最新の記事コラム一覧

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危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

更新日:2019年11月18日 新着25記事

【新着トピックス】

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金融庁 銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況について

  • 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに当たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められている
  • また、参照系サービス(家計簿アプリ、会計サービス等)については、令和2年5月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び当該電代業者は、契約を締結する必要がある
  • 現在、銀行及び電子決済等代行業者において、令和2年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、令和元年9月末時点の契約締結等の状況については、以下のとおり
  • 銀行
    • 契約の締結状況 130銀行
      • 1以上の電代業者と契約締結済の銀行は57行
      • うち、4~1者と締結済は50銀行、5~9者と締結済が7銀行
      • 契約締結していないのは73銀行(71銀行には、オープンAPIの対応について「時期未定」又は「令和2年6月以降「としている銀行、合併、システム統合等を予定している銀行が6行が含まれている)
    • 契約締結および交渉の状況
      • 1以上の電代業者と契約締結済又は交渉中の銀行は122行
      • うち10以上の者と締結済・交渉中は44銀行、9~5者と締結済・交渉中は55銀行、4~1者と締結済・交渉中は23銀行
      • 契約締結・交渉していないのは8銀行
  • 電代業者
    • 契約の締結状況 59電代業者
      • 1以上の電代業者と契約締結済の銀行は25者
      • うち、2~1銀行と締結済は17電代業者、3~9銀行と締結済が3電業者、10以上の銀行と締結済は5電代業者
      • 契約締結していないのは34電代業者(34電代業者には、いわゆるインターネットAPI以外の接続に関する契約を締結している場合や多数の銀行と契約を締結する必要のない場合等がある)
    • 契約締結および交渉の状況
      • 1以上の銀行と契約締結済又は交渉中の銀行は130者
      • うち100以上の銀行と締結済・交渉中は3電代業者、99~50銀行と締結済・交渉中は6銀行、49~10銀行と締結済・交渉中は4電代業者、9~1銀行と締結済・交渉中は30電代業者
      • 契約締結・交渉していないのは29電代業者

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金融庁 IOSCOによる「グローバル・ステーブルコインに関するステートメント」の公表について

▼ステートメント(仮訳)
  • 10月30日のマドリッド会合において、IOSCO代表理事会は、他の議題と共に、全世界的な広がりを有する可能性がある「ステーブルコイン」に関する活動(「いわゆるグローバル・ステーブルコイン」)のリスクと便益、及び証券規制がどのように適用されるかについて検討した
  • 本年、IOSCOはステーブルコインに関する多数の活動につき調査を実施した。IOSCO代表理事会は、ステーブルコインは市場参加者、消費者、投資家にとって潜在的にメリットがあるものの、消費者保護、市場の公正さ、透明性、利益相反、金融犯罪、システミックリスクを含む多くの面で潜在的なリスクもあると認識している
  • こうした議論の参考とするため、IOSCOのフィンテックネットワークにおいて、代表理事会に向けて、グローバル・ステーブルコインの活動にIOSCOの原則・基準がどのように適用されうるかにつき分析を実施した。詳細な分析の結果、IOSCO原則・基準や各国の法規制の適用についてはケースバイケースのアプローチが必要と結論付けられた。したがって、関係者の権利と義務、及びスポンサーの継続的な義務を含めた個別のステーブルコインの運営方法についての詳細な理解が必要となる
  • アシュリー・オルダーIOSCO代表理事会議長は以下のように述べた
    • 我々の分析によると、「ステーブルコイン」と呼ばれるものは、規制されている証券が有する典型的な特徴を兼ね備える可能性がある。すなわち、IOSCO原則・基準が適用されるかは、開示、登録、報告、スポンサー及び販売者の責任に関する事項を含むステーブルコインの構造に影響される
    • グローバル・ステーブルコインの活動は、国際的、公的な検討のまさに対象となる。我々は、システム上大きな影響を与えうるグローバル・ステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせるという直近のG20プレスリリースに同意する。そのため、我々は、ステーブルコインに関するリスクが特定、緩和され、潜在的な利益が実現されるよう国際的な協力を促す。直近のG7報告書では多くの懸念がまとめられており、IOSCOは、金融安定理事会(FSB)のフォローアップ業務に参画し、他の基準設定主体と密接に協働し協調的な対応を実施する
    • ステーブルコインを立ち上げる予定の主体、特に全世界的規模での扱いを検討している者は、業務を行いうる地域において関係する全ての当局と一緒にオープンかつ建設的に対応すべきである
    • FSBの作業のサポートに加え、IOSCOのフィンテックネットワークでは、グローバル・ステーブルコインの活動に関する分析や検討を続けていくとともに、証券当局間の情報共有を促していく

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金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第

▼資料1 討議資料(事務局)
  • ポストペイサービス(一定期間の送金サービス利用代金をまとめて支払うことを可能とするサービス)について
    • ポストペイサービスを提供する場合には、銀行法上の銀行業の免許を受けて行う方法(為替取引と貸付けの組合せ)、資金決済法上の資金移動業の登録及び貸金業法上の貸金業の登録を受けて行う方法、割賦販売法上の信用購入あっせん業の登録を受けて行う方法、の3つの方法が考えられるが、貸金業法や割賦販売法上の規制への対応が負担であるとの指摘がある
    • ≪基本的な考え方≫においては、「「少額」での利用に限定された「ポストペイサービス」を念頭に、過剰与信防止という規制目的を適切に確保しつつ、リスクに応じた規制の合理化を図ることについて、今後、検討することが適当である」とされている
    • 現行の貸金業法の規制が整備された経緯を踏まえれば、「少額」の貸付けであっても、総量規制(指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務を含む)や上限金利規制といった、過剰与信防止のための基本的な枠組みは堅持する必要があると考えられるか
    • その上で、「少額」での利用に限定されたポストペイサービスを前提に、利便性のより高い送金サービスを実現していく観点から障害となっている貸金業法上の規制はあるか。また、そうした規制の合理化により、どのようなサービス提供が期待されるか
    • その他、ポストペイサービスに関して検討すべき事項はあるか
  • 前払式支払手段発行者と資金移動業者に対する監督規定等
    • キャッシュレス社会の進展に向けた各般の取組みが進められている中、第三者型前払式支払手段発行者の登録を受けている事業者が資金移動業者の登録も受け、一体的なサービスを提供する例が増加してきている
    • 他方、現行規制上、前払式支払手段発行者については、業務の外部委託先に対する指導に関する体制整備義務が法律上は設けられておらず、業務改善命令の発出要件は「利用者の利益を害する事実があると認めるとき」に限定されている
    • 第三者型前払式支払手段発行者と資金移動業者の両方の登録を受けている事業者は、一般消費者による利用が多く、事業規模も比較的大きいことから、個社としての業務の適正かつ確実な遂行はもとより、社会的・経済的な影響の大きさも踏まえ、実効性ある監督上の対応が必要となると考えられるか
    • このため、制度上は、少なくとも、前払式支払手段発行者について、業務の外部委託先に対する指導に関する体制整備義務や業務改善命令の発出要件を、資金移動業者に対するものと整合的なものとすることが適当と考えられるか
    • その他、制度上・監督上、留意すべき事項はあるか
  • 利用者資金の保全方法
    • 「高額」送金を取り扱う事業者(第1類型)については、仮に事業者が破綻した場合の社会的・経済的な影響の大きさを踏まえ、リアルタイムでの保全を追求するべき
    • 「高額」送金を取り扱う事業者以外についても、保全すべき額の算定日から「1週間以内に保全する」の部分について、現行規制の「1週間以内」を前提に議論を進めるべきではなく、短期化を図るべき
    • 「高額」送金を取り扱う事業者については、第1回の討議における指摘を踏まえ、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできる限り短くする方向性が望ましいと考えられるが、実務を踏まえ、どの程度まで短期化が可能か。例えば、比較的入金手続が容易な信託契約を利用した場合、実務上必要となるタイムラグはどの程度か
    • 「高額」送金を取り扱う事業者以外の事業者については、どう考えるか
    • また、現行の3つの保全方法(供託、保全契約、信託契約)は、資金決済法制定時に、倒産隔離が図られる保全方法として認められたものであるが、これらと同等の保全効果を有し、かつ、より迅速な保全が可能となる方法が他にあるか
  • 「高額」送金を取り扱う事業者(第1類型)への対応
    • 銀行の破綻時には、決済途上の資金は預金保険により迅速に全額保護が図られることを踏まえ、資金移動業者の破綻時にも、迅速に送金が行われる制度整備を図るべき。また、最低所要自己資本規制や為替業務単独での収支確保などの業務の継続性・安定性を確保するための方策も必要である
    • 「情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方」についての諮問に答える観点からは、銀行業のコピーとしての決済業を新たに設けて、同じような規制を適用することが求められているわけではないのではないか
    • 「高額」送金の履行の確実性が担保されない場合、経済活動の基礎である決済の不履行を通じて社会的・経済的に大きな影響を与え得ることを踏まえ、「高額」送金を取り扱う事業者について、銀行による為替取引と同等の履行の確実性を担保するための規制や制度(自己資本規制や預金保険制度などに相当するもの)を整備することについて、どのように考えるか
    • 「高額」送金を取り扱う事業者を含め、資金移動業者による送金サービスは、銀行による送金サービスとは破綻時の履行の確実性などが異なるものであることが正確に理解され、利用者資金が全額保全される前提で利用されるのであれば、必ずしも銀行と同じような規制や制度を整備する必要性はないとも考えられるか
    • 現行の資金移動業者に対する規制枠組みは、1件当たりの送金額を100万円以下に限定した上で、こうした考え方に基づき整備されている。また、諸外国においても、送金サービス提供者に対して、送金上限額を設けることなく、銀行とは異なる規制枠組みが整備されている。特に、シンガポールにおいては、送金サービス提供者(major payment institution)に対する利用者資金の保全規制(翌営業日まで持ち越した利用者資金の全額を保証又は信託)について、簡素で低コストな規制であり、預金保険とは、利用者が資金の取戻しに要する期間などが異なるものであることを監督当局が明示的に公表している

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警察庁 犯罪統計資料(平成31年1月~令和元年10月分)

