危機管理トピックスコラム一覧

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

危機管理トピックス

更新日:2020年6月1日 新着30記事

【新着トピックス】

~NEW~
金融庁 令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について(要請)
  • 政府においては、本日、令和2年度第2次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置が講じられるなど、事業者における資金繰り対応の強化が図られています
  • 金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているところですが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であると考えております
  • このため、事業者への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行を更に徹底するとともに、事業者の状況に応じた支援に万全を期す観点から、下記事項について改めて確認・周知しますので、貴協会会員宛に周知徹底方よろしくお願いいたします
    • 金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって返済猶予等の条件を変更した場合や新規融資を行う場合の債権の区分に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前に正常先と認識していたが、感染拡大後に経営状況が悪化した事業者については、収束後には経営状況が回復する蓋然性が高いことや、経済対策の効果等を勘案し、感染拡大前と同一の評価とすることについて、金融庁は、金融機関の判断を尊重することとする
    • 民間金融機関における事業者支援の取組みが効果的に行われることを確保する観点から、金融庁・財務局は、各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングすることとする。その結果、金融機関における事業者支援の態勢について確認の必要が生じた場合は、特別検査(銀行法第25条に基づく立入検査)を実施することで、金融機関の取組状況を適時に確認する
    • 急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業に対する支援において、資本性借入金(債務者の評価において、十分な資本的性質が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なもの)が有用であり、積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、この点について、監督指針においても明確化する

~NEW~
金融庁 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について(住宅ローン等に係る条件変更)
  • 住宅ローンについては、これまで、顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟に対応するよう要請してきたところである
  • こうした要請を踏まえ、金融機関において、3月末の住宅ローンに係る条件変更の実行率が7%(銀行)、98.1%(協同組織金融機関)となっていることや、住宅ローンについて相談があった場合には、審査を行わずに最長1年の元金据置き等の条件変更に応じることとしているなどの好事例も見られるなど、条件変更に積極的に対応していただいているものと承知している
  • こうした中、6月のボーナス支給時期を迎えるに当たり、住宅ローンのボーナス払いを設定している顧客からの返済猶予の相談が寄せられることが見込まれる。これに対し、上記好事例で見られるように、十分な期間の元本据え置きなど、顧客のニーズに応じた条件変更の速やかな実施や、条件変更時の手数料の無料化といった支援を積極的に行っていただくよう、改めてお願いしたい。また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応をお願いしたい
  • さらに、こうした時期を迎えるに当たり、顧客からの条件変更の相談が増えることが想定されるため、既に対応している金融機関もありますが、顧客が相談しやすいよう、住宅ローンに係る専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口(住宅ローンプラザ等)の積極的な周知にも取り組んでいただくよう、お願いしたい
  • 上記に加え、その他の個人ローン(教育ローン、マイカーローン、リフォームローン等)についても、積極的に相談対応を行い、顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更をお願いしたい

