危機管理トピックスコラム一覧

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

更新日:2020年2月25日 新着18記事

【新着トピックス】

~NEW~
金融庁 IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」の公表について
▼IOSCOメディアリリース(仮訳)
  • 証券監督者国際機構(IOSCO)は、暗号資産取引プラットフォーム(Crypto-asset Trading Platform(CTP))に関する論点とリスクを説明し、これらの論点に対処する規制当局を支援するための重要な考慮事項を記載した最終報告書を公表した
  • 暗号資産の発展は、世界中の規制当局にとって重要な関心分野であり、IOSCO作業プログラムにおいて2020年のIOSCO代表理事会における継続的優先課題とされた
  • 本日公表された「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」と題する報告書は、CTPに関してIOSCOが特定した論点を説明した上で、規制枠組みの中でCTPの評価を行う規制当局の支援を目的とする重要な考慮事項を示している。重要な考慮事項は、以下の事項に関連する
    • CTPへのアクセス
    • 顧客資産の保護(カストディアレンジを含む)
    • 利益相反の特定と管理
    • CTP業務の透明性
    • 市場の公正性(CTPの取引ルール並びに当該ルールのモニタリング及びエンフォースメントを含む)
    • 価格発見メカニズム
    • テクノロジー(弾力性及びサイバーセキュリティを含む)
  • CTPの規制に関する論点の多くは、伝統的な証券取引所と共通ではあるが、CTPのビジネスモデルによっては、問題が増幅される可能性がある
  • 規制当局が、暗号資産が証券に該当し、当該当局の所掌内にあると判断した場合、証券規制の基本原則や目的を適用すべきである
  • したがって、本報告書は、特定された論点とリスクを検討する規制当局にとって、IOSCO原則とメソドロジーが有用な指針であるとしている
  • IOSCOは、本報告書で特定された論点、リスク及び重要な考慮事項が、今後も重要かつ適切であることを確保するために、暗号資産市場の発展を注視し続ける
  • IOSCOは、本報告書に係る市中協議文書を、2019年6月のG20大阪サミットに提出した。G20は、「金融安定理事会(FSB)と他の基準設定主体による進行中の作業を歓迎するとともに、追加的な多国間での、必要に応じた対応にかかる助言を求める」との最終コミュニケを公表した
  • IOSCOは本報告書を作成するために、IOSCOメンバー法域が適用又は検討しているCTPの規制アプローチに関するサーベイを行い、これに基づき市中協議文書を公表した
  • 本報告書は、市中協議文書に対するコメントを考慮したものであり、サーベイ結果の要約が含まれている

~NEW~
警察庁 令和元年12月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
  • 令和元年(平成31年)1月~12月の特殊詐欺全体の認知件数は16,836件(前年同期17,844件、前年同期比▲5.6%)、被害総額は5億円(382.9億円、▲21.3%)、検挙件数は6,773件(5,550件、+22.0%)、検挙人員は2,911人(2,837人、+2.6%)
  • 特殊詐欺(詐欺・恐喝)全体の認知件数は13,063件(16,496件、▲20.8%)、被害総額は4億円(363.9億円、▲31.5%)、検挙件数は5,201件(5,159件、+0.8%)、検挙人員は2,455人(2,686人、▲8.6%)
  • キャッシュカード詐欺盗(特殊詐欺(窃盗))全体の認知件数は3,773件(1,348件、+9%)、被害総額は52.1億円(18.9億円、+175.7%)、検挙件数は1,572件(391件、+302.0%)、検挙人員は456人(151人、+202.0%)
  • オレオレ詐欺の認知件数は6,697件(9,145件、▲26.8%)、被害総額は5億円(129.1億円、▲46.9%)、検挙件数は3,275件(3,401件、▲3.7%)、検挙人員は1,699人(1,904人、▲10.8%)
  • 架空請求詐欺の認知件数は3,546件(4,844件、▲26.8%)、被害総額は9億円(127.2億円、▲31.7%)、検挙件数は1,386件(1,271件、+9.0%)、検挙人員は630人(626人、+0.6%)
  • 融資保証金詐欺の認知件数は347件(421件、▲17.6%)、被害総額は3億円(6.2億円)、検挙件数は90件(167件、▲46.1%)、検挙人員は27人(30人、▲10.0%)
  • 還付金等詐欺の認知件数は2,383件(1,904件、+2%)、被害総額は30.1億円(22.5億円、+33.8%)、検挙件数は376件(187件、+101.1%)、検挙人員は37人(49人、▲24.5%)
  • 被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、60歳以上3%・70歳以上75.9%、男性25.1%・女性74.9%、オレオレ詐欺では、60歳以上98.4%・70歳以上94.5%、男性13.8%・女性86.2%、融資保証金詐欺では、60歳以上38.6%・70歳以上15.1%、男性77.8%・女性22.2%、還付金等詐欺では、60歳以上90.8%・70歳以上54.4%、男性34.0%・女性66.0%
  • 口座詐欺の検挙件数は927件(1,277件、▲27.4%)、検挙人員は555人(709人、▲21.7%)、盗品譲受けの検挙件数は11件(4件、+0%)、検挙人員は8人(3人、+166.7%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は2,390件(2,496件、▲4.2%)、検挙人員は1,968人(2,056人、▲4.3%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は285件(305件、▲6.6%)、検挙人員は208人(239人、▲13.0%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は51件(40件、+27.5%)、検挙人員は36人(39人、▲7.7%)

~NEW~
首相官邸 全世代型社会保障検討会議(第6回)配布資料
▼資料2 介護サービスの生産性向上に関する論点
  1. 介護サービスにおけるテクノロジーの活用
    • 介護分野の人手不足や介護サービス需要の伸びに対応するため、テクノロジーを活用し、介護サービスの質と生産性の向上を進めるべきではないか
    • 施設介護事業所について国が定める人員配置基準は、入居者3人当たり職員1人以上(3:1)であるが、介護サービスの質を確保するため、実際の平均値は2:1である。介護サービスの質を保ちつつ、業務改善や、見守りセンサー・ケア記録の電子化・インカム等の活用により、8:1を実現する先進施設も存在
    • 先進事例の全国展開を進めるため、見守りセンサー・インカムの導入やWi-Fi工事等を支援対象に追加するとともに、現場のニーズに応じて補助上限の引き上げを可能とするなど、支援を強化すべきではないか
    • 今後、3:1の人員配置や更なる生産性向上を実現するためには、AIを活用したケア記録の自動化など、もう一段のイノベーションが必要。このため、現場のニーズに合った機器の開発・実証を支援すべきではないか
    • また、効果に関するエビデンスを確認し、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図るべきではないか
  2.  文書の簡素化・標準化・ICT等の活用
    • 介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるよう、記載項目や添付書類の削減など文書の簡素化を進めるべきではないか
    •  文書の様式等について自治体ごとにローカル・ルールが存在し、文書作成の効率化やICT化を阻害しているため、国が標準的な様式等を示すべきではないか。また、行政文書の標準化に取り組む自治体に対し、介護インセンティブ交付金で評価すべきではないか
    • 将来的に、行政への文書提出をオンライン・ワンストップで行うことが出来るよう、国が主導し、全国統一のシステム開発を進めるべきではないか
  3. 介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
    • 現在の介護データベースは、ケアの内容や、高齢者の精神的・身体的な状況等の詳細な情報が含まれていないため、どのようなケアを行うと、どのような効果があるかといった、介護サービスの効果を測定することが難しい
    • 介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定を行うことが出来るよう、介護分野のビッグデータの整備を進めるべきではないか。このため、医療データ(NDB)との連結も進めるべきではないか
  4. 利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進
    • 現状では、介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない
    • 介護報酬改定において利用者の自立度が改善した場合の加算を導入しつつあるが、2021年度介護報酬改定では、更に自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象等を見直すべきではないか
    • また、介護事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、介護インセンティブ交付金においてインセンティブを付与すべきではないか
    • 介護サービスと保険外サービスの組合せは原則自由であるが、自治体によって具体的な運用に相違がある。利用者のニーズに沿ったサービスがより提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化を図るべきではないか