  • 平成31年1月~令和元年10月の刑法犯総数について、認知件数626,991件(前年同期684,037件、前年同期比 ▲8.4%)、検挙件数238,442件(250,800件、▲4.9%)、検挙率0%(36.7%、+1.3P)
  • 窃盗犯の認知件数445,457件(488,279件、▲8.8%)、検挙件数146,410件(154,257件、▲5.1%)、検挙率9%(31.6%、+1.3P)
  • 万引きの認知件数78,230件(83,122件、▲5.9%)、検挙件数54,392件(58,814件、▲7.5%)、検挙率5%(70.8%、▲1.3P)
  • 知能犯の認知件数30,330件(34,907件、▲13.1%)、検挙件数15,239件(16,018件、▲4.3%)、検挙率5%(45.9%、+4.6P)
  • 詐欺の認知件数27,179件(31,591件、▲14.0%)、検挙件数12,838件(13,380件、▲4.1%)、検挙率2%(42.4%、+4.8P)
  • 特別法犯総数について、検挙件数58,946件(59,566件、▲1.0%)、検挙人員49,989人(50,623人、▲1.3%)
  • 入管法違反の検挙件数5,094件(4,129件、+4%)、検挙人員3,853人(3,284人、+17.3%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数2,110件(2,082件、+1.3%)、検挙人員1,735人(1,757人、▲1.3%)、不正アクセス禁止法違反の検挙件数596件(415件、+43.6%)、検挙人員119人(92人、+29.3%)
  • 麻薬等取締法違反の検挙件数751件(691件、+7%)、検挙人員351人(325人、+8.0%)、大麻取締法違反の検挙件数4,251件(3,694件、+15.1%)、検挙人員3,385人(2,789人、+21.4%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数9,199件(11,183件、▲17.7%)、検挙人員6,569人(7,751人、▲15.2%)
  • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の検挙人員総数について、378人(426人、▲11.3%)、中国75人(97人、▲22.7%)、ベトナム63人(57人、+5%)、ブラジル37人(41人、▲9.8%)、フィリピン27人(19人、+42.1%)、韓国・朝鮮20人(30人、▲33.3%)、アメリカ16人(8人、+100.0%)、スリランカ12人(14人、▲14.3%)
  • 暴力団犯罪(刑法犯)総数について、検挙件数15,201件(15,523件、▲2.1%)、検挙人員6,739人(7,823人、▲13.9%)
  • 傷害の検挙件数1,236件(1,502件、▲17.7%)、検挙人員1,474人(1,616人、▲8.8%)、窃盗の検挙件数8,895件(8,365件、+3%)、検挙人員1,123人(1,285人、▲12.6%)、詐欺の検挙件数1,821件(1,914件、▲4.9%)、検挙人員1,140人(1,373人、▲17.0%)
  • 暴力団犯罪(特別法犯)総数について、検挙件数6,392件(7,965件、▲19.7%)、検挙人員4,570人(5,791人、▲21.1%)
  • 暴力団排除条例違反の検挙件数27件(13件、+7%)、検挙人員46人(52人、▲11.5%)、麻薬等取締法違反の検挙件数156件(137件、+13.9%)、検挙人員46人(43人、+7.0%)、大麻取締法違反の検挙件数901件(946件、▲4.8%)、検挙人員604人(623人、▲3.0%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数4,171件(5,483件、▲23.9%)、検挙人員2,856人(3,746人、▲23.8%)

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首相官邸 未来投資会議(第33回) 配布資料

▼資料2:デジタル市場についての論点

1.デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の検討

  • デジタル・プラットフォーム企業は、中小企業・ベンチャーにとって、市場アクセスの可能性を飛躍的に高める。他方、利用事業者との取引において、(a)契約条件やルールの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアクセスの過度の制限などの問題が生じるおそれがある
  • このような取引実態が不透明となるおそれに対応しつつ、イノベーションを阻害しない形で可能な限り自主性を尊重したルールとして、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)を次期通常国会に提出する
  • 検討の方向性
    • 対象:問題が多く指摘されている大規模なオンラインモール、アプリストア
    • 個別の取引事業者に対する取引条件の開示(例:取引拒絶事由、検索の表示順位を決定する主な要素、自社優遇の内容・条件、データへのアクセスの可否)
    • プラットフォーマーの事業状況の定期的な報告・公表と、プラットフォーマーに対するモニタリング・レビューの実施
    • 情報開示を求める以外に遵守事項を設ける
    • 行政措置:勧告、改善命令、特に独禁法違反の可能性が高い事例については公取委に要請
    • オンラインモールとアプリストア以外のデジタル・プラットフォーマーに対しても実態調査する権限を設け、対処

2.個人情報保護法の見直し

  • 個人情報の取扱に対する不安の高まり、保護と利用のバランスの必要性、内外事業者のイコールフッティングの確保などの観点から、個人情報保護法改正法案を次期通常国会に提出する
  • 検討の方向性
    • 現行認められている目的外利用された場合や不正の手段により取得された場合以外にも、事業者等に対する個人情報の消去・利用停止請求に関して個人の権利を認めることを検討
    • イノベーションを促進する観点から、パーソナルデータの利活用方法の柔軟化を検討(個人情報と匿名加工情報の中間的な取扱など)
    • 現行法では、外国事業者に対する「報告徴収・立入検査」や「命令」が認められていないが、外国事業者に対する法律の域外適用・執行手法について検討

3.デジタル市場の競争状況の評価

  • これまで事業者間の取引上の問題に着目して、オンラインモールやアプリストアについて調査を実施
  • 個人情報等の取得・利用に対する懸念、データの集中による寡占化がもたらす競争への悪影響の懸念を踏まえ、デジタル広告市場(関連する検索やSNS等を含む)について、評価を開始
  • 参考:同市場については各国当局の動きも活発化
    • EU競争当局:Google Adsenseが、契約上、競合企業の広告掲載を禁止したことについて1,900億円の制裁金(2019年3月)(係争中)
    • 英国競争当局:デジタル広告市場に対する調査開始(2019年7月)
    • 米国連邦取引委員会(FTC):Facebookに対する調査開始(2019年7月)8州+DCも、個人データの扱いや広告ビジネス等における競争制限行為などについて、調査を開始
    • 米国司法省(DOJ):Googleに対する調査開始(2019年8月)48州等も、プライバシーへの懸念も背景に、広告や検索における競争制限行為などについて、調査を開始
▼資料4:フィンテック/金融分野についての論点

1.銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直し

  • 決済分野において、銀行が行う送金には制限がないが、銀行以外の事業者については、1件100万円を超える送金を取り扱うことを禁止。他方、諸外国ではこうした制限は存在せず、様々な利便性の高い送金サービスが登場
  • 検討の方向性
    • 銀行以外でも1件100万円を超える送金を取り扱うことができるよう、供託義務をかけた上で新たな類型を設ける規制緩和をすべきではないか
    • さらに、多くの利用者が利用している数万円以下の少額の送金について、供託義務を免除するなどし、低コストで利便性の高いサービスの提供を可能とすべきではないか

2.金融サービス仲介法制

  • 近年、特に若い世代がモノを買うときは、ECサイト等を通じて、様々な事業者が提供する多様な商品を比較し、最も自分にあったものを最も安い方法で買うことが多い
  • このECサイトにあたるサービスを金融分野で展開しようとする場合、様々な金融機関が提供する多様な商品ラインナップを取り揃える必要があるが、現行制度では、以下のような指摘がある
    • 仲介業者は、銀行・証券・保険の分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、分野をまたいで商品を取り揃えにくい
    • 仲介業者は、商品の提供元である全ての金融機関から別々に販売方法などに関する指導・監督を受ける必要があり、商品ラインナップを充実させればさせるほど、仲介業者の負担が増える
  • 検討の方向性
    • 一度登録さえすれば、銀行・証券・保険の全ての分野の商品・サービスを扱えるようにする、金融機関に対する指導・監督義務や賠償責任を課さない新たな仲介業を設ける、といった規制緩和を検討すべきではないか
    • これにより、銀行・証券・保険の全ての分野の多様な商品ラインナップを取り揃える事業者が登場し、利用者は、例えばスマホ上で金利や手数料等を比較しながら、多様な金融商品の中から最も自分にあったものを選択できるようになることを期待

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防衛省 海賊対処行動の継続について

  • ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生件数については、平成21年から平成23年まで年間200件以上発生していたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取組により、現在、低い水準で推移している
  • しかし、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等は未だ解決しておらず、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られない
  • また、各国部隊も引き続きソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動を実施しており、我が国としても、極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における航行の安全確保に万全を期し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に引き続き貢献していくことが重要
  • このような状況を踏まえ、新たな海賊対処要項を作成し、海賊対処行動を1年間継続することとした
  • 当面の間、自衛隊による海賊対処行動を継続しなければならないことが見込まれるため、海賊対処行動を命ずる期間を令和元年11月20日から令和2年11月19日までの1年間としている

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内閣府 第11回会議資料:会議結果 令和元年

▼資料2-1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~地方行財政改革~(有識者議員提出資料)
  • 多くの自治体が人口減少に直面する中、持続可能な地方行財政を構築するカギは、デジタル化の流れを地方行政サービスにも徹底させることである。デジタル化は、業務の効率化・省人化とそれによる優先課題への資源の集中を可能にするだけでなく、民間のノウハウ等多様な連携を可能にし、地方行政サービスの質の向上に寄与する
  • 様々な分野での民間サービスの積極的な活用と広域的な連携・業務の実施によって、行政の「オープンイノベーション」を促し、質の高い行政サービスを実現させていく必要がある。質の高い地方行政サービスはインフラ技術とパッケージとして「地方都市インフラ輸出」を推進していくことも考えられる
  • そのためには、別途議論を進めているシステムや業務の標準化、データ駆動型の地方行財政を徹底的に推進し、その上で各自治体の独自性を発揮する形に変える必要がある。こうした課題への取り組みを応援しつつ、国と地方が基調を合わせて地方の歳出改革に取り組むことが重要
  • 以下への取組が急務
    • 下水道、電力・公共交通などライフラインに関する事業運営に当たって、徹底したデジタル化(センサリング、施設の老朽化診断や制御等)を促し、業務の省力化・効率化を進めるとともに、PFI等を通じた民間サービスの活用策を積極的に検討すべき
    • 公営企業の経営や財務状況の見える化は、事業の広域化やデジタル化を推進するに際し不可欠。全ての地方公営企業について5年を目途に公営企業会計に移行することを原則として工程を明確化し、経営内容・財務内容を徹底して見える化すべき
    • スマートシティの実現に向けて、国土交通インフラデータプラットフォームをはじめ、国・民間とのデータ連携方法を確立するとともに、新法の制定も含め、国が統一的なシステムを構築し、地方に迅速に展開できるようにすべき
    • 学校のICT整備(含むソフト)は整備目標に対し大幅に遅れ、地域差も大きい。今後、全国的にICT環境が整備されるのを契機に、民間ノウハウの活用等を通じて、全自治体の教育現場でIT端末の利活用を推進すべき
  • 人口減少の下、持続可能で住民にとっても利便性の高い行政サービスを展開するためには、インフラの維持管理はもとより、住民サービスを含め全ての行政サービスにおいて、広域化・集約化、人材不足の下での民間アウトソーシングへの積極的取組が不可欠
    • 上水道や下水道整備、道路等の維持管理、ごみ処理といった住民のライフラインに係る基礎インフラは老朽化に直面している。また、人口減少、人手不足の中で、窓口業務をはじめとする住民サービスにも影響が出ている。これらを持続可能にするためには、広域行政での取組や集約化、広域連携が必要であり、総務省は、関係省庁と連携し、行財政面から強力に後押しすべき。併せて、広域連携を進める地方公営企業の経営力強化、民間サービスの活用を支援すべき
    • デジタル化され、民間サービスの積極活用や広域連携が可能になるインフラは、世界的にも重要なノウハウになり得る。ハード面のインフラ輸出だけでなく、このようなパッケージ化された地方都市インフラの輸出も将来的に見据えて、総務省・国交省等が連携して、積極的に推進すべき
  • 人口減少に直面する地方では行政サービスの持続可能性の確保や地域活性化に向けて、デジタル化・クラウド化や広域化・標準化等の思い切った投資が必要となる。そうした中にあって、頑張った自治体ほど負担が大きくなる、あるいは、頑張っても頑張らなくとも財政補てんされるといったことは、避ける必要があり、こうした投資に積極的に取り組む自治体に対して地方財政面からの優遇措置や財源を含めた国の主導的な支援を講じるべき
    • 業務量の多い事務やシステムの標準化に必要な経費を含め、地方自治体のデジタル投資を加速するため、デジタル版頑張る地方応援プログラムを設け、デジタル化に向けての自治体の取組を促すべき
    • 企業版ふるさと納税について、地域再生計画を策定する自治体数や企業からの寄付額には地域間で大きな差。企業側の寄付のインセンティブを拡充するとともに、地方創生や税財源確保に積極的に取り組む自治体への税財政上の優遇を拡充すべき
    • 自治体の人材不足や地域活性化に資する人材等を確保するため、大企業をはじめとする民間人材の地方公務員採用や、就職氷河期世代人材の採用を促すため、地方財政上の措置を大胆に講ずるべき