~NEW~
金融庁 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」の公表
▼「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」
  • Q1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の記載内容
    • 有価証券報告書における経営方針・経営戦略等については、背景となる「経営環境についての経営者の認識の説明」を含めて記載することが求められています
    • 経営環境については、企業構造、事業を行う市場の状況や競合他社との競争優位性に加えて、自社の弱みや課題、経営環境の変化を踏まえた自社にとっての機会やリスクに関する経営者の認識を記載し、これらも踏まえて経営方針・経営戦略等を記載することが望まれます。また、投資家がセグメントごとの経営方針・経営戦略等を適切に理解できるよう、各セグメントに固有の経営環境についての経営者の認識も併せて説明することが望まれます
    • 新型コロナウイルス感染症の広がりは、各社の経営環境等に大きな影響を与えており、その影響は事業等によって異なるものと考えられます。このため、新型コロナウイルス感染症が自社の経営環境にどのような影響を与えているかについて、経営者が新たに認識した自社の弱みや課題、機会やリスク等も踏まえ、セグメントごとに具体的に記載することが望まれます
    • 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の経営環境にどのような変化をもたらす可能性があるかについての経営者の認識も記載することが期待されます
    • 現状の経営環境の変化を踏まえて経営方針・経営戦略等を見直す場合、従前からどのような点を変更したかが分かるように記載することが望まれます。また、KPIの変更が必要となる場合には、新しいKPIを示すだけではなく、その変更理由についても具体的に記載することが期待されます
    • 経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断した場合であっても、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化を求められていることを踏まえ、見直す必要がないと判断するに至った議論の背景等を具体的に記載することが期待されます
  • Q2 事業等のリスクの記載内容
    • 経営者として、新型コロナウイルス感染症による自社のビジネスへの影響を検討し、当該感染症が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している場合には、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載する必要があります
    • 記載にあたっては、企業の現在の状況や経営成績等に与える影響について、例えば、従業員の働き方やサプライチェーンへの影響といった、事業活動に与える影響等も含めて、取締役会や経営会議等における議論の内容(経営者の視点での状況認識・分析と、これに対する対応策(経営戦略の変更等))を記載する等、具体的に記載することが求められております。また、可能な限り定量的な情報も含めて記載することが期待されます
    • 定量的な情報については、取締役会や経営会議等で議論されている今後の経営成績等に与える影響額を記載することが考えられ、概算値として記載する方法のほか、影響額の範囲を記載する方法も考えられます。また、影響額を算出する際の前提となる仮定やシナリオを記載することも重要と考えます
    • 提出日時点において、経営成績等に与える影響額を合理的に見積ることができない場合には、その旨を記載した上で、その後、影響額を合理的に見積ることができるようになった時点において、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供することが望まれます
    • なお、例えば、経営方針・経営戦略等と関連づけて記載することが投資家の理解を容易にすると考えられる場合は、経営方針・経営戦略等の記載の中にリスクに関する見出しを付してまとめて記載するとともに、「事業等のリスク」では経営方針・経営戦略等を参照する旨を記載することも考えられます
  • Q3 事業等のリスクの対応策の記載内容
    • 対応策について取締役会や経営会議等で議論している場合は、その内容を具体的に記載することが望まれますが、対応策が明確に定まっていない場合には、その旨を記載した上で、その後、対応策が策定された時点で四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供することが望まれます
    • 対応策の記載にあたっては、経営成績等に係る対応策だけではなく、例えば、リモートワーク等、新型コロナウイルスの感染防止対策がどのように行われているかなど、事業活動に係る対応策についても具体的に記載することが期待されます
    • 今般の感染症のリスクに対する対応として、特別な会議体や管理体制を置いている場合は、例えば、当該会議体等の意思決定権者、構成員、権限、位置づけや議論の内容、活動状況等、その具体的な内容について記載することが望まれます
  • Q5 キャッシュ・フロー分析の記載内容
    • 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(MD&A)には、「資本の財源及び資金の流動性」に関する記載も含まれます
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、当該「資本の財源及び資金の流動性」として、経営者の検討若しくは対応事項を具体的に記載することが重要と考えられます
    • 例えば、現在保有している手許現預金の水準(国内会社と海外子会社保有分に分けての記載等)やコミットメントラインの設定状況、予定されている資金支出、短期及び長期の新たな資金調達の必要性、財務制限条項の抵触リスクへの対処方法などの記載が重要と考えられます。予定されている資金支出には、短期的に不可避な支出について記載することも有用と考えられます
    • また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、経営者の考え方を記載することも重要と考えられます。この場合、従来の方針を変更する場合には、変更する理由と新しい方針の考え方について具体的に記載することが必要と考えられます
    • なお、財務制限条項の抵触リスクに関する記載など、例えば、「事業等のリスク」にまとめて記載することが投資家の理解が深まると考えられる場合には「事業等のリスク」にまとめて記載する(あわせて、「MD&A」においては、「事業等のリスク」を参照する旨を記載する)など、どの項目において説明するかについては、一定の柔軟性があると考えられます
  • Q6 会計上の見積りの記載内容
    • 会計上の見積りを行う上で企業が新型コロナウイルス感染症の影響についてどのような仮定を置いたかについては、企業会計基準委員会が公表した議事概要や金融庁からの要請文(本年5月21日公表)にあるとおり、財務諸表等の注記である「追加情報」において具体的に開示することが強く期待されています
    • このような中、「追加情報」や他の注記において、MD&Aの「会計上の見積り」で記載が求められている事項(開示府令第二号様式記載上の注意 (32)a(g) )の全部又は一部を記載した場合には、MD&Aの「会計上の見積り」においては、その旨を記載することで、「追加情報」等に記載した事項を省略可能とされております
    • ただし、「追加情報」や他の注記において具体的に記載しきれない場合には、その補足として、MD&Aの「会計上の見積り」においても記載することが重要と考えられます
    • MD&Aの「会計上の見積り」では、見積りに用いた仮定に加え、その仮定を選択した背景や当該仮定が変動することによる経営成績等への影響について記載することが期待されます。(「記述情報の開示の好事例集」-重要な会計上の見積り-参照)
    • 当該経営成績等への影響については、可能であれば定量的な記載が望ましいものの、測定が困難な場合も想定されるため、このような場合は、想定されるシナリオ等を定性的に分かりやすく記載することが重要です
    • なお、MD&Aの「会計上の見積り」においても、「当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しい場合であっても、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用な情報を与える」との議事概要(追補)の考え方はあてはまると考えられます

~NEW~
金融庁 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)
  1. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
    • 令和2年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。
      1. 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
        • 令和2年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
          • 平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正(「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「監査の状況」)
      2. 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
        • 平成31年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙1のとおりです
        • ▼ 別紙1
  2. 有価証券報告書レビューの実施について
    • 令和2年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施します。(別紙2参照)
    • ▼ 別紙2
      1. 法令改正関係審査
        • 平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正について、記載内容を審査します (「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「監査の状況」が対象)。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出とあわせて、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします
        • 令和2年3月期以降の事業年度に係る法令改正関係審査の留意すべき事項等は別紙3参照
        • ▼ 別紙3
        • なお、審査対象となる「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に関する開示内容には、「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」等における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示も含まれます
        • また、上記に加え、企業会計基準委員会から議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が公表されたこと(令和2年4月10日公表、同年5月11日追補版公表)を踏まえ、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する「追加情報」の開示についても、本年度の有価証券報告書レビューの対象に含めて審査します
      2. 重点テーマ審査
        • 今回(令和2年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします
        • 〔重点テーマ〕
          • セグメント情報
          • IFRS15「顧客との契約から生じる収益」(主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象)
      3. 情報等活用審査