~NEW~
内閣府 世界経済の潮流2019年(令和2年2月19日)-米中貿易摩擦下の世界経済と金融政策-
▼説明資料(日本語版)
  • 米中貿易摩擦が継続する中、世界経済は減速 財貿易の縮小・製造業の不振が特徴
  • 金融緩和の動きも世界的に拡大 主要中銀は各経済・金融構造の変化に対応した政策手段・枠組みも検討課題
  1. 短期金利のコントロール
    • 短期金利急騰の構造的要因
      • FRBのバランスシート縮小(17年10月~)による準備預金減少
      • 銀行間貸借の減少(量的緩和を経て役割が低下・金融規制強化)
    • 金利操作手段の改善に向けた議論
      • 「潤沢な準備」レジームに十分な量の準備預金を確保していく必要
      • 公定歩合が銀行に敬遠されがちであることから、常設の貸出制度を創設するなどして短期金利に上限を画す必要
    • 操作目標金利の見直し
  2. 金融政策枠組みの見直し
    • 低金利・低インフレ率・低成長率で特徴付けられる「新常態(ニュー・ノーマル)」への対応として、金融政策の戦略・手段・コミュニケーションの見直しを実施
      • 19年2月以降「Fed Listens」と呼ばれるイベントを地区連銀で実施
      • 19年半ばからFOMCでも議論し、20年半ばを目途に検討結果を公表予定
    1. 「埋め合わせ戦略」の要否
      • 物価上昇目標が未達となった場合に将来の乖離分で相殺することについて信認の観点から要否を検討
      • 一定期間内の平均物価上昇率を目標とすること(平均インフレ目標)や、物価水準の目標経路を設定すること(物価水準目標)により、過去の未達分を考慮する政策が具体的な検討対象
    2. 現行の金融政策手段の適否と追加
      • 現行手段としては、FF金利の誘導目標範囲の公表、バランスシート政策、フォワード・ガイダンスが評価対象
      • 追加手段としては、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利等が具体的な検討対象(※マイナス金利については、19年10月のFOMCにおいて現下の経済状況での導入には否定的に議論)
    3. コミュニケーションの改善
      • フォワード・ガイダンスやFOMC参加者の経済見通し(金利見通しの分布を示すドット・プロットを含む)の在り方が検討対象
  3. ユーロ圏の金融政策 課題
    1. マイナス金利幅拡大への制約
      • 利鞘の縮小による銀行収益の悪化
      • 金融緩和が銀行貸出の減少をもたらす「リバーサル・レート」到達の可能性
    2. 資産購入プログラムへの中長期的な制約
      • 財政健全化が進むドイツ国債の不足(財政ファイナンス問題への配慮から購入に制限)
    3. 金融政策戦略の見直し
      • 20年1月から年末にかけて実施
      • 物価安定の定義、コミュニケーション、気候変動等を対象
  4. 中国の金融政策の動向と課題
    1. 金利自由化
      • 基準金利と市場金利が併存する「二重金利」状態
      • 基準金利を参照する銀行の慣習が残存
    2. 中央銀行の独立性
      • 中国人民銀行は国務院の下の組織
      • IMFは政策決定を独立して行えないことがコミュニケーションを金融政策ツールとして活用できない要因の一つになっていると指摘
  5. 主要地域の経済動向
    • アメリカでは、民間設備投資が3四半期連続で減少しているものの、良好な雇用・所得環境を背景とした堅調な個人消費に支えられ、景気回復が続いている。ただし、企業債務、財政政策、通商政策の動向等には注視が必要
    • 中国では、景気は緩やかな減速が続く。外需だけでなく内需も低調であり、コアでみた消費者物価や生産者物価の上昇率は低下基調にある。ただし、豚肉を中心とした食品価格の上昇が物価の押し上げ要因として働いている
    • 中国の経済成長率は、中長期的に低下傾向。IMFでは、経済に占める第三次産業のシェア拡大等により、成長率は2030年までに4~5%まで低下するとしている。長期的には人口の高齢化もさらなる成長率の下押し要因
    • ユーロ圏では、消費が比較的堅調に推移する一方、外需の鈍化と製造業の不振により、景気は弱い回復。英国では、EU離脱を巡る不確実性が輸出入の変動や投資の抑制をもたらしており、景気は弱い回復

~NEW~
消費者庁 第1回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会
▼【資料4】消費者取引を巡る現状と検討の観点(事務局資料)
  • 経済のデジタル化に伴う課題
    1.  デジタル・プラットフォームの利用の高まり
      • 電子商取引の活発化の背景には、取引の基盤環境を提供するデジタルプラットフォームの発展により簡便かつ安全に取引できるようになったことが考えられる。他方で、プラットフォーム提供事業者が、利用者に対して優越的な立場を有するようになってきている
    2. 新たなデジタル技術やシェアリング・エコノミーの登場
      • デジタル化の発展により、今までにない新たなビジネスモデルが登場している。また、消費者間でのデジタル市場を利用したフリーマーケット等のシェアリング・エコノミー取引も発展してきており、新たな消費者問題が生じることが考えられる
    3. 決済手段の多様化・高度化
      • 近年は、クレジットカード、電子マネー等の決済手段の多様化・高度化が進んでおり、消費者の利便性の向上に寄与している。他方で、悪質商法の支払手段として利用されるなどの消費者トラブルも生じるようになってきている
    4. 国内の電子商取引の市場規模は拡大
  • 検討の方向性
    1. 消費者の脆弱性につけ込む悪質商法への対策強化
      • 法執行の強化・迅速化のためのルール整備
        •  悪質ないわゆる「販売預託商法」に対する実効性のある対策
        • 過量販売や適合性原則について消費者被害の拡大を迅速に防ぐための施策等
      • 被害者救済の抜本的強化
        • 悪質商法による被害者救済のための措置の検討等
    2. 経済のデジタル化・国際化に対応したルール整備
      • 経済のデジタル化に対応したルールの整備
        •  デジタル・プラットフォームを経由した取引等に係るルール整備
        • 詐欺的なインターネット通販(アグレッシブ通販)や悪質なお試し商法等に係るルール整備
        • やらせレビューに係る規制の在り方等
      • 経済の国際化に対応したルールの整備
        • 越境取引に対応するための方策等
  • 今後御議論いただきたい事項(消費者の脆弱性につけ込む悪質商法への対策強化)
    1. 論点(1)悪質ないわゆる「販売預託商法」に対する実効的な制度
      • 消費者が、勧誘されている取引が真に持続可能性のあるものであるか確実に判断することができるよう、例えば、事業者の業務、財務、経理等の状況や預託の対象となっている商品等の保有・運用状況等、その他必要な内容について、例えば、以下の場面でどのような対応が必要か検討すべきではないか
        • 事業者による記録・資料等の管理・保存
        • 消費者への情報提供(広告、勧誘時)
        • 行政への合理的な根拠を示す資料の提出(必要に応じ)
      • 新たな商品・権利による販売預託商法が行われた場合、迅速に対応するためにどのような方策があるか
      • その他預託法に関連して、見直すべき事項はないか
    2. 論点(2)消費者の脆弱性を狙った悪質商法への法執行の強化・迅速化
      • 高齢者や若年層を狙った悪質商法等のうち、特定商取引法が規制する過量販売や適合性原則違反として行政処分をこれまでも行ってきた。一方で、専門的又は複雑な事項も多く、立証に時間を要することがある。そのため、消費者被害の防止の拡大を迅速に防ぐための方策がないか
      • その他、法違反事業者に対する法執行を強化・迅速化するために必要な事項はないか
    3. 論点(3)被害者救済の抜本的強化
      • 悪質商法による被害者救済の強化のため、例えば、以下のような民事ルールその他の措置を検討できないか
        • 預託法においても、不実告知等が行われた際の契約等の取消しに係るルールや、適格消費者団体による差止請求権に係る規定を設けるべきではないか
        • 預託法において、最終的に破綻することが確実なスキームであるにもかかわらず、締結された預託等取引契約について、どのような民事的効力が考えられるか
        • このほかに、消費者庁等が行った行政処分に際して認定された違反事実を、民事訴訟においても活用できる方策は考えられないか
      • その他、被害者救済の強化に資する措置はないか
    4. 論点(4)経済のデジタル化・国際化に対応したルール整備
      • デジタル・プラットフォームを経由した取引に係るルールの整備として、ここでいうデジタル・プラットフォームについては、特定商取引法の規制内容(通信販売)等を踏まえて、本検討委員会では、まずはオンラインモール(marketplace)やアプリストアを想定して検討対象とする
      • その上で、消費者がより安心してインターネット上で取引を行うために、業界の自主的な規制や共同規制等を含め、どのような方策があるか
      • 現在の特定商取引法の規制は、日本の消費者に被害が出ていれば海外事業者に対しても規制が及ぶが、越境取引が拡大する中、どのような方策があるか