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内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(第46回)議事次第

▼資料2 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)提出資料
  • 研究力強化の鍵は、競争力ある研究者の活躍。若手をはじめ、研究者を取り巻く状況は厳しく、「研究者」の魅力が低下
    • 修士課程から博士後期課程への進学率が減少(H12:7%⇒H30:9.3%)
    • 博士後期課程修了者の就職率が停滞(H24:6%⇒H30:72.0%)
    • 40歳未満国立大学教員のうち「任期付き」割合が増加(H19:8%⇒H29:64.2%)
    • 大学等教員の研究・教育活動の割合が低下(H14:2%⇒H30:61.4%)
  • 目標:若手の研究環境の抜本的強化、研究・教育活動時間の十分な確保、研究人材の多様なキャリアパスを実現し、学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現
    • 博士前期課程/修士課程:将来の多様なキャリアパスを見通すことにより進学意欲が向上
    • 博士後期課程:独立して研究の企画とマネジメントができる人材の育成(博士人材の多様なキャリアパスを構築、社会人が積極的に学びやすい環境構築)
    • 若手研究者(ポスドク・特任助教等):自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備(優秀な若手研究者の研究環境の充実、ポストの確保、表彰)
    • 中堅・シニア研究者:多様かつ継続的な挑戦を支援(研究に専念できる環境を確保、研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し)
  • 施策の方向性:年内を目途に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(仮称)を策定し、「人材」、「資金」、「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノベーション創出を加速
    • 優秀な若手研究者のポストの確保、表彰
    • 博士人材のキャリアパス(教員、マネジメント人材、URA、エンジニア、産業界等)の拡大(有給インターンの拡充等)
    • 研究成果の切れ目ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する「競争的研究費の一体的見直し」
    • 若手研究者の自由な発想による、挑戦的研究を支援する仕組みの強化
    • 大学等の共同研究機能等の外部化によるオープンイノベーションの活性化
    • マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスの確立(URAの認定制度等)
    • 研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファシリティ化)、スマートラボラトリー化の推進等

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内閣府 男女共同参画社会に関する世論調査

  • 次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5%、「家庭生活」で45.5%、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%
    • 家庭生活における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が9%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.2%、「平等」と答えた者の割合が45.5%
    • 職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が5%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0%、「平等」と答えた者の割合が30.7%
    • 学校教育の場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.6%、「平等」と答えた者の割合が61.2%
    • 政治の場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が0%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.2%)、「平等」と答えた者の割合が14.4%
    • 法律や制度の上での男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が9%、女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.4%、「平等」と答えた者の割合が39.7%
    • 社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が1%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.3%、「平等」と答えた者の割合が22.6%
  • 社会全体における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が1%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%、「平等」と答えた者の割合が21.2%
  • 職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が3%と最も高く、以下、「企業の管理職」(48.7%)、「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」(47.0%)などの順
  • 一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が9%、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8%、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5%、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0%、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3%
  • 男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ、「配偶者などからの暴力(DV)」を挙げた者の割合が5%、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3%と高く、以下、「男女共同参画社会」(64.3%)、「ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)」(55.8%)などの順
  • 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識について、「賛成」とする者の割合が0%)、「反対」とする者の割合が59.8%。前回の調査結果と比較してみると、「賛成」(40.6%→35.0%)とする者の割合が低下し、「反対」(54.3%→59.8%)とする者の割合が上昇
    • 上記の理由を聞いたところ、「妻が家庭を守った方が、子供の成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が2%と最も高く、以下、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」(44.7%)、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」(32.3%)などの順
    • 反対の理由を聞いたところ、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」(43.3%)、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」(42.1%)、「男女平等に反すると思うから」(40.0%)などの順
  • 男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこととして、、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が1%、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が58.5%、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合が56.0%と高く、以下、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」(46.9%)などの順
  • 育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が6%、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.0%、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が20.7%
  • 介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が3%、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.0%、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が11.4%
  • 生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について、希望に最も近いものを聞いたところ、「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が9%、「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が28.4%、「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が4.7%、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が28.7%、「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.3%、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が10.1%、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が13.1%
  • 仮に結婚して戸籍上の名字(姓)が変わったとした場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思うか聞いたところ、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合が5%、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合が58.6%
  • 旧姓使用ができるとよいものとして、、「勤務先の社員証、社内資格」を挙げた者の割合が0%と最も高く、以下、「銀行口座」(47.4%)、「運転免許証などの公的な身分証」(46.5%)、「各種国家資格」(39.7%)、「保険契約」(35.1%)などの順
  • 「女性に対する暴力」で最も対策が必要なものとして、、「配偶者や交際相手などからの暴力(DV)」と答えた者の割合が4%、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合が21.0%、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」と答えた者の割合が15.6%、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合が10.7%、「テレビや雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合が8.5%、「暴力や脅迫などの手段で売春や労働を強要される、人身取引」と答えた者の割合が5.2%、「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」と答えた者の割合が5.0%、「売春・買春」と答えた者の割合が1.3%
  • 女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で配慮してほしいことについて、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合が9%と最も高く、以下、「匿名で相談ができる」(52.4%)、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」(51.9%)、「同性の相談員がいる」(49.0%)、「通話料が無料」(45.3%)、「電話による相談ができる」(42.2%)、「臨床心理士、公認心理士など、心理専門職の相談員がいる」(40.8%)などの順

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消費者庁 インターネット上の文字列情報から把握した、消費者トラブルへの注意喚起情報等について

▼日本サイバー犯罪対策センター インターネットバンキングの不正送金の被害に注意~フィッシングによる不正送金の被害が急増~
  • JC3では、警察、会員企業と連携し、銀行を騙ったフィッシングによる不正送金の被害が急増していることを確認しており、個人情報、インターネットバンキングのアカウントやパスワード等をフィッシングサイトに入力しないよう注意を呼び掛けている
  • 2019年9月頃から、銀行を騙ったフィッシングメールによりフィッシングサイトへ誘導され、インターネットバンキングのパスワード等の情報が窃取されることにより、不正送金が行われる手口による被害が急増している
  • 最近の手口として、以下の特徴があり、巧妙な手口となっていることから特に注意が必要
    • フィッシングメールにSMS(ショートメッセージサービス)が使用されている
    • 正規サイトのURLと誤認させるため、フィッシングサイトのURLにHTTPSから始まるものが使用されていたり、.jpドメインが使用されているものもある
    • フィッシングサイトにおいて、インターネットバンキングのアカウントやパスワードの情報のみならず、ワンタイムパスワードや秘密の合言葉等を入力させる
  • このような手口による不正送金のほかにも、返金等を装ったフィッシングメールから誘導されるフィッシングサイトにおいて、インターネットバンキングのアカウントを持っていない場合であっても、氏名、通帳に記載されている残高や暗証番号等を入力させるものも確認しており、入力してしまった場合には、預金口座から不正に振替が行われる可能性がある
  • 被害に遭わないためには、メールに記載されたリンクに安易にアクセスしないことが重要
  • 以下の点に留意することも重要
    • 事前に正しいウェブサイトのURLをブックマークに登録して、ブックマークからアクセスする
    • 各銀行のウェブサイトにおいて、インターネットバンキングのパスワード等をメールで求めないなどの情報を確認する
    • 表示されたWebサイトのURL等を確認する
    • 万一、不審なウェブサイト等にパスワード等を入力した場合には、速やかに各銀行の問い合わせ窓口等へ相談する
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消費者庁 「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を更新しました

▼災害に関連する主な相談例とアドバイス
  • 賃貸住宅に住んでいるが、大雨や地震で被災し、住むことができなくなった。住むことができなかった期間の家賃について支払う必要はあるのか
    • 家賃は、通常に住むことのできる部屋等が提供されることについての対価であり、災害で住むことができなかった場合において、改めて住むことができるようになるまでの間の家賃を支払う必要はありません
  • 災害の被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違約金を請求された。どのようにすればよいか
    • 客観的にみて、アパートに住めないほどの被害があるために退去したのであれば、違約金を支払う必要はありません。万が一、契約の中に、天災のような不可抗力の場合でも、「あらかじめ契約した期間住まないと違約金を支払わなければならない」という取決めがあったとしても、高額の違約金が設定されている等のときには無効の主張ができる場合があると考えられます
    • 個別の事情によっても異なりますので、契約書類を持って、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))や弁護士会などの法律相談に相談してください
  • 大家から賃貸マンションの退去を求められた。退去しないといけないのか。また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるか
    • 建物が滅失していない以上は、賃貸借契約は継続するので、退去する必要はありません。なお、建物の「滅失」とは、建物の損壊の程度がひどく、建物としての「効用を失った状態」をいいます。貸主からの退去の申出は、解約の申入れと考えることができますが、一定の期間前に申し出る必要があり、また正当な理由(正当事由)が必要とされます。この正当な理由については、建物の損壊の程度や、建物の修繕に掛かる費用や修繕によって延びる建物の耐用年数、立ち退きによって受ける借主の不利益、貸主からの立退料(引っ越し費用)の支払の有無とその金額など、様々な具体的事情により総合的に決まります。まずは、貸主とよく話し合いをしてみましょう
  • 地震で賃貸マンションの天井と窓ガラスの一部にヒビが入り、建物全体がゆがんだ。家賃の減額を求めてもよいか
    • 建物の損壊が修繕が可能な程度であれば、貸主は建物の修繕義務を負うので、貸主に修繕を求めることができます。修繕が不可能で、建物の損傷が、建物の一部滅失といえるほど大きなものであれば、貸主に対して賃料の減額請求ができます。ただし、後日の貸主との紛争を避けるべく、まずは話し合うことが必要です。なお、建物の「滅失」とは、建物の損壊の程度がひどく、建物としての「効用を失った状態」をいいます
  • 台風に起因する強風により借家の瓦が飛んで隣の駐車場に置いている他人の新車に落ち、高額な修理費用を請求されそうだ。家主に支払ってもらえるか
    • 基本的に、所有者(家主)や占有者(それを管理していた人)は、屋根瓦が落ちたことによって生じた損害(車の修理費など)を賠償する責任を負います
    • 第一次的に責任を負うのは占有者ですが、占有者が責任を免れたときには、所有者が第二次的に責任を負います。所有者は、所有者自身に故意・過失がなくても、客観的に工作物に瑕疵があれば、瑕疵を原因として発生した損害について賠償する責任を負います。ただし、屋根瓦の設置・保存に関し、本来備えるべき安全性を有していたと言える場合には責任を免れる場合もあります
  • 立体駐車場を利用していたところ、災害のために支柱がゆがんで修理を要することとなり、今後の駐車場利用契約を解約したいとの通知が届いた。他の駐車場を急遽使用し始めたが、高額であり、駐車料の差額の補償を求めることはできないか
    • 駐車場の経営者は、経営者の責めに帰すことのできない事由により、利用者が安全に駐車場を利用できなくなった場合は、経営者は賠償義務を免れると考えられています。今回は、災害を原因として、駐車できない状況となったものですので、経営者の責めに帰すことはできないと考えられます
    • 駐車場の利用者において、新たな駐車スペースを確保することが必要となります
  • 市の職員を名のり、災害義援金を集めているとの訪問を受けたが、信用できるか
    • 行政機関が義援金を戸別訪問により募ることはありません。不審な話には耳を貸さないようにしてください。心配があれば、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
  • プリペイドカードの番号を知らせる方法で災害支援の募金をしてほしいという怪しい電話が非通知でかかってきた。どのようにすればよいか
    • 義援金や支援金の募金の方法として、「プリペイドカードを購入し、その番号を知らせてほしい」と言われても、すぐに応じずによく確認しましょう。不安に思ったりトラブルに遭ったりした場合は、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))等に相談しましょう
  • 災害被災地に物資を送りたいとの趣旨で訪問買取り(訪問購入)の電話があり、断ったのに押しかけてきた。どのようにすればよいか
    • 消費者の側から依頼をしていないにもかかわらず、購入業者が突然家に来て訪問購入に係る勧誘を行うことは、特定商取引法で禁止されています。また、消費者の側から依頼した場合であっても、勧誘に先立って、購入業者は相手方に対し、業者の氏名・名称や、訪問購入の勧誘であること、購入に係る物品の種類を明らかにする必要があり、売買契約を締結しない意思を表示した者に対し、売買契約の締結について勧誘を行うことは禁止されています。断っているのに押しかけてくるような購入業者は家に上げないようにし、心配があれば、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
  • 旅行に出かけようと考えていたが、目的地が大雨で被災したため、キャンセルしようとしたところ、キャンセル料がかかるといわれた。支払う必要があるか
    • 旅行に関するキャンセル料の取扱いについては、旅行会社や運送事業者の約款の定めによることが一般的であるため、まずは、約款を確認してください。なお、標準約款が用いられていないなどの理由で、高額なキャンセル料が設定されているようなときには、キャンセル料について支払う必要がない可能性などもありますので、必要に応じて、約款を持って、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」番(局番無しの3桁の電話番号))に相談するようにしてください
  • 宅配で、冷凍での輸送を必要とする品物を配送してもらったところ、災害発生の影響によって遅配となり、一度解凍してしまった。運送業者から補償を受けることはできないのか
    • 宅配貨物の場合、標準宅配便運送約款においては、地震や暴風雨などの大規模災害による荷物の滅失・毀損・遅延による損害について、宅配事業者は、賠償義務を負わないこととされています。他方、同約款においては、大規模災害による荷物の滅失・毀損・遅延が生じた際の運賃については、払戻しを行うこととされています。まずは、約款の内容を確認するようにしてください

