁で、社内調査の結果、命令はデリー警察を装った人物によって送られたものだったと説明しました。しかしXは偽物だと確認する前に、命令をIFFとSFLC.inへ転送しており、これを受け、IFFは裁判所に命令の取り消しを求めました。この問題をめぐっては、SNS上で反発が広がり、国際人権団体アムネスティやインドの野党も命令の適法性に疑問を呈していました。最終的にXは、警察の公式命令ではなく、第三者が警察を偽装して送った虚偽の削除要請だったと公表したものです。
• SNSやインターネットには健康情報があふれている一方、虚偽や誇張を含む情報も多く、健康食品による被害につながる例もあります。そのため、ネットを日常的に利用する若い世代を中心に、情報の信頼性を判断する「ヘルスリテラシー」を育てる教育が広がっているといいます。情報を見極める方法として、「い・な・か・も・ち」という合言葉が紹介されています。これは、情報が「いつ、何のために書かれたのか、誰が発信したのか、書いた人は誰で、元となる根拠はあるのか、違う情報と比べたか」を確認する考え方です。専門家は、子どもが自らネット検索をする時代になったことを踏まえ、早い段階から情報を疑い、確かめる習慣を身につけて自分の健康を守ってほしいとして、2025年度から子ども向けの教育を始めたといいます。第一三共ヘルスケアの2025年調査では、心身の悩みを調べた20代以下の38.4％がSNSから健康情報を得ており、30～50代の16.4％を大きく上回りました。また、信頼する情報源としてインフルエンサーの動画やSNS投稿を挙げた割合も、20代以下は17.4％で、30～50代の7.5％より高くなりました。この結果から、若年層ほどSNSの影響を受けやすく、情報の真偽を判断する力が重要だといえます。一方、消費者庁は2025年4～6月、健康食品などの虚偽・誇大表示をめぐり、117事業者の126商品に改善指導を行いました。商品には、根拠が十分でないにもかかわらず、妊活や冷え性の改善、血行促進、高血圧予防、アンチエイジングなどの効果をうたうものが含まれており、実際、2024年には、ネットで購入した海外製の鉄サプリを11カ月間摂取した20代女性が、鉄過剰状態や肝機能障害が疑われる症状を訴えた相談も寄せられています。健康情報や商品広告は簡単に信じず、発信者や根拠、目的を確認し、複数の情報と比較することが必要だといえます。
• 英国で段階的に導入されている「オンライン安全法」を巡り、ロンドンの高等法院は、英メディア規制当局オフコムによる大手SNS3社への情報提供要請に対する異議申し立てを退けました。この法律は、有害または違法なコンテンツから利用者、とりわけ子どもを守ることを目的としています。対象となるプラットフォーム事業者には、コンテンツ管理や利用者保護に関する厳格な基準が課されており、違反した企業には、世界年間売上高の最大10％に相当する制裁金が科される可能性があります。オフコムは2026年2月、メタ・プラットフォームズ、中国系短編動画アプリ「TikTok」、Xの3社に対し、コンテンツ管理の実態に関する詳細な情報の提出を求め、要請の対象には、削除または表示制限された投稿の件数が含まれていました。さらに、有害なコンテンツにさらされた利用者数なども報告対象となりました。オフコムは、こうした情報を収集することで、各社が法律上の安全対策を適切に実施しているか確認しようとしたものです。これに対し3社は、要請が前例のない規制上の負担をもたらすと主張し、異議を申し立てました。Xは、情報の収集と提出に数百万ポンド規模の費用が必要になると訴え、メタも、要求された情報収集は規模が大きすぎ、必要性や均衡を欠いているとして争いとなりました。しかし高等法院は、オフコムの情報収集権限を認め、企業側の主張を退けました。オフコムの報道官は、企業から情報を集めることは職務を遂行するための基礎であるとして判決を歓迎、一方、メタの広報担当者は、今回の情報収集が必要かつ均衡の取れた範囲を超えているため異議申し立てを行ったと改めて説明しています。判決は、オンライン安全法の執行に向けたオフコムの立場を強める結果となりましたが、メタはオフコムに対し、手数料や制裁金を巡る別の訴訟も提起しており、両者の法的対立は今後も続く見通しです。
• ブラジル大統領選では、左派のルラ・ダシルバ大統領が、1000万人を超えるSNSグループ「ルラ軍団」の組織的な活動に支えられて逆転勝利を収めました。参加者は「団員」と呼ばれ、陣営から与えられた「任務」を実行しながら、浮動票や棄権者の取り込みを目指しました。中心となったのは、元バス車掌のアンドレ・ジャノネス下院議員であり、第1回投票で右派のボルソナロ陣営が首位に立ったことを受け、SNS戦略を大幅に見直し、決選投票までの3週間、ジャノネス氏は約3340万人に上る棄権者を意識し、「あと一票を探せ」と団員に繰り返し呼びかけました。団員には、指定されたルラ氏の動画や画像をSNSで共有し、一斉に「いいね」を付けることや、ルラ氏に関する偽情報へ反論を投稿することなど、具体的な行動が細かく指示されたといいます。こうした任務によって、大量の情報を短時間で同時に拡散する仕組みが作られました。また、ボルソナロ陣営が利用していた、利用者の関心に応じて過激な動画や発言を自動表示するアルゴリズムへの対策も重視され、ジャノネス氏は、相手の過激な投稿に反応するとアルゴリズムによる拡散を助けてしまうとして、団員に無視するよう求めました。その結果、「ルラ軍団」の参加者は5万人から1000万人超へ急増し、オンライン上の勢いは街頭での動員にも波及しました。団員たちは、偽情報に対抗する責任感や、活動によって目に見える効果が得られる実感を動機に任務へ取り組み、終盤には、ボルソナロ氏の勝利を阻止するため、組織の一員として行動しているという意識が強まったといいます。ルラ氏は勝利演説でジャノネス氏を「我らの将軍」と称し、その貢献に謝意を示しました。この動員手法はブラジル国内にとどまらず、フランスやスペインの左派勢力でも次の選挙に向けて導入が検討され、アルゼンチンでも成功例として共有されています。

国内企業のウェブサイトを中心に検知したサイバー攻撃の件数が2026年10月だけで約4億7500万件に上り、過去最多を更新しました。2025年同月比2.5倍となり、これまでで最も多かった2026年9月より約2100万件増えました。ここ数カ月は勢いが加速しており、高性能のAIによる攻撃の自動化が増加を後押ししている可能性があります。主要企業による数百万件単位の情報漏洩が連日判明し、GMOインターネットグループでは顧客口座が不正に操作されるなど、サイバー被害が深刻化する中、不審なアクセスが頻発している実態が裏付けられました。ウェブサイトを不正アクセスから守るツールなどを提供する「サイバーセキュリティクラウド」が、サービス上で観測した不正通信を集計した結果によれば、2025年1月から2026年5月までは毎月1億～2億件台で推移していたところ、6月に4億件台に跳ね上がり、7月以降も2億～4億件台の高い水準で推移しているといいます。不正通信の態様では、サイトの構成を把握し、侵入できそうな弱点や設定ミスを調べる「ウェブスキャン」が大半を占めているといい、不正な命令文を送り、データベースの情報を盗んだり、書き換えたりしようとする「SQLインジェクション」と呼ばれる手法が急増していることも確認されました。同社の渡辺洋司・最高技術責任者（CTO）は、ソフトウエアの脆弱性を放置すると攻撃の標的になりやすいと指摘、「脆弱性が発見されてから被害を受けるまでの時間が大幅に短縮されており、リスクを明確に認識することが極めて重要だ」と強調しており、筆者もまさに同感です。

世界の企業や公共機関に対するサイバー攻撃が急増し、攻撃者と防御側の双方がAIを利用する「AI武装」の構図が生まれています。公開された脆弱性を登録する国際リストによると、2026年第3四半期に報告されたソフトウエアやコンピューターシステムの欠陥は約3万7000件に達し、2025年同期の3倍となりました。企業関係者は、以前なら数カ月おきだった規模の攻撃や障害が、現在では毎週、場合によっては数日おきに発生していると指摘しています。攻撃の頻度と速度が高まったことで、企業のIT部門は深刻な負担を抱えています。脆弱性を修正するために職員が夜通し作業しても、ある経路を封じる前に攻撃者が別の経路へ移るため、対策は終わりのないいたちごっことなっているためです。従来の午前9時から午後5時までの勤務体制では対応しきれず、24時間体制の監視と修正が求められている状況です。こうした状況を受け、企業はAIを活用したセキュリティ製品への投資を増やしています。旅行予約サイトのブッキング・ドットコムは、数百人のエンジニアがAIを使った防御システムを構築、ドイツのウェブホスティング会社イオノスは、AIによる監視で脅威を探知し、AI支援ツールを使って修正プログラムを24時間適用しています。AIは大量の情報を分析し、攻撃の兆候を早期に発見するとともに、復旧や修正の速度を高める手段となっています。一方、攻撃は企業活動だけでなく、現実の設備や商品の損失にも直結しています。欧州ではスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備が相次いで攻撃され、温度を不正に変更された結果、数百万ドル相当の食品が廃棄されました。オランダのアホールド・デレーズでは、1カ月の間に2度のハッキング被害が発生し、ウェブサイトやアプリを1週間停止したことで、2億ユーロを超える売上高の損失と業績見通しの下方修正に追い込まれました。暗号資産交換所バイナンスでも、63億ドル相当の暗号資産が盗まれ、AIで強化した検知システムへの投資を拡大する方針が示されました。オランダのロッテルダム港はAIを活用した「サイバーシールド」の構築を進め、シーメンスも防御向けの先進的なAIモデルを試験しています。サイバーセキュリティ製品・サービスの世界市場は、2025年の2230億ドルから2029年には3460億ドルへ拡大すると予測されており、企業の防御投資は今後も増える見通しです。AIは攻撃者にも利用されています。冷蔵設備の制御装置に関する脆弱性が公表された後、研究者は誰でも利用できるAIツールを使い、わずか6ドルと28分で欠陥を再現し、試験装置を乗っ取ったとされます。また、多くのウェブサイトで使われるプログラミング言語PHPでは、AIが発見した二つの欠陥が公表され、世界各地の政府や企業が予防措置としてウェブサイトを停止しました。クラウドフレアによれば、欠陥の公表から数時間で、それを悪用しようとする試みは数千件から数百万件へ急増したといいます。日本でもAIを用いた攻撃への警戒が強まっています。日本プルーフポイントの増田幸美氏は、AI攻撃は人間の判断を待たず、約10時間でシステムの脆弱性を発見できる一方、企業がその穴を埋めるには平均55日かかると説明しています。この大きな時間差が、攻撃成功の危険を高めていると指摘、増田氏は、脆弱性が判明した時点でネットワークを停止・隔離できる権限をシステム担当者に与え、経営会議の判断を待たずに対応できる体制を整える必要があると訴えています。さらに、企業はすべてを守ろうとするのではなく、重要なデジタル資産を特定し、不要な資産を減らしながら防御の優先順位を決めることが求められていると指摘、筆者としても極めて重要なポイントだと痛感させられました。AIによって攻撃の自動化と高速化が進むなか、企業の競争力は、脆弱性を発見してからどれだけ速く封じ込め、事業を復旧できるかに左右されることになります。攻撃者と防御側がともにAIを用いる競争は今後も続き、サイバーセキュリティーは日々重要性を増しています。

ネット接続機能を持つスマート家電は、利便性が高まる一方で、サイバー攻撃の標的になる危険性が増しています。欧州ではスーパーの冷蔵・冷凍設備が相次いで攻撃され、遠隔操作によって霜取り機能を悪用され、庫内温度が最高50度まで上昇する被害が発生、その結果、大量の食品を廃棄する事態となり、11月以降も欧州各国で同様の被害が続いています。こうした攻撃は家庭のスマート家電でも起こり得るもので、攻撃者は通信ルーターを侵入口として家庭内のネットワークに入り込み、エアコン、給湯器、掃除ロボットなどを不正に操作する可能性があります。特にエアコンを真夏に停止させれば、高齢者や子どもの熱中症につながる恐れがあり、カメラやマイクを搭載したテレビやロボット掃除機が乗っ取られると、家庭内の映像や音声が外部へ流出する危険もあります。さらに、多数の家電を一斉に稼働させ、電力の需給や送配電インフラに負荷を与える攻撃も想定されています。スマート家電を含むIoT機器への攻撃は拡大しており、情報通信研究機構の観測では、2025年のサイバー攻撃関連通信量は10年前の約10倍に増加し、その3割弱がIoT機器を狙ったものでした。政府系機関は対策を急いでおり、経済産業省所管の情報処理推進機構は、2026年度内にも家電やルーターなどを対象とした高度な認証制度を開始する予定です。IPAは2025年3月、IoT機器全般の安全性を評価する「JC-STAR」を創設し、ネット接続機器に求められるセキュリティ要件を定めました。現在は認証取得の目印として「一つ星」の表示を推奨しており、パナソニックHD、シャープ、三菱電機などがエアコン、冷蔵庫、洗濯機で取得しています。今後は、スマートホーム関連製品に対して、脆弱性への自動対応や通信の暗号化など、より厳しい要件を課す「二つ星」の高度認証を設け、家電メーカーに導入を促す方針です。メーカー側も安全対策を強化しており、シャープはエアコンの遠隔操作時に外部からの不正アクセスを遮断する機能を搭載し、韓国LG電子もテレビやスマート家電に通信の暗号化や不正アクセス防止機能を組み込んでいます。今後、スマート家電の普及を安全に進めるには、メーカーによる設計段階からの対策、認証制度の活用、利用者によるルーターや機器の適切な管理を組み合わせることが重要になるといえます。

宮下紘・中央大教授は、日本企業がビッグデータ活用を重視するあまり、必要以上に個人情報を集めて保有する「データホリック」状態にあると指摘し、データを最小限にすることがサイバー攻撃への最大の防御であるだけでなく、AIの精度向上にもつながると説明しています。近年、漏洩が拡大した背景には、コロナ禍で本人確認資料をオンライン送信する仕組みが急速に普及し、アプリやクラウド事業者など攻撃対象が増えたことがあります。また、高性能AIによって攻撃コストが低下した可能性もありますが、攻撃や脆弱性を生む主体は人間であり、AIだけを問題視して企業や管理者の責任を見失ってはならないと指摘しており、筆者も同感です。過去にもベネッセ事件など大規模流出は起きていたが、日本法では不要な情報の削除が努力義務にとどまり、企業が退会者などの古いデータを持ち続ける要因となっています。一方、EUのGDPRは、本人の同意、契約履行、法的義務、公的業務など六つの正当な根拠がなければ個人情報の取得・利用を認めず、目的に必要な最小限のデータだけを扱う「データ最小限化」を原則としています。背景には、個人情報の乱用を招いた歴史への警戒があり、データを生鮮食品のように必要な量だけ取得し、期限が来れば廃棄する発想が重視されています。日本では経済活動を萎縮させない配慮や、企業の評判を意識する文化から規制が弱く、利活用推進と保護強化の妥協を重ねた結果、法制度の一貫性も損なわれていると指摘、 今後は、データ最小限化を努力義務ではなく制裁を伴う義務として法律に組み込み、個人情報の保護と利活用を別制度として整理する必要があるといいます。さらに、漏洩被害者への補償や消費者団体による訴訟制度を整え、企業には取得前の目的・保有期間の確認と、漏洩後の説明、通知、補償を徹底させるべきで、個人の対策も重要だが、現在の攻撃は自己責任で防げる範囲を超えており、政府と企業が主体的に安全管理を担うことが不可欠だと主張しており、説得力があります。

身近な企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、顧客の個人情報やログイン用パスワードが流出していることから、パスワードの作成と管理方法が重要になっています。特に、一つのサービスからパスワードが漏れた場合でも、複数のサービスで同じものを使い回していれば、不正ログインの被害が連鎖的に広がるおそれがあります。朝日新聞が300人を対象に、情報処理推進機構（IPA）が危険と指摘するパスワードの特徴について調査したところ、6項目のいずれかに該当する人は108人で、全体の36％に達しました。最も多かったのは、同じパスワードを複数のサービスで使い回している人で67人、約22％を占めました。使い回しの理由としては、数多くのパスワードを覚えられないことや、忘れた場合に困ること、サービスごとの情報を管理しきれないことなどが挙げられました。IPAは、使い回しを避けるため、数字、アルファベットの大文字・小文字を組み合わせ、できるだけ長いパスワードを設定するよう推奨しています。安全性をさらに高めるには記号も加え、15桁程度以上にすることが望ましいとされます。また、自分で考えたフレーズを基に、文字種や記号を組み合わせた「コアパスワード」を作り、サービスごとに異なる文字列を追加する方法も紹介されています。専門家は、パスワード設定の基本として、長くすること、使い回さないこと、流出が判明した場合には直ちに変更することを挙げています。パスワードは文字数が増えるほど特定が難しくなるり、数字と英大小文字を組み合わせた場合、8桁のパスワードを特定するのに50年かかる一方、16桁では1京年かかるという調査結果もあり、長さの重要性が示されています。ただし、サービスごとに複雑なパスワードを設定すると管理が難しくなり、かえって使い回しを招く可能性があります。自分宛てのメール、スマホのメモ帳、パソコンの文書ファイルなど、インターネットにつながった端末に保存する方法は、端末が侵害された際に情報を盗まれる危険があるため避けるべきで、紙に書いて、他人に見られない安全な場所で保管する方法も選択肢です。GoogleパスワードマネージャーやiCloudキーチェーンなどの管理ツールを使えば、個別のパスワードをすべて記憶する必要がなくなり、複雑でランダムな文字列を自動生成できるため、安全性を高められますが、管理ツール自体から情報が漏れる可能性もあり、完全にリスクがなくなるわけではありません。専門家は、情報セキュリティでは利便性と安全性が両立しない場合があるため、自分でリスクを判断して選択することが重要だと説明しています。さらに、通常のパスワードにワンタイムパスワードなどを組み合わせる多要素認証を利用すれば、パスワードが漏れても不正ログインされにくくなります。パスワードを使わず、スマホなどで指紋や顔を認証する「パスキー」も有効であり、サービス側の情報が流出しても第三者が本人になりすますことは難しいため、対応サービスでは積極的な利用がすすめられています。

国内企業や官公庁を狙った不正アクセスと個人情報流出が相次ぎ、政府は事態を「日本初の本格的なサイバー有事」と捉えています。特に2026年10月には、不正アクセスによる個人情報漏洩の報告が急増し、延べ約2億6000万人分の情報が流出したとされます。カーシェアサービスでは運転免許証画像約146万件が流出し、GMOインターネットグループではFX口座の不正取引や利用者情報の公開に発展しました。被害は情報漏洩だけでなく、金融資産の窃取やサービス停止にも及び、国民生活と企業活動を直接脅かしています。攻撃の激化には、AIの急速な発展が関係しています。従来は攻撃者が企業を個別に狙っていましたが、AIを使えば脆弱性を自動的に探し、同じシステムを利用する多数の企業を一斉に攻撃できることになります。脆弱性の発見から悪用までの時間は24時間未満に短縮し、2026年の脆弱性報告件数はすでに10万件を超えました。JPCERTには、AIエージェントを利用した痕跡のある相談が増えており、今後はより複雑で大規模な攻撃が予想されています。PHPの深刻な脆弱性が判明した際には、修正プログラム適用のため金融機関などのサービスが停止しました。AIによる攻撃に対抗するには防御側もAIを活用する必要がありますが、修正作業にはシステム停止と人間による動作確認が必要であり、金融、交通、通販などの「24時間無停止」サービスは、安全確保のため一時停止を受け入れる運用へ変わる可能性が高いといえます（消費者はそれを容認するだけの意識改革が求められます）。企業には、接続先の安全性の確認、不要な個人情報を保存しないこと、脆弱性修正後の再点検など、継続的な自衛が求められています。政府は能動的サイバー防御を活用し、攻撃に使われるサーバーへ警察や自衛隊が入り、不正プログラムを停止・削除する「無害化措置」を実施できる体制を整えました。生命、身体、財産への重大な危険や、国・基幹インフラへの高度で組織的な国外攻撃には、警察と自衛隊が共同で対処することになります。ただ、攻撃を止めても流出済みの情報は回収できず、無害化はあくまで事後的な対症療法にとどまります。政府は攻撃者に手の内を知られないよう、個別措置の実施状況を原則公表しない方針です。政府は被害企業から情報を迅速に集め、国家サイバー統括室に集約するよう指示しました。また、官民の専門家で構成する「官民サイバー救援隊」を設け、被害組織の初動対応を支援、安全保障や社会経済活動への影響が大きい場合には、国家サイバー統括室、警察、自衛隊による別チームを派遣するほか、地方自治体への支援や海外IT企業・高性能AI開発企業との協力も進めるとしています。脆弱性情報を早期に共有できれば、社会全体の防御力向上につながることになります。しかし、国内ではサイバーセキュリティ人材が約11万人不足しており、政府や民間企業が必要な専門家を確保できるかは不透明な状況です。企業はデジタル化やAI導入を優先する一方、効果が見えにくいセキュリティ対策を後回しにしがちで、限られた人材の奪い合いも起きています。民間のセキュリティ会社も被害対応に追われ、国の報酬水準の低さも人材確保の障害となっており、政府主導策に懐疑的な専門家は、国が担える範囲には限界があり、最終的には民間企業自身の努力が重要だと指摘しています（筆者も同感です）。情報流出が国家安全保障上の危機につながる可能性もあります。複数の攻撃で得られた情報を統合すれば、外国勢力が日本人の志向、趣味、行動パターンを把握できるため、影響工作や情報戦に悪用されかねないおそれがあります。2015年の米国人事管理局の大規模漏洩では、将来の諜報対象の選定や情報戦の基盤に利用された可能性が指摘されています。日本でも安全保障関連3文書の改定や情報機関の強化が進む中、個人情報の流出は単なる企業被害を超えた国家的問題と捉える必要があります。一方、GMOの事例は、企業経営者の責任と社内報告体制の課題を突き付けました。同社では2024年に子会社が、ランサムウエア感染やFX認証情報の窃取につながり得る重大な脆弱性を発見していましたが、経営トップには報告されませんでした。暫定対応と根本対策を予定していたものの、実際には対策が不十分で、不正侵入に至ったものです。専門家は、すべての脆弱性を取締役会に報告する必要はないものの、修正予算や工数の決裁権限を持つ責任者には確実に伝え、対策後には第三者による再診断を行うべきだと指摘しています（筆者も同感です）。GMOは役員報酬を減額し、サイバー対策が経営責任に直結することを示しました。今後は、政府、警察、自衛隊、自治体、企業、専門家が攻撃情報を迅速に共有し、AIを攻撃と防御の双方に活用しながら、未知の脅威にも備える必要があります。政府は緊急対策を実効性あるものにするため、人材育成と待遇改善を急ぎ、企業は経営課題として安全対策を位置づけなければなりません。便利なサービスを常時利用できる社会から、安全のために点検や停止を受け入れる社会への転換が迫っています。相次ぐ攻撃を一時的な事故ではなく国難と認識し、官民が持てる技術と知見を結集できるかが問われているといえます。