~NEW~
国民生活センター 早期契約は慎重に 数年後の成人式の晴れ着レンタル
  • 事例
    • 昨年、2年後の成人式に着る写真撮影込みの振袖のレンタル代金20万円弱の契約をした。今年になって、留学することになったので、キャンセルを申し出たところ、契約後30日を過ぎているため、80%のキャンセル料がかかると言われた。成人式はまだ10カ月先だが、高額なキャンセル料を払う必要があるのか(当事者:高校生 女性)
  • ひとことアドバイス
    • 成人式用の晴れ着レンタルについては、成人式の1~2年前の早い時期から予約を受けるケースがみられます。自分の都合が変わる場合もあり、キャンセルに関するトラブルも起こっています。数年先に使うものであっても、キャンセル料等については契約内容に従うことになるため、よく確認してから契約しましょう
    • 「好みのデザインがなくなる」と言われたり、特典を強調されたりしても焦らず、その場ですぐに契約することは避けましょう
    • 事業者が倒産等して成人式当日に着られなかった例もあります。特に早期の契約をする際には、十分検討して決めましょう
    • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)

~NEW~
国民生活センター 外貨建て生命保険の相談が増加しています!
▼報告書本文
  • 全国の消費生活センター等に寄せられる外貨建て生命保険の相談が増加している。2018年度の相談件数は538件と、2014年度に比べて3倍以上になっており、2019年度も増加ペースが続いている。また、70歳以上の割合が相談全体の約半数を占めており、平均契約購入金額は1,000万円前後を推移している
  • 外貨建て生命保険は、米国ドル等の外貨で保険料の支払や保険金の受取を行う保険であり、運用実績や為替相場の変動等により損益が発生するほか、手数料等の負担がある
  • しかし、相談事例をみると、為替変動リスクや手数料の負担があることを理解していなかったり、生命保険であることを認識せずに契約しているケースや、「老後資金」「元本保証希望」などの消費者の意向と異なる勧誘・契約をされたといったケースが高齢者を中心にみられる。そこで、外貨建て生命保険のトラブルに遭わないよう、注意を呼び掛けるもの
  • 2018年度の同期件数(2019年1月31日までのPIO-NET登録分)は、全体の相談件数351件、うち70歳以上184件、平均契約購入金額815万円
  • 相談事例 元本保証を約束され豪ドル建ての保険を契約したが、元本保証ではなかった
    • 金融機関の職員が自宅に訪問し、預けているだけでは増えないと金融商品を勧められた。投資は絶対しないと夫婦で決めていたので、必死に断った。しかし職員は何回も自宅に訪れ熱心に勧めてきて、最後は上司まで電話をかけてくるので、仕方なく話を聞いた。預けていた定期預金500万円は満期前だったが、それを豪ドル建ての商品に変更したほうがよいと勧められた。何回も元本保証だと繰り返され、職員があまりにも熱心だったこともあり、押しに負けて仕方なく契約をした。電話で上司からも元本保証であるという説明を受けた。契約後に証書が送付されたが、保険会社との豪ドル建て個人年金保険契約になっており、不安になって確認すると、金融機関が代理店になっていると分かった。最近になり、契約内容を確認するため保険会社に問合せると、元本保証はないと言われ、80万円ほどの損失が出ていた。元本保証と信じて契約したので何とかしてほしい。(2019年8月受付 契約当事者:70歳代 女性)
  • その他、以下のような相談も寄せられている
    • 定期預金をしたつもりが、外貨建て変額個人年金保険に加入していた
    • 将来必要な施設入居資金と伝えていたのに、外貨建て生命保険の契約だった
    • 高齢の父宛てに外貨建て生命保険証券が届いたが、父は加入した覚えがないと言う
    • 高齢独居の叔母が約20件の外貨建て個人年金保険などを次々に契約をしていた
    • 両親が外貨建て生命保険を勧誘されクーリング・オフしたが円高で損が出た
  • 相談事例からみる特徴と問題点
    • 外貨建て生命保険の契約であることやリスクについて消費者の理解が得られていない
    • 消費者の意向と異なる勧誘や契約が行われている
    • 認知能力の低下した高齢者への勧誘がみられる
    • 多数契約や高額契約に関する相談がみられる
    • クーリング・オフをしても損失が発生する場合がある
  • 消費者へのアドバイス
    • 外貨建て生命保険は生命保険会社以外でも販売されている
    • 外貨建て生命保険は元本割れリスクがある
    • 勧誘されてもすぐに契約せず、慎重に検討を
    • 契約後に送られてくる保険証券などの書類はすぐに確認し、不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談を

~NEW~
国民生活センター スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策-正しい廃棄で事故を防止!-
▼報告書本文
  • 殺虫剤、化粧品、医薬品、塗料、消臭・芳香剤などといったスプレー缶(エアゾール缶)製品は、日常生活のさまざまなところで、身近に利用されている。また、カセットボンベとカセットこんろは、日常生活での利用だけではなく、災害時など不測の事態にも利用できることから、自活するための家庭備蓄としても活用されている
  • 一方で、2018年12月に北海道札幌市、2019年7月に大阪府高槻市で発生した、スプレー缶製品の不適切な廃棄が原因とみられる大規模な爆発火災事故が大きく報道されるなど、スプレー缶製品による事故があとを絶たず、その正しい使用・保管・廃棄方法について、理解が充分ではないことが考えられた
  • そこで、スプレー缶製品やカセットボンベ(以下、スプレー缶製品等)の使用・保管・廃棄方法などに関するアンケートや使用実態の調査を行うとともに、スプレー缶製品による事故の危険性についてテストを行い、注意喚起及び情報提供を行う
  • なお、各家庭で実際に使用されているスプレー缶製品等の使用実態の調査については、徳島県協力の下、「消費者行政新未来創造オフィス」における先駆的な商品テストの一環として徳島県内を実証フィールドとした
  • 消費者へのアンケート調査
    • 自宅にスプレー缶製品等を所有している男女10,000人(20代~80代)に対し、使用実態に関する調査を行った
    • 所有するスプレー缶製品等の割合と置いたままになっているスプレー缶製品等の割合に違いがみられた
    • 2割以上の人が可燃性であることを知らなかった
    • 4割以上の人が注意書きを読んでいなかった
    • 約8割の人は中身を使い切ってから廃棄していた
    • 中身を使い切ってから廃棄している人の約6割がガス抜きキャップを使用していたが、使用状況に年代差が見られた
    • ガス抜きキャップを使用していない人の約6割がガス抜きキャップがついていることを知らなかったほか、約3割の人は穴を開けて残存ガスを抜いていた
  • スプレー缶製品等の使用・保管・廃棄に関するフィールド調査
    • 実際に各家庭にあるスプレー缶製品等の使用実態を調査するため、徳島県の協力の下、徳島県在住の100人に対して聞き取り調査を行うとともに、置いたままになっているスプレー缶製品等の状況を調査
    • 9割以上の人がスプレー缶製品等の廃棄時に中身を使い切ると回答し、廃棄に対する意識が高いことがわかった
    • 1割以上の人が廃棄時にヒヤリとした経験等があり、使い切ったと思っても中身が残っている可能性が考えられた
    • 約8割の人は中身が5gほど残った状態でも廃棄する可能性があることがわかった
    • 1軒あたり平均約5本のスプレー缶製品等が置いたままになっていた
    • 現在のスプレー缶製品等の表示とは異なった、30年以上前に製造・販売されたものもあった
    • 広い範囲で腐食しているものや、内容物が漏れ出しているものもあった
  • 家庭内での可燃性ガス(スプレー缶製品)による引火事故を想定したテスト
    • スプレー缶製品に使用されている可燃性ガスの燃焼テスト及び家庭内の台所を模した環境でガス抜きを行った場合の危険性についてテスト。なお、テストには噴射剤が可燃性ガスのスプレー缶製品を用いた
    • 可燃性ガスは空気よりも重く、密閉空間などでは時間が経過しても火種があると引火する可能性があった
    • シンクに可燃性ガスが滞留し、付近の火気によって引火する可能性があった
  • 消費者へのアドバイス
    • 廃棄の際は必ず中身を使い切る
    • スプレー缶製品やカセットボンベの廃棄方法は自治体によって異なる。空にした状態でお住まいの自治体の指示に従って廃棄する
    • 日常的に使用することなく放置されているスプレー缶製品やカセットボンベがないか確認する
  • 業界への要望
    • スプレー缶製品及びカセットボンベを適切に廃棄する方法について、消費者への一層の周知・啓発を要望する