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国民生活センター 国民生活2019年11月号【No.88】(2019年11月15日発行)

▼個人間取引とプラットフォーマーの役割
  • 専門調査会報告書とその参考資料の「インターネットを利用した取引に関するアンケート調査結果」によれば、インターネット上のトラブルについて、商品の品質・数量・金額によるトラブル、支払手続に関するトラブル、評価・レビューに関するトラブル、配送に関するトラブルなど、取引の目的物や履行に関するトラブルがみられる。個人間取引の場合、事業として取引を行っておらず、当事者間の接点は当該商品・役務の取引しかないことから、取引当事者相互の信用性の判断が難しく、匿名取引が認められている場合もあるなど、一度トラブルになるとその解決を当事者間のみで行うことには困難が伴うことも多いのが実情
  • 個人間取引においては、いわゆるプラットフォーマー(以下、プラットフォーム事業者)が提供する個人間取引を媒介するシステムがその発展に極めて重要な役割を果たしており、プラットフォーム事業者は、インターネット上の個人間取引において不可欠な存在専門調査会報告書では、ショッピングモールサイト取引(BtoC)も含めたプラットフォーム事業者への提言として下記を挙げている
    • 財・サービス提供者(利用者)に係る審査(出店・出品審査・モニタリング)の実施
    • 各種取組に関する消費者への情報提供
    • 分かりやすい財・サービスに係る表示
    • 安心、安全な取引環境を整備するための公正な利用規約の制定と明示
    • 適切な評価システムの提供
    • 安全な決済システムと複数の決済手段の提供
    • 消費者トラブルへの対応と消費生活センターとの連携
    • 保険、補償制度の導入
    • CtoC取引の場合におけるプラットフォーム事業者の役割
  • 個人間取引に特化した上記(9)の提言内容には、プライバシー保護の観点から個人の氏名・住所等の表示を行わないことも考えられるとしつつ、そのような場合には利用者間契約をプラットフォーム事業者がサポートする役割が期待されるとしている
  • 具体的には、補償制度の充実や、財・サービス提供者の一定の属性(事業者か消費者かなど)を表示すること等を通じてトラブルの防止と早期の紛争解決を図ることなどが挙げられ、また、財・サービス提供者が事業者であれば備えておくべきトラブル処理能力に欠けていて取引がうまくいかない場合に、プラットフォーム事業者が提供者と一体となって解決に向かう取り組みを行うことも期待されるとしている
  • 個人間取引は、CtoCが多いのですが、インターネット上の取引に関する現行の規制は、BtoCを念頭においたものとなっている。事業者か消費者かは、特定商取引法、消費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法、法の適用に関する通則法、民事訴訟法等の消費者保護規定の適用について問題となる。CtoC取引には、基本的にはこれら法律ないし消費者に関する特則条項が適用されませんが、個人ではあっても事業者と判断されればこれらの法令が適用される可能性がある
  • 個人間取引は、基本的にCtoC取引となるため特別法の消費者保護規定によることができず、一般法の民法により解決することになる。たとえば契約の成立、不成立、無効、取消しについては民法の意思表示規定や一般法理によって解決することになる。また履行のトラブルについては債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)の問題となり、契約の解消(解除)や損害賠償についても、これら債務不履行責任や瑕疵担保責任、不法行為責任など民法の適用による解決を考えることとなる
  • プラットフォーム利用が無償であったとしても、個人データ収集をしている場合には、有償性を認めて特定商取引法の適用を認める余地があるといえる。同様に、消費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法、法の適用に関する通則法、民事訴訟法等の消費者保護規定も、プラットフォーム事業者の提供するプラットフォームサービスについて適用される余地がある
  • 個人間取引は事業者が相手の取引と異なり、商取引のルールを踏まえた対応がなされるとは限らず、トラブルが起きた場合には当事者間で解決することが困難なことも多い。商品が中古品等の特定物である場合、色や質感等のインターネット上の画像等の表示では確実に確認できない商品の場合など、自己が購入すると想定している商品と合致するものであるのか慎重に検討してから取引をすることが品質等のトラブルを防止することになる。事業者としての責任追及が難しい個人であるからこそ、取引の対象、条件等について十分に注意して取り引きすべき。また、取引相手の信用性の判断はしづらく、出品者等の評価等に完全に頼ることもリスクがあることも十分に認識しておきたい
  • 個人間取引はプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどだが、プラットフォーム事業者が、個人間取引でトラブルが起きた際に十分に対応してくれるものとは限らないことにも留意すべき。利用規約にも、禁止行為やトラブルの処理、責任に関する規定なども記載しており、適切な取引を行うようにプラットフォームのルールを理解したうえでルールに従った取引を行うことが必要
▼気になるこの用語 第15回 暗号資産(仮想通貨)
  • 2019年改正法の概要
    • (1)仮想通貨から暗号資産に呼び方が変わる
    • (2)顧客から預かった金銭については、信託銀行等に信託を行うことを義務づけられる
    • (3)交換業者が預かった暗号資産については、原則として信頼性の高い方法(コールドウォレット等)で管理することが義務づけられる
    • (4)他人のために暗号資産の管理をすること(カストディ業務)が暗号資産交換業者の定義に追加される。いわゆるオンライン・ウォレットを提供する業者についても、規制対象である暗号資産交換業者に含まれることになる
    • (5)ICOで発行されるトークンについて、電子記録移転権利という概念を金商法に導入し、他方、資金決済法の暗号資産から電子記録移転権利を除外する。これによりトークンが電子記録移転権利に該当する場合には金商法が適用され、これに該当しない場合は、トークンの性質に応じて、資金決済法上の暗号資産、資金移動業または前払式支払手段にかかる規制が適用されるというかたちで、適用に関するルールが明確化される。電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる電子的方法により記録された財産的価値に表示される金商法第2条2項各号に掲げる権利をいい、有価証券に該当する
    • (6)金商法の「金融商品」の定義に暗号資産が、「金融指標」の定義に暗号資産の価格や利率等がそれぞれ追加され、暗号資産の証拠金取引も金商法の規制対象となる。これにより、暗号資産を原資産とし、その暗号資産の価格や利率等を参照指数とするデリバティブ取引を業として行うことが金融商品取引業に該当するものとされ、取引態様に応じて、業規制(登録制)や行為規制がなされるようになる
    • (7)一定の規定で暗号資産を金銭とみなすとされ、暗号資産により出資がなされる集団投資スキームも金商法の適用対象となることが明確化される。なお、仮想通貨による購入であっても実質的に法定通貨による購入と同視されるスキームについては改正法施行前でも金商法の適用対象
    • (8)暗号資産の売買、デリバティブ取引について、相場操縦行為等の不公正な取引が規制される
  • 以上のうち、(1)~(4)が資金決済法、(5)~(8)が金融商品取引法。2019年改正法は6月7日に公布され、1年以内に施行される

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国民生活センター 行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた

1.質問

  • 携帯電話にかかってきた電話に出たところ、行政機関が実施しているアンケート調査だという音声が流れた。怪しいと思い電話を切ったが、行政機関が電話でアンケート調査を行うことはあるのか

2.回答

  • 国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、消費者に対し、電話や電子メールで個人や世帯の情報を調査することはない
  • 不審な電話がかかってきた場合は、相手に個人情報等を伝えないようにする。本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合や、不安に思った場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせる

3.解説 「かたり調査」に注意しましょう

  • 行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」(注)のトラブルが発生している
    • 行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話があった
    • 行政機関から、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが届いた
    • 行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問があった
  • 国や地方公共団体の職員、または国等から業務を受託した民間の調査機関から連絡を行う場合でも、電話で個人や世帯の情報を聞くことはない (注)被調査者の情報の保護や公的統計制度に対する公共の信用の確保のため、「統計法」において禁止されている

4.不審に思ったときは

  • アンケートや調査への協力を求められても、質問等には回答せず、相手に個人情報を伝えないようにする
  • 行政機関の統計調査員は、常に調査員証を携帯している。調査員証を携帯していない訪問者から調査の依頼等の話をされたら、「かたり調査」の可能性を疑う
  • 本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせる
  • お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談を

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国民生活センター 高齢者サポートサービス 契約前に十分な検討を