~NEW~
警視庁 外国人の適正雇用について
  • 令和2年1月1日現在、日本国内に約8万2,000人の不法残留者がおり、その多くが不法就労をしていると思われます。(法務省統計)
    1. 不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になります
      • 不法就労助長罪
        • 働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者
      • 罰則
        • 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科
        • 外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます
    2. 不法就労とは
      • 不法就労になるのは以下の3つの場合になります。
        1. 不法滞在者や被退去強制者が働く場合
          • オーバーステイや、密入国した者が働くこと
          • 退去強制されることが決まっている人が働くこと など
        2. 出入国在留管理庁から働く許可を受けずに働く場合
          • 留学生、難民認定申請中の者が許可を得ないで働くこと
          • 観光等の短期滞在目的で入国した者が働くこと など
        3. 働く事が認められている外国人がその在留資格で認められた範囲を超えて働く場合
          • 調理人や、語学学校教師として認められた人が工場で単純労働をすること
          • 留学生が許可された労働時間を超えて働くこと など
    3. 外国人を雇用する事業主の義務
      1. 雇用前の身分確認
        • 一般業務
          • 出入国管理及び難民認定法 第73条の2:外国人を雇用する際は、在留カード、旅券(パスポート)の提示を求め、在留資格・期間、在留期限、資格外活動許可の有無等を確認するなどして、雇用することができる外国人であるかを確認してください。
          • 罰則:3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科
        • 風俗営業
          • 風俗営業の規則及び業務の適正化等に関する法律 第36条の2:接待飲食等の営業を営む風俗営業者等は、その業務に関し、客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍及び、日本国籍を有しない者については、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無等を確認し、確認の記録を作成・保存しなければなりません
          • 罰則:100万円以下の罰金
      2. 外国人雇用状況の届出
        • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第28条:全ての事業主は、外国人労働者(在留資格「外交」及び「公用」並びに「特別永住者」を除く。)の雇用又は離職の際に、その外国人の氏名、在留資格、在留期間等について厚生労働大臣(ハローワーク)への届出が義務付けられています
        • 罰則:30万円以下の罰金
    4. 在留カード確認時のポイント
      1. 在留カードの有無を確認
        • 在留カードのコピーでは内容を改ざんされるおそれがあるので、身分確認の時は必ず、実物の在留カードで確認してください。
      2. 在留カード表面の就労制限の有無欄を確認
        • 「就労制限なし」の場合、就労内容に制限はありません
        • 「就労不可」の場合、原則雇用はできませんが、在留カード裏面の資格外活動許可欄をご覧下さい
        • 一部就労制限がある場合は制限内容をご覧下さい
      3. 在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認
        • 在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」または「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載ある方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に記載された制限に基づき就労することができます
          • 許可(原則週28時間以内・風俗営業の従事を除く)
          • 許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動) など
      4. 在留カードを所持していなくても就労できる場合
        • 「3月」以下の在留期間が付与された方等は旅券で就労できるかを確認してください。「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格を持って在留している方は資格外活動許可を受けていない限り就労できません
      5. 仮放免とは
        • 仮放免とは、既に退去強制されることが決定した人や出入国管理および難民認定法違反の疑いで退去強制手続中の人が、本来であれば出入国在留管理庁の収容施設に収容されるべきところ、健康上の理由等により一時的に収容を解かれることです
          • 仮放免は在留許可ではなく、基本的に就労はできません
          • 仮放免許可書の裏側に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」と条件が付されている場合は就労できません
          • 許可書に条件が付されていなければ在留カードを確認して就労できるか確認する必要があります

~NEW~
首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部
▼第36回(令和2年5月25日開催)資料
  • 令和2年5月25日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断したところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなった。そのため、同日、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、法第32条第5項に基づき、緊急事態解除宣言を行うこととする
  • 緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる必要がある
  • そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である
  • また、再度、感染が拡大する場合に備える必要がある。新規感染者数の増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めておく必要があるほか、検査体制の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組むことが重要である
  • こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく
  • 再度、感染が拡大し、まん延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域とするにあたっては、4月7日時点の感染の状況も踏まえて、令和2年4月7日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ち、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、総合的に判断する
  • 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設けることとし、概ね3週間ごと(例えば、(1)6月18日までの3週間程度、(2)その後の3週間程度、(3)(2)の後の3週間程度)に地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、催物(イベント等)の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和するものとする
    • 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、4月22日の専門家会議で示された「10のポイント」、5月4日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民や事業者に周知を行うこと
    • 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、5月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。その後、(1)の段階においては、5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域との間の移動は、慎重に対応するよう促すこと。また、観光振興の観点からの人の移動については、まずは県内観光の振興から取り組むこととし((1)段階からが想定される)、その状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施すること((2)の段階からが想定される)
    • これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。その後、施設や業態の特性等による感染拡大リスクを考慮し、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底等を前提として、(1)の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。一方、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、(1)の段階において、施設や業態の特性等に応じた感染防止策に関して、専門家の意見を聴きつつ更に検討された結果を踏まえ、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には、(2)の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること
    • 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと
    • 事業者に対して、引き続き、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること
  • 政府は、個人情報の保護及びプライバシーに十分配慮しながら、スマートフォン開発会社が開発しているアプリケーションプログラミングインタフェース(API)を活用した接触確認アプリについて、接触率の低減及び感染の拡大防止に寄与すること等の国民理解を得つつ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)及び保健所等と連携することにより、より効果的なクラスター対策につなげていく
  • 水際対策強化に係る新たな措置
    1. 入国拒否対象地域の追加(法務省)入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下11か国の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)
      • アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ
      • 本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で111か国・地域となる
      • 5月26日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した11か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月27日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない
    2. 検疫の強化(厚生労働省)
      • 14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする
    3. 実施中の水際対策の継続第32回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年4月27日開催)において、5月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、6月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる
      • 上記1.及び2.の措置は、5月27日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする
  • 避難所の新型コロナウイルス感染症対策に係る現在の取組状況等
    1. 避難所における対策を促進・支援する取組を実施
      • 自治体に対して、
        1. 通常時の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を促す
        2. ホテルや旅館の活用等の検討・準備を促す
        3. 被災者に対して在宅避難や親戚・友人宅等への避難を検討するよう周知を促す
        4. 分かりやすく避難の留意事項をまとめ、周知を促す
          • 【(1)~(3)関連】4月1日・7日・28日(上記に係る留意事項等)、5月21日(避難所のレイアウト例)付で通知を発出
          • 【(3)関連】4月21日付で通知を発出し、一層住民の理解を促す
          • 【(4)関連】内閣府HPに掲載し、自治体あてに周知(5月15日付)するとともに、ツイッター等を活用して周知(5月18日)
      • 各省庁等に対して、国及び所管団体が所有する研修所、その他施設等の貸出への協力等を促す
      • 避難所の環境向上に資する物資のプッシュ型支援に備えた備蓄(ダンボールベッド2000個備蓄済)
    2. 通知等を踏まえた自治体の取組状況、課題、要望等についてフォローアップを実施
      • 108自治体に対して、避難所確保等に係る取組状況、課題、要望等について聴取調査を実施(先週まで)
    3. 上記を踏まえ、自治体に対する助言等の支援や関係省庁等との連携等を実施予定
      • 避難所における新型コロナウイルス対策について、Q&A等のより具体的な助言を予定
      • ホテルや旅館の活用等にあたって、準備段階や災害発生時に具体的に自治体が検討・実施すべき事項等をとりまとめ、自治体あて周知を予定
      • 新型コロナウイルス対策に配慮した避難所運営訓練の実施を推進するため、ガイドラインを自治体あて通知予定
  • イベント開催制限の段階的緩和の目安
    • 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、イベント前後の感染対策(行動管理含む)の呼びかけ
    • 感染拡大の兆候やイベント等でのクラスターの発生があった場合、イベントの無観客化や延期、中止等も含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用(業種別ガイドラインの改定にも活用)。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化
    • 今後、感染状況等に変化がみられる場合、段階的解除の目安の変更や必要な対策等を通知
    • 〇イベント主催者は、特に、全国的な移動を伴うものには格段の注意。イベント参加者は、自身が感染対策を徹底していても、感染リスクはあることに留意。また、発熱等の症状がある者はイベントに参加しない(無症状で感染させる可能性も)
  • 外出自粛の段階的緩和の目安
    • 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続
    • 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用(業種別ガイドラインの改定にも活用)。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化
  • クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安
    • 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。施設管理者等は「業種別ガイドライン」等に基づく行動、施設利用者等の連絡先把握や接触確認アプリの周知
    • 持続化補助金の中で、施設の感染防止の取組を支援
    • 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用(業種別ガイドラインの改定にも活用)。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化