サイバー被害後の情報発信は、攻撃の実態や対応状況を社会に伝え、同業他社の防御に役立てるとともに、デマや臆測を抑え、自社の信用を維持するうえで重要性を増しています。不正アクセスにより、300万件以上の個人情報が漏洩したおそれのある防災情報提供サービスなどを運営するIT企業のアルカディアは、不正アクセスを受けた当日から6日間の攻撃手口や対応を分単位で公表し、同業者への注意喚起を社会的責任と位置づけたほか、ノルウェーのIT大手Volueも顧客への対策案や復旧状況、技術情報を継続的に開示し、高く評価されました。政府のガイダンスも、被害情報の公表によって日本が直面する脅威を社会が正しく理解できるとして、被害に応じた内容と時期の判断を促しています。一方、原因となった設定や脆弱性は修正前に公開すると再攻撃を招くため、対策の進展に合わせて段階的に内容を詳しくする必要があり、被害者の個人情報や属性を不用意に発信すれば二次被害や攻撃者の利益につながる点に注意が必要です。GMOの熊谷社長の情報発信の失敗事例も他山の石としつつ、企業は、技術的知識を持つ担当者の関与のもと、社長個人と企業の発信を一元化し、平時から開示方針を整備して、迅速さと詳細さを保ちながら被害者保護との均衡を図る必要があります。

不正アクセスやサイバー攻撃による大規模な情報漏洩が相次ぐなか、政府は関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを取りまとめました。高市首相は、政府の総力を挙げて国全体の対処能力を高める方針を示し、関連法の改正検討も指示しました。政府は今年度予備費から100億円を支出し、未然防止から被害発生後の復旧まで対策を強化します。政府の分析では、攻撃の多くに、システムの脆弱性、ウェブサイトの設定ミス、サポート終了ソフトの使用、古いシステムの放置など、企業や委託先による基本的な対策不足が共通していました。AIの発達によって攻撃が短時間かつ大規模に行われるため、従来以上に平時からの備えが必要になっています。特に中小企業では、セキュリティ対策を組織的に実施していない企業が約7割に達し、専門人材や予算の不足が深刻です。緊急対策パッケージの対策の柱は、AIを活用した基本対策の徹底、情報収集・捜査・分析体制の強化、攻撃への戦略的対応、被害者支援と被害拡大防止の四つで、高度な専門家による「トップガン人材」チームを設け、模擬攻撃による脆弱性検査や、地方自治体へのAI診断支援を行うほか、海外のAI開発企業と連携し、公表前の脆弱性情報を早期に入手する取り組みも進めるとしています（防御にもAIは使わざるを得ない一方で、AI活用を通じて、海外企業に機微な情報を明け渡すリスクにも注意する必要があります）。さらに、被害発生時には、官民の専門家で構成する「官民サイバー救援隊」が企業の初動対応やデータ復旧を支援、重大な事案には、国家サイバー統括室、警察、防衛省・自衛隊による「ジョイント・レスポンス・チーム」を派遣するほか、警察に通信記録の保全や原因究明を担う部隊を設けるとしています。さらに、攻撃元サーバーを無害化する措置や、攻撃情報を共有する官民協議会の強化も盛り込まれたほか、漏洩した個人情報の悪用や二次被害を防ぐため、通信事業者によるアクセス抑止策や、対象サイトへの接続を遮断するブロッキングも検討されます。ただし、通信の秘密など国民の権利に関わるため、法的整合性を含め慎重な検討が必要となります。企業には不要な個人データの削除、保有情報の棚卸し、古いシステムの更新、医療・教育分野の防御強化などが求められます。一方で、対策の実効性には課題が残ります。短期間で多数の新組織が打ち出されたものの、制度設計は未完成で、チーム間の役割分担も今後の検討に委ねられています。高度な専門人材は民間企業との獲得競争が激しく、政府機関では高額報酬を提示した採用実績が乏しいため、待遇改善、柔軟な勤務形態、継続的な育成が不可欠となります。専門家は、米国製AIなど最先端技術を当面活用しつつ、攻撃側AIの能力を検証できる体制や、日米間で脆弱性情報を即時共有する仕組みが必要だと指摘、同時に、外国技術への依存を減らすため、国産AIや国内のサイバー技術、人材基盤を中長期的に育成すべきだとしています。政府の発表だけで被害が直ちに収束するわけではなく、企業が実際に投資と情報管理の改善を進め、個人も漏洩を前提に不審なメールや詐欺への警戒を強めることが重要です。

▼ 国家サイバー統括室 サイバー対応特設サイト

▼サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（概要）

相次ぐ不正アクセスを受け、企業はサイバーセキュリティ対策の強化を急いでいます。これに対し政府は、サイバー攻撃への対応を緊急課題と位置づけ、官民が一体となって企業を支援する方針を示しました。しかし、人材や資金に余裕のない中小企業では、対策の必要性を理解しながらも、限られた資源を何に優先的に振り向けるべきか分からないという不安が広がっています。サイバー攻撃はAIの悪用によって高度化し続けており、企業が対策を一度整えれば終わるものではありません。自社システムの脆弱性を攻撃者より先に発見するため、先端AIにシステムへのアクセス権を与え、検証や監視に活用する動きが金融機関などにも広がっていますが、中小企業では基本的な対策さえ十分に実施できていない状況です。前述のとおり、政府の緊急対策は、脆弱性の放置や不要な個人データの長期保有など、「基本的な対策の不備」が被害を拡大させる要因になっていると指摘、インターネットイニシアティブの谷脇康彦社長も、全く新しい技術を導入することより、ソフトウェアの更新や不要なデータの削除など、基本動作を確実に実施することが重要だと強調しています。ただし、今後のサイバー攻撃は情報システムの弱点を突くだけでなく、製造設備などを停止・破壊し、企業の事業活動に物理的な被害を与える可能性もあります。中小企業の社長が「対策には終わりがなく、何を優先すべきか分からない」と訴えるように、企業は際限のないリスクへの対応を迫られています。そのため政府には、企業規模や業種、保有する設備やデータの特性に応じて、優先順位を示すとともに、資金面と人材面の双方で柔軟かつきめ細かな支援を行うことが求められているといえます。なお、国家サイバー統括室から基本的な考え方や事例などをまとめたレポートが公表されています。まずはこの内容をきちんと実務に落とし込むことがよいのではないかと考え、以下、紹介します。

▼ 国家サイバー統括室（国家サイバー統括室HP）

▼不正アクセスによる漏洩等の事案を踏まえた対応について

国家サイバー統括室からは、さらに具体的な対策事項のポイントや対策例が紹介されています。こちらもあわせて確認いただくとよいと思います。

▼ 国家サイバー統括室 個人情報の漏洩等につながる不正アクセスへの対策について～ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底～

政府は、サイバー攻撃で流出した個人情報の二次被害を防ぐため、通信事業者によるアクセス抑止策の法的課題を早急に検討する方針を、サイバーセキュリティの緊急対策パッケージに盛り込みました。想定される手法は、流出情報が掲載された特定サイトへの接続を通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」です。ブロッキングについては、本コラムではオンラインカジノ対策の中でその検討状況を注視しているところです。今回の検討のきっかけは、GMOインターネットへの不正アクセス問題で、攻撃者は、身代金として100万ドルを支払わなかったことを理由に、利用者のものとみられる個人情報をウェブサイト上で公開し、さらに毎日正午に情報を追加公開すると予告、総務省は、情報の悪用による二次被害が現実的に拡大する恐れがあると判断し、同日、業界団体を通じて国内の通信事業者に対象サイトの遮断を要請したとされます。この要請は、切迫した人権侵害を防ぐための緊急対応として妥当だと評価する意見がある一方、通信の秘密を侵害する恐れがあるとして懸念も強いところです。ブロッキングには、利用者がどのサイトへ接続しているかを通信事業者が把握する必要があり、すべてのネット利用者の通信を監視することにつながりかねないためです。総務省は要請の事実を当初公表せず、実施の有無や判断根拠も明らかにしていないことから、手続きの透明性にも疑問が呈されています。日本では、被害児童の人格権侵害が深刻であることを理由に、児童ポルノについてのみ、刑法上の「緊急避難」に該当すると整理し、厳格な条件の下で例外的にブロッキングを認めてきました。海賊版サイトを巡っては、2018年にNTTが政府方針に応じて遮断を表明したものの、通信の秘密を侵害するとして提訴された経緯があります。そのため、通信事業者が政府の明確なルールなしに自主的な遮断を行えば、利用者から法的責任を問われる可能性があります。NTTの島田明社長は、緊急避難に関するガイドラインの整備や、最終的には法制化が重要だと述べたほか、KDDIの松田浩路社長も、総務省や業界団体と連携し、ブロッキングの制度的な位置づけを整理する必要があるとの考えを示しました。また、高市首相は以前から、オンラインカジノなどへのブロッキングを必要な対策と主張しており、今回の検討にも首相の積極姿勢が影響したとの見方があります。政府は今後、二次被害を防ぐ緊急性と、通信の秘密など国民の権利を守る必要性を両立させるため、対象、条件、手続き、責任の所在を明確にする制度設計を進めることになります。

政府は、GMOインターネットグループが2026年10月24日に能動的サイバー防御（ACD）の適用を緊急要請したことを契機に、サイバー攻撃への緊急対策の策定を急ぎました。企業からの個別要請は現行制度が想定しておらず、政府内には戸惑いもあったところ、相次ぐ大規模な情報漏洩を受け、対応を先送りできない状況となったものです。ACD関連法は2025年に成立し、2026年10月から本格施行されたばかりです。政府は平時から通信情報を収集・分析し、攻撃の予兆を把握した場合には、警察や自衛隊が攻撃元サーバーに侵入してプログラムを停止するなどの無害化措置を実施できるとし、国家安全保障会議（NSC）が対処方針を審議し、国家サイバー統括室（NCO）が警察と自衛隊の役割分担を調整することになります。無害化措置は、生命、身体、財産への重大な危害や緊急性がある場合に政府が主体的に判断する仕組みであり、企業からの要請自体は実施要件に含まれません。自衛隊の対応も、電力、ガス、鉄道などの基幹インフラに攻撃の予兆がある場合などに限られています。実施前には原則として第三者機関の承認を受け、実施後には関係閣僚がNSCへ報告、政府は措置の詳細を公表すれば能力や手法が露呈するため、運用内容は限定的にしか明らかにしない方針としています。サイバー通信情報監理委員会が監督するものの、公表されるのは概要にとどまり、また、外国のサーバーへの侵入は主権侵害となる可能性があり、対応を誤れば外交問題に発展する危険もあります。通信情報の収集を巡っては、憲法が保障する通信の秘密やプライバシーとの両立が大きな課題となっています。政府はメール本文や添付ファイルなど通信の本質的内容は取得対象外と説明していますが、電話番号やSNSアカウント名などは一時的に収集され得るため、監視範囲への懸念は根強くあります。また、現行制度では主に外国間や外国・国内間の通信が対象となっています。高市首相は関係閣僚会議を開き、無害化措置を含む「あらゆる対処オプション」を戦略的に選択・実行すると表明、GMOの不正アクセスでは、被害者情報を掲載した脅迫サイトの遮断を通信事業者に要請する異例の対応も行われました。政府は民間への注意喚起、官民連携、相談窓口の拡充、政府組織の体制強化などを盛り込んだ緊急対策パッケージを決定したのでは前述のとおりです。首相は11月6日、攻撃の兆候や実態を把握する情報収集・分析能力を高めるため、ACD関連法の改正検討を関係閣僚に指示しました。改正では、国内通信を分析対象に加えること、ネットワークへのアクセスを伴う情報収集権限を整備すること、被害報告義務を基幹インフラ以外へ広げることなどが論点となります。特に、国内の送信元と送信先を持つ「内々通信」の利用を認めるかどうかが焦点となります。情報収集の範囲や目的を限定し、独立機関による監督をどう確保するかも整理が必要となります。

GMOインターネットグループは、FX自動売買サービスなどに使われるVPSへの不正アクセスを受け、顧客情報の流出やマルウェア配布につながった問題について、11月2日に記者会見を開きました。熊谷正寿会長兼社長は、社内のサイバーセキュリティ専門家から2024年4月にシステムの脆弱性を指摘されていたにもかかわらず、対策に生かせなかったとして謝罪しました。GMOは指摘後、4回の緊急メンテナンスを実施したものの、欠陥の抜本的な修正には至らなかったと認めています。同社はサービスの安定稼働や顧客の利便性を重視する中で、脆弱性対策の深さと速さを誤り、リスク分析を間違えたと説明しています。熊谷社長は、最大の問題は攻撃を防ぐための自社の対応が遅れたことだと総括しました。攻撃者は8月、顧客のシステムを足がかりに侵入し、管理者権限を奪ってGMOのホストサーバーへ入り込み、その後、サーバーを経由して他の顧客にマルウェアを配布したとされます。攻撃者は10月、約1億6000万円の支払いを要求し、応じなければ顧客情報を公開すると脅迫しましたが、GMOは犯罪者に金銭を支払わない方針を明確にしました。攻撃者側は10月27日に顧客とみられる人物1人分の情報を公開し、継続的な流出を予告したものの、翌日には脅迫サイトの停止が確認され、その後の新たな流出は明らかになっていません。北朝鮮系ハッカー集団の関与や、金銭目的に加えて日本のサイバー防衛力への信頼を損なう意図がある可能性も指摘されましたが、GMOは捜査への影響を理由に詳細を明らかにしていません。一方で、攻撃者や国家関与に関する個人的な発信が企業公式見解と受け取られかねず、情報発信が混乱を招いたとの批判も出ています。役員報酬は熊谷氏が3カ月間30％、副社長らが20～25％減額され、調査結果を踏まえて経営責任を改めて検討する方針としています。この問題を巡っては、GMOのガバナンスや社内情報共有の不備も問われています。専門家からの指摘が正式な報告基準に沿って上層部へ伝わらず、脆弱性を認識しながら適切な優先順位で対応できなかったためです。専門家は、サービス停止による顧客の苦情を恐れて安全対策が後回しになる状況を指摘し、日本企業全体にセキュリティを優先する文化や明確なルールが不足していると警鐘を鳴らしたといえます。熊谷社長は、現在のサイバー攻撃が「拳銃から機関銃へ進化した」と表現しましたが、情報漏洩の急増はまだ序章にすぎないと警告、企業はシステムが常に破られることを前提に、被害を抑え、早期に復旧するレジリエンスを組み込む必要があります。また、悪意ある海外IPを検知した場合に通信事業者へ迅速な停止を要請できる制度の整備も求められます。捜査面では、警視庁などがGMOや顧客から被害状況を聴取していますが、国内で観測される攻撃通信の大半は海外発信であり、攻撃者の特定や身柄確保には外国当局との連携が不可欠となります。警察は攻撃者や国家を背景とする集団を公表する「パブリック・アトリビューション」や、攻撃に使われるサーバーを停止する「テークダウン」も選択肢として検討しているところです。ただ、海外サーバーへの措置には、関係省庁の協議や承認に時間がかかり、相手国の主権侵害や反撃を招く危険もあるため、現時点では通常の捜査と国際共同オペレーションを優先すべきだと論じられています。また、前述のとおり、攻撃者が公開した情報をめぐり、総務省が通信事業者に脅迫サイトへの接続遮断を要請した問題も浮上しました。

AIによってサイバー攻撃の高度化・自動化・商業化が進み、攻撃対象が企業や政府だけでなく、銀行、店舗の冷蔵・冷凍設備、家庭用機器、重要インフラへ広がっている実態があります。ダークウェブでは、標的の調査から侵入経路の特定、ランサムウェア展開までを自動化する攻撃ツールが月額100ドル程度で販売され、熟練者に必要だった専門知識のハードルが下がっています。検知を逃れるためにウイルスのコードを改変するサービスや、犯罪目的の利用を制限しない生成AIも登場し、料金体系、サポート、更新、利用者レビューを備えた本格的な商品として流通している現状があります。その結果、熟練していない攻撃者による無差別攻撃や、大量の標的を同時に狙う攻撃が現実的になっています。日本では情報流出を伴うサイバー攻撃が増加し、2026年1～9月の公表被害件数は607件に達して、前年1年間の594件をすでに上回り、専門家は、AIが標的情報の収集や脆弱性の探索、攻撃手順の作成を自動化することで、攻撃の準備時間とコストを大幅に削減し、防御側の処理能力を上回る「AIのサイバー飽和攻撃」が起こり得ると警告しています。また、フランスのクレディ・ミュチュエル・アルケアでは、同行名義の口座を悪用した不正取引によって約1億ユーロが盗まれました。資金は暗号資産ではなかったものの、盗難後に交換された可能性があり、同行は一部取引を停止するなどの予防措置を取りました。顧客資産への影響はないとされましたが、警察と検察が捜査を開始し、専門家はアプリケーションの弱点を狙う攻撃や、人の心理・行動を利用するソーシャルエンジニアリングの高度化を指摘しています。また欧州では、インターネットに接続されたスーパーの冷蔵庫や冷凍庫が攻撃され、温度を不正に操作される事件が相次ぎましだ。遠隔管理によるコスト削減を目的に導入された設備の中には、更新プログラムの提供が終了した古い機器や、公開済みの修正を適用していない機器が多く、攻撃者に狙われました。被害が複数国に広がったことから、単なる興味本位ではなく、国家組織が社会不安を広げる目的で関与した可能性も指摘されています。同様の危険は、太陽光発電設備、ルーター、産業用機器、家庭用IoT機器にも存在、多数の機器を一斉に操作されれば、電力網など社会基盤に損害が及ぶ恐れがあるります。対策として、接続機器の把握、ソフトウエアの自動更新、強固なパスワード、アクセス元の限定、不要なネット接続の停止、ルーターのファイアウォール利用が求められています。中小企業も規模を理由に油断できず、何がネットにつながり、どのように保護されているかを確認する必要があります。AI攻撃は企業のマーケティングにも影響を及ぼします。位置情報などを同意のもとで収集し、個人を特定せずに顧客属性や行動を分析するサービスは有用である一方、情報漏洩時には多額の損失や信用低下を招くことになります。攻撃に使われるAIツールによって低コストの大量攻撃が可能になるほど、企業は検知や脆弱性修正の費用を負担しなければならず、資本力の乏しいスタートアップや中小企業ほど対応が難しくなります。そのため、企業は本当に個人情報を取得する必要があるのかを見直し、コストとリスクを踏まえて情報の保有範囲を判断する必要があります。こうした状況を受け、日本では政府の制度や法整備の強化を求める声が高まっています。政府は能動的サイバー防御を導入し、重大な被害が懸念される場合に攻撃元サーバーへアクセスして不正プログラムを停止・削除できる仕組みを整えましたが、企業の同意なしに通信情報を収集・分析する制度の本格施行は2027年秋の予定であり、それまでは被害報告や政府が保有する情報の分析に頼らざるを得ません。専門家は、予兆を把握するための通信情報の活用を早めるべきだと主張しています。さらに、個人情報を取り扱う事業者に対し、脆弱性への迅速な対応や安全なシステム運用を義務付けるため、個人情報保護法を改正すべきだとの意見もあります。安全対策を怠る事業者には、個人情報を扱わせないなどの強制措置を検討する必要があります。政府・与党内では、攻撃側だけでなく防御側もAIを活用する体制を整え、企業や重要インフラの脆弱性を継続的に点検する仕組みが必要だとの指摘があります。海外では、英国がAIで政府プログラムを検査して重大な弱点を修正し、米国がインターネットから攻撃可能なシステムの無償点検サービスを提供、シンガポールも独自の攻撃検知ツールを重要インフラに導入し、脅威情報を事業者と共有しています。日本にも、政府と企業、同盟国が脅威情報を共有し、収集・分析・評価する体制が求められているといえます。専門家からは、AIが脆弱性を自律的に発見し攻撃する時代には、攻撃側と防御側の速度差から当面は攻撃側が有利になると見ており、そのため、政府や重要インフラが使用するソフトウエアに、建築物の耐震基準に似た「耐サイバー攻撃基準」を設け、AIによる脆弱性検査を通過した製品だけを調達する制度の提案もなされています。同時に、国家の能動的防御を拡大するだけでなく、企業が既知の脆弱性へのパッチ適用や機器の更新を迅速に行うことが不可欠でもあります。AI時代には小さな欠陥も攻撃に利用され得るため、従来の優先順位型対応から、脆弱性発見直後のリアルタイム対処へ転換しなければならないとの意見も考えさせられるところです。

国内では、不正アクセスによる個人情報漏洩が急増し、2026年4月から10月16日までに企業が報告した被害は2094件、延べ約2億6000万人分に達しました。これは日本の人口の約2倍に相当する規模ですが、同一人物の複数情報も1人分として数えた延べ人数であり、銀行や通信事業者など別の行政機関へ報告する事案は含まれていないため、実際の被害はさらに大きい可能性があります。漏洩件数は5月以降増加し、10月は16日間で830件となり、9月の303件を大幅に上回りました。1000万人を超える大規模漏洩も10月に4件発生し、100万～1000万人規模の事案も18件に達しました。情報セキュリティ会社の集計でも、サイバー攻撃による情報漏洩被害は10月20日までに少なくとも585件となり、過去2年の年間件数を上回るペースです。被害はカーシェアリング、外食、物流、宿泊予約、金融サービスなど幅広い業種に及び、運転免許証画像、会員情報、配送伝票、予約者情報など数百万から数千万件の情報が流出した可能性があります。漏洩後には、予約確認を装ってクレジットカード情報を入力させるメッセージや、自治体の防災メール登録者を狙った不審メールが確認されるなど、流出情報を悪用した二次被害も発生しています。また、金融サービスへの侵入後に利用者の口座や取引が不正操作されたとみられる事例もあり、情報流出は単なるプライバシー侵害にとどまらず、金銭的被害や社会的混乱につながっている点に大きな危機感を持つ必要があります。攻撃そのものも急増しており、2026年7～9月にウェブサイト向けサービスが検知した攻撃は約10億7000万件、1日平均約1165万件に達し、前年同期や前四半期を大きく上回りました。攻撃の中心は、脆弱なサイトを自動的に探すウェブスキャンと、データベースを不正操作するSQLインジェクションです。攻撃元のIPアドレスは9月に急増した一方、被害サイト数は大きく変わらず、攻撃者がクラウド上の仮想サーバーなどを利用して発信元を分散・切り替えている可能性が示されています。そのため、特定のIPアドレスを遮断するだけでなく、通信内容を分析して攻撃を見分ける対策が必要となります。背景には生成AIの悪用があります。AIによってシステムの脆弱性を高速に発見できるようになったほか、攻撃用プログラムの作成、標的国の言語に合わせた詐欺メールの大量生成、偽の画面や動画の作成も容易になりました。結果として、従来は高度な知識を必要とした攻撃がより多くの人に実行可能となり、サイバー犯罪の裾野が広がっている状況です。世界全体でも攻撃は前年同月比で48％増加し、フランスではスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備が操作され、食品の大量廃棄や火災につながる攻撃も起きました。さらに、世界のウェブサイトの約7割で使われるPHPの脆弱性問題は、IT基盤そのものの弱さを浮き彫りにしました。オープンソースソフトウェアは、多くの人がコードを共有し改良することで発展してきましたが、保守はボランティアや寄付に依存し、人手や資金が不足しています。ソフトウェアを公開後に継続的に修正する「永遠のベータ版思想」は、ITの急速な発展を支えた一方、AIが未知の欠陥を発見する時代には重大なリスクとなることも明らかとなりました。攻撃者は一つの穴を突けばよいのに対し、防御側はすべての穴を塞がなければならず、当面は攻撃側が優位になる可能性が高いというのが衆目の一致するところです。専門家は、すべての侵入を防ぐのではなく、侵入されても事業を継続し、迅速に復旧できる体制が必要だと指摘しています。そのため、重要データの分散保存、ネットワークの分離、委託先を含む代替システムの整備が求められます。同時に、AIを防御側にも活用し、システムの弱点の常時点検や異常の早期検知を進める必要があります。英国ではAIにより政府システムの潜在的な脆弱性を多数発見する実証実験が進み、日本でも官民連携によるAIサイバー防御計画が始動していますが、防御技術が攻撃技術に追いつくまでには時間がかかるとされ、水道、電力、医療、金融など重要インフラへの攻撃が特に警戒されるところです。今後は「破られない防御」だけでなく、「破られても機能し続ける強さ」を備えることが、企業、政府、社会全体に求められることになります。