~NEW~
厚生労働省 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
▼別添1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
  • 新型コロナウイルス感染症については、現在、指定感染症として定められています。職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただきたいことは、労働者の皆さんが発熱等の風邪症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えていただくことです。これは御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です
  • そのためには、労働者の方々が休みやすい環境の整備が大切であり、企業における理解が必要となります。また、テレワークや時差通勤の積極的な活用を促進することも感染症の拡大防止に資するものと考えます
  • このようなことから厚生労働省では、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。貴団体におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等における取組の促進に向けて、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて
    • 労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
    • 労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
    • 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進

などの取組への御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます

~NEW~
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
  • 新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします
  • 最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています
  • イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません
  • また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい
  • 国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします
  • そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差通勤も有効な手段であります。関係の皆様のご協力をお願いいたします
  • なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています

~NEW~
厚生労働省 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染制御策について
  • 2月3日に横浜港に到着し、現在着岸検疫を実施中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、2月5日の朝以降、感染の拡大を抑制するため、乗客全員を自室での待機とするなど、感染防止策を講じてきたところ
  • 認定感染制御医などの感染制御の専門家や感染管理認定看護師によって構成される日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム(Disaster Infection Control Team:DICT)や大学病院等の専門家には、今回の新型コロナウイルス対策において、当初から、チャーター便での帰国者の宿泊時の感染予防措置やケアを行う医療従事者の指導等に取り組んでいただいた
  • 今回のクルーズ船での感染防止策においても、船舶内という制限のある空間において、様々な場面で感染拡大を防ぐ対策を向上させるべく、厚生労働省として、DICTおよび大学病院等の感染制御専門家に対して継続的に依頼し、船内において適切な感染管理に関するコンサルテーション及びラウンドを実施していただいた。業務手順の指導、衛生環境の整備など具体的な改善策についての指導をうけつつ、乗客のみなさまのご理解と同船乗員の献身的な努力を得つつ、以下のような感染防止策を実施してきた
  1. 船内の区域管理(ゾーニング)など、感染管理について
    • 船内の区域管理(ゾーニング)が適切に実施されているかを含め、船内の感染管理について、感染制御支援チームの医師が船内のコンサルテーション及びラウンドを連日実施し、指摘された点はすべてその日のうちに対応を行ってきた
    • 検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンは設けられ、その他の業務区域と明確に分離されている
  2. 検疫官や医療従事者の感染防御について
    • クルーズ船においては感染制御専門チームが、適切にコンサルテーション及びラウンドを行い、医療従事者及び乗員の衛生改善活動の指導を行ってきた
    • 乗客に関しては、繰り返し船内アナウンスで指導するとともに、個々に配布したスマートフォンに日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム(DICT)が制作したマスクの外し方、手指消毒の仕方などの動画を制作して配信し、普及啓発を行った
    • 乗員については、ほぼすべてに対して講習を行い、症状がない状態で勤務中の乗員に対しても、業務中は必ずマスクと手袋を着用する、手指をアルコール消毒する手指衛生を行う、食事を離れてとる、船内の乗員の各居室への消毒用アルコールの設置など衛生環境の整備を行うことなどを徹底してきた
    • 外から乗船する医療従事者に対しては、ターミナルにおいて乗船する前に認定感染制御医などの感染症専門医や感染管理認定看護師による個人防護具の装着についての講習を受けていた。またターミナルでの感染管理については、保健師の協力もいただき、建物への出入口での衛生管理においても適切に行ってきた