~NEW~
首相官邸 知的財産戦略本部会合 議事次第
▼資料1 「知的財産推進計画2020」(案)概要
  • 社会全体のDXが加速し、価値デザインの考え方が普及する「ニュー・ノーマル」を実現するため、戦略的に知財・標準を活用し、持続的なイノベーションの創出を図ることが必要
    • 人材:価値デザイン社会の実現を加速させるため、尖った才能を有する人材を確保
    • 大学:大学と企業が双方に利益のある関係を構築し、イノベーション創出を推進
    • 中小・ベンチャー企業等:困難な経営環境に直面する中小・ベンチャー企業を支援。オープンイノベーションの促進に向け中小・ベンチャー企業が公正かつ自由に競争できる環境を整備
    • 地域:地域において持続的に新たな価値を創出するため、地域内外のメンバーによる共創(コ・クリエイション)の場を、各地域で実現(地域価値エコシステムの構築)
    • データ利活用:「データ駆動型社会」へのシフトが加速する中、新たな競争優位を得るため、我が国の強みである豊富で質の高いリアルデータの利活用を推進するとともに、ルール形成の場では、国際的な議論を主導
    • 標準:社会課題の解決に向けて標準の役割を再認識し、日本発の技術のマネタイズ・社会実装を推進するため、日本に欠けている俯瞰的な視点、迅速な活動、国際交渉での柔軟性を確保
  • 具体的施策
    • 知財創造教育を実践する教員や、地域の知財創造教育の普及拠点となる学校を後押しする仕組みを検討
    • 大学・企業における産学連携への意識や優先順位を高めるとともに、大学等で創出される発明等を適切に評価・活用できるよう、大学・TLO等における知財マネジメントのあり方を検討
    • 地域・中小企業の事業成長につながる知財戦略構築のためのハンズオン支援等を新たに行うことにより、知財の権利取得から戦略的活用までを見据えた、中小企業に対する包括的な支援を強化
    • リアルデータをはじめとするデータの利活用を推進するため、司令塔機能を含む体制を明確化した上で、データ・ガバナンスに係るルール整備のあり方について関係府省で検討
    • 分野を超えたデータの利活用を進めるため、分野間連携を強化
    • イノベーションエコシステムを俯瞰的に捉える中で、戦略的な標準の活用を実現していく司令塔の機能や体制の構築に向け、研究開発法人などと連携しつつ、AI、Beyond5G、スマート農業等の特定分野における戦略的な標準活用支援の試行、実証を通じ、国プロジェクト等における好事例や課題の洗い出しを行う
    • 中小企業やスタートアップ企業と大企業の協業における知財取引の適正化等を図るための契約のひな形やガイドラインの作成等を通じ、オープンイノベーションの環境整備を図る
  • 新型コロナにより、食、観光、イベント・エンターテインメント等のクールジャパン関連分野が甚大な被害を受けており、緊急経済対策等によりその存続を確保する
  • 新型コロナ収束後に日本経済の再活性化を図るため、クールジャパンの取組は重要であり、幅広い分野において、ニーズや状況の変化を十分に踏まえつつ、必要な措置を検討する
  • 新型コロナが及ぼす短期的・中長期的な影響を十分に調査分析し、日本のプロモーション戦略を工夫する必要→外国メディアの中には日本の医療体制や公的保険制度等を高く評価しているものもあるが、これら社会制度等について、クールジャパンの文脈でアピールすることも重要
  • 新型コロナ収束後に日本経済を再活性化するため、個別具体的分野における取組を進める準備を行うことが重要。その際、典型的なクールジャパン分野に加え、外国からの評価が高いと言われている新たな分野に対しても、取組を拡大する必要。また、関係省庁等が有する施設等について、クールジャパンの取組を進めるための基盤として更なる活用を図ることも重要
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大による危機の克服に加え、デジタル技術の活用、オンライン化の進展等により、事業形態、配信・流通・収益構造、消費者行動等が大きく変化する中、新たなモデルの構築、世界市場を見据えたコンテンツの展開・戦略が重要
  • 質の高いコンテンツが生み出され続けるには、クリエイターに適切に対価が還元され、それを基に新たに創作活動が行われ続けるエコシステムの構築が不可欠。そのため、制作に係る適正な取引環境や人材育成等に加え、適正な対価の還元を大きく阻害する、模倣品・海賊版への対策が急務
  • オープンなデジタルコンテンツが日常的に活用され、様々な分野の創作活動を支える基盤となるデジタルアーカイブ社会の実現を図ることが必要
  • 国際的なロケーション誘致競争が激化する中、我が国のコンテンツの質の向上、発信力向上につなげていくため、国内外の映像作品のロケーション環境の改善等が必要
  • インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進める。その際、各取組の進捗・検討状況に応じ総合的な対策メニュー及び工程表を更新し、被害状況や対策の効果を検証しつつ行う。侵害コンテンツを含む模倣品・海賊版を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、各省庁、関係機関が一体となった啓発活動を推進する
  • デジタルアーカイブの構築・共有と利活用の推進のため、その基盤となるジャパンサーチ正式版を公開し、本格運用を開始する。関係府省と連携しながら、様々な分野におけるデジタルアーカイブの構築や、利活用に係る実務的な課題についての検討を進める
  • ロケ誘致・撮影の円滑化及び促進のため、フィルムコミッション(FC)、許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを策定する。また、ロケ地やFC等の情報の集約・発信に加えて、ブロック単位でのFC間連携を推進し、ノウハウ等の共有を図り、FCの機能を強化。文化的・経済的インパクトを有する大型映像作品のロケ誘致に関する実証調査として、ロケ撮影実施による効果検証を行い、ロケ誘致に際しての財政支援策の構築を視野に入れた検討を進める