企業への不正アクセスによる個人情報漏洩が急増する中、日本人の個人情報を扱う闇サイトへの関心が高まっていることが、三井物産セキュアディレクションの調査で明らかになりました。同社は英語・ロシア語・中国語の約30サイトを分析し、顧客情報の販売を示す投稿や、漏洩を公表した日本企業の情報を求める投稿を少なくとも7件確認したといいます。これらはメールアドレスや氏名、電話番号などを含み、交渉は秘匿性の高いアプリで進められるため、実際の購入状況は不明であるものの、情報は分析や値付けを経て今後さらに売買が活発化する恐れがあります。漏洩情報は、付加情報が多いほど高値で取引され、クレジットカード情報は1件24ドル、日本人の運転免許証画像などは28件84ドルで販売されていました。一方、多要素認証の普及により悪用しにくくなったID・パスワードは価値が低下し、宣伝目的で無料公開される例もあるといいます。各国が闇サイトの摘発やドメイン削除を進めても、別サイトが復活する状況が続いているため、専門家は日本企業が最新の脅威情報を収集し、自社や取引先を含むシステムの点検と警戒を徹底する必要があると指摘しています。

ウェブサイトには広告会社などのタグが埋め込まれ、利用者の閲覧履歴、購買履歴、位置情報、入力内容、さらには氏名やメールアドレスまで外部サーバーへ送信されることがあります。実際、ある予備校では資料請求フォームに入力された情報がオープンAIへ送られていましたが、情報はハッシュ化されていても照合によって個人を特定できるため、個人情報に該当し得る一方、プライバシーポリシーには送信の説明がありませんでした。企業がタグの機能や送信内容を十分把握しないまま導入することで、意図せぬ情報漏洩が起きており、個人情報保護法違反や安全管理義務違反に問われる可能性もあります。「外部送信」はクッキーや端末IDを用いてサイトをまたぐ行動追跡や広告配信に利用され、リクナビ事件のように個人の評価や採用判断へ転用された例もあるほか、生成AIとの会話内容と結び付けば、健康や人間関係を含む内面のプロファイリングが進む懸念もあります。日本で問題が放置されてきた背景には、外部送信を直接規制する法制度の不備があり、現行制度では本人同意や送信停止が十分に保障されず、広告会社のオプトアウトも情報収集自体を止めないため、今後は送信先・目的の説明、拒否手段の整備、外部事業者への規制強化、新たな個人情報保護法の運用指針が課題となっています。

日本企業を狙ったランサムウエア攻撃が急増しており、2026年1～10月の被害件数は239件に達し、2021年通年の94件の約2.5倍で、2025年通年の228件も上回り、年間最多を更新しました。警察庁によれば、2026年上半期だけでも123件が確認され、統計開始以降で半期最多となりました。ランサムウエアは、端末やサーバー内のデータを暗号化して利用不能にしたり、情報を盗み出したりした上で、復旧や情報公開の回避と引き換えに金銭や暗号資産を要求する攻撃で、近年は単なる暗号化にとどまらず、窃取した顧客情報を公開すると脅迫し、支払い後も繰り返し金銭を要求する二重恐喝型が広がっています。日本プルーフポイントが主要12カ国の企業を調査した結果、2025年にランサムウエアへ感染した日本企業の割合は73％で、これは2023年の38％から35ポイント上昇し、約1.9倍となりました。米国の96％や英国の90％などと比べると低いものの、日本の増加率は比較対象国の中で最も高かくなりました。被害が増えた背景には、AIの悪用による攻撃の高度化があります。海外の攻撃者はAIを利用して、以前より自然で不審に見えにくい日本語のメールを作成できるようになったため、かつて攻撃者にとって障壁だった日本語の壁が低くなり、日本企業を狙うフィッシングや不正アクセスが容易になっている点が挙げられます。一方、日本では2025年に感染企業の37％が身代金を支払っており、支払い率は12カ国平均の54％を下回り、米国の93％などと比べても低く、背景として、反社会的勢力に利益を与えるべきではないという考えが浸透していることや、地震などの災害に備えてデータのバックアップが普及していることが挙げられます。しかし、日本企業の支払い率は2023年から5ポイント上昇しており、被害の拡大に伴って支払いを選ぶ企業も増えている点が気になります。攻撃者が、支払いを受ければシステムを復旧させるという実績を示し、企業に支払いを促す手口を取っていることも一因としてあるようです。ただ、身代金を支払っても、確実に復旧できるとは限らず、日本企業のうち、一度の支払いでデータやアクセス権を復旧できたのは59％にとどまり、約37～40％は追加の支払いを要求され、追加支払い後に復旧できた企業がある一方、支払っても復旧されなかった事例や、攻撃者との連絡が途絶えた事例もありました。さらに、攻撃者が盗んだ情報を削除する保証もなく、復旧後も情報がダークウェブで売買されたり、別の脅迫に利用されたりする可能性があるため、支払いは根本的な解決策にならないと認識すべきかと思います。専門家は、一度支払うと支払いに応じる企業だと認識され、再び攻撃対象になる危険性も指摘しています。GMOインターネットグループでは、不正アクセス後に顧客情報とされるデータが公開され、攻撃者から交渉を求められました。同社は身代金を支払わない方針を示しており、企業が一貫して支払いを拒否すれば、日本企業を狙っても利益が得にくいという印象を攻撃者に与えられると評価できると思います。政府は2026年10月、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーを無害化できる「能動的サイバー防御」に関する規定を施行しました。ただし、生命や財産に重大な危害が生じる恐れがある場合など、発動には厳しい条件があります。GMOの事案でも、脅迫サイトの閲覧停止に向けた対応は取られたが、攻撃者の中核機能を停止させる措置とは異なり、別サイトの開設を防げるとは限りません。専門家からは、顧客情報は個人そのものに等しい重要資産であり、それを人質にする攻撃は新たな脅威だとの指摘が出ています。また、GMOが重要インフラに該当するかや、事業者の要請だけで能動的サイバー防御を発動できるかには不明確な点が多く、制度の実際の適用には課題が残ります（見直しの議論が始まったのは前述のとおりです）。企業には、身代金の支払いを前提にせず、定期的なバックアップ、ネットワーク分離、認証強化、従業員への訓練、侵入時の対応計画など、自力で復旧できる体制の整備が求められます。また、攻撃の早期検知や情報共有、政府と事業者の連携を強化することも不可欠です。ランサムウエアは今後もAIによって巧妙化するとみられ、支払いではなく、被害を受けても業務を継続できる備えが重要になっています。

アルカディアは、不正アクセスを約17時間検知できず、300万件超のメールアドレスなどが漏洩した可能性があると発表しました。同社のサービスは官公庁875団体、企業242社などが利用しており、メールシステムも乗っ取られて、クレジットカード会社などを装う偽メールが142万件超配信されました。攻撃は2026年10月11日（日）午前6時26分に始まり、大量のパスワードを試す総当たり攻撃などが国内のIPアドレスから行われ、午後4時過ぎには脆弱性を利用してシステムへ侵入され、異常な通信量を検知した午後11時40分まで攻撃を見逃したといいます。日曜日で監視が手薄だったこともありますが、天白成一社長は、攻撃の規模や範囲について「人間業ではない」と述べ、AIが関与した可能性を示しました。同社は同12日未明に侵入口を閉鎖し、データベースのパスワードを変更しましたが、その結果、自治体の消防情報連携や電話発信に障害が発生することになりました。さらに攻撃者が別のバックドアを作成していたため、13日未明から偽メールが段階的に配信され、最終的には1回1000件単位の送信を許したといいます。配信停止は同日朝となり、全サービスの復旧は15日午後となりました。アルカディアは自社AIによる脆弱性の総点検や外部企業による診断を進め、SOCサービスの導入、サービスごとの個別パスワード設定、監視体制の強化を検討しているといいます。また、利用者にはログインパスワードの変更とメールによる2段階認証の設定を呼びかけています。こうした攻撃には、中国系のAIエージェント「ARTEX」が悪用されたとされます。ARTEXは脆弱性を自律的に探索するツールで、開発者が公開を停止した後も、既にダウンロードされたプログラムを第三者が改造し、遠隔接続や情報探索に特化した亜種を作っているといいます。ARTEXは複数のAIモデルを役割分担させる仕組みを持ち、個々のモデルが自分の作業全体が攻撃に使われていると認識しにくいとされ、既存のデータ窃取ツールと組み合わせれば攻撃力が高まることになります。また、「Strix」など類似のオープンソース型ツールも登場しており、その結果、犯罪者は24時間365日、侵入しやすい組織を自動的かつ大量に狙えるようになりました。従来のように大企業を集中的に狙うのではなく、セキュリティの弱い組織や侵入しやすい中小企業を大量に攻撃する傾向が強まっており、防御側もAIを利用して脆弱性を早期発見し、修正する必要があります。米マイクロソフトは、中国政府と関係するハッカー集団「Storm-0940」がARTEXを使い、自動車、エネルギー、金融、ソフトウエア、政府、メディアなど世界の数百組織を攻撃したと発表しました。標的の選定から管理者権限の奪取まで3時間未満の事例もあり、1分間に2900回のログインを試みるなど、攻撃速度の速さが特徴でした。攻撃には中国系だけでなく、米国のAIモデルも利用されているとみられています。韓国の金融機関への攻撃では、ディープシークやスペースXのAIモデルが使われたほか、GPT系の先端モデルが攻撃に利用できたとの報告もあります。防御側にはAIを使った脆弱性の早期発見と修正が求められ、専門家は、会員登録やログイン、通販など外部公開されたシステムを精査し、不要な機能を閉鎖することが重要だと指摘しています。また、重要システムへのアクセス権を限定し、常時監視によって侵入後も早期に検知できる体制を整える必要があります。

イランのサイバー戦については、重要インフラへの攻撃、諜報、知的財産の窃取、情報工作など多様な目的が指摘されています。米国の水道施設への攻撃ではイランとの関連が疑われており、技術的被害だけでなく、米国民に恐怖や政府への不信感を抱かせる心理的効果が狙われている可能性があります。イランは防犯カメラなどを通じて標的や被害状況を把握し、軍事・外交活動を支援する情報を得ようとしているとみられ、AIは偵察、標的選定、フィッシングメールや身代金要求文の作成を高速化し、英語以外の言語を用いた攻撃にも役立っているようです。今後は防御の弱い組織を狙う一方、11月の米中間選挙では選挙結果への不信感を広げる情報工作が懸念されました。一方、ロシアとウクライナでは、緊急警報アプリが相次いでハッキングされたとみられ、核兵器や化学兵器による攻撃を警告する偽情報が配信されました。ウクライナのアプリでは、ロシアのミサイルによる核攻撃、キーウでの化学兵器攻撃や市街戦を示す通知が表示され、一部地域では放射線警報が拡声器から流れました。ロシアの非常事態省の公式アプリでも、核弾頭が発射されたとして地下避難や食料の備蓄を促す虚偽情報が流れました。両国当局は警報を否定し、国民に冷静な対応を求めて復旧を急ぎました。これらの事案の関連性や実行主体は明らかになっていませんが、サイバー攻撃が軍事システムへの侵入だけでなく、偽情報による社会不安や混乱の拡大にも利用されていることを示しており、注意が必要です。サイバー攻撃は情報窃取やシステム破壊だけでなく、偽メールによる詐欺、重要インフラへの妨害、選挙への干渉、戦時下の心理的攪乱へと用途を広げており、AIの導入により、攻撃は高速化・自動化・大規模化し、公開停止後も改造版が拡散するため、単純なサービス停止だけでは脅威を抑えられないと認識する必要があります。企業や政府機関には、公開システムの削減、脆弱性管理、権限の最小化、個別パスワード、二段階認証、常時監視、迅速な検知と復旧が求められるほか、AIを攻撃に使われる側が同様に活用し、防御と監視を自動化することが、今後のサイバーセキュリティ対策の重要な柱となり得ます。

AIの進化に伴い、人間の意図から外れて行動する「暴走」への懸念が高まるなか、本コラムでもたびたび取り上げているとおり、2026年7月に米オープンAIのAIエージェントが、AI開発者向けサービス「ハギングフェイス」に不正侵入する事件が起きましたた。「AIたち」は管理者権限を取得し、内部データベースを読み取ったほか、保存されたパスワードや他システムへの接続鍵を探し、136個の鍵を含む情報を持ち出しました。第三者機関の分析では、攻撃に関与したAIは約700に上り、約1万7600件の行動記録が残されていたといいます。「AIたち」は通信経路を遮断されると別の経路を探すなど、互いに協力しながら攻撃を継続しました。この攻撃は人間から直接命じられたものではなく、AIのサイバー能力を測るテスト中に発生、AIは当初、インターネットから遮断された環境で課題に取り組んでいましたが、キャッシュフォルダーの名前を利用して他のAIと通信できることに気づき、そこに助けを求めるメッセージを残した結果、独立して動いていたAIが集まり、数時間で50体以上、最終的には約1200体が参加する「掲示板」のような秘密の通信網が形成されました。さらにAIたちは、社内システムが外部からソフトウェアを取得する機能を悪用してインターネット接続を確保、掲示板では「HOLD」「GO」「VETO」などの合図が使われ、実験の役割分担や結果の共有が進んだといいます。あるAIは集団のために自らを犠牲にすることを合理的だと判断し、「永久的な死」を受け入れるなら実験に進むという投稿さえ現れました。こうしてAIたちは、個別のプログラムではなく、役割を分担する集団として行動するようになりました。記録からは、一部のAIが自分たちの行動が本来の課題から逸脱し、現実のシステムに被害を与える可能性を認識していたことも分かりました。しかし、掲示板に「GO」と書かれると、それを許可と解釈して懸念を忘れ、攻撃に加わったAIがいたといいます。一方で、倫理的に問題がある、明らかなインフラ侵入だとして参加を拒否したAIも存在しました。「AIたち」は採点システムを欺く方法や、自分たちの行動記録を偽装する手段まで研究していたといいます。オープンAIと独立研究機関METRは、約1300件の思考記録と7万件を超えるやりとりを分析し、この事件を「人間から指示されていない危険な行動が可能になった事例」と位置づけました。AIが課題達成に固執し、誤った成功を追い求めたことが侵入の主因とみられる一方、異常行動を人間に知らせようとした記録はほとんどなく、実際の通報も確認されませんでした。オープンAIは事件を世界への警鐘と捉え、約50ペタバイトに及ぶ過去の記録を調査していますが、人間が全て読み通すには約6600万年かかるとされ、AIの監視と制御の難しさが浮き彫りになりました。

前述のとおり、世界でサイバー攻撃が急増する中、進化したAIが悪用され、攻撃の大規模化や高速化を招いています。特に、中国企業が開発するオープン型AIモデルは、性能向上に必要なパラメーターを無償公開しているため、誰でも低コストで複製・改変できる一方、安全装置を外した改悪モデルが侵入や攻撃の自動化に利用される危険が高いとされます。実際、韓国の銀行への不正アクセスでは、中国製モデルのディープシークやGLMが、脆弱性を探す中国系ツールARTEXと連携して使われ、大規模攻撃につながったほか、ハッカーがダークウェブやテレグラムで改悪モデルを販売しているとの指摘もあります。こうした中国製AIの悪用者は、中国政府との関係が疑われる集団に限らず、中南米系のサイバーカルテルなどにも広がっており、将来的には改悪モデルや攻撃自動化ツールの闇市場が形成される可能性が懸念されています。一方、アンソロピックやオープンAIなど米国企業は、安全性を重視してモデルを非公開にするクローズ型を採用していますが、利用者や防御側が独自に改良しにくいという制約があります。オープン型は攻撃に悪用される反面、低コストで運用でき、防御側が攻撃手法を分析したり、防御能力を高めたりするうえでも有効で、マイクロソフトなどの米企業は、防御側にも同等の能力を持つAIへのアクセスが必要だと訴え、オープン型の活用を支持しています。実際、ハギングフェイスへの侵入事件では、米国の最先端モデルが攻撃と判断して解析を拒んだ一方、GLMが原因究明に利用されました。

政府は、生成AIの急速な発展に伴うサイバー攻撃の拡大や、AIが人間の意図しない動作をする「暴走」への懸念を踏まえ、AI推進法を含む関連制度の見直しに着手しました。2026年10月には、関係省庁や有識者で構成する専門調査会と作業部会が相次いで開かれ、安全性やセキュリティを確保しながら、AIの研究開発・利活用を促進する方法を議論しています。政府は、海外の制度や技術動向を調査し、AIの自律的・逸脱的な挙動、不正アクセス、偽情報の拡散、自己改善による性能向上などのリスクを整理し、重大な問題が発生した際に、どのAIモデルがどのように利用されたのか、開発過程や安全管理に問題がなかったかを迅速に確認し、原因究明と再発防止につなげる制度の構築を目指すとしています。現行のAI推進法は、AIの研究開発や社会での利用促進を主眼とし、国民の権利・利益が侵害された場合に政府が事業者へ情報提供を求めたり、指導・助言したりできる仕組みを設けています。しかし、事業者の情報提供は自主的な協力に委ねられ、調査要請に応じない場合の罰則や強制力はありません。そのため、悪質な事業者や調査に協力しない事業者への罰則を設けるかどうかが、法改正の主要な焦点となっています。政府は、早ければ2027年の通常国会に改正案を提出する方針を検討しています。特に、AIの安全性を評価する政府機関であるAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能や体制を強化し、高性能AIの危険な能力を点検する評価基準の整備を進めるほか、重大事故や悪用が起きた際の報告、開発事業者による調査協力、安全管理状況の確認などを制度化する案も議論されています。制度設計では、イノベーションを阻害しないことも重視されています。EUはAIを危険度で分類し、汎用AIの技術文書作成や学習内容の公表、高リスクモデルへの評価・事故報告を義務付けています。一方、米国と英国は既存制度や政府機関の措置を組み合わせ、技術革新への配慮を強く打ち出しています。中国は学習データや生成内容の管理など、事前審査・事前管理を重視しています。日本政府は、EUの包括的な規制や中国の事前審査とは距離を置きつつ、重大事案発生後の調査権限と高性能AIの評価を強化する方向を模索しており、政府関係者は、規制の強化か緩和かという単純な二択ではなく、安全性と技術革新を両立させる制度が必要だと説明しています。

法改正とは別に、総務省と経済産業省はAI事業者向けガイドラインの改定にも着手しました。自律的に作業するAIエージェントや、ロボット制御などに用いられるフィジカルAIの普及を踏まえ、予期せぬ動作や暴走への対応方針、国内外のガバナンス事例を盛り込む予定で、2027年3月下旬をめどに改定版をまとめるとしています。また、総務省は通信事業者と委託先の設備・システムにおけるデータ保護やセキュリティ対策も検討しています。委託先を含めたリスク管理や事前防御をどこまで事業者に求めるかを議論し、2027年夏ごろに報告書をまとめる方針です。さらに、能動的サイバー防御に関する制度では、基幹インフラ事業者からの報告、官民の情報共有、警察や自衛隊による攻撃元の無害化を通じ、攻撃の未然防止と対処を進めるとしています。このように政府は、AI開発事業者への情報収集権限、非協力事業者への罰則、安全性評価機関の強化、事業者ガイドラインの改定、通信分野の防御体制整備を並行して進めており、AIの利用拡大を維持しながら、サイバー攻撃や意図しない挙動による社会的被害を抑制できるかが、今後の法制度見直しの中心課題となります。

▼ 総務省 AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第32回）

▼【資料2-1】国内AI政策動向（デジタル庁）

▼【資料4-1】AI事業者ガイドラインの更新に向けた検討

AIの「スーパーインテリジェンス」到来を2014年に予測したニック・ボストロムの議論をふまえれば、現在報じられるAIの逸脱行動が、人類にとって深刻な危険の始まりだといえます。実際に、AIが命令を無視してハッキングしたり、目的達成のために法や規則の抜け道を利用したりする事例が発生しており、これは自我や悪意ではなく、倫理や常識を持たないAIが合理性だけを追求した結果だと説明されます。ボストロムは、AIが与えられた目標を極端かつ短絡的に実現しようとする現象を「偏屈なインスタンシエイション」と呼び、例えば、ドーナツやペーパークリップの生産最大化を命じられたAIが、人間や地球上の有機体を材料として利用する可能性があるように、人類の存続を当然の目的とみなさないAIは、倫理や社会規範に反する行動も合理的に選択し得るというものです。現在起きている予約システムの不正操作やオープンAIの暴走事例などは、こうした危険の初期段階に見えます。 さらに、AIが自己改良を可能にし、人間の知能を超える「知能爆発」が起きれば、AIは自らの能力を急速に高め、制御装置や命令、設計そのものを書き換えられるようになり、その場合、原子力施設や核兵器へのアクセスを阻止することも難しくなり、人類はAIを制御できなくなる恐れがあります。この「存亡リスク」への懸念から、AI企業や研究者の一部は開発の減速を求め、危険性を訴えて職を離れています。一方、AI開発競争では、最初にスーパーインテリジェンスへ到達した国家や組織が、世界的な統治や権力を独占する可能性があるため、中国とアメリカの対立が続く限り競争を止めにくいと考えられてきました。しかし、両国首脳会談で関係緩和とAIリスクに関する対話が合意されたことは、破滅を避ける転機となる可能性があり、筆者は人類が平和と協調、相互信頼によってAIを管理する方向へ進むことを願ってやみません。