~NEW~
厚生労働省 第6回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会 資料
▼(資料4)救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備について
  • 救急救命士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、重度傷病者が病院又は診療所に搬送されるまでの間に救急救命処置を行うことを業とする者(平成3年に救急救命士法により制度創設)
  • 救急出動件数及び搬送人員の推移は増加の一途をたどっている
  • ご議論いただいている事項
    1. 負担の大きい救急医療の現場において、救急医療体制の今後のあり方はどのように考えるか
    2. 医療機関内における救急救命士の資質を活用する場について、どのように考えるか
      • (2)-1 救急救命士の資質を活用する場について
      • (2)-2 救急救命処置の対象となる傷病者について
      • (2)-3 「いわゆる救急外来」で行う救急救命処置の範囲について
    3. 救急救命士の資質を活用する場が「いわゆる救急外来」に拡大した場合の、医師の指示についてどのように考えるか
      • (3)-1 「いわゆる救急外来」で救急救命士を活用する場合の医師の指示について
      • (3)-2 「いわゆる救急外来」で救急救命士を活用する場合の医療機関側の体制について
    4. 「いわゆる救急外来」において、医療機関に所属する救急救命士が診療の補助等を行う場合、就業前に追加で習得すべき知識等はあるのか
      • (4)-1 救急救命士に対して追加で行われる研修の内容について
    5. 救急救命士法の趣旨についてどのように考えるか
  • 救急救命士の資質を活用する場に関する考え方(事務局案)
    1. 現状は、以下のように整理することができるのではないか
      • 救急救命処置は、病院又は診療所に搬送されるまでの間に重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危機を回避するために緊急に必要なものである(法第2条第1項)
      • 救急救命士は、医師の指示の下に救急救命処置を行うことを業とする者であり(法第2条第2項)、その業務はあくまでも救急搬送に紐付くものである
      • 傷病者の搬送経路にかかわらず、「いわゆる救急外来」には重度傷病者が存在する
      • 現行範囲内の救急救命処置については、国家資格として安全性は担保されている
      • 「いわゆる救急外来」とは、傷病者が来院してから一連の診療を受けて入院又は帰宅に至るまでの救急診療のプロセスの一部として捉えるべきである
      • 入院病棟には基準に基づき、一定の看護師が配置されており、回復の過程を考慮した全人的なケアを行っている
      • 一般病棟の患者は比較的病状が安定しており、救急救命士法第2条で定める救急救命処置を行う頻度は少ない
      • 他方で集中治療室等、重度傷病者が入院している病棟も存在するが、そのような患者には救急救命処置を超えた高度な医療が施されており、救急救命士の持つ資質を超えている
      • 院内急変時に、臨時応急の手当として救急救命処置に含まれる処置を医師や看護師等以外の者が行った場合は、一般的には緊急避難の法理が適用される
    2. 対応案
      • 救急救命処置の対象者は、従来通り重度傷病者とする
      • 救急救命処置の範囲は、現行の「救急救命処置の範囲について」で規定している33行為に限定する
      • 資質を活用する場は、以上を前提とした上で、「いわゆる救急外来まで」とする
  • 医療機関に所属する救急救命士を活用する場合の医療機関側の体制について
    1. これまでの検討会でいただいたご意見
      • 医療機関に所属する救急救命士の業務の質を担保するような仕組みが必要ではないか
      • 医療機関内にも消防機関の救急救命士に対するMC体制に相当する仕組みが必要なのではないか
      • MCに関しては、院内は医師がいるため、当該医師は(救急救命士に対して)直接の指示ができる。医師の指示の直下で動けるという観点で、利便性があるのではないかと思う
      • (事後)検証(は必要)だが、働き方改革の中でまた医師が検証しあうという時間をたくさんつくるというのは、かえって医師への負荷がかかるから、検証の方法はなるべく簡単にしていただきたい
    2. 対応案
      • 「いわゆる救急外来」で業務を行う救急救命士に対する医師の指示については、当該医療機関の医師が行うものと位置づけてはどうか
      • 医療機関に所属する救急救命士を活用する場合は、救急救命処置等の質を担保するため、各医療機関内で以下を必ず整備することとしてはどうか
        •  あらかじめ、救急救命士に対する指示に関する規定を整備すること
        •  あらかじめ、救急救命士が行う行為や範囲に関する規定を整備すること
        •  あらかじめ、救急救命士に対する研修体制を整備すること
        • あらかじめ、救急救命士が行った救急救命処置の検証を行う体制を整備すること
      • 上記を整備するための院内委員会を設置することとしてはどうか(ただし、既存の院内委員会を当該委員会に位置づけることも可能とする)
  • 救急救命士に対して追加で行われる研修の内容について
    1. 対応案 救急救命措置について
      • 救急救命処置の範囲について変更しないのであれば、当該処置の質は担保されており、現状行われている救急救命処置33項目に対するカリキュラムの変更は不要ではないか
    2. 対応案 「医療機関内」で働く上で留意すべき事項について
      • 養成課程において、救急業務に必要な感染対策、医薬品、安全管理等に関する教育は行っているが、救急外来で使用される医療資機材に対する知識、医療機関内で発生しうる医療過誤に関する知識等については、追加的に習得する必要がある
      • 病院等の管理者は、医療の安全を確保するための指針の策定や研修の実施、医療の安全を確保するための措置を講ずる責務がある(医療法第6条の12)
      • 医療機関内で救急救命士が働く場合、他の職種と同様、新たに医療法第6条の12及び医療法施行規則第1条の11の規定に基づく研修を受ける必要がある
      • 医療機関で救急救命士が働く場合、救急救命処置以外で安全性を担保するために追加で必要な知識については、必ず追加的に研修を受けるべき事項として、通知等で明確化してはどうか
        • 医療安全
        • 感染対策
        • 今回の検討会で議論された事項
  • 救急救命士法の趣旨についてどのように考えるか
    1. 今までいただいたご意見の整理
      • 救急救命士は医療機関に搬送されるまでの間に応急的に重度傷病者に対して救急救命処置を行うために誕生した職種と認識しており、資格の定義を変えてまでも病院で働けるようにするということはおかしいとの意見があった
      • 救急救命士法の立法趣旨を確認したところ、「搬送途上において、医師の指示のもとに必要性の高い救急救命処置を行うことができる新たな資格制度を設けることが必要であり、新たに救急救命士の資格を創設し、搬送途上の医療の充実を図る」とあり、今回論点に挙がっている医療機関内での活動は、この趣旨とは全く異なるものになるのではないかとの意見があった
    2. 救急救命士法の趣旨について
      • 救急救命士法の制定当時の時代背景としては、以下の状況であった
        •  全国的にみれば、救急医療提供体制の整備は、量的にはほぼ充足してきている状況であったこと
        •  その一方で、救急搬送の数は年々増加してきており、心肺機能停止状態で搬送される患者も増加していたこと
        • しかし、搬送途上の医療に医師、看護師等が関与することは少なく、搬送途上の医療提供が十分ではなかったこと
      • このため、搬送途上における医療提供を充実させるべく、厚生省「救急医療体制検討会」において議論を重ね、新たな国家資格として救急救命士制度の創設が提言されるに至った
    3. 今般の議論と救急救命士法の趣旨との関係
      • 救急医療現場の負担は、救急搬送件数の増加や疾病の変化等に伴い年々増加しており、救急救命士法制定当時の「救急医療提供体制の整備が量的に充足」とは言い切れない状況にある
      • 救急救命士は、医師や看護師のみでは医療提供が充足しきれない分野における活用を意図し創設されたもの。救急医療現場の現状を踏まえれば、救急救命士の活躍の場を、救急搬送に加え、医療提供が充足しきれないところ(「いわゆる救急外来」)まで拡充することは、救急救命士法の趣旨を転換するものとはいえないと考えられる

~NEW~
厚生労働省 「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました~キャッチコピーは「みんなで育児を支える社会に」~
▼(別添)体罰等によらない子育てのために~みんなで育児を支える社会に~
  • 体罰は「やむを得ない」のか
  • 子どもが思ったとおりに行動してくれず、イライラしたときに、「子どものしつけのためだから仕方ない」として、体罰をしていませんか。本当に体罰をしなくてはいけないのか、もう一度考える必要があります
  • 「何度言っても言うことを聞かない」、「痛みを伴う方が理解をする」、「自分もそうして育てられた」など、体罰を容認する意見は未だに存在します
  • しかし、体罰によって子どもの行動が変わったとしても、それは、叩かれた恐怖心等によって行動した姿であり、自分で考えて行動した姿ではありません。子どもの成長の助けにならないばかりか、心身の発達等に悪影響を及ぼしてしまう可能性があり、子どもの健やかな成長・発達において、体罰は必要ありません
  • また、全ての子どもは、健やかに成長・発達することが権利として保障されており、体罰は子どもの権利を侵害します
  • しつけと体罰の関係
  • 親には、子どもの利益のために監護・教育をする権利・義務があります。このため、親は、子どもを養育し、教育するためのしつけをしますが、「理想の子どもに育てよう」、「将来困らないようにしっかりとしつけなくては」、「他人に迷惑をかけない子どもに育てなくては」等といった思いから、時には、しつけとして子どもに罰を与えようとすることもあるかもしれません
  • しかし、たとえしつけのためだと親が思っても、身体に、何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます。これは親を罰したり、追い込むことを意図したものではなく、子育てを社会全体で応援・サポートし、体罰によらない子育てを社会全体で推進することを目的としたものです
  • しつけとは、子どもの人格や才能等を伸ばし、社会において自律した生活を送れるようにすること等の目的から、子どもをサポートして社会性を育む行為です。子どもと向き合い、社会生活をしていく上で必要なことを、しっかりと教え伝えていくことも必要です。子どもにしつけをするときには、子どもの発達しつつある能力に合う方法で行う必要があり、体罰で押さえつけるしつけは、この目的に合うものではなく、許されません。どうすればよいのかを言葉や見本を示す等の本人が理解できる方法で伝える必要があります
  • ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為(道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等)や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為(他の子どもに暴力を振るうのを制止する等)等は、体罰には該当しません
  • なお、体罰は許されない行為であり、親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含む全ての人について、体罰は許されません
  • 体罰以外の暴言等の子どもの心を傷つける行為
  • 体罰は身体的な虐待につながり、さらにエスカレートする可能性がありますが、その他の著しく監護を怠ること(ネグレクト)や、子どもの前で配偶者に暴力を振るったり、著しい暴言や著しく拒絶的な対応をすること(心理的虐待)等についても虐待として禁止されています
  • 加えて、怒鳴りつけたり、子どもの心を傷つける暴言等も、子どもの健やかな成長・発達に悪影響を与える可能性があります。子どもをけなしたり、辱めたり、笑いものにするような言動は、子どもの心を傷つける行為で子どもの権利を侵害します
  • 虐待の定義
    1. 身体的虐待
      • 打撲傷、あざ(内出血)、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、内臓損傷、刺傷、たばこなどによる火傷などの外傷を生じるような行為
      • 首を絞める、殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、食事を与えない、戸外にしめだす、縄などにより一室に拘束するなどの行為
      • 意図的に子どもを病気にさせるなど
    2. 性的虐待
      • 子どもへの性交、性的行為(教唆を含む)
      • 子どもの性器を触る又は子どもに性器を触らせるなどの性的行為(教唆を含む)
      • 子どもに性器や性交を見せる
      • 子どもをポルノグラフィーの被写体などにするなど
    3. ネグレクト
      • 子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど
      • 子どもの意思に反して学校等に登校させない。子どもが学校等に登校するように促すなどの子どもに教育を保障する努力をしない(子どもが学校にいけない正当な理由がある場合を除く)
      • 子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない(愛情遮断など)
      • 食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など
      • 子どもを遺棄したり、置き去りにする
      • 祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者が虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置する など
    4. 心理的虐待
      • ことばによる脅かし、脅迫など
      • 子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことなど
      • 子どもの心を傷つけることを繰り返し言う
      • 子どもの自尊心を傷つけるような言動など
      • 他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする
      • 配偶者やその他の家族などに対する暴力や暴言
      • 子どものきょうだいに、児童虐待を行う など
  • 体罰等が子どもに与える悪影響
    • 体罰等が子どもの成長・発達に悪影響を与えることは科学的にも明らかになっており、体罰等が繰り返されると、心身に様々な悪影響が生じる可能性があることが報告されています
    • 例えば、親から体罰を受けていた子どもは、全く受けていなかった子どもに比べ、「落ち着いて話を聞けない」、「約束を守れない」、「一つのことに集中できない」、「我慢ができない」、「感情をうまく表せない」、「集団で行動できない」という行動問題のリスクが高まり、また、体罰が頻繁に行われるほど、そのリスクはさらに高まると指摘する調査研究もあります
    • また、手の平で身体を叩く等の体罰は、親子関係の悪さ、周りの人を傷つける等の反社会的な行動、攻撃性の強さ等との関連が示されており、また、それらの有害さは、虐待に至らない程度の軽い体罰であっても、深刻な身体的虐待と類似しているとする研究結果も見られます
    • はじめは軽く叩く程度でも、子どもが痛みを受けることに順応する可能性があり、同じ効果を得るために暴力がエスカレートしていき、気付いたときには虐待に発展することも考えられます。虐待事例において、加害者が「しつけのためだった」と言う事例も存在します
    • このような虐待や体罰、暴言を受けた体験がトラウマ(心的外傷)となって、心身にダメージを引き起こし、その後の子ども達の成長・発達に悪影響を与えます
    • 一方で、その後の適切な関わりや周囲の人々の支援により、悪影響を回復し、あるいは課題を乗り越えて成長することも報告されています。社会全体で子どもが安心できる環境を整え、早期に必要なケアを行うことが重要といえます