~NEW~
内閣府 令和2年第8回経済財政諮問会議
▼資料3-1 社会資本整備のデジタルニューディールに向けて
  1. コロナ対策下での公共投資、公共サービス分野における支援・対応強化
    • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、景気の下支えに万全を期すため、公共投資の早期執行を図ることとした。他方、緊急事態宣言の発令後、4月から5月にかけて、受注者から工事の一時中止等の申し入れも出ており、きめ細かな執行管理が求められる
    • 公共投資の早期執行に向け、工期の変更など受注者の申し出には柔軟に対応しつつ、災害復旧事業など優先順位を明確化した進捗管理を行うべき
    • 厳しい環境におかれている航空・鉄道などの公共交通機関について、当面の資金繰り等に万全を期すとともに、感染リスクの低減を図りつつ需要喚起キャンペーンを進めるべき。また、感染症にも強靭な東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備を進めるべき
    • 感染防止の徹底に向けた、リアルタイムでの混雑情報・移動情報の提供、キャッシュレス化、物資流通時の対面作業のリモート化等を徹底して推進すべき
    • ワクチンの開発に時間がかかることを想定し、リスクを最小化したオリ・パラ開催ができるよう、内外の人・ものの移動・流通の仕組み等について、検討を進めるべき
  2. 新社会資本整備重点計画等を通じたデジタルニューディールの推進
    • 感染症対応後の社会刷新を見据えたデジタルニューディールを推進する。こうした観点から、次期社会資本整備重点計画で関連するKPIを設定し、以下の取組を推進すべき
      • 今年度に国土交通省が策定する次期社会資本整備重点計画では、デジタル化・スマート化を全ての政策に貫く底流とすべき
      • 社会資本整備は国土利用や交通政策と一体的に進められてきたことを踏まえ、できるだけ早期に、国土形成計画や交通政策基本計画を新計画と整合的に見直すべき
      • 社会資本整備のデジタル化
        • 社会資本整備において、設計・建設から維持更新、さらには防災・減災を含めた利活用の面に至るまで、徹底したデジタル化を推進し、もって、建設業の生産性向上、社会資本整備のデジタル・トランスフォーメーション、予防保全の高度化といった質の向上を実現する
        • 生産性向上のカギとなるICT施工(i-Construction)について、中小建設業への浸透が課題であり、機器の導入支援や人材支援、特に地域の小規模業者間での共同購入や技術連携など地域でも規模の経済が発揮できる支援を行うべき
        • 社会資本整備のデジタル・トランスフォーメーションに向け、3次元モデルデータで計画からメンテナンスに至る各プロセスを一気通貫で最適化する手法(BIM/CIM)について、公共事業への早期導入を図り、生産性向上とともに建設業務のリモート化を進めるべき
        • インフラデータについて、公共データの民間利用を積極的に進め、各建設プロセスをつなぐ官民共通のデータ基盤を国土交通省は今年度中に整備・公開し、すべての自治体に展開できるプロトタイプを示すべき
        • ドローンやロボット、センサーなどのデジタル技術をインフラ点検に全面的に導入し、これまで接近困難であった箇所でも高頻度でモニタリング可能にするなど、予防保全を高度化・効率化すべき
        • デジタル社会の基盤となるブロードバンドのユニバーサルサービス化について、総務省は2021年度中の制度整備を図るべき。同時に、ネットワークを活かしたコンパクトな街づくり、テレワーク等新たなライフスタイル・働き方を通信基盤の整備を通じて支援すべき
      • 新しい街づくりと一体化した社会資本整備
        • 感染症の影響の下、テレワークの活用から地方で働くことが容易になり、二地域居住や歩いて暮らせる街づくりを始め、スマートシティを核とした地方都市の活性化の重要性が再認識された。スマートライフを支える社会資本整備を街づくりと一体で推進する
        • スマートシティやデジタル技術を用いた新たなモビリティサービス、高齢者に優しい徒歩中心の交通マネジメントや土地利用規制、地域のグリーン化など Society 5.0に相応しい街づくりと一体となった社会資本整備を行うべき
        • 既存施設のメンテナンスにおいては、街づくりプランと整合的な集約、再編、広域化を図った上で、施設の経年劣化等の状況だけでなく、損傷が発生した場合の市民生活への影響、施設の利用度や重要度など住民視点で優先順位をつけて計画的に行うべき
        • メンテナンス計画の実効性を高めるため、個別補助金の活用など計画が確実に実行されるよう財政面からインセンティブを与えるべき
      • 公共サービスの広域化、民間活用
        • 地方での人口減少や技術者不足を踏まえ、公共サービスの広域化を推進する
        • 都道府県は2022年度までに上下水道の広域化推進プランを策定するが、その際、メンテナンスコストと利用料金の関係を明示するなど、受益と負担を明確化すべき
        • 小規模自治体の技術職員の不足については、技術者の育成・確保を図りつつ、周辺自治体との広域連携や官民連携、さらには都道府県による業務補完・代替を進めるべき
        • PFIについては、コンセッションの範囲を運営事業に密接に関連する「建設」「製造」「改修」まで拡大できるよう、法改正も視野に入れて検討し、推進力を加速すべき
      • 防災・減災、国土強靱化への取組
        • 国民生活のみならず経済活動を安定して行う上でも防災・減災の重要性は増している
        • 今年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を着実に実行し、その進捗状況を年内に検証すべき。その評価を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、ハード・ソフト両面から取組を推進・強化すべき。特に、地域ごとの特性に沿った取組となるよう、ハザードエリアへの居住抑制等の土地利用規制、デジタル技術を用いたスマート防災を併せて進めるべき
        • 水災害については、電力会社等による利水ダムの治水活用を進めるなど、効果的・効率的な「流域治水」を進めるべき