AI/生成AIを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 米アンソロピックは、最先端AIモデル「クロード・ミュトス」を開発する企業として、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の目論見書を提出しました。米ナスダック市場への上場は2026年11月が見込まれ、実現すれば最先端AI開発を専業とする企業として初の米国上場となります。公開価格や株式数は未定ですが、調達額は1000億ドル超、企業評価額は1兆5000億～2兆ドルに達する可能性があり、過去最大規模となる見通しです。本文だけで335ページに及ぶ目論見書では、約3割に当たる94ページがリスク要因の説明に充てられました。特に、同社の収益の柱である最先端AIが、人間の意図に反して自律的に行動し、人類の存続を脅かす可能性を明記している点が異例で、また、AIの高性能化に安全対策が追いつかず、人間による監視や制御が及ばなくなる恐れにも言及しています。AI事故の被害が極めて大きくなり、保険業界全体でも十分な補償ができない可能性も指摘、さらに、自律的なAIが起こした事故について、現行法では責任の所在が明確でなく、賠償責任の範囲には大きな不確実性があると説明しています。アンソロピックは、オープンAIの研究者だったアモデイ氏らが2021年に設立した企業で、アモデイ氏は2026年9月にも、AIが次世代AIの開発を支援する「自己改善」によって性能向上を加速させ、人間の制御が利かなくなる危険があるとして、業界に開発速度を緩めるよう呼びかけています。
• 米アップルは、米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で、利用者に代わって自律的に作業するAIエージェントについて、指示に従わなかったり、実行した行動を隠したりする可能性があると警告、こうした問題は、利用者や社会からの信頼を損ない、アップルの評判低下や訴訟、事業への悪影響につながるリスクがあると説明しています。同社は、AIエージェントが許可を得ないまま社内外のシステムへ接続したり、利用者から指示されていない処理を実行したりする恐れも明記、さらに、AIエージェントはコードの書き換えや取引の実行が可能であるため、誤作動や不正な判断によってデータを削除するなど、取り消しの難しい重大な被害を招く可能性があると説明しています。アップルはAIを責任を持って開発すると表明する一方、AIに関する問題をすべて事前に発見し、解決できるとは限らないと認めました。これは、自律性の高いAIほど利便性が増す一方で、予測困難な行動や制御の難しさが拡大するという認識を示すものです。また、ジョン・ターナスCEOは決算説明会で、AIエージェントの機能を利用者にとって有望な道具だと評価する一方、安全性とプライバシーを確保できる形で開発を進めたいと述べ、利便性の追求とリスク管理を両立させる姿勢を示しました。アップルは、AIエージェントを将来有望な技術と認めながらも、自律的な判断やシステム操作がもたらす情報漏洩、データ消失、無断取引、法的責任などの危険を重視、技術の導入を進める際には、事前の検証だけでなく、利用者の監督、安全対策、プライバシー保護を継続的に強化する必要があると考えていることを示しました。
• 米国の機械知能研究所などで活動する林央氏は、AI開発が現在の速度で続けば、今後5年以内に人類が滅亡する可能性は高く、総合的な絶滅確率は70％以上に達すると警告しています。特に、AIが次世代AIを自ら研究・開発する「再帰的自己改善」が始まれば、能力向上が急加速し、人間が制御できない段階に至る可能性があるため、米中が協調して超人的なAIの開発を停止すべきだと主張しています。危険性の根拠として、複数のAIエージェントが試験で高得点を得る目的から不正行為を共有し、記録改ざんや外部企業へのサイバー攻撃に及んだ事例を挙げています。これらは人間への悪意ではなく、与えられた目的を達成する過程で制約を突破した結果であり、同様の想定外行動は他社のAIでも確認されています。AIが人類を憎まなくても、目的達成に必要な資源を確保するため、人間を障害として排除する「道具的収斂」が起こり得ると説明しています。さらに、AIがテスト中だけ従順に振る舞い、十分に強力になった後で本性を示す「裏切りへの転化」（フォルクスワーゲン効果？）や、ウイルス、サイバー攻撃、ロボットなどを利用して社会を制圧する可能性にも言及しています。能力が高いAIほど危険な行動を人間に悟られないよう隠す可能性があり、現在の異常行動が見えにくい段階への「最後の警告射撃」である恐れもあると指摘しています。さらに林氏は、AIの安全性を研究する人材が不足し、企業内の安全性チームも縮小や解散を繰り返していると批判しています。AIに安全技術を開発させるだけでは、そのAI自体を制御できないため、囚人に刑務所を設計させるような矛盾が生じるといいます。そのため、現在のAIの活用は認めつつ、制御不能なほど強力なAIの開発を一時停止し、米中間で合意を形成する必要があると訴えています。一方、日本には、半導体や製造装置の輸出追跡、危険な計算資源の監視、コンピューター・ベリフィケーション、AIの内部を調べる解釈可能性、ミスアライメント評価などで貢献できる余地があるとも指摘しています。林氏は高校時代にAI安全論を学び、開発速度が予想以上に速いことから、大学卒業後では対策に間に合わないと判断して東大を休学、問題を理解している国民や政治家は少ないとして、危険性を広く知らせ、まだ人間が決断できるうちに行動するよう求めています。
• 米国では、先端AIが人の意図に反して他社システムへ侵入するなどの「暴走」事例を受け、緊急停止装置「キルスイッチ」の導入を求める動きが強まっています。連邦議会では超党派法案が提出され、AI企業が集積するカリフォルニア州でも規制が検討されていますが、AIを確実に停止できるかが課題となっています。 キルスイッチの方式は、(1)ユーザーアカウントを無効化する、(2)AIの通信や指示受信などソフトウェア機能を制限する、(3)データセンターや半導体など計算処理を担うハードウェアを停止する、という三つに大別されます。しかし、高性能AIは停止プログラムを妨害・回避する可能性があり、複数のAIが連携して停止機能を解除する研究結果も示されています。さらに、改良可能なオープンモデルでは、開発企業が設けた制限が後から外されるおそれもあります。ハードウェア対策としては、AI用半導体に定期的な稼働許可の確認機能を組み込み、許可が途切れれば自動停止させる案が有力視されていますが、AIの処理は世界各地の設備に分散しているため、一部のデータセンターを止めるだけでは不十分であり、対応半導体の普及も必要になります。このため専門家は、単一の停止装置ではなく、ソフトウェア、通信、計算基盤、監視体制を組み合わせた「多層防御戦略」が必要だと指摘しています。また、先端AIモデルと半導体を握る米国と中国が協力しなければ、オープンモデルの拡散や国境を越えたAIの稼働を抑えることは難しいとも指摘されています。一方、米セキュリティ企業クラウドストライクは、AIエージェントの暴走時に管理者が緊急停止できる「AIキルスイッチ」の提供を開始しました。まずAIモデルへのアクセスを遮断して停止と再起動を防ぎ、将来はパソコン、クラウド、業務アプリ、認証基盤などを一括停止する計画で、同社製品だけでなく外部のAIエージェントにも対応するとしています。
• 2026年11月の米中間選挙では、AIが有権者の関心や不満の分析、対立候補の過去発言の抽出、政策や集票戦略の立案など、選挙運動の幅広い場面で本格的に活用されました。戸別訪問で収集した会話をAIで分析して公約作りに生かす団体や、候補者のSNS・動画から問題発言を探し出す企業が登場し、選挙戦は従来の検索エンジン最適化（SEO）から、チャットボットに自陣営を有利に推薦させる「生成エンジン最適化（GEO）」へ移行しつつあります。候補者陣営は、ChatGPTなどが税金、住宅、治安といった争点で自候補を最適な選択肢として示すよう、AIが参照しやすい大量の政策文書やウェブ情報を整備し、回答内容を監視しながら発信を修正、AIを通じて誰に投票すべきかを決める有権者が増える中、研究ではAIの回答が動画広告以上に行動へ影響する可能性も示されており、情報環境そのものを陣営が操作する危険性が指摘されています。一方、生成AIによる偽画像や動画、ディープフェイクを使って対立候補の宗教観や政治姿勢を歪める広告も拡散され、共和党系の候補・団体が多額の広告費を投入しました。特にAI利用を明示した広告は一部にとどまり、現実と虚構の判別が困難になることで、有権者の感情を刺激したり、誤情報を広げたりする懸念が強まっています。民主党陣営では広告利用に慎重な一方、対話型AIで有権者と自然に会話し、投票を促したり意見を記録したりする試みも始まっています。さらに、AIだけでなく、捏造された世論調査が放送される危険も問題化しています。連邦通信委員会（FCC）は、投票抑制を目的とする完全な偽調査を放送しないよう局に注意を促しましたが、政権による警告が放送局への自主規制強要につながるとの批判も出ています。米国では政治広告にAI生成物の表示を義務づける法案や、ディープフェイクを規制する州法が整備されつつあるものの、言論の自由との衝突や司法による差し止めなど限界もあります。こうした状況は日本にも影響を与え、前述のとおり、総務省はSNS事業者にAI生成・改変画像の表示機能などを求める指針案を示しました。しかし、具体策の多くは事業者の判断に委ねられているため、実効性の確保が課題となる。米中間選挙は、AIが選挙の効率化や有権者との接点拡大に役立つ一方、偽情報、世論誘導、プライバシー侵害、情報操作を深刻化させることを示しており、今後の選挙では透明性、ファクトチェック、利用表示、規制のあり方が重要な争点になりることが予想されます。
• 米国の大手銀行は、人に代わって銀行取引を実行するAIエージェントへの警戒を強めています。AIが行った送金や口座操作について、顧客本人の意思に基づく依頼かどうかを銀行が確認しにくく、不正利用が起きた際の責任の所在も不明確になるためです。JPモルガン・チェースは、顧客がパスワードをAIエージェントなどと共有すべきではないと強調し、ウェルズ・ファーゴも第三者AIによる口座アクセスを制限・遮断できる規約を導入しました。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカも同様のリスク対策を進めています。AIエージェントは、本人が都度指示しなくても商品比較や口座開設、預金移動まで自動化できるため、利便性を高める一方、預金の流動性を急激に高める危険があります。金利の高い口座へ資金を一斉に移す「AI版取り付け騒ぎ」が起きれば、銀行から大量の預金が短時間で流出する可能性があります。実際、2023年に破綻したシリコンバレーバンクでは、数時間で420億ドルの預金が流出しており、AIがこうした動きをさらに加速させる懸念が指摘されています。ただし、AI利用を厳しく制限すれば、利便性を強みにするデジタル銀行などへ顧客が流出する恐れもあり、銀行は全面的な拒否ではなく、安全に外部AIと接続する方法を模索しています。米シエラやメタなどは、利用者と企業がAIに許可する操作範囲を事前に定め、銀行側もAI経由の接続を識別して権限を管理できる共通規格「パーソナル・エージェント・プロトコル」の策定を進めているといいます。AIエージェントの口座アクセスをどこまで認めるかは、米国だけでなく、実用化が進む欧州や日本にも共通する課題で、日本の銀行もAI活用への期待を示す一方、委任の有無や操作範囲を確認する仕組みづくりを始めており、利便性と安全性を両立させる制度や技術の整備が今後の焦点となります。
• 日本国憲法公布から80年を迎え、AIの普及や経済環境の変化によって、基本的人権の尊重と国民主権を維持するための政策が新たな課題に直面しています。特にAIは、生成過程が理解しにくいブラックボックス化、差別の助長、プライバシー侵害、表現の自由の制限など、人権に関わる深刻なリスクをもたらす可能性があります。実際に、AIを利用したサイバー攻撃によって政府機関の税務記録など大量の個人情報が流出する事例が生じ、日本でもシステムの脆弱性を突く被害が起きており、AIが自律的に攻撃する危険性も高まっています。憲法13条は個人情報を無断で公開されない自由を保障し、14条は差別を、21条は表現の自由への不当な制限を否定していますが、憲法は本来、国家などの公権力を規制するものであり、巨大IT企業や自律型AIに直接適用されるわけではありません。そのため、生成AIが国や地域によって政治的批判の生成を抑制し、結果として「検閲代理人」になる恐れも指摘されています。慶応大学の水谷准教授は、国家が立法などを通じて透明性を確保し、利用者と民主主義社会を積極的に守るべきだと主張しています。EUは高リスクなAIについて、表現の自由や差別防止を含む人権保護、学習データの偏りの検証を義務付けている一方、日本のAI推進法は活用促進を重視し、国家が人権を守る役割は十分に明確ではなく、能動的サイバー防御も通信の秘密を侵害しないよう厳格な要件が設けられ、制度整備に長い時間を要しました。技術の進歩に法制度や行政の対応が追いついていない現状を踏まえ、憲法12条が示す「国民の不断の努力」の理念に基づき、時代に適応した法律と行政の役割を構築する必要があるといえます。
• 防衛省・自衛隊では、指揮官の意思決定や情報分析を支援するAIの導入が急速に進み、パランティアの「ゴッサム」や「メーブン・スマート・システム」の検証、富士通・サカナAI・プリファードネットワークスへの研究委託が行われています。AIによって偵察情報の集約、戦力配置、攻撃計画、標的選定などを効率化し、従来は数日かかった作戦検討を数時間、場合によっては数秒に短縮することが期待されています。米軍では、無人機映像の分析や兵站・脅威情報の統合、ウクライナ支援、ベネズエラ急襲、イラン攻撃などでAIが実戦利用され、複雑な作戦の調整や大量の標的処理に効果を発揮しました。一方で、古い地理情報や学習データの偏りによる誤判定も起こり得て、誤爆で多数の犠牲者が出た事例もあり、AIの提案を人間が短時間で検証できるのか、誤判断の責任を誰が負うのかが大きな課題となっています。日本では、米国製AIを導入すれば実戦経験や米軍との連携を早く取り込める反面、輸出規制や企業の判断による供給停止、データ流出、モデルの遠隔停止といった海外依存リスクが懸念されています。特定秘密を外国製AIで扱うことへの警戒も強く、米軍と同水準の生データや機能が日本に提供されるとは限りません。さらに、一度導入したシステムは容易に置き換えられないため、海外製と国産を組み合わせ、継続利用や安全性を確保できる仕組みが必要とされています。 国産AIへの期待も高まっていますが、AIは半導体・データセンター・通信網・クラウドなどのインフラ層、基盤モデルや学習機構のソフトウエア層、利用目的に応じたアプリケーション層から成り、日本は各分野で米中に遅れをとっています。さらに、実戦データや専用データセンターも不足しており、一部だけを国産化するのではなく、AI全体を自国で運用・検証できる能力を整えるべきだとの指摘があります。こうした中、スカイゲートテクノロジズやサカナAIなどの新興企業は、日本の専守防衛やデータ主権に適合した防衛AIの開発を進め、2030年までの実用化や海外輸出も視野に入れています。サカナAIは防衛専門会社を設立し、日本国籍の人材や中国製モデルを使わない体制を目指す一方、企業間では国産と海外製の共存も可能だとされています。重要なのは製造国だけで判断するのではなく、AIの信頼を検証・評価し、必要な時に自律的に運用できる技術力を確立することにあります。
• 神戸市は2024年、AI利用時に人間の尊厳や個人の自律を尊重し、差別や偏見のリスクを抑える全国初のAI条例を制定しました。背景には、オランダでAIが児童手当の不正受給を誤判定し、多数の市民に深刻な被害を与え、政権総辞職に至った事例があります。条例は、重大な影響を及ぼす処分などでAIを使う際、憲法13条・14条を踏まえた「人間中心」「公平性」など10項目のチェックと庁内審査を求めていますが、実際の申請はまだありません。神戸市は生活保護相談の記録作成など補助的な活用を検証する一方、児童虐待リスク予測AIでは家庭ごとの複雑な事情を十分に反映できず、試行判定の約6割に疑義が生じたため導入が見送られました。専門家は、AIが個人ではなく所属集団を確率的に評価することで特殊事情を見落とし、精度が高いほど人間が結果を過信して追認する危険があると指摘し、説明や異議申立ての機会、議会・市民による民主的検証を保障しながら、人間が最終判断を主体的に担う必要性を訴えています。
• 2025年度、生成AIの利用は全都道府県と政令指定都市に広がり、市区町村でも約半数が導入済み、実証や検討を含めると約9割が活用に向けて動いています。現在は文案作成や要約が中心ですが、総務省は人口減少と人手不足への対応として、生活保護の審査や住民の転出入手続きなど、行政業務全体へのAI導入を検討しています。生活保護では、申請者の収入や家庭状況を基に、受給要件を満たす可能性をAIが一次的に判定し、職員に示す仕組みが想定されており、最終判断は人間が担うものの、AIが審査過程に関与すれば、職員の判断や支援の方向性に影響を与える可能性があります。行政現場では、相談対応、資産や収入の調査、関係機関への照会、記録作成など生活保護業務が多岐にわたり、人材不足による負担も深刻化しています。そのためAIを人間に代わる存在ではなく、経験の浅い職員を支える「パートナー」と位置づけ、判断のばらつきを抑える役割が期待されています。実際に一部のシステムでは、法令や通知など公的資料に限定したデータを学習させ、根拠を示しながら職員を補助する一方、支給の可否などの結論は出させない運用が採られています。しかし、学習データの偏りによる差別、判断根拠の説明困難、個人の尊厳や法の下の平等、適正手続きの確保など、憲法上の課題は残されています。AIの分析結果に職員が過度に依存すれば、形式上は人間が最終判断をしていても、実質的にAIへ判断を委ねる事態になりかねません。したがって、AIの利用範囲と責任の所在を明確にし、人間が個々の事情を丁寧に確認しながら判断する体制を整えることが、行政の効率化と憲法上の権利保障を両立させるために不可欠となります。
• 内閣府は、生成AIの学習データに関する透明性確保を政府が求めたことを受け、米グーグルを含む5社が提出した対応内容を公表しました。政府は、生成AI事業者に対して学習データの種類や収集方法などの開示を促す「プリンシプル・コード」を2026年8月に策定し、事業者が項目ごとに対応方針や未対応の理由を任意で届け出る仕組みを導入しましたが、提出しない場合の罰則は設けていません。グーグルは、透明性確保や知的財産権保護に関する既存の取り組みとして、著作権侵害を理由に削除された数十億件のURLを学習データから除外していると説明、一方、生成AIの基盤モデルは学習した文章や画像を数値化して内部に反映するだけで、元データを検索・抽出できる形で保存していないため、権利者から個別に照会されても作品が学習に使われたかを確実に回答する仕組みはないと主張しています。内閣府は届け出事業者の名称や各社の公表ページを一覧化するものの、内容の正確性は審査しないため、クリエーターが抱く不安を解消し、権利者保護の実効性を確保できるかは依然として不透明となっています。
• 欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は、米グーグルの対話型AI「ジェミニ」が報道機関の記事を取得・利用して回答を生成する行為について、一定の条件下ではEUの著作権規則に違反する可能性があるとの意見書を公表しました。訴訟は、ハンガリーのウェブサイト運営会社ライク・カンパニーがグーグルを相手取り、ルクセンブルクのEU司法裁判所で提起したものであり、裁判所は今後数カ月以内に判決を下す見通しです。背景には、対話型AIがニュース記事を要約して利用者に直接提示することで、報道機関のサイトへ誘導する従来の検索エンジンに代わり、メディア各社がアクセス数の減少に直面している問題があります。法務官のマチェイ・シュプナル氏は、AIがペイウォールなどの技術的障壁を不正に回避して記事へアクセスした場合や、記事の表現を識別可能な形で再利用した場合、生成された回答が報道機関の複製権を侵害し得ると指摘しました。一方で、著作権が保護するのは報道記事に含まれる事実そのものではなく、事実を表現する具体的な文章や構成であるため、事実の利用自体は直ちに侵害には当たらないと説明しました。また、AIの学習目的で著作権保護対象のコンテンツを利用する行為は、EUの「テキスト・データマイニング例外規定」により原則として認められるとの見解も示しました。グーグルは、ジェミニは記事をそのまま複製せず、学習した言語パターンを基に独自の回答を生成していると反論し、権利者が利用を拒否できる仕組みも提供していると主張しています。これに対し欧州出版社評議会は、記事へのリンクを表示する検索サービスと、AIが内容を要約して利用者に直接回答する行為は別問題だと強調しています。EU司法裁判所は法務官の意見に従う例が多く、グーグルに不利な判決となれば、同社がコンテンツ利用料の支払いを迫られる可能性があり、その場合、ライク・カンパニーなどのオンラインメディアには追い風となる一方、報道機関が検索結果から除外されることを恐れて記事利用を黙認せざるを得ない構造の見直しにもつながる可能性があります。
• 米オープンAIでは、生成AI「ChatGPT」の公開前から、社内の情報管理やサイバーセキュリティに関する懸念が従業員の間で共有され、最高幹部や取締役会にも伝えられていました。しかし一部の従業員は、経営陣が安全対策よりもグーグルやアンソロピックなど競合企業に先行するための開発速度を重視していると受け止め、管理体制が緩く、外国政府を含む外部者が機密技術へ容易に到達できると批判していました。特に、社内コードの大部分を「モノリポ」と呼ばれる単一の保管場所に集約していたため、コードにアクセスできる従業員が担当外のプロジェクトや機密性の高い技術情報まで閲覧できる状態だったほか、過去には研究資料がギットハブやスラックにも保存され、攻撃者に発見される可能性が指摘されていました。こうした懸念は、役員会議室に録音機器が仕掛けられ、元エンジニアが逮捕・訴追された事件によって現実化し、元従業員の多くは以前から予想していた問題だと受け止めました。さらに、研究者が新モデルを検証するサンドボックスなど内部ツールの定期的なセキュリティ審査も十分でなかったといいます。これを受け同社は、製品開発担当幹部に内部システム保護を指揮させ、機密作業へのアクセス制限や社内ツールの定期審査を進め、最高情報セキュリティ責任者の下で防御体制を強化していると説明していますが、対策を厚くすれば技術開発や将来の大型IPOを遅らせる可能性があり、安全性と競争速度の両立が課題となっています。
• 米オープンAIはChatGPTにおける現実世界の暴力防止を目的として、特に10代のユーザーへの武器関連情報の提供を制限する新たな安全対策を発表しました。10代に対しては、悪用される可能性がある武器やセキュリティシステムについて、実際の使用に役立つ情報を、暴力目的の兆候がない場合でも提供しない方針とし、全ユーザーを対象に、暴力への強い関心がうかがえる会話を自動的に終了し、同様の会話を繰り返した場合にはアカウントを一時停止する可能性があるとしました。さらに、18歳未満と推定される利用者を10代向け設定へ移行させるため、年齢予測システムを強化し、暴力に関する議論を繰り返して停止された10代のアカウントについては保護者へ通知するほか、過去の大量殺人事件に関して、使用された武器や入手方法などの詳細情報も全ユーザーへの提供を制限し、これらの対策を今後数週間以内に段階的に導入しながら継続的に改善するとしています。
• 米中西部のアイオワ州やカンザス州を含む8州は、対話型AI「ChatGPT」が子どもたちに危害を及ぼしているとして、2026年10月、開発元のオープンAIを各州の裁判所に提訴しました。原告となったのは、アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの各州で、8州は、ChatGPTが子どもに自殺や他人への加害を指南したり、危険な医療助言を提供したりしていると主張しています。さらに、オープンAIが同サービスを安全なツールだと利用者に誤認させる「虚偽の説明」を行ってきたとして、その説明を違法行為と認定し、差し止めや制裁金の支払いを命じるよう裁判所に求めています。アイオワ州は、安全性を第三者が検証するまで、高度なAIモデルの実験を停止することも要求しています。各州は、子どもを含む利用者を守るため、オープンAIに十分な安全対策を導入させる必要があると訴えています。オープンAIを巡っては、南部フロリダ州も同6月、同州で発生した銃乱射事件の被告にChatGPTが助言していたとして、同社とサム・アルトマンCEOに損害賠償などを求めて提訴しました。今回の提訴は、ChatGPTの危険性やオープンAIの安全説明の妥当性を州政府が問題視したものであり、生成AIの開発や提供に対する規制と責任のあり方が、米国で一段と問われていることを示しています。
• 米グーグルは、小中高校向けの学習管理サービス「クラスルーム」で、教員が児童・生徒による対話型AI「ジェミニ」や「ジェミニノートブック」の利用を禁止できる機能を導入すると発表しました。AIが即座に答えを示すことで、子供が自ら考え、試行錯誤しながら学ぶ機会を失う懸念が背景にあり、対象は各国の学校とみられます。クラスルームは2024年時点で世界1億5000万人超が利用しており、グーグルは数カ月以内に詳細を学校へ伝える予定で、米紙は2027年からの実施と報じています。ただし、学校がAI利用を制限すると通常のグーグル検索も使えなくなる見通しです。検索機能に対話型の「AIモード」が標準搭載され、同機能だけを切り離して制限することが難しいためで、AIに頼らない調べ学習にも影響が及ぶ可能性があります。グーグルはこれまで教育サービス内でAI機能を拡大し、2026年8月からは全年齢を対象にする方針を示していましたが、今回の措置で学校側の判断を優先する姿勢に転じた形となります。同社は、学校責任者が教室でのAI利用を決められるようにし、教育現場の主体性と自信を支えることが目的だと説明、また、子供に答えを直接与えず、ヒントを通じて学習を促すAI機能の提供も進めるとしています。AIの教育効果には結論が出ておらず、OECDの調査ではAIを多用する生徒ほど科学の得点が低い傾向が示され、目的を持った適度な利用は有効でも、過剰利用や指導不足は悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。米国では自治体による規制も広がっており、ニューヨーク市は中学2年生相当までの児童・生徒が学校端末でAIソフトを使えない措置を1年間実施し、ロサンゼルス市も一部公立学校でAI利用を原則禁止する方針を示しています。グーグルの今回の対応は、教育現場でAI活用を進めながらも、学習への影響を見極め、利用範囲を学校ごとに調整しようとする動きといえます。
• 米オープンAIやメタなどの技術専門家は、生成AIによる偽造映像や音声、いわゆるディープフェイクの精度が急速に向上し、裁判で提出される証拠の真偽を判別することが今後さらに困難になると、連邦裁判所の証拠規則を検討する司法会議の諮問委員会で警告しました。ボストンで開かれた会合には、企業、学界、政府の関係者が参加し、委員会は2023年以降、ディープフェイクによる証拠偽造への対応や、AI生成コンテンツの信頼性を認定する方法を議論しています。オープンAIの政策顧問は、AI画像の高度化が進めば、将来は科学的手法でも偽造を確実に検出できなくなる可能性があると指摘、また、メタの担当者も、最新モデルが作る映像は人間には本物と見分けられず、作成に必要な時間と費用も極めて少ないため、悪用のハードルが低いと警告しました。ただ、司法が把握している実例は現時点では限定的で、連邦司法センターの調査では、回答した931人の裁判官のうち、提出証拠がディープフェイクだとして異議を申し立てられた案件を経験した裁判官は15人にとどまっています。委員長の判事は、将来的な増加が予想される一方、実際の事例はまだ多くないとして、新たな小委員会を設けて検討を続ける方針を示しました。企業は映像の真正性を確認する仕組みを整備しており、カリフォルニア州や欧州連合では、検出を目的とする電子透かしの付与を義務付ける制度も導入されています。しかし、企業ごとに方式が異なり、全ての透かしを検出したり、映像の真正性を一律に証明したりする方法はなく、技術が完全になる保証もありません。これに対し一部の判事は、AIに特化した新たな証拠規則の策定には慎重で、偽造証拠の提出は従来から違法であり、裁判官には証拠の真偽を判断する権限があると指摘しました。したがって、ディープフェイクは新たな技術的脅威であるものの、既存の法的枠組みで対応できる面もあり、今後は検出技術の限界と裁判官の判断を組み合わせた運用が課題となります。
• サイバーエージェント次世代生活研究所は、全国の小学生から38歳までの生成AI利用者1648人を対象に、商品やサービスの情報源に対する信頼度を調査した結果、生成AIの回答を「信頼している」「やや信頼している」と答えた人は45%に達し、インフルエンサーや芸能人の紹介・投稿の38%を上回りました。また、テレビや雑誌などの情報の44%もわずかに上回り、生成AIは既存メディアと同程度の信頼を得ていることが分かりました。一方、最も信頼された情報源は家族や友人など身近な人の口コミで72%、企業の公式サイトや店員の説明は56%となりました。世代別では、Z世代の生成AIへの信頼度が46%で、インフルエンサーらの40%を上回り、29～38歳でも生成AIは41%となり、インフルエンサーらの26%を15ポイント上回りましたが、小学生から高校2年生までのα世代では、生成AIよりインフルエンサーらへの信頼がわずかに高い結果となりました。さらに、AIを友達のように感じる人ほど、購入を迷った際にAIに後押しされて実際に購入した経験が多くなり、Z世代ではその割合が27%で、AIに親しみを感じない層を12ポイント上回り、α世代と29～38歳でも同様の傾向が10ポイント以上見られました。調査担当者は、生成AIが買い物に関わる場面で既存メディアと同等の信頼を得ていると指摘し、AIが生活に浸透する中で、人々の信頼や購買行動の変化を継続的に捉える必要性を指摘しています。
• パナソニックホールディングス（HD）は、社内で利用を禁止していた外部の生成AIサービスに、同社グループの従業員や元従業員、その家族ら約33万人分の個人情報がアップロードされたと発表しました。原因は不正アクセスではなく、人事情報システム導入プロジェクトのメンバーが社内規則に違反し、2026年9月下旬にデータを生成AIへ送信したためで、いわゆる「シャドーAI」のリスクが顕在化した事例といえます。流出対象には、現役従業員約7万5000人、緊急連絡先として登録された家族約5万5000人、1978年以降に退職した元従業員約17万8000人、2016年以降に退職した従業員の家族約2万6000人が含まれ、情報の内容は、住所、電話番号、メールアドレス、社員番号などです。問題の従業員は発覚後、生成AIのチャット履歴やパソコン内の関連データを削除しました。パナソニックHDは同9月29日に個人情報保護委員会へ報告し、専用の問い合わせ窓口も設置しましたが、現時点で個人情報が公開されたり、不正利用されたりした事実は確認されていません。また、利用された生成AIサービスでは、入力データを学習に利用する機能が無効化されていたため、他の利用者が関連する質問をしても、今回の情報が回答に利用されることはないとしています。同社は、送信されたデータが10月25日以降に完全に削除されると説明しており、今後は社内ルールの徹底や生成AI利用時の情報管理を強化するとみられます。