  • 内容
    • 頼れる親族がいない中、知人から紹介され、身元保証サービスや死後の事務手続きを代行する事業者とサポート契約をした。「明日どうなるか分からない。一刻も早く預託金100万円を支払うように」と事業者から急がされているが、契約内容の詳細な説明を受けていない。どうしたらよいか(60歳代 女性)
  • ひとこと助言
    • 身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行う高齢者サポートサービスは、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系が様々。契約をする際は、自分がどのようなサービスを望んでいるのかを明確にし、事業者にしっかりと伝えることが大切
    • 契約内容や料金体系などをよく確認し、理解できなければその場で判断せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討する
    • 自治体が高齢者支援のサービスを実施している場合もある。お住まいの地域で提供されているサービスについても調べてみる
    • 困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等に相談を(消費者ホットライン188)

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厚生労働省 第80回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料

▼【資料2】脳・心臓疾患、精神障害の認定基準について
  • 脳・心臓疾患の認定基準については、平成13年度以降改定していないことから、本年度までに収集した医学的知見等を踏まえ、令和2年度に有識者検討会において、認定基準全般の検討を行う予定
  • 精神障害の労災認定基準
    • 精神障害の認定基準については、パワーハラスメントに関連する出来事に関し、パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、本年度中に有識者検討会を設置し、検討する方向で調整中
    • さらに、最新の医学的知見を収集した上で、有識者検討会において、認定基準全般の検討を行う予定
    • 医学的知見について:ストレス評価に関する調査研究(ライフイベント調査)等の収集予定(令和2年度)(予算要求中)
▼【資料4】複数就業者への労災保険給付について(「複数就業者への労災保険給付についての検討状況」で提示された論点等の検討について)
  • 複数就業者の全就業先での業務上の負荷を総合的に評価することについて:現行制度
    • 認定基準は、業務による負傷、疾病、障害又は死亡の原因となる過重負荷について定めたものであり、事業場が一か複数かは直接関係なく定められているものである
    • 脳・心臓疾患の認定基準は、労働者の睡眠時間を考慮して、「発症前1か月間におおむね100時間」ないし「発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間」を超える時間外労働数という労働時間の基準を定めているところ
    • 精神障害の認定基準は、出来事に着目して、労働者に与える業務上の心理的負荷を判断するものとなっているところ
    • このため、労働者に対する複数の事業場の業務上の負荷を総合的に判断するという観点から、同一事業主に雇用され複数事業場で使用されている場合や、同一の派遣元から複数の派遣先に労働者派遣されている場合であっても、各事業場での労働時間や心理的負荷を総合的に判断している
    • この点について、今回医学専門家の意見を聴いたところ、「心理的負荷の強度としては、単一事業場で受けた場合と複数就業先で受けた場合とで異なるということはない。」という意見をいただいたところである
  • 現行でも、脳・心臓疾患や精神障害については、複数就業先での過重負荷又は心理的負荷があったことの申立があった場合、監督署がそれぞれの事業場での労働時間や具体的出来事を調査しており、各就業先での業務上の負荷を総合して認定する場合であっても、調査方法自体は特段変更しなくてもよいのではないか
  • 複数就業先の業務上の負荷を総合して労災認定する場合については、基本的には、労働者への過重負荷について定めた現行の認定基準の枠組みにより対応していくこととなるが、その際には、脳・心臓疾患や精神障害の認定基準について、医学等の専門家の意見を聴いた上で、運用を開始していくべきではないか
  • 専門医への複数就業者の労災認定に係る聴取内容
    • 単一・複数の就業先にかかわらず、それぞれの出来事の心理的負荷は、客観的な心理的負荷評価表の基準に照らし合わせて慎重に判断する必要があり、その上で、当人がどんな状況に追い込まれたかを検討する必要がある
    • 主たる事業場と副業の事業場があった場合、個別の事例ごとに判断する必要があるが、心理的負荷の強度としては、単一事業場で受けた場合と複数就業先で受けた場合とで異なるということはない
  • 一の就業先における業務上の負荷によって労災認定できるような場合に、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決めるのであれば、複数就業先での業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する場合の給付額も、基本的には複数事業場の賃金額を総合して算定するべきではないか
  • なお、その場合も自動変更対象額や年齢階層別の最高・最低限度額については、取扱いを変える必要はないのではないか

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厚生労働省 第13回厚生科学審議会健康危機管理部会 資料

▼(資料2)化学災害・テロ時における医師・看護職員以外の現場対応者による解毒剤自動注射器の使用に関する報告書
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えて、海外で使用されている神経剤に対する解毒剤(アトロピン及びオキシム剤)の自動注射機能を有する筋肉注射製剤(以下、「自動注射器」という。)について、本邦においても医師や看護職員(保健師、助産師、看護師及び准看護師)が入ることができない汚染地域等で使用できるようにすることを検討することなどが提言された
  • 1995年に発生した東京地下鉄サリン事件は、死者13名、傷病者6300名近くの被害をもたらし、世界においても過去経験のない未曽有の化学テロ事件であった。当時は、現場対応において化学物質に対する検知や防護、除染といった概念が十分に普及しておらず、当日活動した東京消防庁職員の9%(135名)に二次被害が発生するなど、救助者や医療従事者等に化学物質への二次的曝露による被害が発生した
  • その経験を教訓として、これまでに全国の消防、警察、海上保安庁、自衛隊等の実働部隊において、検知、防護、除染、ゾーニングといった化学物質に対する安全対策の体制と装備が整備されてきた
  • 化学物質に対する安全対策が進展する一方で、現場の被災者の救護という観点では、現状では、安全対策の確立まで医療が提供されない体制であり、東京地下鉄サリン事件と比較すると、適切な医療を受けるまでの所要時間がかかる可能性が指摘されている。東京地下鉄サリン事件以降、救助者等の安全対策と救命の両立を図る観点での研究は世界的にも進展しており、諸外国においては新たな科学的知見に基づき、これらを両立する救護対策が確立しつつある
  • 化学災害やテロの原因となる化学物質は様々あり、化学テロの原因となる化学物質(以下、「化学剤」という。)の代表例を表1に示す。こうした化学物質の事案発生時におけるリスクは、化学物質の毒性の指標である「曝露量(Ct)」と「50%致死曝露量(LCt50)」によって定義される。Ctは個人における化学物質の曝露量を示し、数値が大きい場合に危険性が高い
  • コリンエステラーゼの半分のエイジングが完成する時間はサリンで5時間、ソマンでは2分間とされる。このように早期投与ができないと解毒剤の効果が失われることからも、早期の解毒剤投与は非常に重要
  • 急性に症状が出現する神経剤等は、曝露量と曝露経路によって症状出現の仕方が異なるとされ、症状出現が速いほど重症である。独力で現場から避難できない状態に陥った傷病者は、早期に症状が出現したことを示しており重症である。更に、こうした傷病者が避難できずに現場である汚染地域に留まった場合、化学物質を吸収し続けることになり、時間経過とともに更に重篤化する危険性が高まる。こうした重症患者を救命するためには、早期の汚染地域からの救出・除染と医療的介入、すなわち解毒剤投与が重要
  • 化学テロに対する初期救急救命処置は、通常の救命救急処置の手順であるABC(気道(Airway)、呼吸(Breathing)、循環(Circulation))の確保の前に、まず解毒薬投与(Drug)と除染(Decontamination)が必要とされ、その頭文字をとってDDABCと呼ばれる。このように解毒薬の早期投与は極めて重要であるが、その解毒薬の投与が必要となる状況において、医師や医師の指示を受けた看護職員による解毒薬の投与は必ずしも可能ではない。また、こうした解毒剤の早期投与が必要な重症例では、解毒剤の投与に関して、傷病者本人への説明や同意の取得は往々にして困難である
  • 現在の日本DMAT隊員養成研修、DMAT技能維持研修では化学物質対応に関する研修が必ずしも十分に行われておらず、標準資機材の中にも化学物質に対応しうるPPEは含まれていない。そのため、化学物質に曝露させるリスクに晒し、二次被害を生じさせるリスクがあり、化学物質により多数傷病者が発生した汚染地域や準汚染地域に医療チームが入ることはできない。さらに、化学災害・テロにおける汚染地域・準汚染地域での対応としては、教育を受け日常的な訓練を実施し、実施手順に習熟し、平時から緊急出動ができるように準備がなされた専門部隊が行う必要がある
  • 非医師等による自動注射器の使用について、以下のように考えられる。東京地下鉄サリン事件においては、現場において除染が実施されず、多くの現場対応者や医療従事者に二次被害が生じた。一方で、除染プロセスを経ることなく、迅速に病院に搬送され、医療が提供されたことも事実である。そのため、対応者の安全確保とともに、傷病者の救命体制を確保することが重要である。神経剤等による災害・テロにおいては、傷病者に対して迅速な解毒剤の投与が必要であるが、現実的には、医師や看護職員により解毒剤を早期に投与するには多くの困難が伴う。このため、傷病者の救命のためには、非医師等による自動注射器の使用が許容される必要がある
  • 医師法17条では、医師以外の医業の実施を禁止しており、ここでいう「医業」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為、すなわち医行為を、反復継続する意思をもって行うこととされている。すなわち、医師及び医師の指示を受けた看護職員以外の者が反復継続する意思をもって医行為を実施すれば、基本的には、医師法違反となり、刑事罰に問われることとなる
  • 有機リン系化合物及びサリン・VX等の神経剤等による化学災害・テロによる集団的な被害が発生した場合に、被害者に対してその解毒剤の自動注射器を使用する行為については、その投与に係る医学的判断を要し、適切な使用方法を用いなければ、人体に危害を加えうる行為であることから、医行為に該当すると考えられる。そのため、非医師等が、反復継続する意思をもって自動注射器を使用することは、原則として医師法違反となると考えられる
  • 一方で、一般に、法令もしくは正当な業務による行為(刑法第35条)及び自己又は他人の生命、身体に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為(同法第37条)については、違法性が阻却され得る
  • 注射される傷病者に生じ得る被害との関係で問題となる刑事責任・民事責任についても、自動注射器の使用が、緊急の事態において人命救助の観点からやむを得ず実施された場合は、まったく同様に免責されると解されるべきものであろう
  • 有機リン系農薬やサリン・VX等の神経剤等による化学災害・テロ(以下、「当該事案」という。)による集団的な被害が発生し、その被害者(以下、「対象者」という。)の生命に重大な危害が及ぶ逼迫した状況において、医師及び看護職員以外の実働部隊の公務員(消防隊員、警察官、海上保安官及び自衛官)が、その公務として、その解毒剤(アトロピン及びオキシム剤)の自動注射器を使用する場合において、医師法上の解釈は、以下の通りと考えられる
    • 対象者に対する当該自動注射器の使用については、医行為に該当するものであり、非医師等が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法第17条に違反する
    • 一般的に、法令もしくは正当な業務による行為及び自己又は他人の生命、身体に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は違法性が阻却され得る
    • 違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、少なくとも以下の5つの条件を満たす場合には、医師法第17条における違法性が阻却されると考えられる
      • 当該事案の発生時に、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること
      • 対象者の生命が危機に瀕した重篤な状況であることが明らかであること
      • 自動注射器の有効成分が対象者の症状緩和に医学的に有効である蓋然性が高いこと
      • 自動注射器の使用者については、定められた実施手順に従った対応を行うこと
      • 自動注射器については、簡便な操作で使用でき、誤使用の可能性が低いこと
    • 実施手順に従った対応を確実に行うため、使用者はその使用に必要な講習を受けていることが望ましい

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厚生労働省 障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました~障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです~

▼就労パスポートの様式、ガイドライン等はこちら
  • 就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツール

1.作成・活用のメリット

  • 就労パスポートには、就職・職場定着にとって重要な項目が掲載されている。支援機関と一緒に作成し活用するなかで、次のメリットが期待できる
    • 自分だけでは気づけなかった特徴を把握できる!
    • それによって、自分の特徴をより理解することができる!
    • 支援者に自分の特徴を理解してもらい、自分に合った支援を受けやすくなる
  • 利用者の声
    • 障害のある方より
      • 支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながった。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそう
      • 採用面接の時や、職場で環境が変わる時(上司の異動時など)に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思う
    • 事業主より
      • 就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者(障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関)が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができる
      • 支援機関より
      • 障害のある方本人と一緒に作成することで、本人の状況をより深く理解できた
      • チェック項目が具体的に複数あるので、障害のある方本人、支援機関、事業主とで話し合う際に、共通認識をもちやすい

2.活用できる場面

  • 就労パスポートは、次のような場面で、自分の特徴を相手(自分の希望する範囲の方)に説明するためなどで使う
    • 就職活動段階
      • 他機関(就労パスポートの作成支援を受けた支援機関とは異なる支援機関)の利用登録時に、自分にとって必要な支援の内容を支援者と一緒に検討する
      • 職場実習前や採用面接時に、職場の担当者へ説明し、職務の設定などの参考にしてもらうなど
      • ただし、就労パスポートは採用選考時の必須提出書類ではない
    • 就職後
      • 就職時に、現場責任者や上司・同僚などへ説明し、体調把握、作業指示、コミュニケーションなどにおいて参考にしてもらう
      • 就職して一定期間経過後、就職初期に講じられた配慮の実施状況、就職後の状況変化に応じた見直しの必要性などについて、上司・同僚、支援機関と一緒に確認するなど
      • さまざまな支援(支援機関)も一緒に利用するとより効果的!
      • 職場定着を図る上では、「就労パスポートを支援機関と共有する→支援機関から、就労パスポート(=自分の特徴)に合った支援を受ける」というように、支援機関のさまざまな支援も一緒に活用することが効果的
      • そのため、まずは「自分の住んでいる地域にどのような支援機関があり、どのように活用しながら就職活動を行い、職場定着をめざしていけるのか」について、最寄りのハローワークでの相談をおすすめする
      • その上で、「就職活動や職場定着に向けて、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを整理したい」という場合に、地域の支援機関を活用しながら就労パスポートをぜひ作成・活用を

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厚生労働省 第134回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料

▼資料1 高年齢雇用継続給付について

1.高年齢者雇用制度の概要

  • 60歳未満の定年禁止(高年齢者雇用安定法第8条):事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない
  • 65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用安定法第9条):定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならない
    • 65歳まで定年年齢を引上げ
    • 65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入
      • 平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により制度適用対象者の基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年3月31日までに段階的に引き上げること(経過措置)が可能
    • 定年制を廃止
  • 高年齢者雇用確保措置の実施に係る公共職業安定所の指導を繰り返し受けたにもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書の発出、勧告に従わない場合は企業名の公表を行う場合がある
  • いずれかの措置を会社の制度として導入する義務であり、個々の労働者の雇用義務ではない

2.平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要

  • 65歳までの「高年齢者雇用確保措置」のある企業の状況:高年齢者雇用確保措置の実施状況
    • 雇用確保措置の実施企業8%(0.1ポイント増加)
  • 65歳までの「高年齢者雇用確保措置」のある企業の状況:65歳定年企業の状況
    • 65歳定年企業は、1%(0.8ポイント増加)
  • 66歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 66歳以上働ける制度のある企業は6%、大企業21.8%、中小企業28.2%
  • 70歳以上働ける制度のある企業の状況
    • 70歳以上働ける制度のある企業は8%(3.2ポイント増加)

3.高年齢者雇用確保措置の実施状況

  • 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は156,607社、割合は8%となっている
  • 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は120,596社、割合は8%となっている
  • 70歳以上まで働ける企業は40,515社、割合は8%である

4.55歳以上の労働者に係る賃金の状況

  • 55歳~59歳から60歳~64歳にかけての賃金低下率は減少傾向にあるものの、依然として約75%で推移
  • 65歳以上については、大きな賃金低下は見られない

5.高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題(第88回雇用対策基本問題部会資料3より

  • 「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)において示された、70歳までの就業機会の確保に関して法制度上明示する選択肢の具体化等に向けて、今後、労働政策審議会(雇用対策基本問題部会)において検討を行う
  • 主な検討課題:70歳までの就業機会の確保について
    • 事業主の努力義務とする措置の在り方ついて
      • 基本的な考え方について(事業主の関与の具体的なあり方に関する各措置の間での均衡、労使での話し合いの仕組み等)
      • 措置として事業主が実施する内容について
    • 事業主の履行確保を図るための仕組みについて
    • 事業主による措置の導入に伴って生じる対応について
    • 新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間について
    • 高齢者の活躍を促進するために必要な支援について
  • 主な検討課題:65歳までの雇用機会の確保について
    • 高齢者のさらなる活躍の促進に資するための取組の強化について

6.論点

  • これまでの高年齢雇用継続給付に係る雇用保険部会での議論や高年齢者雇用の進展等を踏まえ、本給付の役割についてどのように考えるか
  • 65歳までの雇用の状況や雇用対策基本問題部会における70歳までの就業機会の確保に関する議論の検討状況を踏まえ、高齢者雇用に係る雇用保険制度における対応についてどのように考えるか

~NEW~

厚生労働省 第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)

▼資料2:障害者活躍推進計画作成指針(案)
  • 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項

1.障害者の活躍を推進する体制整備

  • 組織面
    • 計画の推進体制は、計画作成における検討・意見聴取の枠組みと同様に整備することが必要
    • 責任体制の明確化(障害者雇用推進者として、人事担当責任者(国の行政機関の場合には官房長等)の選任)が必要
    • 各機関の実情に応じて、障害者雇用推進チームの設置が重要
    • 障害者職業生活相談員の適切な選任が必要
    • 人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)が重要
    • 外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要
    • 障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員、支援担当者等(職場の上司・同僚、各部署の人事担当者を含む。)の役割分担等について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要
    • 障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先をの確保するとともに、それらの相談先を障害者に周知することが必要
  • 人材面
    • 障害者職業生活相談員だけでなく、その他支援者・同僚等に対しても、障害者を支援するための研修の実施が重要
    • 職場内における職場適応支援者の養成も重要
    • マニュアル、ガイドブック等の周知も重要
    • セミナー、講習会、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等への参加も重要
    • 職場の同僚・上司に対し、障害に関する理解促進・啓発のための研修等の実施も重要

2.障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

  • 職務整理表の作成・活用、職務創出のための組織内アンケートの実施その他の各機関の実情に適した方法を通じて、職務の選定(既存業務の切出し等)・創出(複数の作業の組み合わせによる新規業務の創出等)を着実に行うことが必要
  • 障害者一人ひとりの特性・能力等を把握し、可能な限り障害者本人の希望も踏まえた上で、本人に合った業務の割振り又は職場の配置を行う等、障害者と業務の適切なマッチングが重要
  • 配置後においても、障害者本人の職務遂行状況や習熟状況等に応じ、継続的に職務の選定・創出に取り組むことが重要

3.障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

  • 職務環境
    • 障害特性に配慮した作業施設・福利厚生施設等の整備(多目的トイレ、スロープ、エレベーター、休憩室等)が重要
    • 障害特性に配慮した就労支援機器の導入(音声読み上げソフト、筆談支援機器等)が重要
    • 作業マニュアルのカスタマイズ化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や見直しが重要
    • 定期的な面談その他の適切な方法を通じて必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じることが必要
  • 募集・採用
    • 職場実習(採用に向けた取組に限らない。)の積極的実施が重要
    • 障害特性に配慮した募集・採用の実施(プレ雇用、面接における手話通訳者の配置等)が重要
    • 多様な任用形態の確保に向けた取組(ステップアップの枠組み等)も重要
    • 知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努め、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫することが重要
    • 以下のような不適切な取扱いを行わないことが必要
    • 特定の障害を排除又は特定の障害に限定
    • 自力で通勤できることといった条件を設定
    • 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定
    • 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定
    • 特定の就労支援機関からのみの受入れ
  • 働き方
    • テレワーク勤務のための環境整備も重要
    • フレックスタイム制の活用促進も重要
    • 各種休暇の利用促進も重要
  • キャリア形成
    • 常勤職員の採用はもとより、意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要
    • 任期付きの非常勤職員等について、各機関における勤務経験も生かし、任期の終了後においても引き続き公務内外で就労できるような職務選定や任期中のサポート等を実施するなどの配慮を行うことが重要
    • 本人の希望等も踏まえつつ、実務研修、向上研修等の教育訓練の実施も重要
  • その他の人事管理
    • 定期的な面談の設定や人事担当者による声掛け等を通じた状況把握・体調配慮も重要
    • 障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等も重要
    • 中途障害者(在職中に疾病・事故等により障害者となった者)について、円滑な職場復帰のために必要な職業リハビリテーション、職務選定、職場環境の整備等や通院への配慮、働き方、キャリア形成等の取組を行うことが重要
    • 本人が希望する場合には、就労パスポートの活用等により、就労支援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要

4.その他

  • 優先調達推進法に基づく障害者就労施設等への発注等を通じた障害者の活躍の場の拡大を推進することが必要
  • 優先調達推進法第10条及びそれに基づく調達基本方針の趣旨も踏まえつつ、民間事業主における障害者の活躍を促進するため、法定雇用率以上の対象障害者を雇用していること等を国及び地方公共団体の公共調達の競争参加資格に含めることが望ましい
  • 中小事業主の認定制度が2020年4月から開始することとされている中で、中小事業主における障害者の活躍の促進に資するため、事業主の規模を踏まえ、地方公共団体の公共調達等において、認定された中小事業主の評価を加点することが重要望ましい

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厚生労働省 第90回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)