~NEW~
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議
▼5月 閣議会議資料
  • 日本経済の基調判断
    • 現状
      • 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある
    • 先行き
      • 先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある
    • 政策の基本的態度
      • 政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年(2016年)熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する新型コロナウイルス感染症に対しては、5月4日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した後、5月25日までに、全都道府県について緊急事態宣言を解除した。引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく。こうした下で、感染拡大の防止に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、令和2年度第1次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(4月20日閣議決定)を可能な限り速やかに実行するとともに、第2次補正予算(5月27日概算閣議決定)を早急に国会に提出し、その早期成立に努める。
  • 日本銀行は、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、4月27日に、金融緩和を一段と強化するとともに、5月22日に、新たな資金供給手段の導入を決定した。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する
  • 主要国の実質GDPは、3月中旬以降に実施された外出制限等により、本年1-3月期に大きく低下。今月に入り経済活動の再開が段階的に進められているが、4-6月期はさらに大幅な落ち込みとなる見込み。日本も、欧米ほどではないが、厳しい数字となる可能性
  • 7-9月期以降は、持ち直しが期待されているが、感染症の状況や経済活動の段階的再開の進展に依存しており、第2波・第3波の発生も含め、不確実性が高い
  • 日本の本年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲9%(年率▲3.4%)と2期連続のマイナス。2月下旬以降の外出自粛により個人消費が減少するなど内需が弱く、外需も、財輸出では資本財(機械類)、サービス輸出では旅行(インバウンド)が減少しており、内外需ともに厳しい状況。緊急事態宣言発出後の4、5月は経済活動が抑制されており、4-6月期のGDPはより厳しい数字となる可能性も想定される
  • 財の輸出は、欧米向けを中心に、急速に減少。ただし、4月の中国向けは増加。自動車関連財などは弱いが、ICなど情報関連財の堅調さが下支え
  • 製造業の生産は、内外需の弱さを受け減少。特に、自動車生産は、大幅な減少が続く見込み。一方、テレワークの普及等もあり、電子部品・デバイス生産は持ち直しが続く見込み
  • 求人は、全体としては弱い一方、増加している職種もあり、労働需給のマッチング促進が重要。企業や労働組合では、失業を防ぎながら需給調整を図るよう、企業内の労働移動や企業間の業務提携等の取組がみられる
  • 企業内労働移動・企業間業務提携事例
  • 総合スーパーを経営するA社では、労働需要のある食料品コーナーへ衣料品コーナー等のスタッフを一時的に応援させる等、部門間で調整
  • 居酒屋チェーンB社は、食品スーパーC社と出向契約を締結、休業中の従業員を融通
  • 労働組合Dは、傘下の企業別組合に対して人材需要情報を横断的に橋渡しし、会社間のマッチングを支援
  • 4月来日予定の外国人技能実習生の就農が難しくなり、代わりに地元観光産業の就労者が農業部門で働く動きが顕在化
  • 引き続き雇用を守るためには、今般拡充した雇用調整助成金の活用が有効。今春の賃上げ率は2%前後、所得環境の下支えが期待
  • 街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回り、極めて厳しい状況にあるなかで、さらに悪化している。内訳をみると、飲食、サービス関連等の非製造業で特に厳しい
  • 非製造業の生産をみても、消費の低迷を反映して、3月に急落。業種別にみると、外出自粛を受けて、特に宿泊、飲食、運輸といったサービス消費を担う業種で減少幅が大きい
  • 1-3月期の上場企業決算は、感染症の影響を受けて、急速な減益。業種別にみても、国内外の売上の減少から、製造業、非製造業ともに厳しい状況
  • 中小企業の資金繰りは、急速に悪化しているが、強力な資金繰り支援を実施。4月の倒産件数は、全体としては増加が抑制されているが、感染症関連倒産は増加
  • 感染拡大防止と企業活動の継続を両立させるために、幅広い業種で、在宅勤務やテレワークの導入が進展。外出自粛の中、財やサービスの支出は全体として厳しい状況。他方、ネット経由による財の購入(Eコマース)やコンテンツ配信など、自宅で行える消費支出は増加。テレワークやEコマースのさらなる普及や、様々な業種で感染防止策を講じることを通じ、新たな日常をつくり上げることで、経済活動を段階的に引き上げることが重要

