2026年12月施行の改正公益通報者保護法の概要および実務上の留意点について

2.1.1 推定規定の新設（立証責任の転換）

今回の改正では、「通報から1年以内（もしくは事業者が公益通報を知ってから1年以内）に行われた解雇または懲戒については、公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する」という規定が新設されました。実務的には、これまで公益通報を行った通報者が不利益取り扱いを受けたと訴えた場合、通報と不利益扱いの因果関係を立証する責任は通報者の側にありましたが、改正後はその立証責任が通報者から事業者に転換されるということです。つまり、通報から1年以内に解雇または懲戒処分を受けた公益通報者が、「それは通報したことによる不利益取扱いだ」と訴えた場合、その解雇または懲戒処分が、通報とは無関係であることを事業者側が証明しなければならなくなったということです。そして、司法の場で不利益取扱いであると認められた場合には、行為者と事業者に対し次に挙げる刑罰が科されることになります。

2.1.2 刑罰規定の新設

これまでも、公益通報を理由とした不利益取扱いは禁止されていたものの、刑罰の対象にはなっていませんでした。しかし、改正後は、規定に違反して解雇または懲戒を行った場合に、刑罰が科されることになります。具体的には、行為者個人に対して、「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」、事業者に対しても「3,000万円以下の罰金」の併科が可能となります。

2.2.1 特定受託業務従事者の追加

公益通報者保護法が適用される通報者について、現行法では「労働者、派遣労働者、1年以内の退職者、法人の役員等」となっていますが、改正後は新たに「特定受託業務従事者」が追加されます。つまり、契約終了から1年以内の方を含むフリーランスの方々も保護の対象になりますので、通報制度の利用者にも含める必要が出てきます。フリーランスを巡っては、国内での働き方の多様化によるフリーランスの増加に伴い、2024年に「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が成立したこともあり、当社のリスクホットライン®の契約社の中にもフリーランスを窓口の利用対象に含める企業が増えています。しかし、残念なことに、フリーランスの方は個人事業主が多ため、どうしても個人が特定されやすいということから、利用率は極めて低い状況にあるというのが実際のところです。今後、各事業者においてフリーランスの方も安心して利用できる仕組みをどう整えていくかが課題と言えます。

2.2.2 従事者指定義務違反行為の通報対象への追加

これまで、従事者指定義務の違反行為については公益通報の対象として明示されていませんでしたが、改正後は従事者指定を適正に行っていない場合、それ自体が通報の対象となります。この点に関しては、消費者庁（長官）の執行権限も強化され、①事業者への立ち入り検査権限、②勧告に従わない場合の命令権、③命令違反に対する刑罰規定も新設されました。なお、リスクホットライン®の契約社の状況を拝見していて、内部通報担当者を従事者指定するという運用は定着している一方で、案件ごとの調査の過程での従事者指定が曖昧になっているケースはまだまだ目にします。今後、案件ごとに臨時で従事者を指定するといった運用も定着させることが求められます。

2.3.1 通報者探索の禁止

これまでは、やむを得ない場合を除いて公益通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとることは、公益通報者保護法の指針の解説にも明示されていましたが、今回の改正で、通報者探索の禁止規定が明文化（新設）されました。
これにより、通報者の匿名性と心理的な安全性が一層強化されることが期待される一方、事業者においては法的な注意義務を新たに負うこととなります。この規定に違反した場合の刑罰規定はありませんが、損害賠償責任を問われる可能性もあるため、より厳格な対応が必要となります。特に、「正当な理由」の例外規定を幅広に解釈して安易に通報者を探索する行為は極めて危険と言うことになります。

2.3.2 通報妨害の禁止

通報することを妨げる行為はこれまでも禁止されていたものの、法律上は通報妨害に関する明確な定めがありませんでした。改正後は、正当な理由なく労働者等に対して公益通報をしない旨の合意を求める行為や公益通報を理由とする不利益な取扱いを行う旨を告げる行為などが明確に禁止されます。こちらも違反者への刑罰規定はありませんが不法行為等に基づく損害賠償請求の対象にはなり得ますので注意が必要です。
この点については、正当な理由なく社内文書を外部提供した社員や、事実無根の情報を社外に流布して会社に損害を与えた社員の存在を把握した場合でも、その社員を特定して懲戒処分を科すことが今後は難しくなると考えたほうがよいと警鐘を鳴らす有識者の声もあります。

2.3.3 事業者の体制整備義務の強化

これまでも、公益通報者保護法やその指針および指針の解説において、内部通報制度を就労者に対して教育・周知することの必要性については言及されていたものの、こちらも法律上は明記されていませんでした。今回の改正では、労働者等に対して通報対応体制を周知することが事業者の義務として明文化されました。実効性のある内部通報制度の運用に向け、まずは従業員等が安心して利用できる体制を整備したうえで、制度の積極的利用を継続的に促すことが事業者により強く求められるようになるということです。当社では、アンケート等で定期的に制度の認知度や通報窓口の利用しやすさ等について確認し、その結果をフィードバックする機会を周知活動の一つとして有効利用することをお勧めしています。