~NEW~
経済産業省 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
▼概要資料
  • 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定され。現在開会中である通常国会に提出される予定
  1. 本法律案の趣旨
    • 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であることといった懸念が指摘されている
    • こうした状況を踏まえ、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じる
    • なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図らなければならないこととしている
  2. 本法律案の概要
    • 本法律案における主要な措置事項は以下のとおり
      1. 特定デジタルプラットフォーム提供者に対する措置
        • デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高いものを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として政令に基づき指定し、内外の別を問わず以下の規律の対象とする
        • 特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示
          • 特定デジタルプラットフォーム提供者に、契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付ける
        • 自主的な手続・体制の整備
          • 特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて手続・体制の整備を実施する
        • 運営状況の報告と評価
          • 特定デジタルプラットフォーム提供者は、①②の状況とその自己評価を付した報告書を経済産業大臣に対して毎年度提出する。経済産業大臣は報告書に基づき運営状況の評価を行い、その評価結果を公表する
      2. 公正取引委員会との連携
        • 独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には、公正取引委員会に対し、同法に基づく対処を要請する仕組みを設ける

~NEW~
経済産業省 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました
▼概要資料
  • 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定された。現在開会中である通常国会に提出される予定
  1. 本法律案の趣旨
    • デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大している
    • こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じる
  2. 本法律案の概要
    • 本法律案における主要な措置事項は以下のとおり
      1. 指針の策定
        • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定する。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記する
      2. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設
        • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設する。認定に当たってはAの指針との適合性を確認する
      3. 特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置
        • Bで認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じる
          • 日本政策金融公庫の業務の特例(ツーステップローン)
          • 中小企業投資育成株式会社法の特例
          • 中小企業信用保険法の特例
          • 課税の特例(5G投資促進税制(税額控除15%、特別償却30%等))
  3. 本法律案の施行期日
    • 公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行する