~NEW~
内閣府 少子化社会対策大綱
▼少子化社会対策大綱(概要)
  1. 背景
    • 少子化の進行は、人口(特に生産年齢人口)の減少と高齢化を通じて、社会経済に多大な影響
    • 少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化、有配偶出生率の低下
    • 背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因
    • 希望の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立ち、必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を大胆に進める必要
    • 新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした
    • 学校の臨時休業等により影響を受ける子育て世帯に対する支援等の対策と併せて、非常時の対応にも留意しながら総合的な少子化対策を進める
  2. 基本的な目標
    • 「希望出生率1.8」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択より、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる
    • 結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに十分留意
  3. 基本的な考え方
    1. 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
      • 若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備
      • 結婚を希望する者への支援
      • 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備
      • 子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援
      • 男性の家事・育児参画の促進
      • 働き方改革と暮らし方改革
    2. 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
      • 子育てに関する支援(経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等)
      • 在宅子育て家庭に対する支援・多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
      • 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
      • 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
    3. 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
      • 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
      • 地方創生と連携した取組の推進
    4. 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
      • 結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
      • 妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
      • 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信
    5. 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
      1. 結婚支援・子育て分野におけるICTやAI等の科学技術の成果の活用促進
  4. 施策の推進体制等
    • 有識者の意見を聞きつつ、施策の進捗状況等を検証・評価する体制を構築し、PDCAサイクルを適切に回す
    • 施策について数値目標を設定するとともに、その進捗を定期的にフォローアップ
    • 更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討 このほか、ライフステージ(結婚前、結婚、妊娠・出産、子育て)ごとに施策の方向性を整理