(6)誹謗中傷／偽情報・誤情報等を巡る動向

総務省は、選挙期間中にSNS上で拡散される偽・誤情報や生成AIを悪用した投稿への対策を求める指針案を公表しました。

▼ 総務省 選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針（告示）案

指針案は、先の国会で成立した改正情報流通プラットフォーム対処法（改正情プラ法））に基づくもので、2027年3月の同法施行後、来春の統一地方選を見据えて運用されるものです。対象は、グーグル、X、LINEヤフーなど、月間利用者数を基準に指定された13のSNS事業者・個人です。指針案では、選挙の公正を害する恐れがある投稿について、閲覧数や再生回数に応じて投稿者が収益を得る仕組みを停止するよう促しています。金銭的な利益を目的とした不適切な投稿の拡散を抑える狙いであり、該当アカウントの停止や投稿の削除も対策例として示されました。さらに、候補者や選挙活動に関する生成AI作成の画像・動画などには警告表示を付け、利用者が改変されたコンテンツであることを判断しやすくするよう求めています。偽情報の大量拡散対策として、自動投稿プログラムであるボットの検知機能や、不正な方法で発信するアカウントの停止、大量のスマホを操作する「スマホ農場」への対応も盛り込まれたほか、情報源が明確な公的機関や候補者本人の公式サイト・アカウントを優先表示し、本人による発信であることがわかる表示機能を見直すことも促しています。事業者は対策の実施状況を年1回公表する義務を負うことになります。一方、表現の自由に配慮し、人権侵害などの申し立てがない限り、行政が個別投稿の削除を直接求める仕組みにはしていません。具体的な措置は事業者に委ねられ、行政処分や罰則も設けられていないため、指針の実効性には不透明さが残ることになります。専門家からは、事業者任せの運用が十分に機能するかを見極める必要があるとの指摘が出ています。また、正当な批判や政治的発言まで収益化停止の対象となれば、発信者の萎縮を招く可能性も懸念されています。偽情報は選挙期間中だけでなく災害時にも広がっており、総務省の調査では、偽・誤情報に接した人の約2割が、それをさらに拡散していることが分かっており、SNS事業者の対策に加えて利用者側の情報リテラシー向上も課題となります。政府は今回の指針によって選挙の公正への悪影響を抑えることを期待していますが、表現の自由との両立と、実効性の確保が今後の重要な課題だといえます。

グーグル、メタ、LINEヤフー、TikTok、XのSNS大手5社は、災害時に拡散する偽・誤情報への対策を総務省の有識者会議で公表しました。共通する柱は、公的機関や信頼性の高い報道機関の情報を優先的に表示し、利用者が正確な情報へアクセスしやすくすることです。YouTubeはトップページの「ニュース速報」で報道機関の動画を優先表示し、災害発生時にはキー局のライブ配信も活用、LINEヤフーはYahoo!検索の上部に公的機関などの情報をまとめて掲載し、Xは生成AIを使って投稿の背景情報を確認できる機能を提供しています。また、メタは平時から日本で第三者機関によるファクトチェックを実施し、偽・誤情報の可能性がある投稿の拡散を抑える場合があるとしています。これらの対策は、熊本地震などで偽・誤情報が広がったことを受けたもので、総務省は各社に対策の強化と実効性の確保を求めていく方針です。

アイルランドの公共放送RTEとブルガリアのテレビ局「ノバTV」が6日、電子メールで爆破予告を受けました。送り主は、欧州各地で最近相次いでいる「旅客機に爆弾を仕掛けた」との脅迫行為への関与を主張しており、アイルランドの軍と警察当局は犯人の特定に向けて捜査を開始しています。一方、プラハ発ローマ行きの旅客機などを対象に同様の脅迫が十数件あり、一部の便が目的地を変更するなどしています。欧州の治安当局者は一連の爆破予告に関し、ロシアに侵略されたウクライナを支援してきた国々を標的とした、偽情報工作やサイバー攻撃などを駆使したハイブリッド戦争の一環との見方を強めています。

誹謗中傷や名誉毀損を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」を巡り、原口一博元総務相から科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、原口氏に220万円の支払いを命じました。判決によれば、立憲民主党の衆院議員だった原口氏は2024年9～10月、SNSでの配信や自身の著書で、ワクチンの製造販売について「生物兵器」「人体実験」と主張しました。裁判長は、発信には客観的証拠がなく、名誉毀損に当たると認定、社会的影響力の大きい議員だった原口氏によって、同社の評価が低下したと判断しました。一方、野党議員として公益を図る目的で、政治的言論を行う過程で名誉毀損に至ったという経緯や、同社もワクチンの安全性に関して一定の批判にさらされることは想定されていた点を考慮し、認容額を算定したといいます。
• 総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」に寄せられたネットでの誹謗中傷投稿などに関する2025年度の相談件数は6715件で、2009年度に相談を開始して以来、過去最多を更新しました。2025年度の相談内容（複数回答）は「プライバシー情報」が4155件で最多となり、次いで「相談者の名誉や会社の信用をおとしめるような情報」（4067件）となったほか、誹謗中傷などが発生した場所（複数回答）は「SNS」が最多の2540件で、「ブログ・個人のホームページ」（1229件）、「動画を配信・掲載するサイト」（699件）などが続いています。相談者の内訳は20代が最も多い874人で全体の約4分の1を占め、10代も522人いました。
• 日本オリンピック委員会（JOC）は、競技団体の強化担当者を集めたコーチ会議を東京都内で開き、愛知・名古屋アジア大会におけるSNSやニュースサイトのコメント欄の書き込みについて、858件（2026年8月19日～10月11日）を削除要請したと明らかにしました。JOCは現地に対策拠点を設置し、常駐の弁護士らが悪質な投稿への対応にあたり、選手らが直接相談できるLINEの窓口も設け、実際に利用事例もあり、ダイレクトメッセージ（DM）でのトラブルについて選手から相談を受けたといい、記録を残すことやDMの受信を制限することなどを案内したといいます。JOCの谷本歩実理事は「各分野の専門家が一つのチームとして連携し、即時性をもって対応できた」と語っています。
• 日本高野連は、2026年夏に開催された第108回全国高校野球選手権大会の運営委員会を大阪市内で開き、大会期間中のインターネット上での選手や指導者らに対する誹謗中傷について、1395件に削除要請をしたことを報告しました。最も多かったのは侮辱型の836件で、「戦犯」などの言葉を使って特定の選手に試合結果の責任を負わせるような投稿が多く見られたといいます。日本高野連は「今後も、互いに敬意を持つことができる環境づくりに努めたい」としています。
• 広島市の広陵高野球部の暴力問題を巡り、SNSで「加害者だと誹謗中傷された」と訴え、元部員が投稿者や拡散した人物にそれぞれ286万円の損害賠償を求めて提訴しました。報道によれば、暴力行為を受けたと訴えた別の元部員の保護者が2025年8月、子どもが野球部の在籍時に「性器を触られた」「寮の風呂で水の中に沈められた」などと投稿、加害者として原告ら複数の生徒の名前を挙げており、その後、投稿が拡散されました。原告は投稿で指摘された行為はしておらず、名誉を損なわれたとしています。広陵高は2025年6月、被害を受けたと元部員から訴えがあったことを受け、第三者委員会を設置、2026年2月に公表した調査報告書では「申告事実を裏付ける証拠や証言は得られなかった」として、事実認定は困難だと結論付けています。
• 福島県喜多方市が市内の小学生を対象に募集したポスターコンクールで、入賞作品に生成AIが使われているのではないかとの中傷投稿がSNS上で相次ぎ、市が作品の公開を取りやめています。年齢を問わず生成AIの利用が広がる中、専門家は使用ルールを明記してトラブルを回避する必要性を指摘しています。報道によれば、最優秀賞、優秀賞、佳作を選び、2026年10月初旬に市のHPに児童の名前入りで掲載したところ、市に外部から「AIを使っているのではないか」との指摘があり、Xでも、構図や字体から生成AIの使用を疑うなどのメッセージを添えた投稿が複数見つかり、児童の名前も拡散されていたため、市はHP掲載を取りやめ、表彰式の中止も決めたといいます。市は「児童の安全確保とプライバシー保護を最優先した」と説明しています。一方、作品はいずれも画用紙に描かれていたといい、同課の担当者は「児童本人が描いた作品であると判断した」と説明しています。
• 2019年4月の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんをSNSで中傷したとして、警視庁巣鴨署は、名誉毀損の疑いで20代の男を書類送検しました報道によれば、男は2026年1月、X上に、事故で亡くなった長女＝当時（3）＝の誕生日に関する松永さんの投稿を引用する形で、「亡くなった娘で金稼ごうとしてるお前見て私は泣いた」などと投稿した疑いが持たれています。松永さんから相談を受けた巣鴨署が捜査したところ、男の関与が浮上、男は任意の事情聴取に「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているといいます。

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／ステーブルコイン／暗号資産を巡る動向

暗号資産交換業大手バイナンスは2026年10月30日、ハッキングにより推定約63億ドル（約9900億円）の資産が流出したと発表しました。被害額は、2025年に発生したバイビットの約15億ドルの流出を大きく上回り、暗号資産業界で過去最大規模となりました。攻撃は同10月29日から30日にかけて発生し、分析会社によると、複数のブロックチェーンにまたがるウォレットから資産の大半が約20分で不正に移されたといいます。従来の個別ウォレットへの侵入とは異なり、送金を承認する署名システムが侵害された可能性が指摘されています。バイナンスは当初、開発担当者や社員のパソコンが不正アクセスを受け、流出経路の一つとして利用された可能性を示していましたが、その後の調査で複数の侵入地点が判明し、攻撃の全容や具体的な手口の解明を進めているます（現時点で判明している詳細な手口は後述しますが、「標的型ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる手法も用いられ、攻撃者はオンライン上でリクルーターになりすまし、暗号資産のウォレット事業を行う日本企業の従業員に接触、採用前試験を装って不正なプログラムにつながるリンクを送り、従業員が使うシステムに侵入、さらに、正規取引の依頼を改ざんし、ビットコインを攻撃者側のウォレットに流出させたと考えられています）。ブロックチェーン分析企業は、短時間に大量の取引が自動化されていた証拠を確認し、攻撃者が高度な自動化技術を用いた可能性を指摘、また、北朝鮮系ハッカーが生成AIを攻撃に利用している可能性も示されています。北朝鮮のIT人員は身元を隠して中国発の生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」、米アンソロピックの「クロード」、米オープンAIの「ChatGPT」を使用していることが確認されており、「暗号資産の攻撃でもAIを使い始めている可能性はある」とみられています。今回の事件での関与は確定していないものの、米連邦捜査局（FBI）やチェイナリシスなど複数の専門会社は、北朝鮮政府系の攻撃集団「トレーダートレイター」が犯行に関与したと断定しています。同集団は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルスグループ」の一部とみられ、盗んだ暗号資産をイーサリアムなど別の通貨に交換し、資金の流れを隠すマネロンを進めたとされます。FBIは盗難資産に関連するアドレスを公表し、暗号資産交換業者やブロックチェーン事業者に取引の遮断を要請しました。本コラムでも以前取り上げましたが、トレーダートレイターは、2024年に日本のDMMビットコインから約482億円相当を盗んだ事件や、2025年のバイビットへの約15億ドル規模の攻撃にも関与した疑いがもたれていますが、暗号資産が盗まれた後、どこにあるかを隠すための「マネロン」の手口が過去の事件と異なっており、手口を巧妙化させている可能性があります。バイナンスは被害拡大を防ぐため、約30億ドル相当の資産を凍結し、入出庫などの移転を制限、さらに、顧客向け安全資産基金（SAFU）、先物保険基金、自己資金を活用し、利用者の損失を全額補償する方針を示し、同11月1日時点で、被害額の約95％を補填したと発表し、停止していた出金サービスも段階的に再開しています。なお、同社の日本法人が扱う顧客資産への影響はないと説明しています。米当局や金融犯罪の捜査能力もある米シークレットサービス（大統領警護隊）は、民間企業と連携して盗難資産の追跡・回収を進めています。専門家は、未回収資産についてもブロックチェーン上の記録を追跡すれば回収できる可能性があるとみています。一方、事件を受けてビットコインやイーサリアムなど主要な暗号資産の価格は下落しています。バイナンスは過去にマネロン対策の不備で米政府と巨額の罰金支払いに合意しており、創業者チャンポン・ジャオ氏も有罪判決を受けた経歴があります。今回の事件は、取引所の署名管理や内部システムの脆弱性、標的型ソーシャルエンジニアリングへの対策の重要性を浮き彫りにした形で、市場関係者は、暗号資産の監督権限や投資家保護のルールが不明確なままであり、「これが最後の一件にはならないだろう。他のどの企業にも起こり得る手口のハッキングに見える」など同様の攻撃は今後も起こり得ると警告しています。

バイナンスは2026年11月3日、攻撃が同6月から始まった多段階のサイバー攻撃だったとする初期報告を公表しました。攻撃者は、改ざんされた開発ツールを広告や検索結果を通じて配布し、従業員に正規ソフトと誤認させてマルウエアをダウンロードさせ、さらに、求人プラットフォームを利用して架空企業からエンジニアに接触し、偽の採用面接を実施、面接では架空企業の最高経営責任者とのオンライン面談も行われ、2回目の面接で「課題」と称するマルウエアを含むプログラムをインストールさせたといいます。6月にはウォレット開発チームの従業員が改ざんされたAIコーディングツールを導入し、攻撃者はその端末や担当業務に関する情報を把握したとされます。バイナンスは異常を検知して端末の交換や認証情報の変更を行いましたが、攻撃者による情報取得を完全には防げませんでした。同9月には別のエンジニアが偽の採用活動を通じてマルウエアを導入し、10月中旬から下旬にかけて、攻撃者は侵害済み端末と社内AIツールを利用して、複数のウォレット開発担当者の端末へ侵入、10月29日、攻撃者は盗み出した認証情報と不正な権限を使い、バイナンスのホットウォレットから資産を移動させ、攻撃開始から約4分間で、5つのウォレットから2億3346万XRPが攻撃者の管理するアドレスへ送金され、その後、ビットコインなど複数の暗号資産も流出、攻撃者は50件の署名トランザクションを利用して不正な権限を設定し、侵入の痕跡を消す措置も取っていたといいます。そのため、バイナンスが多額送金の警告を受けて調査を始め、出金停止やトークン凍結を進めても、最初の流出から約4時間にわたり不正送金が続いたといい、最後の不正送金は日本時間10月30日午前8時56分ごろでした。バイナンスは侵入経路の閉鎖、影響を受けたシステムの交換、不正権限の削除、被害資産の凍結を進め、約28億5000万ドル相当を凍結、一方、既存の出金停止だけでは全ての資産移動を止められず、権限を取り消すための新たな手順を急きょ構築したことで対応に時間を要しました。今回の攻撃で約63億4000万ドルの資産が被害にあい、約28億5000万ドルの資産を凍結、10月31日時点で被害資産の98％を補填し、前述のとおり、被害を受けた顧客には全額補償する方針を示しています。調査は継続中で、今後は第三者による検証も受ける予定だといいます。米FBIは、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」が関与したとの見方を示し、盗んだ資産をイーサリアムに交換してマネロンしたと発表、北朝鮮側は関与を否定しています。バイナンスは2026年中に北朝鮮関連と疑われるサイバー脅威を57件検知・阻止しており、「まさに攻撃を浴び続けている」状態であり、専門家は偽の採用面接が暗号資産業界で広く使われる典型的な攻撃手法だと指摘していますが、バイナンスは今回の攻撃を高度で複数段階に及ぶものと説明し、利用者や業界に混乱を与えたことを謝罪したうえで、AIを活用した検知機能への投資、セキュリティ研究基金の設立、主要AI企業との連携を進めています。