~NEW~
総務省消防庁 令和元年版 消防白書
▼令和元年版 消防白書 (概要版)
  1. 特集1 最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備
    • 消防機関の活動
      • 地元消防本部は、直ちに救助・救急活動にあたったほか、救命ボートや消防防災ヘリコプターを活用した救助活動、行方不明者の捜索活動等を実施
      • 緊急消防援助隊は、10月13日から18日までの6日間にわたり、延べ809隊、2,978人が活動し、171人を救助
      • 消防団は、危険箇所の警戒活動、行方不明者の捜索、土砂等の除去活動、戸別訪問による住民の安否確認等を長期間にわたり実施
      • 10月13日、福島県内で救助活動にあたっていた東京消防庁航空隊のヘリコプターから要救助者が落下して死亡する事故が発生。原因究明と再発防止策の検討のため、消防庁も参画して、東京消防庁が「航空安全委員会」を開催
    • 災害を踏まえた今後の対応
      • 住民の避難行動を促すための地方公共団体からの適切な情報発信のあり方、防災行政無線の戸別受信機をはじめとする地方公共団体が情報を確実に住民に伝えるための情報伝達手段の整備、住民の自発的な避難を促進するための地方公共団体における防災訓練の充実などについての取組を検討
    • 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」における消防庁の取組
      • 近年の頻発化・激甚化する自然災害時においても重要インフラ等の機能を維持するため、平成30年12月14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、消防庁からは6つの施策を展開
        1. 大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策
        2. 大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策
        3. 地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策
        4. 災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策
        5. 自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策
        6. 高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策
  2. 特集2 G31大阪サミット及びラグビーワールドカップ312:における消防特別警戒等
    • G20大阪サミット(令和元年6月28日、29日、大阪府大阪市において開催)開催までの取組
      • 平成30年9月25日、「G20大阪サミット消防・救急対策委員会」及び警防・予防部会を設置
      • 出場計画やNBC災害等消防活動要領等を含む警防計画及び関連施設に対する立入検査や巡回警戒等を含む予防計画を策定。NBC災害発生を想定した合同訓練・現地視察や、関連施設に対する立入検査・自衛消防訓練指導等を実施
    • 消防特別警戒の体制等
      • 警戒実施期間は、6月24日から6月30日までの7日間
      • 消防車両266台、消防ヘリ6機、消防職員等2,858人(警防2,179人、予防272人、本部要員407人)の消防特別警戒体制を構築
      • インテックス大阪(主会場)、関西国際空港、大阪国際空港、首脳等の宿泊施設、要人の移動経路となる高速道路等を警戒。消防防災ヘリコプターによる航空警戒体制の構築、消防艇による海上警戒等も実施
      • サミット関連施設に24時間体制で予防進駐警戒要員を配置
    • 警戒部隊の活動
      • 火災は発生せず。関西国際空港に緊急着陸する航空機が発生したため、消防隊が7隊出動し、警戒活動を実施
      • 救急出動が7件(うち1件は誤報)発生し、事前計画に基づき医療関係者等と連携し対応
    • ラグビーワールドカップ2019(令和元年9月20日から11月2日、全国12都市において開催)
      • 消防庁は、NBC等テロ災害対応のための体制整備・強化として、大型除染システム搭載車及び化学剤遠隔検知装置の整備、救命止血帯(ターニケット)導入に向けた消防職員用カリキュラム等の策定を実施。また、外国人や障害者等の方々への対応に関する各種取組を促進
      • 平成29年11月7日、「ラグビーワールドカップ2019消防対策協議会」を設置し、大会に向けた検討体制を構築
      • 各開催地において大会開催を迎えるに際し、試合会場及び宿泊施設等への事前立入検査や自衛消防訓練指導等を実施。試合開催中は、消防警戒本部を設置し、関係機関との連携体制を構築、NBC等テロ災害対応部隊の出場体制を強化し、万全の即応体制を確保
  3. 特集3 大規模イベント開催を見据えた外国人・障害者への対応
    • 外国人・障害者からの119番通報等に対する取組
      • 訪日外国人の増加により、119番通報時や救急現場での、外国人に対する円滑なコミュニケーションが求められていることから、「電話通訳センターを介した三者間同時通訳」及び「救急ボイストラ」の導入を促進
      • 聴覚・言語障害者がスマートフォンを活用し、音声によらない円滑な通報を行える「Net119緊急通報システム」の導入を促進※いずれの施策も2020年中に全ての消防本部への導入が目標
    • 災害情報伝達及び避難誘導ガイドライン
      • 平成30年3月に、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を策定
      • 本ガイドラインのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを駅・空港や競技場、旅館・ホテル等の施設の関係者に配布し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて外国人・障害者に配慮した情報伝達及び避難誘導の普及を促進
  4. 特集4 0時代におけるAI等の活用
    • 研究開発の方向性
      • 「消防防災科学技術高度化戦略プラン2018」(平成30年3月改訂)では、自然災害リスクの増大や社会の脆弱化への対応に加え、研究成果の社会実装の推進を主眼
      • 「消防防災科学技術研究推進制度」では、AIやロボット等関連に重点
    • 研究開発の状況(消防ロボットシステムの配備)
      • 耐熱性が高く、災害状況の画像伝送や放水等の消防活動を行う、AI技術を活用した消防ロボットシステムの研究開発を平成26年度から実施
      • 平成30年度末に消防ロボットシステム(スクラムフォース)は完成し、令和元年5月24日に本システムを装備した特殊装備小隊が発足
    • 迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究開発
      • AIを活用して、消防本部の救急活動データと気象予報の関係性の分析結果から救急需要が多く見込まれる地域をリアルタイムにメッシュで予測し、事前に救急隊を移動配置することにより、現場到着所要時間を短縮する手法を開発
      • プログラムの実証実験を行うとともに、救急隊の最適配置モデルを検証中
      • 令和2年度の完成を目指して研究を進める予定
  5. 特集5 緊急消防援助隊の充実強化
    • 基本計画の改定
      • 平成31年3月に「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を改定。緊急消防援助隊登録隊の増隊や無償使用制度及び国庫補助金を活用した車両・資機材の整備、実践的な訓練の実施等により、更なる緊急消防援助隊の充実強化
    • 緊急消防援助隊の増強
      • 令和5年度末までに緊急消防援助隊登録隊数をおおむね6,600隊に増強。消火・救助・救急の主要3小隊に加え、長期的な消防応援活動を支える後方支援小隊を増隊
    • 土砂・風水害機動支援部隊とNBC災害即応部隊の新設
      • 土砂・風水害現場での救助活動に特化した特殊車両を中核として構成される「土砂・風水害機動支援部隊」を新設、令和5年度末までに、全国で50部隊程度の配備を計画
      • NBCテロ災害時に、負傷者の救助、除染活動を迅速かつ的確に実施するため、特殊な装備・資機材を有した「NBC災害即応部隊」を新設。特別な運用計画に基づき迅速に出動
    • 緊急消防援助隊ロゴマーク
      • 緊急消防援助隊の結束力を一層強化し、その活動をより広く周知することなどを目的として、「緊急消防援助隊ロゴマーク」を作成
  6. 特集6 消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化
    • 相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故
      • 平成21年以降、4件の消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生し、26人の消防職員等が殉職(平成30年8月:群馬県、平成29年3月:長野県、平成22年7月:埼玉県、平成21年9月:岐阜県)
    • 消防防災ヘリコプターの運航に関する基準
      • これらの墜落事故を受け、消防庁では事故の再発防止に向けて二人操縦士体制の導入等を運航団体に助言してきたが、運航団体が安全性の向上に着実に取り組むためには、助言より高い規範力を持つ形式で示すことが重要であると考え、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の在り方に関する検討会」を設置し、運航に関する基準に盛り込むべき事項とその内容等についての検討を実施(第1回:平成31年3月14日、第2回:令和元年6月11日)
      • 検討会での議論を踏まえ、運航規程等の整備、運航責任者及び運航安全管理者の配置、二人操縦士体制、シミュレーターを用いた緊急操作訓練、消防防災ヘリコプターに備える装備等、運航団体が取り組む項目をとりまとめ、令和元年9月24日に「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」(令和元年消防庁告示第4号)を制定し、消防組織法第37条に基づく消防庁長官の勧告として告示
  7. 特集7 日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開
    • 日本の消防用機器等の海外展開に対する政府の取組
      • 日本の消防用機器等は、消防庁が策定する規格・基準に基づくとともに、第三者機関による厳格な検定等の認証を取得しており、優れた品質を確保
      • 東南アジア諸国等では、消防用機器等に関する基準が未整備の地域があり、東南アジア諸国等の消防・防災関係者に対して、日本の機器の競争力を更に高めるため、日本製品の品質・信頼性の高さについて理解を促すための取組を実施
    • 海外展開への取組
      • 国内の連携体制・日本企業へのサポートとして、平成31年2月26日に、日本貿易振興機構(JETRO)と連携したセミナーを開催
      • 個別の国に対する日本の消防用機器等の品質、規格・認証制度の浸透への取組として、平成30年10月8日に「日本国総務省とベトナム社会主義共和国公安省との消防分野における協力覚書」を締結
      • 令和元年8月には、ベトナム・ホーチミン市で開催された消防・防災展「Fire Safety & Rescue VIETNAM 2019」に、日本の民間企業が初めて合同で出展。同時開催のセミナーにおいて、消防庁職員が火災予防対策について発表し、官民一体の働きかけを実施
  8. 特集8 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
    • 地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために消防団は大きな役割を果たしているが、消防団員数は年々減少しており、平成31年4月1日現在、83万1,982人(前年から1万1,685人減少)となっている
    • 消防団の充実強化施策(消防団への加入促進)
      • 学生、女性、被雇用者及び公務員の消防団への加入促進について「消防団協力事業所表示制度」や「学生消防団活動認証制度」などの取組を実施
      • 地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために消防団は大きな役割を果たしているが、消防団員数は年々減少しており、平成31年4月1日現在、83万1,982人(前年から1万1,685人減少)となっている
    • 消防団員の処遇の改善
      • 年額報酬及び出動手当について、特に支給額の低い団体に引上げを要請
    • 装備の充実強化
      • 消防団に対し、救助活動用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車等を無償で貸し付け、訓練等を支援
      • 消防学校に対し、情報収集活動用資機材(オフロードバイク、ドローン)や女性・若者が扱いやすい小型動力ポンプを無償で貸し付け、訓練を支援
      • 消防団設備整備費補助金(消防団救助能力向上資機材緊急整備事業)を新設し、消防団の装備の充実及び災害対応能力の向上
  9. 消防防災を巡る現況と活動等について
    • この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向
      • 平成30年中の出火件数は3万7,981件(前年比1,392件減少)であり、10年前の5%
      • 火災による死者数は1,427人(前年比29人減少)であり、10年前の5%
      • たばこによる火災は3,414件で、出火原因の第1位(第2位はたき火、第3位はこんろ)
      • 平成30年中の住宅火災件数(放火を除く)は1万269件(前年比220件減少)であり、10年前の8%
      • 住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く)は946人(前年比57人増加)であるが、10年前の2%
      • 住宅用火災警報器の設置率は、3%(令和元年6月1日時点)
    • 消防本部
      • 726消防本部、1,719消防署が設置され、消防職員数は16万5,438人
      • 消防職員数については、前年比増(565人増加)であり、10年前の5%
    • 消防団
      • 消防団数は2,198団、団員数は83万1,982人であり、消防団はすべての市町村に設置
      • 消防団員数は前年比減(1万1,685人減少)であり、10年前の94%
    • 救急業務の実施状況
      • 救急自動車による救急出動件数はほぼ一貫して増加傾向を示しており、平成30年中は過去最多の約661万件で、10年前と比較して約30%増加
      • 救急隊設置数は、平成31年4月1日現在、5,215隊(対前年36隊増)で、10年前と比較して約7%の増加
      • 平成30年中の現場到着所要時間の平均は7分(10年前と比較して1.0分延伸)
      • 平成30年中の病院収容所要時間の平均は5分(10年前と比較して4.5分延伸)
    • 救急車の適正利用の推進
      • 地域の限られた救急車が緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く到着できるようにするため、電話相談窓口「救急安心センター事業(♯7119)」をはじめとする各種施策を展開
      • 救急安心センター事業(♯7119)の推進
      • 令和元年12月1日現在、全国16地域で事業実施
      • 潜在的な重症者の発見及び救護、軽症者の搬送割合の減少、不急の救急出動の抑制などの効果を確認
      • 平成29年5月から、普及促進アドバイザー制度を運用し、運営に携わっている自治体職員等を派遣し、令和元年11月末までに延べ15地域に36人のアドバイザーを派遣
      • ♯7119に対する住民の認知・理解を図り、利用を促進するため、インターネット媒体の活用や、子供に訴求力の高い企業キャラクターと連携することで、幅広い層への広報を実施
    • 沖縄県那覇市で発生した首里城火災への対応
      • 令和元年10月31日未明に沖縄県那覇市の首里城正殿において出火。正殿(木造、地上3階建て、延べ面積1,199.24㎡)を含む6棟が全焼、このほか2棟が焼損(死者無し。消防職員1名が軽症)。出火箇所は正殿1階北東側と推定され、令和元年11月現在、出火原因の特定には至っていない
      • 本火災を受け、消防庁職員11人(消防研究センター職員9人を含む)を現地に派遣し、那覇市消防局が行う火災の調査を支援
      • 本火災を踏まえ、文化庁と連携して、文化財建造物の防火対策ガイドラインを改訂し、あわせて文化財建造物に対応した防火訓練マニュアルの作成等を今後実施