▼資料2 高齢者の雇用に関する調査結果【速報値】
  • 60歳代の高齢者の仕事の内容について、「会社、団体などに雇われて仕事をしていた」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で14%程度差がある。「商店、工場、農家などの自家営業(自営業主の場合をいう)や自由業であった」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で4%程度差がある
  • 60歳代の高齢者の勤務形態について、「普通勤務(フルタイム勤務)」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で20%程度差がある。「普通勤務より1日当たりの労働時間が短く、1週間当たりの勤務日数も少ない」と答えた方の割合は60代前半と60代後半で10%程度差がある
  • 60歳代の労働者の体力等の衰えに対する勤務先の配慮について、60代前半と60代後半で差があまり見られない
  • 定年到達直後または定年前の早期退職直後に仕事をしていた方が、どのようにして仕事を見つけたかについて、60代前半と60代後半で差があまり見られない
▼資料3 高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ
  • 事業主の義務である65歳までの希望者全員の雇用確保措置(令和6年度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了)の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらなる活躍の促進に資するため、適正な待遇の確保など、どのような取組を強化することが必要か
  • 70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたり、以下のような点について検討が必要ではないか
  • 70歳までの就業確保措置(成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)より抜粋)
    • 定年廃止
    • 70歳までの定年延長
    • 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
    • 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
    • 個人とのフリーランス契約への資金提供
    • 個人の起業支援
    • 個人の社会貢献活動参加への資金提供
  • 各措置を講じる場合に事業主が負う責務の程度など、事業主の関与の具体的な在り方に関して、各措置の間での均衡をどのように考えるか
  • 雇用によらないフリーランス、起業、社会貢献活動といった選択肢について、労働関係法令による様々な労働者保護が基本的には適用されないこと等を踏まえて、どのような対応をとることが考えられるか
    • 70歳までの就業確保措置の責務については、65歳までの雇用確保措置の責務が、特殊関係事業主で継続雇用される場合であっても60歳まで雇用している事業主にあることから、70歳までの就業確保についても、60歳まで雇用していた事業主が、法律上、措置を講じる努力義務を負うと解することが適当でないか
  • 個々の労働者に多様な特性やニーズがあることと、それらに対する事業主としての対応可能性に鑑み、どのような仕組みが適切か。
    • 現行の65歳までの雇用確保措置では、希望する高年齢者全員を対象とした制度を導入することが事業主の義務とされている
    • 一方で、70歳までの就業確保措置では、成長戦略実行計画において、第二段階の法制整備(いわゆる義務化)の段階において、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討することとされている
    • これらを踏まえて、どのような仕組みが適切か検討すべきではないか
  • 事業主がどのような措置を講じるのか、また、個々の労働者にどの措置を適用するのかに関する労使での話し合いについては、その趣旨を踏まえ、どのような仕組み(規定の仕方や協議の相手方)が適切か
  • 事業主が70歳までの就業機会の確保に当たり
  • 具体的に実施する措置については、例えば、それぞれ以下のような内容が考えられるのではないか
    • 「定年廃止」、「定年延長」、「継続雇用制度の導入」については、65歳までの雇用確保措置と同様のものが考えられるのではないか
    • 「他の企業への再就職の実現」については、特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様のものが考えられるのではないか
    • 「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、事業主からの業務委託により就業することが考えられるのではないか
    • 「個人の社会貢献活動参加への資金提供」については、事業主が自ら又は他の団体等を通じて実施する事業による活動に従事することが考えられるのではないか
  • 努力義務に対して行政措置を設けることによる企業実務への影響を踏まえて、どのような仕組みが適切か
  • 事業主の努力義務であることを踏まえれば、措置の対象とならない労働者が生じる可能性があることを鑑み、どのような支援策を整備する必要があるか
  • 事業主による措置の実施状況等について、事業主の負担も考慮しつつ、制度の着実な運営に資するためにどのような方法により把握することが適切か
  • 65歳までとは異なる新たな措置が選択肢として盛り込まれることに伴う、措置の導入に向けた個別の労使による話し合いや事前の周知のほか、どのような点に留意する必要があるか
  • 新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するための支援として、例えば、以下のような点に関連する施策をどのように推進するべきか
    • 各事業主による70歳までの就業機会を確保する措置の導入促進
    • 高齢者と企業双方のニーズに応じた再就職支援
    • 地方公共団体やシルバー人材センターによる多様な就業機会の確保
    • 高齢者のモチベーションや納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体系の構築支援
    • 高齢者の安全・健康の確保
    • 高齢期を見据えたキャリア形成支援・リカレント教育

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経済産業省 第2回「健康投資の見える化」検討委員会

▼資料2 事務局説明資料(健康投資管理会計ガイドラインの検討経過と対応方針について)
  • 第1回委員会において、投資効果を見える化する上での「健康資本」の考え方について、主に以下のようなご意見をいただいた
    • 経済学では「投資」はフローであり、フローが「資本」(ストック)に変わり、収益を生み出すとされている。無形資産の人的資本が動くことで効果が出るという概念を入れたほうがよい。これにより、既に健康資本ができている企業も評価することができる
    • ほとんどの無形資産は財務会計にも国民経済計算にもカウントされないが、企業や経済の成長にとって無形資産が重要であることは近年頻繁に指摘されている
    • 財務会計では、有形固定資産への投資を将来に効果が及ぶものとして資産計上し、耐用年数に基づいて費用換算をする。一方で人に対する投資は目減りするものではなく、また将来の資産性の表現が難しいため、基本的に資産計上しない。他方、管理会計は財務会計と異なり、将来に効果を及ぼすものを積極的に定義することが可能。特に、投資家とのコミュニケーションにおいて、人に対する投資が資産計上されていないため分からないという話が出る。人に対する投資が説明できるようになるのは望ましい
  • 健康資本が多い企業と少ない企業との違いは、同じ投資を行った場合に効果として差が出ると考えられる
  • 環境健康資本
    • 有形資本:減価償却で認識されうるもの
      • 設備、建物等(例)社内ジム、コミュニケーションルーム、健康管理センター
      • 社内ツール(例)業務改善システム(チャットツール、勤怠システム)、健康管理システム(面談記録機能、Webシステム)
    • 無形資本:減価償却で認識されにくいもの
      • 理念(例)健康経営宣言、健康経営の体制、専門職員の活用、コンプライアンス遵守
      • 理念により定着した制度(例)健康相談窓口、人間ドック等補助制度、研修の開催、健康メニューの提供、コミュニケーションイベント、柔軟な勤務体系、病気と仕事が両立できる制度
      • 理念や制度により培われてきた風土(例)組織公正性(Organizational Justice)、休みやすい環境、帰りやすい環境、多様性を認める風土、心理的安全性の担保
  • 人的健康資本
    • ヘルスリテラシー/総合的自己健康管理能力(健康情報・プログラムへの積極性、適切な理解力、行動力、周囲への影響力)
    • 健康状態
      • プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム
      • 組織の総合的な健康度(肥満、高血糖、血圧異常等も含む)
      • 生活習慣(非喫煙、朝食習慣、運動習慣等)
      • ストレスチェック評価
    • ワークエンゲージメント
  • 「義務的なコスト」と「自主的な投資」は分けて考えるべきではあるものの、費用の項目ごとに明確に分けることは極めて困難。また、一律の分け方にしてしまうと、企業によってその取り組みに対する考え方や意識が異なっていても、その違いを反映することが出来ない
  • “企業の健康投資を見える化し、社内でPDCAを回すための管理会計ツール”という役割からすると、何を「投資」と捉えるかは企業ごとに異なるべきであることから、法定義務の取組かそうでないかにかかわらず、企業や経営者が「自社の経営課題を解決するための健康経営の施策として自主的、積極的に取り組んでいる」という意識で行っている施策についてを「健康投資」として捉えることとしたい
  • 働き方改革の取組等についても同様に整理される
  • 当初より「投資が多ければ多いほど良いというような見え方にならないよう留意」することとしている
  • 一方で、PDCAに基づいて効果を認識し、投資の増大がさらなる効果の増大につながるものであれば、各企業の経営判断において投資を増大させ、好循環を作ることは当然あり得ると考える
  • 今回のガイドラインにおいて、健康投資額の把握そのものは内部管理のために利用することとしたいと考えており、投資の金銭化は、例えば人的投資と外注を比較した際に内製化のバランスを調整するなど、社内のPDCAを回す際に活用できると考える
  • 当該ガイドラインが“企業の健康投資を見える化し、社内でPDCAを回すための管理会計ツール”という役割であるとすると、健康投資額の規模や目標値の設定においても企業ごとに異なるべきであると考え、当該ガイドラインにおける目標値の設定や、他社との比較についても基本は行わないこととしたい
  • 他方、投資家等の外部の目からは一定の他社比較を件解心める声もあるため、当該ガイドラインにおいては、特に健康資本における緩やかな外部公表方法を提示し、それを活用した企業同士において自由に比較いただくこととしたい
▼資料5 事務局説明資料(令和元年度健康経営度調査の結果(健康投資の実態把握)について)
  • 健康経営の取り組みについて:結果のサマリ

1.各取組みの実施有無

  • 健康経営の体制・制度整備に関しては「健康相談窓口設置」や「産業医委託」など、多くの取り組みにおいて既に実施している企業が多い中、「外部コンサルの活用」を行っている企業はまだまだ少ない
  • 健康リテラシーに関しては「社内セミナー」や「社内報」など社内で出来る取組みを行っている企業が多い
  • 従業員の心身の健康に関する取組においては、ポピュレーションアプローチと比較して、総じてハイリスクアプローチの方が取り組んでいる/取り組みたい企業が多い

2.各取組みの実施方法

  • 健康経営の体制・制度整備において「健康相談窓口設置」や「健康経営課題把握」に関しては自社内で行っている企業が多い一方で、「ストレスチェック実施」及び「産業医委託」に関しては外部を活用している企業が多い
  • 健康リテラシーの向上に関しては前述の通り、「社内報・啓発チラシの作成」は多くの企業が自社内で実施している
  • ポピュレーションアプローチに関して、「食生活改善」及び「従業員補助」に関しては社外を活用している企業の方が多いのに対し、「運動習慣定着」や「健康イベント」に関しては圧倒的に社内で実施しているケースが多い
  • ハイリスクアプローチにおいては総じて自社内で行っている企業数が多い。

3.各取組みへの投資額

  • 外注費の従業員一人当たりの平均額は約12,000円
  • 中でも食生活改善に関する施策の運営経費にかかる投資額が最も高く、次いで法定健診以外の各種検診人間ドックにかける投資額が高い。反対にハイリスクアプローチに対する投資額は総じて低くなっている

4.健康経営の取り組みについて:各取り組みの実施有無

  • 健康経営の体制整備において、他施策と比較して外部コンサルタントの活用を行っている企業は少ない
  • また健康リテラシーに関しては社内セミナーや社内報など社内で出来る取組みを行っている企業が多い
  • ポピュレーションアプローチと比較して、総じてハイリスクアプローチの方が「取り組んでいる」及び「取り組みたい」企業の割合が高い傾向にある。ポピュレーションアプローチの中では健康イベントや従業員への補助が人気の取り組みと見える
  • 「ストレスチェックの実施」及び「産業医への委託」に関しては外部を活用している企業の割合が高い傾向にある。一方で「健康相談窓口の設置」や「健康経営課題の把握」に関しては自社内で行っている企業が多い
  • 健康リテラシーの向上に関しては、前述の通り社内セミナー/社内報ともに企業内で実施しているケースが多い
  • 食生活改善及び従業員補助に関しては社内で実施している企業より社外を活用している企業の方が多いのに対し、運動習慣定着や健康イベントに関しては圧倒的に社内で実施しているケースが多い
  • ハイリスクアプローチにおいては総じて自社内で行っている企業数が多い。その中でもストレスチェック以外のメンタルヘルス不調者への対応は外部を活用している企業が一定割合存在している
  • 全施策を通しての従業員一人当たりに対する平均投資額は約12,000円。食生活改善に関する施策の運営経費にかかる投資額が最も高く、反対にハイリスクアプローチに対する投資額は総じて低くなっている

5.空間投資に対する集計・把握状況

  • 回答企業のうち、空間投資(環境投資)に対する集計を行っていた企業は64%で681社。うち、約30%の116社はそもそも健康経営のための空間投資を行っていないと回答
  • 集計していると回答した企業の投資内容によって、投資額の幅はかなり広くなっている。回答結果を見るに、数百万円単位までの投資を行っている企業が多いと想定される

6.時間投資(人的投資)に関するアンケート

  • 回答企業のうち、約60%の企業は時間投資に対する集計を行っていた。うち、約31%がイベント参加者数/人件費を把握しており、約37%が健康経営担当者の人件費を把握、約16%が両方の値を把握していた