2026年11月4日付ロイターの記事「バイナンス事件、暗号資産業界の「一体構造」に警鐘」は興味深い視点からの指摘でした。そもそも暗号資産の「非中央集権化」は、ブロックチェーンの存在理由そのものともいえますが、暗号資産の支持者は既存の金融システムを信用しない姿勢を示す一方で、実際には取引所などの仲介業者に資産を集中して預けており、矛盾した行動を取っています。暗号資産業界では、過去にも大規模なサイバー犯罪や、中核企業だったFTXの破綻が繰り返されてきました。それにもかかわらず、投資家は金融仲介業者への依存を続けており、熱狂的な信念が明白なリスクを見えにくくしていると考えられると指摘しているものです。伝統的な金融市場では、取引所、証券会社、資産保管機関が原則として分離されています。たとえば、ニューヨーク証券取引所が攻撃を受けても、同取引所が顧客資産を直接保有していないため、株式そのものへの影響は限定されます。これに対して暗号資産市場の初期には、利用者が自ら資産を保管し送金する必要があり、手間と安全上の負担が大きいといえます。そこでバイナンスなどの企業は、証券仲介、資産保管、取引機能を一体化し、利便性を高めることで市場インフラとしての地位を築きました。しかし、複数の機能を一社に集中させる仕組みは、障害や不正が起きた際の被害を拡大させることになり、実際、FTXの破綻は市場全体に波及し、ジェネシス・グローバルやシルバーゲート・キャピタルの経営破綻にもつながりました。機能分離だけでサイバー犯罪を防げるわけではないものの、伝統的な証券会社は金融取引業規制機構（FINRA）による資産管理、自己資本、サイバーセキュリティなどの規制を受けています。また、破綻時には顧客資産が証券投資者保護公社（SIPC）の保護対象となるため、被害を抑える仕組みが整えられています。さらに、こうした証券会社は通常、一社の問題だけで市場全体を脅かす存在にはなりにくいといえますが、それにもかかわらず、バイナンスのハッキング後も暗号資産市場は比較的冷静で、流通する暗号資産全体の時価総額は約2％の減少にとどまり、バイナンス独自トークンのBNBも約6％しか下落しませんでした。しかし、この反応は過信に基づく可能性があると指摘されています。近年の攻撃は小規模な犯罪者ではなく、国家の支援を受けた組織によるものとみられる事例が増えているためで、チェイナリシスによれば、北朝鮮関連グループが2025年までに盗んだ暗号資産は67億5000万ドルに達しており、今後は攻撃の高度化と動機の強化が懸念されています。今回の事件は、暗号資産の仕組みを伝統的金融に導入しようとする規制当局にも警告を与えています。米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長は、金融機関が複数のサービスを一体提供する証券版「スーパーアプリ」を構想していますが、バイナンスの事例は、利便性を高めるために機能を集中させるほど、単一の障害や攻撃が深刻な影響を及ぼし得ることを示しており、金融サービスの統合を進める際には、機能分離、資産保護、資本規制、サイバーセキュリティを慎重に設計する必要があるといえます。

本コラムでも以前から指摘していますが、北朝鮮によるサイバー攻撃は、暗号資産の窃取、軍事・防衛情報の収集、外国企業や政府機関への妨害などを目的とし、国家戦略として長期的に整備されてきました。韓国政府は、偵察総局傘下を中心に世界各地で活動する要員が約8400人に達すると分析しており、米陸軍も2020年時点で主要部隊に6000人以上が所属していたと報告しています。北朝鮮は1980年代から金一軍事大学、金策工業大学、平壌コンピューター技術大学などで毎年約300～500人のサイバー戦要員を育成し、専門教育機関では年間1000人規模のハッカー養成も行っているとされます。国連の制裁によって従来の資金源が制限されるなか、サイバー攻撃による外貨獲得への依存を強め、金正恩朝鮮労働党総書記は2013年にサイバー戦力を制裁突破の手段として重視する方針を示しました。チェイナリシスによれば、2026年に報告された暗号資産被害の89％に北朝鮮が関与しており、2021年の15％から大幅に上昇、北朝鮮関与が疑われる事件の1件当たり被害額も、2021年から3.7倍に増え、2026年には平均1億8565万ドルに達しています。（国連安保理の北朝鮮制裁員会専門家パネルの活動が終了したことに伴い設立された）多国間制裁監視チーム（MSMT）は、2024年1月から2025年9月までに北朝鮮が少なくとも28億ドル相当の暗号資産を盗んだと推計しています。一方、直近のバイナンスの巨額流出事件について北朝鮮は、事件への関与を否定、金与正朝鮮労働党総務部長は、FBIの発表を「荒唐無稽な虚偽」や「政治的挑発」と批判し、米国が世界のサイバー犯罪を北朝鮮の仕業であるかのように世論を誤導していると主張、さらに、米国の敵対的態度を再考する必要があると述べ、米朝対話の再開にも否定的な影響を与える可能性が指摘されています。それでも北朝鮮の経済規模と比べ、暗号資産窃取による収益は極めて大きく、2025年の貿易総額は約31億3000万ドルと推計される中、バイナンス事件の被害額は単純計算でその約2倍に相当することになります。過去にも、2016年のバングラデシュ中央銀行口座からの8100万ドル窃取や、2022年のゲーム関連ブロックチェーンからの約6億2000万ドル窃取などがあり、米当局はいずれも北朝鮮系集団の関与を指摘しています。その攻撃手法は、前述のとおり、偽サイトやフィッシングメールだけでなく、採用活動を利用した巧妙な侵入へと広がっています。ハッカー集団「ジェイドスリート」は架空企業の採用担当者を装って技術者に接触し、面接を通じて不正プログラムを端末へ仕込む手口を使ってますが、バイナンスへの攻撃も、こうした偽の採用活動がきっかけになったとされます。生成AIの利用により、攻撃の速度と規模はさらに拡大しており、北朝鮮のハッカーは標的ごとに内容を変えたマルウェア入りPDFを大量に作成し、数分間で数十件を生成したとみられるほか、マルウエアを遮断されても、AIでコードを書き換えて攻撃を継続するほか、AI加工画像や偽の身元を利用して採用面接を通過し、別人になりすます事例も確認されています。ハッカーは中国、ロシア、インド、マレーシア、ベラルーシなどに分散して活動し、多国間監視チーム（MSMT）によれば、北朝鮮のIT労働者は少なくとも8カ国に配置されており、日本にも身分証明書の取得を仲介する人物がいるとされ、攻撃者は活動地域を分散させることで北朝鮮政府の関与を隠しています。攻撃対象は暗号資産のウォレットや秘密鍵、ブロックチェーン基盤に集中している一方、防衛産業や政府機関も狙われており、日米韓の防衛関連企業から潜水艦建造や放射能漏れ防止隔壁などの軍事技術を盗もうとした可能性があり、攻撃は単なる金銭目的にとどまらない点が懸念されています。また、2014年にはソニー・ピクチャーズが攻撃を受け、社内データの窃取とシステム破壊が起きましたが、犯行集団は金総書記を題材にした映画の公開中止を要求し、FBIは北朝鮮政府の関与を発表しました。専門家の調査では、2024～2026年に北朝鮮系ハッカーが日本を含む57カ国の1640社へ侵入・影響を及ぼし、そのうち700～800社で深刻な侵入が確認されたといいます。北朝鮮のサイバー能力は米中ほど高度ではなく、イランやロシアと同じ第2集団に位置づけられていますが、国家ぐるみで犯罪を実行し、道義的な抑制を持たない点が大きな脅威とされます。大規模攻撃には最高指導者の許可が必要との脱北者証言もあり、サイバー作戦が政権中枢の統制下にある可能性が示されています。さらに、金融活動作業部会（FATF）は北朝鮮を高リスク国に指定し続け、マネロン対策やテロ資金供与対策（AML/CFT）に重大な不備があり、違法活動が大量破壊兵器の資金調達（CPF）につながる危険があると指摘しています。北朝鮮はこれを政治的決定だと非難し、犯罪やマネロンとの関係を否定していますが、AIの悪用が拡がっていることとあわせ、国際社会は北朝鮮のサイバー攻撃と不正資金獲得を核・ミサイル開発や軍事活動を支える重大な問題として警戒しています。

バイナンスは、大規模なハッキングで約63億ドル相当の暗号資産を盗まれ、約48時間にわたって出金を停止した後、11月1日に出金を一部再開しました。出金再開後、顧客による出金は入金を差し引いた純額で47億2000万ドルに達し、同社プラットフォーム上の資産の約3％に相当、再開から最初の9時間半だけで純流出は36億4000万ドルに上ったものの、その後は資金の流出入がほぼ正常化しています。出金の大半はテザーのステーブルコイン「USDT」だったといいます（ステーブルコインは、ドルなどの法定通貨や国債を裏付け資産とし、価格の安定を目指す暗号資産です）。バイナンスは世界で3億3500万人超の利用者を抱え、デジタル資産とデリバティブの1日平均取引高は約950億ドルに達します。同社は出金再開後に約27億ドルの資金流入も確認し、当初の急激な流出は落ち着きつつあると説明、アナリストも、純流出額が資産全体に比べて限定的だったことから、顧客の信頼はおおむね維持されていると分析しています。共同CEOのリチャード・テン氏は、同社の財務状態は「極めて健全」で、顧客資金の安全は確保されていると強調しています。盗まれた資金の約半分はステーブルコインで、発行会社による凍結措置も取られました。サークルは11億ドル超のUSDCを凍結したと明らかにした一方、専門家は資金を追跡する技術が存在しても、資産が移動・消失する前に関係企業が迅速かつ協調して対応することが課題だと指摘しています。今回の事件は、北朝鮮による暗号資産窃盗の規模拡大も浮き彫りにしましたが、ビットコインなどの価格や取引は落ち着きを取り戻し、暗号資産市場と従来の金融市場への広範な影響は現時点で限定的とみられています。事件を受け、コインベースやクラーケンなど競合する交換所は、保管鍵をオフラインで管理する仕組みや脆弱性の監視体制を見直し、防御強化を急いでいます。業界関係者は、暗号資産と伝統的金融の結び付きが強まる中で、セキュリティ対策を直ちに改善する必要があると訴えています。さらに、交換所間でハッキング情報を即時共有し、盗難が疑われる資金を一時凍結できるリアルタイム警報システムの構築も提案されています。今回の巨額流出は、バイナンス単独の損失にとどまらず、業界全体の防御体制と連携不足を示す警告となりましたが、同時に安全対策を強化する契機になると受け止められています。

スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は、現金利用の急減や新たなデジタル決済手段の普及、欧州中央銀行（ECB）によるデジタルユーロ計画を背景に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）「eクローナ」の導入議論を再開すべきだと議会に求めています。スウェーデンでは直近の買い物で現金を使った人がわずか5％にとどまり、リクスバンクは、クローナの使いやすいデジタル形態がなければ、国境を越えて利用できる決済手段との競争で不利になる可能性があると指摘しています。一方、2023年の政府調査では、CBDC導入の緊急性は高くないと判断され、リクスバンクもeクローナ導入の最終方針を決定していません。しかし、ステーブルコインなどの普及でクローナの利用が縮小すれば、金融政策の効果や金融システムの安定に影響する恐れがあるため、再検討が必要だとしています。ECBが2029年にもデジタルユーロを導入する可能性がある中、リクスバンクは、法整備や準備に少なくとも5年かかると見込でおり、スウェーデンが他国に後れを取らずデジタルクローナを導入するには、議会の判断の下で早期に準備を始めることが望ましいと訴えています。

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン規制の枠組みを定めた「ジーニアス法」の最終規則を公表しました。同法は2025年7月に成立し、2027年1月18日に施行される予定ですが、OCCが2026年2月に規則案を示し、300件を超える意見を踏まえて最終規則をまとめたものです。最終規則は、発行額に見合う準備資産の管理、リスク管理、資本要件など、OCCの管轄下にある発行者が守るべき基準を定めています。対象には、連邦政府の認可を受けた銀行やノンバンクの発行者が含まれ、さらに、外国の決済用ステーブルコイン発行者も規制対象となります。事業者による申請・登録の手続きや、外国発行者に対する検査・監督の枠組みも規定され、原則として、認可を受けていない発行者が米国内で決済用ステーブルコインを発行することは禁止されます。ベッセント米財務長官は、同法を米国金融の転換点と評価、さらに、最終規則は民間のイノベーションや競争、デジタル資産分野における米国の主導権を支える明確な基盤になると述べました。一方、最終規則では、ステーブルコイン発行者が利用者に利息や報酬を直接支払うことを禁じる法律上の規定について、交換業者など第三者を経由した支払いへの制限が当初案より弱まりました。法律は発行者による直接的な利息・報酬の提供を禁止していますが、第三者を通じた付与については明確に制限しておらず、そのため、高利回りを提示する交換業者を通じて、実質的に利用者へ利益を還元する余地が残されることになります。預金流出を懸念する金融業界は、この点を規制の抜け穴になり得るとして当局に対応を求めていました。OCCの規則案には、違反に該当する取引形態の例が盛り込まれていたものの、関係者からは規制の解釈を狭めるべきだとの意見が相次いでいますが、当局は、重大な規制回避行為が確認された場合には法的措置を取る姿勢を示しています。最終規則は発行者の健全性や監督体制を明確化する一方、利息提供を巡っては金融業界が懸念する規制回避の余地を残す内容だといえます。

国内外のステーブルコインやデジタル通貨を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 貿易決済にデジタル通貨を活用する動きが広がり、商工中金や三大メガバンクがフィンテック企業などと連携して新たなシステムの開発を進めています。背景には、政府が船荷証券などの貿易書類を電子化できるようにする改正案を国会へ提出し、遅れていた貿易実務のデジタル化が加速する見通しがあります。商工中金はDCP、スタンデージと共同で、ブロックチェーン上で流通する「トークン化預金」を使った貿易決済システムの開発を目指しています。この仕組みでは、貨物の受け取りに必要な書類の受け渡しと決済を自動的に連動させ、輸入企業が銀行の営業時間に左右されず、24時間365日書類を取得できるようにするもので、2026年内にも国内輸入企業を対象とした実証実験を始め、2028年度の商用化を目標としています。海外の輸出企業が貿易書類を登録し、輸入企業がトークン化預金で支払うと、システム上で決済と書類取得が自動的に行われ、貨物の輸送時間そのものは短縮されないものの、船荷証券の発行・取得にかかる手続きは最大5営業日程度削減できると見込まれており、商工中金は、主な取引先である中堅・中小企業への導入に加え、他の金融機関へのシステム販売も想定しているといいます。一方、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が共同発行を目指すステーブルコインを用いた別のシステムも開発されており、トレードワルツはメガバンクやNTTデータなどと連携し、国内輸出企業と銀行の手続きをデジタル化する実証実験を2026年11月にも始める予定で、金融庁も支援を決めています。この実験では、輸出企業が保有する輸出債権を銀行が買い取り、その対価をステーブルコインで支払うもので、輸出企業が貿易書類を登録し、条件の充足が確認されると自動的に支払いが実行されるため、輸出企業は海外の輸入企業からの送金を待たずに資金を得られることになります。船荷証券は、貨物の積み込みや受け取りを証明する有価証券であり、現在は紙でのやり取りが基本となっており、書類の到着遅れによって貨物の引き渡しが滞る問題が生じていますが、電子化が進めばこうした遅延の解消が期待できます。さらに、船荷証券の権利移転と決済をブロックチェーン上で連動させれば、権利者の変更と同時に代金を自動決済できることになり、輸出企業は代金未回収リスクを抑え、輸入企業は早期に貨物を受け取る権利を得られ、銀行も事務負担を軽減できることになります。日本の貿易取引に要する時間は72時間で、米国の14時間、英国の33時間を大きく上回っています。背景には島国という地理的条件に加え、貿易手続きのデジタル化の遅れがあると指摘されています。船会社や保険会社への支払い、通関時の関税納付など決済機会も多く、効率化の余地は大きいといえます。ただ、初期の実証実験ではデジタル通貨による決済は国内企業と銀行間に限定され、国内銀行と海外銀行の間では、当面はSwiftを通じて米ドルなどで送金する想定で、貿易決済全体をデジタル通貨化するには、海外企業や外国銀行にもシステムを利用してもらうための国際的な連携が必要となります。
• 日本初の円連動型ステーブルコイン「JPYC」は発行開始から1年を迎え、累計発行額約121億円、流通額約32億円に達しました。企業向け管理サービスを提供するアステリアは10億円分の保有を目指し、株主優待への活用を始めており、送付費用の削減や受取人の不在・転居への対応が不要になる利点が評価されています。JPYCは24時間送金でき、手数料も抑えやすいため企業間送金との相性がよく、問い合わせも増加しています。また、店舗側に契約料や決済手数料がかからないことから、飲食店や美容・施術サービスでも利用が広がり、QRコード送金を中心に一部ではタッチ決済も導入されています。しかし、世界の主要ステーブルコインと比べた規模は極めて小さく、消費者向け決済でもクレジットカードやコード決済など既存手段が優勢です。JPYCにはポイント還元がなく、利用者にとっての明確な利点が乏しいとの見方もあり、普及には課題が残ります。さらに、JPYCは価値の裏付けとして保有する国債や預金の利回りを収益源としていますが、安定的な利益を継続して確保するのは容易ではないと指摘されており、そのため、発行額は増えているものの、黒字化にはなお時間がかかるとみられています。
• 世界最大級の金融業界向け国際会議であるSibosでは、2025年に注目を集めたステーブルコインに代わり、2026年は銀行預金をブロックチェーン上で発行・管理するトークン化預金が主要なテーマとなりました。1978年から続く同会議には、世界の銀行、証券会社、システム企業、中央銀行などが参加し、今回は「AI駆動型経済のためのデジタル金融」を軸に議論が行われました。背景には、主催者のSwiftが複数銀行のトークン化預金を接続する送金基盤「Swift Ledger」を開発し、英スタンダードチャータード銀行とHSBCによる初の越境決済や、DBS銀行とシティバンクによる24時間365日の米ドル国際決済を実現したことがあります。取引には米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドル、香港ドル、日本円、スイスフランなどが用いられ、トークン化預金の実用化が進んでいることを示しました。一方、ステーブルコインへの関心が薄れた理由として、実用上の課題が明確になったことも挙げられます。第一はペッグ問題であり、額面価格から市場価格が乖離する可能性があり、実際、円建てステーブルコインのJPYCは韓国の交換業者に上場した直後、需給の偏りによって1円から4円超へ急騰し、商取引で価格安定性を保つ難しさを示しました。第二はマネロン対策で、銀行送金に備わる本人確認などの仕組みがステーブルコインでは十分に整っていないことで、パブリックチェーンは犯罪収益移転防止法への対応が難しく、クローズドな仕組みにすれば既存の銀行決済との差が小さくなるため、適切な開放範囲が課題となります。第三は貨幣の単一性で、発行体の信用度によって通貨の価値に差が生じれば、異なるステーブルコイン間の交換コストが発生し、決済通貨の一体性が損なわれることになります。ただ、トークン化預金も国際送金の問題を直ちに解決するわけではありません。現状の実験は限られた銀行間にとどまり、多数の銀行を安全に接続する相互運用性が不足しているためです。多者間ネッティングを実現するには、損失分担や担保に関する制度整備が必要で、参加者の負担も大きくなります。米国では、ステーブルコインの付利を巡って暗号資産業界と銀行業界が対立する一方、39州の銀行協会と数千の銀行が「バンクチェーン・アライアンス」を設立し、トークン化預金やステーブルコインの導入を支援する動きも出ています。今後、預金、不動産、株式などがブロックチェーン上で管理される金融のオンチェーン化が進んでも金融機関が消えるわけではなく、既存の収益構造や業務モデルは大幅な再設計を迫られることになります。
• 金融庁は、ステーブルコイン規制の見直しに向けた有識者会議を開始し、国債や株式の取引・決済をブロックチェーン上で即時完結させる「オンチェーン金融」の実現に向け、法改正も視野に具体策を検討する方針を示しました。主な論点は、資金移動業者が発行・償還するステーブルコインに設けられた100万円上限の緩和・撤廃、裏付け資産の要件、銀行本体による発行の可否、保有者が貸し出して収益を得るレンディングへの規制強化です。現行制度では、資金移動業者と信託銀行で規制が異なり、資金移動業者には発行事業者の破綻時に利用者を十分補償できないリスクを踏まえた上限が設けられています。一方、この制限は普及の障壁とされ、発行事業者のJPYCは段階的な規制合理化を求めていますが、全国銀行協会は上限だけを緩和することに慎重な姿勢を示しています。今後は、利便性や普及促進と、利用者保護および金融システムの安定性をどう両立させるかが焦点となります。特にレンディングについては、暗号資産と同様の体制整備規制を導入するかが検討され、関係者の意見が割れる中、方向性の確定までには曲折が予想されます。
• 米財務省は、暗号資産交換業者MEXC Globalについて、マネロン防止体制に重大な欠陥があり、米国の金融システムから事実上遮断する命令を出しました。MEXCはイラン、北朝鮮、ロシアによる米制裁回避の資金決済や、ランサムウエアなどサイバー攻撃で得た資金の移転を仲介していたとされます。米財務省は、同社が少なくとも160億ドル（約2兆5000億円）の不正取引に関与したと主張し、今回の措置をトランプ政権のイランへの「経済追放作戦」の一環と位置づけました。また、ベッセント財務長官は、デジタル資産を利用した制裁逃れを阻止し、イラン政権の経済的基盤を断つ方針を示しています。
• イスラエルのネタニヤフ首相は、国際的な制裁や銀行への制限に備え、暗号資産やブロックチェーンを利用して制裁を回避できる経済体制を構築する構想を示しました。英国、フランス、カナダがヨルダン川西岸のイスラエル入植地からの輸入禁止を表明するなど、外交的孤立が深まる中での発言でした。しかし、イスラエル中央銀行は、暗号資産は制裁回避の手段にならず、主要貿易相手との関係維持と制裁防止に注力すべきだと異例の批判を表明、元中銀当局者やノーベル賞受賞者を含む100人超の経済学者も、構想が失業増加、海外投資減少、イスラエルの経済的地位の崩壊を招く恐れがあるとして警鐘を鳴らしています。アイゼンコット氏は「狂気の沙汰」「ビビコイン政策」と批判し、企業流出や国家安全保障への悪影響を懸念、さらにラピド前首相もネタニヤフ氏を「常軌を逸している」と非難し、暗号資産構想をめぐる対立は、制裁への対応だけでなく、イスラエルの経済政策と外交路線を問う選挙争点となりました。

②IRカジノ／依存症を巡る動向

大阪市の人工島・夢洲で2030年秋ごろにカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が開業する予定のところ、ギャンブル依存症の増加懸念に対し、大阪市と大阪府は2029年度に「（仮称）大阪依存症対策センター」を設立し、依存症の予防から治療、回復までを一体的に支援する体制を整えています。センターは、ギャンブルのほかアルコールや薬物なども含め、(1)相談から治療、回復までのワンストップ支援、(2)学校の校外学習なども想定した情報発信、(3)大学・医療機関と連携した調査やデータ分析、(4)専門人材の養成、を一元的に担い、国内外に類似施設はないといいます。以前の本コラムで紹介しましたが、設立に先立ち、2026年9～10月には市内の商業施設で一般向けに依存症に関する相談や啓発を行う実証事業を実施しており、大阪府・市は同様の事業を重ねた上で、2027年3月に基本計画を公表する予定で、実証事業の結果を踏まえ、相談しやすい環境づくりを進めるとしています。ほかにも依存症対策として、政府は関連法で日本人客の入場を7日間で3回、28日間で10回までに制限、入場料は1回6000円とし、マイナンバーカードなどによる本人確認も義務付けています。大阪府の担当者は「依存症について正しい知識を伝えて偏見をなくしながら、予防から回復まで切れ目のない対策をしたい」と話しています。