~NEW~
総務省統計局 増加傾向が続く転職者の状況 ~2019年の転職者数は過去最多~
▼PDF資料
  • 転職者数の推移をみると、2006年及び2007年(ともに346万人)をピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年にかけて大きく減少した。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となった。男女別にみると、2002年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移している
  • 転職者比率を年齢階級別にみると、総数に比べて水準の高い15~24歳及び25~34歳では近年ほぼ横ばいで推移していたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となった。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55~64歳及び65歳以上では2019年に過去最高となった
  • 転職者について前職の離職理由をみると、事業不振や先行き不安などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加したが、2013年以降は減少傾向で推移している
  • 一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多となった
  • 転職後の勤め先の従業者規模別にみると、「従業者規模1~29人」の企業などに勤務する雇用者は、2010年以降ほぼ横ばいで推移。「30~499人」についてみると、「1~29人」と同様、近年ほぼ横ばいで推移していたが、2018年以降は120万人を超える水準で推移。比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「1~29人」や「30~499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向がみられ、2019年は92万人と、2002年以降で過去最多となった。前年からの増加幅(10万人増加)の内訳についてみると、正規雇用者が5万人の増加、非正規雇用者が4万人の増加となっている
  • 転職者について、前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別の推移をみると、同一雇用形態間の転職(前職及び現職ともに正規雇用又は非正規雇用で、雇用形態が変わらない者)、特に「非正規雇用間」の転職者が多数を占めている
  • 2019年の転職者について、前年からの増加幅(22万人増加)の内訳をみると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となっている。増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳をみると、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が大きくなっている
  • 2019年の「同一雇用形態間での転職」の前年からの増加幅(11万人増加)の内訳について、定年後の再就職・再雇用を含む55歳以上を除いた15~54歳でみると9万人の増加となっており、そのうち「正規雇用間」は7万人、「非正規雇用間」は2万人の増加となっている
  • 15~54歳の正規・非正規雇用間の転職者のうち、雇用形態が転換した者についてみると、2012年以降、8年連続で「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を上回る状況が続いている

~NEW~
国土交通省 三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超!~「地域との関わりについてのアンケート」調査結果~
▼資料1 関係人口の実態把握
  • 三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、約2割強(約1,080万人)が関係人口として、日常生活圏、通勤圏等以外の特定の地域を訪問している
  • 三大都市圏居住者には一定程度の関係人口が存在しているが、言葉の認知度は非常に低い状況
  • 特定の地域と関わりのない人に対して、居住地等以外への関わりの希望を確認したところ、「訪問・滞在して関わる地域があると良い」と回答した人は、約16%であった
  • また、「訪問・滞在はせずに応援できる地域があると良い」と回答した人は、約13%であり、居住地等以外と何らかの関係を求めている人が約3割存在している
  • 一方で、「特に関わりを持ちたいと思わない」と回答した人が約7割存在している
  • 関係人口(訪問系)の関わり先での過ごし方については、地域ならではの飲食や買い物、自分の趣味や地域の環境を楽しむ活動を行っている人の割合が高い
  • また、地域の人との交流や人脈づくり、祭りや地域体験プログラムへの参加を行っている人がある程度の割合で存在する
  • 直接寄与型における地域の内発的発展に直接寄与する活動は、“地域のボランティアや共助活動への参加”がメインとなっている
  • さらに、“地域のまちおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営、または協力・支援など”への参加も比較的高い割合で確認できる
  • 直接寄与型の人は、地域の人との交流やコミュニケーション、人脈づくりを意識している
  • 東京都在住の関係人口(訪問系)のうち、約5割は今回の調査対象範囲である三大都市圏への関わり(約4割は首都圏都市部)となっており、直接寄与型については、約6割が三大都市圏への関わりとなっている
  • 一方、三大都市圏、政令市及び中核市以外の地方部への関わりを持っている人が約3割存在しており、都市部から地方部に赴いている関係人口の存在が確認できる
  • 大阪市在住の関係人口(訪問系)及び直接寄与型については、約6割強は今回の調査対象範囲である三大都市圏への関わり(関係人口(訪問系)の約5割は近畿圏都市部)となっている
  • 一方、三大都市圏、政令市及び中核市以外の地方部への関わりを持っている人が約2割存在しており、東京圏と同様に、都市部から地方部に赴いている関係人口の存在が確認できる
  • 地域の内発的発展に直接的に寄与していると想定される“直接寄与型”が考える“地域との関わりを継続したい理由”としては、人との出会いやつながりがあることや共感を得られることが一番多くなっている
  • また、楽しい、リフレッシュできる、成長できる等、自己の欲求を満たす目的の人の割合も高い
  • 人や地域との出会いをサポートし、自己実現の機会を設けることが重要であると思料できる
  • 地域との関係性を深めたい人が比較的多く確認できる「直接寄与型」が考える地域との関係性を深めるために必要な要素を分析すると、時間的な余裕の確保に次いで、“地域の人とつながりを持てる場の確保”があげられている
  • また、ライフスタイル的な要素としては、先の時間的な余裕の確保のほかに、“家族や同行者の理解、価値観の合う仲間の存在や”自分の能力・知識・経験などを活かせる機会の存在”があげられている
  • 一方で、“会社など所属組織の理解、テレワークや副業を認めるなどの制度化”、“地域での活動に伴う収入の確保”はあまりあげられていない
  • 関係人口(訪問系)のうち、直接寄与型は、地域の人とのコミュニケーションを深めたり、多くの人とのつながりを持つことや地域のためになることにチャレンジしたいなど、関わりの深化を求める傾向が強い
  • 一方で、趣味・消費型は“いま以上の関係性は求めていない”人が5割を超えるなど、関わりの深化をあまり求めていない
  • また、参加・交流型では、地域との関わりを深めたいという傾向が若干強まることから、地域との関わりを深めるきっかけを創出することが重要と思料される

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