~NEW~

経済産業省 第26回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会

▼資料2 与信審査における性能規定の導入
  • 今後の規制体系のあり方
    • テクノロジーの進化に伴い、例えば、従来取得できなかった膨大なデータ(ビッグデータ)が取得できるようになるとともに、新たにAI等の高度な分析手法が登場し、決済分野も含め、これらを事業活動の中で活用することが可能となっている。この技術革新は、一時的・断続的なものではなく、絶えず継続的に生まれるものであり、技術のあり様は常に進化を続けている
    • 割賦販売法制においても、こうした技術革新を適切に取り込むことで、より利便性の高い消費者サービスの提供と、より高度で精緻な消費者保護が実現されることが期待される。一方で、これらの新たな技術・サービスは、既存の規制体系では捉えきれず、また、画一的な規制は新たな技術革新を阻害するおそれも指摘されている。このため、技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みが求められている
    • 具体的には、リスクベース・アプローチや性能規定の導入など、技術の進展に対しても陳腐化・形骸化しない柔軟な規制への見直しや、RegTech/SupTechなどによる被規制事業者・行政双方の法規制対応の高度化など、規制手法の変革が必要である
    • これまでの画一的で一律の規制の枠組みの中で存在していた方法のみならず、事業者の多様な取組を許容することは、リスクを増加させる要因ではなく、むしろ、事業者の創意工夫やイノベーションを通じてより安心・安全な取引環境を構築するために重要な方法であり、消費者保護を精緻化するアプローチであると考えられる。今後、こうした取組を促進することにより、我が国の後払い決済サービスにおける消費者保護を精緻化し、テクノロジー社会を前提とした新たな安心・安全なクレジットカード利用環境の整備を進めることが必要である
  • 与信審査における性能規定の導入
    • 過剰与信を防止するための与信審査における手法についても、技術・データの活用が進む中、割賦販売法において、「性能規定」の考え方を導入し、こうした技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みとすべきである。…性能規定の考え方に基づけば、技術やデータを活用して支払可能な能力を判断できる場合には、画一的な規制によらず、これを従来の支払可能見込額調査に代えることができるとすべきである
    • 性能規定の適用にあたっては、当該事業者が用いる与信審査手法を明らかにした上で、延滞率(又は貸倒率)を適切に設定するとともに、定期的なレポートを行うことを通じ、事前チェック及び事後チェック(プレッジ・アンド・レビュー)により、適切な管理を担保することとする
    • 利用限度額が少額か否かを問わず、信用情報機関への信用情報の使用・登録義務は、多重債務防止のため維持すべきとの意見があり、制度化に向け更に精査し検討を進めることが必要
    • 指定信用情報機関において、事業者の支障のないよう、運用・システムのあり方を検証・改善する必要がある
  • 制度見直しに向けた論点
    • 与信審査における性能規定の導入:技術やデータを活用して支払可能な能力を判断できる場合には、画一的な規制によらず、これを従来の支払可能見込額調査に代えることができるとすべき
    • 指定信用情報機関の運用改善について、どのような対応が行われることが求められるか
    • 指定信用情報機関の信用情報の使用義務・登録義務についてはどのように措置することが必要か
    • 技術・データを用いた与信審査手法を「支払可能見込額調査」に代えて許容する際、どのような事前・事後チェックのあり方が求められるか
    • 指定信用情報機関への加入の手続きに時間を要する、画一的なシステム対応が求められる、24時間の照会・登録ができないなど、FinTech企業をはじめとした利用事業者のビジネス展開に支障が生じているとの運用面の課題についても指摘があった。この点については、監督当局とともに、指定信用情報機関において、事業者の支障のないよう、運用・システムのあり方を検証・改善する必要がある
    • 現時点では、与信審査における性能規定を導入に際しては、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を課すこととし、その後の事業者における与信実態を踏まえつつ、当該義務を段階的に見直すことも検討することが適切ではないか
    • 少額包括信用購入あつせん業者(仮称)に対しても、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を課すことや指定信用情報機関の運用改善がなされることを踏まえ、現段階では指定信用情報機関への信用情報の登録義務を課すべきではないか
▼資料3 セーフティーネットの整備

1.事後規制の見直し

  • 現行法上の包括信用購入あつせん業者に対する監督手段:改善命令と登録の取消しの間に監督手段がなく、十分に実効的なものとはなっていない
    • 報告徴収・立入検査(第40条、第41条)
    • 改善命令(第30条の5の3及び第33条の5)
    • 登録の取消し(第34条の2)
    • 刑事罰(49条等)
  • クレジットカード取引を巡るテクノロジーが進展し、安心・安全なクレジットカード利用環境の整備が求められている中、検査・監督を一層強化するため、包括信用購入あつせん業者・少額包括信用購入あつせん業者(仮称)に対し、業務停止命令を新設することについてどのように考えるか

2.RegTech/SupTechの活用などによる執行強化

  • 平成30年度に開催した「RegTech/SupTechに係る今後の取組の在り方に関する有識者検討会」で設定された目指すべき将来像やRegTech/SupTechの導入に向けたロードマップの基本枠組みに則り、これらの精緻化を進めるとともに、引き続き取組を推進していくことが必要ではないか
    • アドバイザリーボードの開催
    • 周知活動(FIN/SUM2019レグテック&ペインポイントワークショップでの登壇)
    • SupTechの実用化に向けた検討(音声データAIスコアリング実証実験の取組み)等

3.成年年齢引下げを見据えた新成年への対応の充実

  • 事業者による自主的な取組や日本クレジット協会における自主ルールの策定や教育活動の取組を参考としつつ、新成年への対応を更に充実していくことが必要ではないか
    • 若年者に対する適切な与信審査を通じた過剰与信防止措置を着実に行うとともに,普及啓発活動を通じてより一層消費者被害対策を推進。成年年齢引下げに向けた業界の方針・取組状況等を把握するための調査を実施し,事業者における取組事例を含めその調査結果を検証・公表のうえ,事業者へのフィードバック等を通じて,効果的な取組を推進

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経済産業省 下請取引の適正化について、親事業者等に要請します

▼別添1:下請取引の適正化について(親事業者代表者宛て)
  • 我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もある。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要
  • 経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出した
    • 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
    • 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
    • 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
  • 本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年4月には中小企業に対しても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっている。政府を挙げて働き方改革を推進しているが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられる
  • そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要。下請等中小事業者に対して発注を行うに当たっては、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう要請する
  • 令和元年台風第15号及び第19号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっている。災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、適切な対処を要請する
  • 令和元年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施された。減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、貴社全体で適切な措置を講じるよう要請する
  • このような取引環境を御理解いただき、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組んでいただくようお願いする。特に、別紙の記載事項については、調達担当者のみならず役員等の責任者まで周知徹底を図り、現場責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう要請する
  • 親事業者の遵守すべき事項

1.親事業者の義務

  • 書面(注文書)の交付及び書類の作成・保存義務
  • 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務

2.親事業者の禁止行為

  • 受領拒否
  • 下請代金の支払遅延
  • 下請代金の減額
  • 返品
  • 買いたたき
  • 物の購入強制・役務の利用強制
  • 報復措置
  • 有償支給原材料等の対価の早期決済
  • 割引困難な手形の交付
  • 不当な経済上の利益の提供要請

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総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等

▼避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
  • 令和元年6月1日現在で、調査対象市町村(1,740市町村)のうち9%(1,720市町村)が作成済(平成30年6月比+1.9ポイント(+33市町村))
  • 令和元年度末までに調査対象市町村の9%(1,738市町村)が作成済となる予定
  • 名簿作成済の1,720市町村のうち、名簿に掲載する者として、身体障害者を挙げている市町村が3%と最も多く、以下、要介護認定を受けている者98.8%、知的障害者97.7%の順に多い
  • 名簿作成済の1,720市町村のうち、平常時における名簿情報の提供先として、民生委員を挙げている団体が2%と最も多く、以下、消防本部・消防署等79.1%、自主防災組織76.0%の順に多い
  • 今回の調査結果によると、前回の平成30年6月1日時点と比較して、作成状況は改善しているものの、未だに名簿を作成していない市町村(特別区を含む。以下同じ。)がある
  • 未だに名簿を作成していない市町村における速やかな作成、平常時からの名簿情報の提供の促進等について、必要な取組を行うよう必要な取り組みをお願いしたい
  • 留意事項
    • 災害の発生に備えた名簿の速やかな作成
      • 平成26年4月1日に関係法令が施行され、名簿の作成が義務付けられてからすでに5年が経過していることを踏まえ、今回の調査で「令和元年度内に作成予定」と回答した市町村を含め、未作成の市町村においては速やかに作成すること
      • 該当市町村を包括する都道府県においては、調査基準日(令和元年6月1日)時点において、名簿未作成の市町村に対して照会した「避難行動要支援者名簿作成完了までの作業スケジュール」を活用の上、速やかな作成に向けて助言し、作業スケジュールの進捗状況を適切に管理すること
    • 平常時における名簿情報の提供の促進等
      • 災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を行うためには、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に名簿情報を提供しておくことが重要であることから、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(平成25年8月)」、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集(平成29年3月)」等を十分活用し、取組を進めること
      • 名簿情報については、条例に特別の定めをすることにより、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、平常時から避難支援等関係者に提供できることとされており、市町村の実情に応じ、このような対応も積極的に検討すること

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国土交通省 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました

▼東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主向け)
  • 大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれている
  • そのため、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においては、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしている
  • 具体的な目標
    • 一般交通:都心部(重点取組地区)について、大会前の交通量の30%減を目指す。東京圏の広域(圏央道の内側)について、大会前の交通量の10%減を目指す
    • 首都高速道路交通:東京圏のオリンピック・ルート・ネットワーク、パラリンピック・ルート・ネットワークの基幹をなす首都高速道路については、交通量を最大30%減とすることで、休日並みの良好な交通環境を目指す(TDM、料金施策等により実現)
  • この目標を達成するためには、物流事業者の取組のみでは実現困難であり、発側及び着側の荷主の理解を得ることが必要であることをご理解の上、各社において交通量3割減等の達成に向け、下記の取組例等の実施について、大会まで1年を切った今から物流事業者と一体となってご検討いただきますようお願いする
  • これらの取組をきっかけとして、大会終了後も継続してサプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組が行われ、深刻化するトラックドライバー不足の改善や安定的な物流の確保につながるよう、都、組織委員会並びに関係省庁も連携して取り組んで参るので、ご協力をお願いしたい
  • お願いしたい取組例
    • 交通量の抑制のための取組例
      • 複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送
      • テナントビル等における集配業務の共同化
      • 分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約
      • 静脈物流の集約・効率化
      • 輸送頻度の削減等
    • 交通量の分散化・平準化のための取組例
      • 十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定
      • 十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定(首都高速道路や都心に向かう一般道を使用しない輸配送ルートの設定)
      • オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更
      • セール等販売促進企画の大会期間外への変更
      • 在庫調整による輸配送日の平準化
      • 付帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化
      • 複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリア等の弾力的な運用(渋滞が予想されるエリアへの配送について、拠点の変更や複数拠点からの配送等)
      • 納品時間の夜間への変更等
    • その他
      • 特に渋滞が予想されるエリアにおいては、トラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため、可能な限り「駐車スペースの確保」「スムーズな荷物の受け渡し」に協力願いたい

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