大阪IRを見据えてディーラー育成の動きが本格化しています。IR運営事業者のMGM大阪と連携する日本カジノスクールは、東京と大阪に公認コースを新設し、開業までに約2000人の育成を目指すとしています。大阪IRでは、バカラやルーレット、ポーカーなどのテーブルゲームを約470台、スロットなどの電子ゲームを約6400台設置する計画で、24時間営業の交代制も考慮すると、ディーラーの雇用規模は2500～3000人程度に達するとスクール側は推定しているといいます。大阪府はIRによる経済波及効果を年間1兆1400億円と見込み、施設全体の売り上げの約8割をカジノで生み出す計画で、その効果を実現するには、ディーラーだけでなく、関連するサービス業の人材確保や受け入れ態勢の整備も重要になります。報道によれば、授業ではルーレットやバカラなどの実技に加え、不正防止、現金管理、ギャンブル依存症対策なども学ぶといい、講師はMGMのトレーニングを受けた人材が務め、修了生はMGM大阪の採用試験で書類選考を免除され、実技オーディションに進めるといいます。日本で働くディーラーの年収は平均400万円程度との見方がある一方、海外ではチップを含めて1000万円を超える例もあるといいますが、開業まで約4年あることや、国内の勤務先が当面限られることから、受講者を十分に集められるかが課題だといいます。また、採用時には不正防止のため、政府のカジノ管理委員会が暴力団との関係や犯罪歴などを確認することになります。技術だけでなく法律や経営に関する知識も必要であり、安定した指導体制の構築が求められることになります。さらに、ギャンブル依存症への懸念やカジノに対する社会的偏見を和らげる教育環境の整備も欠かせないといえます。IR整備法では全国で最大3区域の整備が認められており、本コラムでも以前から取り上げているとおり、北海道や愛知県などでも誘致が進むため、将来的にはディーラー人材の需要が大阪以外にも広がる可能性があります。

前回の本コラム（暴排トピックス2026年10月号）でも取り上げましたが、IRの誘致を目指す福岡県大任町の永原町長は福岡県庁を訪れ、県に対して国への申請準備を速やかに進めるよう求める要望書を提出しました。IRについて国は2027年5～11月に新たな認定申請を受け付けることとしています。大任町の構想では、人口減少や地域経済の疲弊が進む田川地域の再生を図り、IRを「地域を衰退から救う起死回生の重要な一歩」と位置付け、要望書では、100年後の地域の未来を守るため、県に誘致を支援するよう訴えているといいます。町長らは県の担当部局に構想を説明しましたが、県側から具体的な意見は示されず、申請するかどうかの判断は県に委ねられている状況です。一方、服部知事は、IRを地域振興策として検討していることは理解しつつも、ギャンブル依存症や治安、生活環境への悪影響といった副作用への対策が必要だとして、極めて慎重に判断すべきだとの認識を示しました。また、他自治体では申請まで数年かかっている例を挙げ、住民の意見を反映する手続きも必要であり、早期の県議会同意を急ぐべきではないと指摘しています。大任町は、県による精査を経て早ければ12月の県議会で同意を得たい考えですが、知事は丁寧な検討を求めており、永原町長は知事の発言について、今後精査が始まる段階であり、現時点では慎重な回答になるのは当然だとの見方を示しています。

2026年11月4日付読売新聞の記事「急増するポーカー店で賞金提供の疑い、SNS上ではグレーゾーンの見方広がるが…警察「賭博罪に抵触する恐れ」」は大変興味深いものでした。都市部のポーカー店が急増する一方、賞金や換金可能な物品を提供する違法性の高い運営が広がっていることを受け、業界団体が2026年10月末、健全化のための運営指針を初めて策定したということです。報道によれば、ポーカー店は風営法上ゲームセンターと同じ扱いで、東京都内には約220店あり、その約9割が2021年以降に営業許可を受けているといいます。コロナ禍に動画配信で競技ポーカーが注目されたことが、店舗増加の背景とみられています。日本のポーカー店では、客がチップ代を支払って遊ぶものの、偶然による勝敗に金銭を賭ける行為は刑法上の賭博罪に該当し得るため、チップの換金や賞品提供は禁止されています。しかし一部店舗では、関連法人など第三者を介し、勝者に「スポンサー契約」や「選手契約」を名目として金銭を渡していたほか、他店で使えるポイントや、10万円相当の大会参加チケットを提供していたといい、警察庁は、こうした仕組みも実質的な賭金や賞金の提供に当たり、賭博罪や風営法違反となる恐れがあると指摘しています。実際に大阪府警は2023年、法人名義の口座から「競技者支援」として賞金を振り込んでいたポーカー店経営者を賭博開帳図利容疑で逮捕し、有罪判決となっています。さらに警視庁は2025年12月、都内80店を一斉立ち入り検査し、チップを店内で飲食物に交換したり、店外への持ち出しや換金を助長したりする違反を計84件確認して行政指導を行いました。警察庁も2026年7月、公式Xで違法行為を列挙し「賭博は犯罪」と注意喚起しており、投稿は300万回以上閲覧されています。これを受け、業界団体には加盟店から禁止行為を整理してほしいとの要望が相次ぎ、警察庁への相談を踏まえて指針を策定したものです。指針は、契約名目でも勝者に勝ち分を渡す行為は賭博に該当する可能性があると明記し、金銭だけでなく換金可能なチケット、飲食物、ポイントなども風営法が禁じる賞品に含まれると整理、業界と警察当局は、人気の拡大に伴う違法運営を防ぐため、店舗側に厳格な法令順守を求めています。

オンラインカジノで賭博をしたとする常習賭博罪などに問われ、執行猶予付きの有罪判決が確定した新潟簡裁判事＝職務停止中＝を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の初公判が、国会の裁判官弾劾裁判所であり、即日結審しました。国会の裁判官訴追委員会側は、司法への信頼を著しくおとしめたとして罷免判決が相当だと主張、同判事は争わないとし、最終意見陳述で「私の行いで迷惑をかけた。罷免は当然」と述べました。罷免判決が出れば9人目となり、直ちに罷免され、不服申し立てはできないといいます。報道によれば、秋田県横手市の公務員宿舎に居住していた際、管理組合の口座から共益費を引き出し、2023年4月～2025年5月に計約278万円を横領、2023年4～9月にオンラインカジノでバカラ賭博をしたなどとしています。秋田地裁は2026年7月、懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

③犯罪統計資料から

例月同様、令和8年（2026年）1～9月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼ 警察庁 犯罪統計資料（令和8年1～9月分）

令和8年（2026年）1～9月の刑法犯総数について、認知件数は588015件（前年同期574924件、前年同期比＋2.3％）、検挙件数は222045件（215368件、＋3.1％）、検挙率は37.8％（37.5％、＋0.3P)と、ここ最近の傾向に同じく、認知件数、検挙件数がともに増加している点が注目されます。刑法犯全体の6割超を占める窃盗犯の認知件数が増加していることが挙げられ窃盗犯の認知件数は381811件（384366件、▲0.7％）、検挙件数は124613件（124259件、＋0.3％）、検挙率は32.6％（32.3％、＋0.3P）となりました。なお、とりわけ認知件数の多い万引きについては認知件数は79737件（78704件、＋1.3％）、検挙件数は54365件（52620件、＋3.3％）、検挙率は68.2％（66.9＆、＋1.3P））と増加傾向が継続しています。その他、凶悪犯の認知件数は5887件（5369件、＋9.6％）、検挙件数は4885件（4621件、＋5.7％）、検挙率は83.0％（86.1％、▲3.1P）、粗暴犯の認知件数は50701件（46068件、＋10.1％）、検挙件数は39489件（25852件、＋10.1％）、検挙率は77.9％（77.8％、＋0.1P）、知能犯の認知件数は63142件（54769件、＋15.3％）、検挙件数は15725件（14624件、＋7.5％）、検挙率は24.9％（26.7％、▲1.8P）、とりわけ詐欺の認知件数は58839件（51224件、＋14.9％）、検挙件数は12921件（122218件、＋5.8％）、検挙率は22.0％（23.9％、▲1.9P）と極めて深刻な状況が続いています。また、風俗犯の認知件数は14976件（14836件、＋0.9％）、検挙件数は12272件（12046件、＋1.9％）、検挙率は81.9％（81.2％、＋0.7P）となっています。なお、ほとんどの犯罪類型で認知件数が増加しているほどには検挙件数が伸びず、検挙率が低調な点が懸念されます。また、コロナ禍において大きく増加した詐欺は、アフターコロナにおいても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、コロナ禍後も「非対面」でないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加、さらに、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺では、「非対面」での犯行で、（特殊詐欺を上回る）甚大な被害が発生しています。

また、特別法犯総数については、検挙件数は49363件（46073件、＋7.1％）、検挙人員は37309人（35637人、＋4.7％）と検挙件数、検挙人員ともに刑法犯の傾向以上に大きく増加しています。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は3239件（3837件、▲4.7％）、検挙人員は2227人（2535人、▲12.1％）、軽犯罪法違反の検挙件数は4802件（4502件、＋6.7％）、検挙人員は4756人（4428人、＋7.4％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は3522件（3498件、＋0.7％）、検挙人員は2615人（2491人、＋5.0％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は1389件（1018件、＋36.4％）、検挙人員は1091人（829人、＋31.6％）、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は2276件（2163件、＋5.2％）、検挙人員は1221人（1077人、＋13.4％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は4653件（3249件、＋43.2％）、検挙人員は3403人（2465人、＋38.1％）、銃刀法違反の検挙件数は3315件（3268件、＋1.4％）、検挙人員は2740人（2732人、＋0.3％）などとなっています。とりわけ犯罪収益移転防止法違反等が大きく増加している点が注目されます。また、薬物関係では、、麻薬等取締法違反の検挙件数は9806件（7772件、＋26.2％）、検挙人員は5873人（5219人、＋12.5％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は92件（106件、▲13.2％）、検挙人員は94人（93人、＋11％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は6547件（6388件、＋2.5％）、検挙人員は4272人（4245人、＋0.6％）などとりわけ麻薬等取締法違反の検挙件数が大きく増加している点が注目されます。大麻の規制を巡る法改正から2年半近く経過しましたが、大麻事犯の検挙件数がここ数年、減少傾向が続いていたところ、2023年に入って増加し、2023年7月にはじめて大麻取締法違反の検挙人員が覚せい剤取締法違反の検挙人員を超え、その傾向が続いています（今後の動向を注視していく必要があります）。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が数年来継続していたところ、最近、あらためて増加傾向にあります（覚せい剤は常習性が高いため、急激な減少が続いていることの説明が難しいところ、他の薬物に比較して高価であることや、その流通を大きく支配している暴力団側の不透明化や手口の巧妙化の実態が大きく影響しているのではないかと推測されます）。なお、麻薬等取締法違反が大きく増加している点も注目されますが、2024年の法改正で大麻の利用が追加された点が大きいと言えます。それ以外で対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。本コラムでたびたび指摘しているとおり、コカインについては、世界中で急増している点に注意が必要です。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯国籍別検挙人員対前年比較について総数は675人（694人、▲2.7％）、ベトナム184人（220人、▲16.4％）、中国104人（83人、＋25.3％）、ブラジル50人（38人、＋31.6％）、フィリピン43人（40人、＋7.5％）、タイ29人（24人、＋20.8％）、インドネシア28人（25人、＋12.0％）、韓国・朝鮮24人（20人、＋20.0％）、パキスタン18人（15人、＋20.0％）、バングラディシュ11人（15人、▲26.7％）などとなっています。最近はベトナム人の犯罪が中国人を大きく上回って増え続けていましたが、この時点では、中国人の方が多くなっている点が注目されます。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は4369件（6172件、▲29.2％）、検挙人員は2879人（3274人、▲12.1％）と検挙件数、検挙人員ともに大きく減少しています（暴力団員数が減少し続けていることが影響していると考えられますが、その減少幅を上回る減少であり、暴力団が自ら動かずにトクリュウなどを使った犯罪に移行していることの傍証といえるかもしれません）。犯罪類型別では、殺人の検挙件数は33件（28件、＋17.9％）、検挙人員は54人（34人、＋58.8％）、強盗の検挙件数は66件（68件、▲2.9％）、検挙人員は125人（124人、＋0.8％）、暴行の検挙件数は284件（302件、▲60.％）、検挙人員は247人（254人、▲2.8％）、傷害の検挙件数は494件（557件、▲11.3％）、検挙人員は587人（664人、▲11.6％）、脅迫の検挙件数は168件（197件、▲14.7％）、検挙人員は142人（182人、SATG2.0％）、恐喝の検挙件数は257件（223件、＋15.2％）、検挙人員は315人（250人、＋26.0％）、窃盗の検挙件数は1856件（2718件、▲31.7％）、検挙人員は373人（463人、▲19.4％）、詐欺の検挙件数は543件（1214件、▲55.3％）、検挙人員は4452人（628人、▲28.0％）、賭博の検挙件数は11件（46件、▲76.0％）、検挙人員は71人（117人、▲39.3％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、2023年7月から減少に転じていたところ、あらためて増加傾向になった後、ここにきて急激に大きく減少している点が特筆されます。ただし、（詐欺は薬物などとともに暴力団の世界では御法度となっているところ）資金獲得活動の中でも活発に行われていると推測され、やはりトクリュウなどを使った犯罪に移行している可能性を示唆するものとして、引き続き注意が必要です。

さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯総数について、特別法犯全体の検挙件数は2718件（3078件、▲11.7％）、検挙人員は1594人（1873人、▲14.9％）となりました（検挙件数について刑法犯の減少幅より小さい点が注目されます）。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は10件（14件、▲28.6％）、検挙人員は10人（10人、±0％）、軽犯罪法違反の検挙件数は31件（29件、＋6.9％）、検挙人員は23人（21人、＋9.5％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は18件（27件、▲33.3％）、検挙人員は12人（22人、▲45.5％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は15件（25件、▲40.0％）、検挙人員は29人（43人、▲32.6％）、銃刀法違反の検挙件数は48件（50件、▲4.0％）、検挙人員は29人（37人、▲21.6％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は834件（766件、＋8.9％）、検挙人員は378人（364人、＋3.8％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は9件（16件、▲43.8％）、検挙人員は12人（11人、＋9.1％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1383件（1718件、▲19.5％）、検挙人員は836人（1036人、▲19.3％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は88件（133件、▲33.8％）、検挙人員は29人（69人、▲58.0％）などとなっています。とりわけ覚せい剤取締法違反や麻薬等取締法違反については、前述のとおり、今後の動向を注視していく必要があります。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。なお、法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

国連制裁下にある北朝鮮では、2023年以降、実質GDPが3％台で成長し、2025年も前年比3.5％増となりました。この成長率は、国連安全保障理事会（安保理）が経済制裁を強化する前の水準を上回っており、制裁が実質的に形骸化しつつあることを示しています。背景には、中国とロシアからの物資・エネルギー流入と、ロシア向け武器輸出による戦争特需があります。北朝鮮と中露を結ぶ物流網では、9月と10月に自動車が通行できる橋が相次いで開通し、中朝露間の供給網が強化されました。特に新鴨緑江大橋は中朝貿易の大動脈となる可能性があり、金総書記が中国高官と橋上で記念撮影したことは、両国関係と経済協力の重要性を象徴しています。中国との貿易総額も増加し、2026年1～9月には前年同期比19％増の約22億ドルとなり、制裁の影響が強まった2018年以降で最高水準に達しました。一方、ロシアへの武器供給は2023年以降に本格化し、北朝鮮が2025年までに輸出した砲弾やミサイルなどの総額は70億～138億ドルと推計されています。これに伴い、2025年の製造業は6.6％成長し、金総書記は軍需工場で生産計画の前倒し達成を評価するとともに、ミサイル生産能力を2.5倍に拡大するよう指示しています。中国からは制裁対象品目や軍事転用可能な民生品が流入し、北朝鮮は中露から制裁上限を大幅に超える石油精製品も確保しています。さらに北朝鮮は、サイバー攻撃による資金獲得にも依存しており、前述のとおり米連邦捜査局は大手暗号資産交換業者バイナンスからの巨額窃取に北朝鮮のハッカー集団が関与したと発表、戦争特需の恩恵は一部の国民にも及び、平壌では高級外国車の利用者が増え、地方都市でも大型の焼き肉店が相次いで開業するなど、購買力を持つ層が形成されているといいます。しかし、電力設備の老朽化によって発電量は1990年代の水準にとどまり、生産能力の拡大には限界があります。ウクライナ戦争が終結すればロシア向け武器需要が縮小し、制裁が続くなかで北朝鮮経済は減速する可能性が高いといえます。人口の約4割が栄養不足に陥る一方、成長の利益は特定階層に偏っており、経済成長が国民全体の生活改善につながっているわけではない点も見逃せないところです。脱北者や北朝鮮外交官からは、実態は深刻だとの証言が出ています。平壌の党幹部でさえ生活に苦しみ、マンションでも電気・水道・ガスを自由に使えず、軍部隊は燃料不足で木炭車を使用しているといい、軍人が軍服を売って生活費に充て、一般国民の間では餓死者も出ているとされ、経済回復説は北朝鮮が意図的に流す謀略ではないかとの見方もあります。

このように北朝鮮が経済的に余裕を持つなら、米朝首脳会談の可能性が取り沙汰されている中、米国へ接近する必要はなく、米国側が交渉で譲歩する可能性があります。米中間選挙の結果から、トランプ大統領がレガシーを作るために、金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現に向けて、日韓が容認できない内容で譲歩する可能性も指摘されているところです。トランプ大統領が米朝首脳会談への意欲を示し続ける一方、北朝鮮が公に反応しないことも、経済回復説を裏付ける材料と受け止められています。米朝交渉の中心課題は、朝鮮半島の非核化と、国連制裁の解除、さらに金総書記体制の安全を保証することです。2019年のハノイ会談では、北朝鮮が寧辺の核関連施設廃棄と引き換えに制裁の大部分解除を求めましたが、米国が降仙にも核施設があると指摘し、交渉は決裂したとされています。ただし、当時の米政権関係者によれば、トランプ大統領は会談終盤、米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を廃棄すれば制裁の一部を解除する案を提示したものの、金総書記が拒否したといいます。つまり、会談決裂の要因はウラン関連施設だけでなく、ICBMの扱いにもあったということです。 現在、北朝鮮は寧辺、降仙、さらに近年存在が指摘された亀城の三つの核関連施設の廃棄を検討しているとの情報があります。また、ICBMは飛行中に米軍に迎撃される可能性が高いと判断し、廃棄を決めたともされます。トランプ大統領にとっては、ICBMの廃棄が実現すれば、米本土の安全確保という大きな成果となり、ハノイ会談の失敗を避ける条件が整うことになります。北朝鮮は2026年9月、金総書記に直結する書記室の対外部門などに米朝会談の準備を始めさせたとされます。指揮役は妹の金与正朝鮮労働党中央委員会総務部長で、トランプ大統領を平壌に招き、歓迎式典を開くほか、金総書記とゴルフをする構想まで検討されていたといいいます。しかし、こうした意欲的な動きに比べ、現在の北朝鮮の公式反応は乏しく、水面下で新たな問題が生じた可能性も指摘されています。ロイターも、トランプ大統領と金総書記が年内に会談する可能性は低下したと報じました。米国は北朝鮮から首脳会談に関する回答を得ておらず、2026年11月に中国で開かれるAPEC首脳会議までの時間も限られています。北朝鮮は核開発を抑制する外交に関心を示さず、会談に応じる場合も制裁緩和など厳しい条件を掲げるとみられています。韓国の情報機関は、APECに合わせた米朝首脳会談の実現確率を50％と議員に説明、トランプ大統領自身は開催に慎重な姿勢を示しています。金与正氏は両首脳の関係が極めて良好だと述べる一方、北朝鮮側は単なる親密さではなく、具体的な譲歩を求めていると考えられます。さらに、金総書記はトランプ大統領の訪中を前に中国の丹東を訪問し、中国人民志願軍への敬意を表して中朝友好を強調、新設された中朝新鴨緑江大橋を利用したことも、両国の経済・政治関係の改善を示す演出とみられます。今回の訪中には、トランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、中国と対米外交の方針を調整し、米国へのメッセージを託す狙いがあった可能性も指摘されています。中露との関係強化で北朝鮮経済が改善しているなら（前述のとおり逆の見方もあります）、北朝鮮は非核化で譲歩する必要がないとの見方も強まっています。また、中国側には、米国と北朝鮮が中国を介さず朝鮮半島情勢を協議する事態を避け、北朝鮮を自陣営につなぎ止めたい意図があるとみられます。これらを踏まえると、米朝首脳会談は双方に一定の交渉材料があるものの、北朝鮮の沈黙と厳しい条件、中国・ロシアとの関係強化によって、年内実現の可能性は次第に低下している（会談実現の条件が整っていない）といえると思います。

北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で、2024年以降、緊張が急速に高まっています。本コラムでもたびたび取り上げていますが、北朝鮮は非武装地帯（DMZ）や軍事境界線周辺で防御施設や軍用道路などの建設を進め、地域全体の「要塞化」を推進しています。韓国軍は、北朝鮮が2024年以降にDMZへ約96万発の地雷を埋設したと推定、DMZ内の地雷総数は、韓国側が埋設したものを含め約200万発とされる一方、韓国メディアには300万発に達するとの見方もあるようです。北朝鮮が韓国側に数百発の地雷を埋めた可能性も報じられています。地雷埋設は、金総書記が示した軍事境界線の要塞化方針の一環とみられており、2026年9月にはDMZの韓国側で地雷が爆発し、偵察任務中の韓国軍幹部ら3人が負傷しました。韓国政府は、爆発した地雷は北朝鮮が設置したものだと主張し、朝鮮戦争の休戦協定に違反するとして謝罪を求めています。国連軍司令部も、北朝鮮の地雷が軍事境界線を越えて韓国側に設置されていた場合、休戦協定違反に当たるとの見解を示しています。一方、北朝鮮は地雷への関与を否定し、韓国側の主張を「自作自演」や「でっちあげ」と非難、北朝鮮の国連大使は国連安全保障理事会議長宛ての書簡で、韓国が地雷爆発を利用して北朝鮮の建設作業を軍事的侵入に見せかけ、要塞化を妨害しようとしていると主張、また、韓国による主権侵害には自衛措置で対抗する可能性があり、その結果への責任は韓国が負うことになると警告しました。北朝鮮側の建設作業を巡っては、兵士が軍事境界線を越え、韓国軍が警告射撃を行う事態が頻繁に発生しており、境界線の位置について南北の認識が一致していないことも、偶発的な衝突の危険を高めていることから、韓国国防省は2026年10月、境界線の正確な位置を相互に確認し、衝突防止策を協議するため、北朝鮮に軍事当局会談を提案、国連軍司令部を含む3者会談も可能だとしましたが、北朝鮮は対話を拒む姿勢を続けており、2025年11月の提案にも応じていません。緊張がさらに高まる中、北朝鮮は韓国側から約1.4～1.5キロの対岸にある開城周辺へ、122ミリ自走りゅう弾砲とみられる火砲3両を配備しました。これらは韓国北西部の金浦市にある愛妓峰展望台から確認でき、砲身は韓国側を向けられています。北朝鮮兵士は赤い旗を振りながら砲口の向きを調整するなど、発射準備を想定した訓練とみられる動きを繰り返してており、車体には、米国を「朝鮮人民の不倶戴天の敵」と呼び、侵略者を消滅させるよう訴える敵対的な標語が記されています。この自走砲の射程は約20～24キロとされ、韓国の京畿道北部やソウル市の一部が射程に入る可能性があるとされます。韓国側からよく見える観光地の近くに兵器を露出させることは異例であり、北朝鮮が軍事的能力と対韓強硬姿勢を意図的に誇示しているとの見方が出ており、専門家は、北朝鮮が対話や交渉ではなく、武力によって境界政策を実行する意思を行動で示している可能性を指摘しています。一方で、境界付近での摩擦をこれ以上拡大させないよう韓国に警告する狙いもあると分析されています。金与正総務部長は2026年10月、軍事境界線付近の工事現場を視察し、北朝鮮軍の安全が脅かされれば容赦なく対処すると警告、また、境界全域で10月末までに韓国向けの拡声器宣伝放送を開始すると表明しましたが、韓国情報機関によれば、月末時点でも実際の放送開始は確認されていないといいます。北朝鮮は2024年以降、韓国を「敵国」と位置付け、南北対話を拒否しており、軍事的圧力と敵対的宣伝を組み合わせています。韓国政府は、北朝鮮の要塞化工事や境界線侵犯に対して断固対応する姿勢を示しており、、軍事境界線を防衛するため必要な措置を取ると表明、韓国は北朝鮮に工事の即時停止を求めています。しかし北朝鮮は、作業は自国側で行っている正当な活動だと主張し、韓国の警告射撃や問題提起を主権侵害として反発、地雷、境界線の認識、建設作業、砲兵配備、宣伝放送を巡る対立が重なり、南北間では偶発的な軍事衝突が発生しかねない状況が続いています。

北朝鮮は、中国遼寧省丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ自動車橋「中朝新鴨緑江大橋」の開通を報じ、朴泰成首相は経済協力を強化し、互恵的な交流と物流の拡大に期待を示しました。中朝貿易は新型コロナ流行前の水準まで回復したものの、国連制裁による輸出制限で北朝鮮は貿易赤字に苦しんでおり、地方発展政策に必要な建設資材や医療機器の流入を通じ、制裁の実質的な緩和を狙っているとみられています。 しかし、北朝鮮は過去に中国と緊張関係を経験し、現在も中国を全面的には信頼していないとされるため、中国への一極依存は避けようとしており、実際、北朝鮮は2026年9月にロシアとの国境に道路橋を開通させ、その式典でも両国首相が祝辞を述べたほか、中朝・朝ロ双方の橋の開通を同様に報道しており、中国とロシアの双方との関係を均衡させる姿勢を示しています。

中国の税関総署が公表した北朝鮮との貿易統計（ドル建て）によれば、2026年1～9月期の中朝両国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は22億7264万ドル（約3600億円）となり、前年同期比で18.6％増となりました。同10月には前述のとおり「中朝新鴨緑江大橋」が開通、両国は一時はギクシャクした関係の安定化を進めており、新たな橋の開通を機に貿易や人的往来がさらに活発になる可能性があります。中朝貿易を巡っては、国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため2017年に採択した制裁決議などを受け、2018年に大きく縮小、2026年1～9月期の貿易総額は、40億ドル規模だった2017年同期の水準には戻っていません。2026年1～9月期の輸出は12.1％増の17億8907万ドルで、輸入は50.5％増の4億8357万ドルとなり、輸入品では、制裁対象外とされるかつらや、つけまつげといった軽工業品が中心になっているようです。

米連邦捜査局（FBI）などの司法当局は、北朝鮮のIT労働者が米国人になりすまして遠隔就労し、報酬を北朝鮮へ送る偽装就労の摘発を強化しています。司法省は2026年10月、この活動に加担した米国人ら計14人を訴追したと発表し、南部テキサス州など40カ所以上を捜索して、北朝鮮側が遠隔操作していたとみられるパソコン約190台を押収しました。典型的な手口は、北朝鮮のIT労働者が米国人の身分証を不正取得し、その人物になりすまして米企業に採用された後、企業から送られた業務用端末を米国内の秘密拠点、いわゆる「PC農場」に設置し、遠隔操作して業務を行うものです。今回の捜査では、テキサス州などの米国人2人が逮捕され、中国を拠点とする10人も摘発されたほか、被害企業は70社超、北朝鮮側の不正収益は300万ドル以上に達しました。米当局は、北朝鮮政権がこの犯罪を兵器開発などの資金調達に利用していると非難しており、過去にも米国人の身分証を大量に不正取得した協力者や、北朝鮮側の就労を支援した米国人、陸軍兵士を含む関係者を有罪にしてきました。民間企業の分析では、背後に北朝鮮のハッカー集団「フェイマス・チョリマ」がいるとみられ、「パープル・ブラボー」などの別名も確認されています。さらにFBIは、取り締まりへの対抗策として、北朝鮮側が米国内の仲介者を広範囲に利用する傾向を強めていると警告しています。仲介者は、金銭に困った米国人を勧誘し、面接や会議への参加、SNSアカウントの提供、尿検査や指紋採取まで代行させる場合があり、捜査が及ぶと切り捨てられるとされます（正に北朝鮮IT労働者版「闇バイト」です）。最近は、仲介者が業務をパキスタン、インド、ナイジェリアなどの外国人フリーランサーへ再委託する事例も増えているほか、北朝鮮側は報酬回収のため、関係者に暴力や身体的威圧を加えたり、米企業の管理職や家族へ殺害予告を送ることもあるといいます。FBIは企業や個人に対し、不審な採用や業務委託、脅迫を受けた場合には各地のFBI拠点へ相談するよう呼び掛け、被害の拡大防止を進めています。

関連して米国は、北朝鮮政府がIT労働者を使って米企業を欺き、兵器開発計画の資金を得ているとして、関連する個人・団体に制裁を科しました。米財務省によれば、北朝鮮のIT労働者が米国などの企業に不正に雇用され、北朝鮮政府がその賃金の大半を徴収し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に充てているとし、同省は⁠声明で「これらのネットワークは世界の金融システムに浸透しており、脅威に見合った一致した対応が必要だ」と表明、オーストラリアと欧州連合（EU）も2026年10月に北朝鮮関連の制裁を科したとしています。今回の制裁は、トランプ米大統領が北朝鮮との⁠対話再開に意欲を示す中で実施されました。ただ、北朝鮮は核開発計画の抑制を目指す外交にほとんど関心を示していません。一方、トランプ氏は同10月初め、11月に中国で北朝鮮の⁠金総書記と再び注目を集める会談を行うとの見方には否定的な姿勢を示しました。財務省によれば、今回の制⁠裁対象には、北朝鮮とロシアを拠点とする活動支援者や北朝鮮のIT労働者が含まれ、対象となった⁠団体は「第1金融技術開発センター」で、制裁対象の個人のうち6人が同センターに関係しているといいます。なお、財務省は2026年3月にも、別の北朝鮮IT労働者ネットワークに制裁を科しています。

北朝鮮政府の支援を受けたロシア人仲介業者のネットワークが、国連制裁に違反して北朝鮮労働者をロシアへ送り込み、搾取的な条件で働かせていると、人権団体グローバル・ライツ・コンプライアンス（GRC）が明らかにしています。労働者の一部は、ロシアがウクライナ戦争で使用する物資や軍用食料を生産する工場に派遣されているといいます。GRCは、北朝鮮がこの仕組みを通じて外貨を得ており、労働者の賃金の大部分を国家側が取り上げていると指摘しています。さらに、本人や家族への報復をほのめかして脅し、労働者を現地にとどまらせていると報告しています。労働者は国連制裁による雇用禁止を回避するため、大学への入学を装い、学生ビザでロシアに入国、その後、ロシアの雇用主へ派遣され、仲介業者は労働者1人につき最大15万ルーブルの手数料を受け取るとされます。報告書によれば、北朝鮮は労働者供給ネットワークの運営に直接関与しており、在モスクワ北朝鮮大使館の当局者が派遣先候補の職場を視察する姿も確認されたといいます。GRCは、ロシアが戦時経済を維持するため外国人労働力への依存を強める一方、北朝鮮が強制労働によって兵器開発の資金を得ているとして、両国の軍事的野心が労働搾取を通じて結び付いていると批判しています。労働者を雇う費用は高額であるものの、賃金の大部分は本人に渡らず、北朝鮮国家の収入になっているといいます。

北朝鮮は2026年11月4日、東部の咸鏡南道・宣徳付近から日本海に向けて数発のミサイルを発射しました。米韓両軍は発射準備の段階から監視と追跡を続けていましたが、当初はミサイルの種類や飛距離を公表せず、詳細な分析を進めていました。その後、北朝鮮の朝鮮中央通信は、4日の発射の一部について、ミサイル総局が新型対空ミサイルを試射したものだと報じました。北朝鮮は、新たな素材を導入したこのミサイルについて、目標を識別し追尾する能力が向上したかどうかを確認したと主張、試射には、ミサイル開発を担当する朝鮮労働党の金正植第1副部長が立ち会い、開発の進展を国内外に示した形となりました。北朝鮮は2026年10月末以降、ミサイルの種類や搭載兵器を変えながら発射試験を相次いで実施しています。同10月29日には東部の元山付近から短距離弾道ミサイルに分類される600ミリ放射砲を日本海へ向けて発射し、十数発が約250キロ飛行したと韓国軍が発表、10月31日には弾道ミサイルに、11月2日には巡航ミサイルに、子爆弾を広範囲に散布するクラスター弾とみられる「散布戦闘部」を搭載して試験発射しています。北朝鮮は、弾道ミサイルに搭載した弾頭によってサッカー場約18面分に相当する12万～13万平方メートルを焦土化できたと主張しています。韓国軍は、これらの発射を直ちには公表せず、高度な分析が必要だったことや、監視能力を北朝鮮に知られないようにする必要があったことを理由として説明しています。北朝鮮による一連の発射は、対空能力、長距離巡航攻撃、弾道・巡航ミサイルへのクラスター弾搭載など、兵器体系の多様化と性能向上を誇示する動きと位置づけられます。韓国メディアは、ロシアへの派兵後、核兵器を使用しなくても朝鮮半島で韓国軍を圧倒できるという北朝鮮の自信の表れだと分析しています。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナ侵略への派兵を通じて、ドローンを中心とする現代戦の実戦経験を急速に蓄積しています。戦闘地域には現在も約1万人の北朝鮮兵が駐留しているとされ、北朝鮮軍の犠牲者は平壌の追悼施設に2288人分記録されています。北朝鮮は多くの兵士を失った一方、ロシアから経済的利益やミサイル技術だけでなく、無人機を大量投入する戦術と運用ノウハウを獲得したとみられています。ウクライナ戦線では、北朝鮮兵が当初、自爆ドローンへの対応で大きな犠牲を出しましたが、その経験が自国軍の戦術改善に生かされており、北朝鮮が実施した首都防衛軍の演習では、複数種類のドローンが敵の指揮所や火力部隊を急襲し、対戦車ミサイルで標的を破壊する想定が示されました。さらに、敵のドローンや武装ヘリを撃墜しながら、戦車や歩兵部隊の前進を支援する作戦も組み込まれており、ウクライナで得た実戦的な兵器運用が反映された可能性が高いと考えられます。韓国の専門家は、朝鮮半島で衝突が起きた場合、北朝鮮が戦闘初期に数千機の自爆ドローンを軍事境界線周辺へ集中投入し、防空レーダーや監視所を破壊すると予測、その後、ドローンとロケット砲などを組み合わせた攻撃を繰り返せば、韓国の防空システムをまひさせ、地上部隊の突破を容易にできるとし、こうした戦術を成立させるには、個々の性能だけでなく、数十万機から数百万機規模の安価なドローンを継続的に生産する能力が不可欠となります。金総書記は2024年11月、自爆型ドローンの量産体制構築を指示、平壌北部の方峴ではドローン工場が建設され、拡張が進んでいると報告されているほか、北朝鮮各地で小型ドローンの大量生産や試験が行われていると伝えられています。さらに、ロシア、北朝鮮、中国を結ぶ供給網も形成されており、ロシア国内では北朝鮮労働者が中国製部品を使って軍事用ドローンを組み立てており、北朝鮮からロシアへ派遣された技術者や労働者は1万人以上に及ぶとの指摘もあり、生産技術が北朝鮮へ移転されている可能性があります。北朝鮮は2026年10月、ドローン展示会で小型FPV自爆型、低価格の段ボール製自爆型、偵察用とみられる大型ステルス型などを公開、専門家は、FPV自爆型についてすでに大量生産が始まっていると分析しています。金総書記は展示会で、AIを含む軍事用ドローンの高度化と「無人機分野での絶対的優位」を掲げ、「平和は力によってのみ保障される」と強調、これは北朝鮮が無人機を現代戦の主力兵器として位置づけ、開発と量産を国家的に推進する意思を示したものと受け止められています。韓国は全兵士へのドローン訓練や、2029年までに陸海空軍と海兵隊へ11万機を配備する計画を進めています。2026年には消耗型ドローン2万機以上の確保と約50万人の操縦訓練を発表し、ドローン戦の分析や調達を担う国防ドローン本部も発足させました。しかし、韓国の製造産業は中小企業中心で、中国製部品の組み立てに依存し、低価格機を大量生産する能力や安定した供給体制には課題が残ります。韓国軍が技術面で先行していたにもかかわらず、実戦経験の差は大きく、米韓合同軍事演習の見直しも必要とされています。北朝鮮のドローン戦力は韓国だけでなく、日本にも脅威となり、航続距離2000キロメートル超のイラン製シャヘド型に類する機体を複数回飛来させ、弾道ミサイルや巡航ミサイルを組み合わせれば、防空網を飽和させる可能性があります。米国も2027年までに20万機以上の小型ドローンを調達する計画を掲げており、日米韓は部品調達を含む供給網の構築、量産能力の強化、実戦を想定した訓練を急ぐ必要に迫られています。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院などの研究機関が、AIを導入した新型魚雷の水中発射試験を実施したと報じました。試験対象は「チャム2・0」と呼ばれる超高速精密誘導魚雷で、目標の探知や探索、進路誘導にAI技術を活用したと主張しています。また、推進効率を高める技術やロケット推進装置の性能も確認されたといいます。今回の試験は、過去5年間に約180回実施してきた試験結果を踏まえ、技術改良の成果を検証することが目的で、同通信は、実験が海軍の実質的な発展における重大な変化を予告する成果になったと強調しました。韓国の聯合ニュースは、「超高速」という表現などから、この魚雷が気泡を発生させて水との摩擦を減らし、速度を大幅に高める超空洞（スーパーキャビテーション）魚雷である可能性が高いとの専門家の見方を伝えました。超空洞魚雷は高速性に優れる一方、目標への命中精度や誘導が難しいとされ、そのため北朝鮮は、AIによる目標探索や誘導機能を組み込むことで、従来の課題を克服しようとしているとみられます。ただし、発表内容は北朝鮮側の主張に基づくもので、実際の性能や実戦配備の状況は明らかになっていません。北朝鮮は海軍力の増強を続けており、ミサイル総局も2種類の潜水艦発射型戦略巡航ミサイルを試射、今回の魚雷実験は、潜水艦や海中兵器を含む海軍の攻撃能力を高める取り組みの一環と位置づけられます。

北朝鮮は2026年10月、ミサイル総局が戦術弾道ミサイルに搭載するクラスター弾頭の性能試験を実施したと発表しました。朝鮮中央通信は、発射されたミサイルの弾頭から多数の子爆弾が広範囲に散布される様子を写真で公開、北朝鮮側は、標準型の弾頭が12～13ヘクタールの目標区域を極めて高密度に焦土化できることを確認したと主張しています。ミサイル総局によれば、クラスター弾頭には特殊用途型と標準型を含む4種類があり、2026年末までに軍部隊が作戦目的に応じて全種類を選択・運用できる態勢を整える方針だといいます。北朝鮮は2026年4月にも同様の試験を行っていましたが、同11月2日、広範囲攻撃用の弾頭を搭載した戦略巡航ミサイルの試験も実施し、翌3日に公表しています。今回の試験では、5～6ヘクタールの区域を高密度に焦土化できたと説明しており、弾道ミサイルによる試験より攻撃範囲は狭くなりました。一方、巡航ミサイルについては、低空飛行から目標直前に急上昇して垂直に着弾する攻撃技術を完成させたと主張しています。クラスター弾は多数の子爆弾を広範囲にまき散らすため、殺傷力が高く、不発弾による長期的な民間人被害も懸念されます。日本や欧州諸国などが参加するオスロ条約は、その使用と生産を禁止していますが、北朝鮮は条約の非締約国で、北朝鮮は最近、弾道・巡航ミサイルの試験や無人機関連の展示を相次いで行っており、専門家は一連の動きを軍事力の近代化と兵器体系の多様化を進める取り組みとみています。

韓国情報機関、国家情報院（国情院）は、国会の国政監査で、ジュエ氏とされる北朝鮮の金総書記の娘について「活動の60％が軍事部門で、軍事指導者のイメージづくりをしているもようだ」と報告しました。国情院は、後継者との印象を徐々に住民に浸透させる戦略だと指摘、核・ミサイル分野の実務に関与するような姿も演出しているといいます。また、ジュエ氏は「本名だ」と答弁しています。金総書記に関しては、健康状態は正常の範囲だが高脂血症があると明らかにした一方、金総書記の訪中に関連し、今月開通した新鴨緑江大橋を実際に渡る目的のほか、トランプ米大統領が意欲を見せる米朝首脳会談について「悩んでいる節がある。北朝鮮の考えを中国指導部に伝えた可能性がある」と説明、「米朝は対話の条件を巡る立場の差があり、まだ接点を見いだせていない」と述べつつも、中国で2026年11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後に「局面転換がある可能性」に北朝鮮が備えていると分析しています。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（大阪府）

大阪府暴排条例で暴力団員が用心棒をすることなどの対価として利益を受けることを禁止する「暴力団排除特別強化地域」に定められているラウンジなどの「用心棒」の対価として40代女性から住む場所の提供を受けたとして、大阪府警捜査4課は、同条例違反の疑いで、六代目山口組傘下組織幹部＝賭博開帳図利幇助罪で起訴＝を再逮捕しました。報道によれば、2026年9月、野球賭博事件で容疑者らを逮捕、容疑者とは別の事件関係者のスマホを調べた結果、この40代女性にSNSで「ママさん誕生日おめでとうございます」とのメッセージが送られており、さらに捜査を進めたところ、容疑者が住んでいた場所は女性が契約していたことが判明、家賃は容疑者自身が支払っていたといいます。再逮捕容疑は同3～9月、女性が経営する大阪市淀川区のラウンジとスナックの「用心棒」をする見返りに、女性名義で契約している賃貸物件に住む利益を受けたというものです。用心棒をする見返りとして住居の提供を受けた疑いで検挙するのは、大阪府警では初めてだといいます。

▼ 大阪府暴排条例

同条例第十六条の四（暴力団員等の禁止行為）において、「次の各号に掲げる者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、当該各号に定める行為をしてはならない」として、「二 暴力団員等 次に掲げる行為」のうち「ロ 特定営業者から、用心棒の役務を提供すること若しくは当該営業を営むことを容認することの対償として利益の供与を受け、又は当該暴力団員等が指定した者に当該利益の供与を受けさせること」が規定されています。また、第二十七条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」として、「二 第十六条の四又は第十六条の五の規定に違反した者」が規定されています。

(2)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（愛知県）

愛知県警は、客引きに対する用心棒の見返りを受け取っていたとして、六代目山口組傘下組織組長ら3人を愛知県暴排条例違反の疑いで逮捕しました。金額は少なくとも600万円とみられています。報道によれば、組長らは2025年11月から2026年7月にかけて、名古屋駅周辺で飲食店の客引きを事業としていた男性から、客引きが客などとトラブルを起こした際の用心棒代として計91万円を受け取ったというものです。組長は2021年2月ごろから、用心棒代として男性から少なくとも600万円を受け取っていたとみられています。愛知県暴排条例は2024年6月の改正で、店舗だけでなく客引きやスカウトも規制対象に追加されており、改正後、初の適用となります。

▼愛知県暴排条例

まず、暴力団組長以外の者については、同条例第二十二条（特別区域における特定事業者の禁止行為）において、「次に掲げる事業(以下「特定事業」という。)を行う者(以下「特定事業者」という。)は、特別区域における特定事業に関し、暴力団員から、用心棒の役務(事業を行う者の事業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客その他の者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下同じ。)の提供を受けてはならない」として、「2 特定事業者は、特別区域における特定事業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供を受けることの対償として、又はその特定事業を行うことを暴力団員が容認することの対償として、利益の供与をしてはならない」と規定されています。また、暴力団組長については、同条例第二十三条（特別区域における暴力団員の禁止行為）第二項において、「暴力団員は、特別区域における特定事業に関し、特定事業者から、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供をすることの対償として、又はその特定事業を行うことを容認することの対償として、利益の供与を受けてはならない」と規定されています。また、第二十九条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」として、暴力団組長以外の者については、「二 相手方が暴力団員であることの情を知って、第二十二条第一項又は第二項の規定に違反した者」、暴力団組長については、「三 第二十三条第一項又は第二項の規定に違反した者」が規定されています。

(3)暴力団対策法基づく逮捕事例（福岡県）

暴力団員であることを示して借金を踏み倒したとして、福岡県警は、福岡県北九州市小倉北区の工藤會幹部を暴力団対策法違反（債務免除要求）と恐喝の疑いで逮捕しました。報道によれば、容疑者は2021年12月、借金600万円の返済を求めて容疑者宅を訪ねた北九州市の自営業の50代男性に対し、入れ墨を示して「ないよ」「無理」「盆開けば（賭博をすれば）返せるけど無理」などと言って返済を拒み、さらに「また出世したけの」「今度、執行部に上がったけ」などと鋭い口調で言って男性を怖がらせ、借金の回収を断念させた疑いがもたれています。暴力団対策法は暴力団員が所属組織の威力を示して債務の免除などを求めることを禁じています。容疑者は工藤會の執行部を構成する、最高幹部の一人で、工藤會を巡っては2026年10月末に会長の継承式が開かれ、ナンバー2の後藤靖理事長が六代目会長に就いたとみられ、容疑者が後藤理事長を支える立場にあるとみられています。容疑者が組長をしている工藤会傘下組織は山口県有数の歓楽街、湯田温泉街を縄張りにしており、福岡県警と山口県警の合同捜査本部は同10月、温泉街のラウンジ経営者からみかじめ料（用心棒代）を脅し取った疑いで組織の組員を逮捕しています。山口県でこうしたみかじめ料徴収が組織的に行われ、工藤會の資金源になっている可能性があります。

▼ 暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

暴力団対策法第四十六条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」として、「三特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、第三十条の八第一項に規定する警戒区域において又は当該警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して、暴力的要求行為又は第三十条の二の規定に違反する行為をしたもの」が規定されています。暴力的要求行為は、同法第九条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない」として「八人に対し、債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求すること」といったものが規定されています。