~NEW~
内閣府 第59回 食品表示部会
▼資料1-1 食品表示基準の一部改正について
  • 食品添加物は、物質名で表示する他、一部の添加物は、一括名等で表示が可能。
    ⇒ 物質名等で表示を求める消費者からの要望「見やすさ、なじみがある、表示可能面積不足等から、現行制度を維持」「使用した個々の物質や目的について、事業者が消費者へ自主的な情報提供を実施」
  • 消費者の誤認を招く無添加表示の存在
  • 具体的な表示禁止事項の解釈を示す通知が不明確
  • 「人工甘味料」、「合成保存料」等の用語が無添加表示のためだけに使用
    ⇒ 表示禁止事項を明確化するため、「無添加表示」に関するガイドラインを策定。消費者の誤認を防止する観点等から、「人工」、「合成」の用語を削除
  • 一部の食品(ジャム類等)を除き、表示が不要。
    ⇒ 消費者の分かりやすさの観点から、原則全ての加工食品に表示する方向で検討。事業者の影響等の調査や消費者委員会食品表示部会の「表示の全体像」も踏まえる必要
  • 食品添加物やその表示に関し、消費者の理解が進んでいない
    ⇒行政機関、消費者、事業者団体が連携し、対象とする世代に応じたアプローチを実施
  • 食品添加物表示の在り方については、食品表示法の制定過程における「食品表示一元化検討会」において、一元化の機会に検討すべき事項とは別に検討すべき事項と位置付けられ、消費者基本計画(平成27年3月24日閣議決定)においては、個別課題として実態を踏まえた検討を行う事項と整理された。このことから、平成31年から全9回にわたり、「食品添加物表示制度に関する検討会」を開催し、消費者の食品添加物の表示の利活用の実態や、海外における食品添加物の表示制度等も踏まえ、食品添加物表示制度の在り方について議論を行い、同検討会が令和2年3月31日に「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」をとりまとめ
  • 消費者意向調査の結果では、消費者は添加物に関して「人工」、「合成」といった文言があると避けるという消費者が存在することが分かった。また、事業者団体等関係者からのヒアリグでは、「化学調味料」のように、食品表示法上、その定義が不明確な用語が使用されていることも、添加物に対する消費者の理解に影響しているとの意見があった
  • 検討会では、食品表示基準にある「合成保存料」、「人工甘味料」等の、「人工」及び「合成」を冠した食品表示添加物表示に関する規定については、添加物の表示が全面化された平成元年当時の食品衛生法における添加物表示の整理と矛盾することから、また消費者の誤認防止の観点から、委員の総意として当該用語を削除することが適当であるとされた
  • なお、「化学調味料」のような法令上にない用語の使用により消費者の添加物に対する理解に影響を与えると指摘された表示については、(2)の②のアで示されたガイドラインの検討段階において、事業者がその用語について広告等を含め表示することがないような検討を併せて行うことが望ましい
  • 基準において、ふぐを原材料とするふぐ加工品及び生鮮ふぐ(※)については、原料ふぐの種類の表示を行うこととされている。(※)ふぐの内臓を除去し、皮をはいだもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用でないもの並びに切り身にしたふぐ、ふぐの精巣及びふぐの皮であって、生食用のもの
  • 他方、有毒部位の除去等により人の健康を損なうおそれがないと認められるふぐの種類については、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第6条2号に基づく通知(「ふぐの衛生確保について」(昭和58年環乳第59号厚生省環境衛生局長通知))により示されているが、今般、そのふぐの種類に変更が生じ、当該通知については令和2年5月1日に改正(「しろあみふぐ」は、「もようふぐ」と同一種類(「もようふぐ」の幼魚)であることが判明したため、「もようふぐ」に統一)
  • このため、基準別表第19及び別表第24についても原料ふぐの種類に係る改正を行う
  • 基準第7条では、任意表示として、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品等の特色のある原材料等に関する表示事項を規定しており、現状、有機農産物及び有機加工食品については、日本農林規格等に関する法律施行令(昭和26年政令第291号。以下「JAS法施行令」という。)第17条で表示規制の対象として指定されていることを根拠として該当する告示を引用している
  • 具体的には、日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第63条は、名称の表示の適正化を図ることが特に必要であると認められる農林物資に対する表示規制について規定しており、現在、JAS法施行令第17条において、当該農林物資として指定されているのは、いわゆる有機農産物及び有機農産物加工食品(以下「有機農産物等」という。)となっている。このため、有機農産物等については、JAS法に基づいてJASマークを付されていなければ、「有機」と表示できないこととされている
  • 今般、有機畜産食品に対する志向の高まり、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準において有機食品が推奨されたこと等を背景に商品の流通量が増加していることから、いわゆる有機畜産物、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品(以下「有機畜産物等」という。)についても、有機農産物等と同様に表示の適正化を図ることが必要であることから、今年1月にJAS法施行令が改正され、有機畜産物等が当該表示規制の対象となった(施行日は同年7月16日)
  • このため、今回のJAS法施行令の改正に伴い、有機畜産物について該当する告示(有機畜産物の日本農林規格(平成17年農林水産省告示第1608号)を引用する基準の改正を行う

~NEW~
消費者庁 第1回将来の販売価格を比較対照価格として用いた二重価格表示等に関する意見交換会
▼【資料2】検討すべき論点及び方向性
  • 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)(以下「景品表示法」という。)第5条第2号は、有利誤認表示について規定しており、商品又は役務の価格その他の取引条件について著しく有利であると誤認させる表示がこれに該当するとされている。そして、不当な価格表示についての景品表示法上の考え方(以下「価格表示ガイドライン」という。)が平成12年6月30日に策定・公表され、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるのかを明らかにするため、問題となる価格表示について説明を行い、景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例が示されているところである
  • 一方で、価格表示ガイドラインが策定された当時と比較すると、インターネット通販やテレビ通販の大幅な普及等に伴い、価格表示の方法・実態等が多様化している。また、近年では、将来の販売価格(以下「将来価格」という。)を比較対照価格として用いた二重価格表示について、景品表示法に基づく措置命令が行われたこと等により、事業者等からより具体的な考え方を示してほしいとの意見が寄せられている
  • このような状況に鑑み、消費者庁として将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示等に関する対応方針について考え方を整理するため、以下、検討すべき論点及び方向性を提示する
    • 過去の販売価格(以下「過去価格」という。)を比較対照価格として用いた二重価格表示
      • 表示された過去価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」であれば不当表示に該当するおそれはない。
      • 「最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準:一般的には、二重価格表示を行う最近時(セール開始時点から遡る8週間。8週間未満の場合には当該期間。)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよい。ただし、(1)当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満である場合、(2)当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合には、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない
    • 将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示
      • 表示された将来価格が、(1)実際に販売することのない価格であるとき、(2)ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないときなど、十分な根拠のあるものでないときには、不当表示に該当するおそれがある
      • 将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示を行うことは、表示された価格で販売することが需給状況等が変化しても表示価格で販売することとしている場合など将来価格で販売することが確かな場合以外においては、適切でないと考えられる
  • 消費者意識調査結果概要
    • 表示した将来価格に引き上げる確率 「100%」又は「100%に近い」確率で引き上げると回答した者が6割程度いた
    • 表示した将来価格での販売期間 「1週間以上」、「1か月以上」、「2か月以上」の販売期間が必要と回答する者が多かった
  • 御意見をお伺いしたい事項
    • 将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示に対し、そもそもどのような基本姿勢で臨むべきか
    • 将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示への対応方針を検討するに際し、過去価格を比較対照価格として用いた二重価格表示との違いをどのように考慮すべきか
    • 将来価格を比較対照価格として用いた二重価格表示が有利誤認表示に該当する場合、景品表示法違反を基礎づける事実は、いつの時点におけるどのような事実と考えるべきか
    • 前記(3)において、仮にAの考え方を採る場合、表示した将来価格で販売する予定がないということをどのように認定するか。また、その際に、どのような証拠を用いて認定するか
    • 前記(4)④において推認が働かず、合理的な計画を有していると認定できる場合についてどのように考えるか
    • 価格表示ガイドラインでは、「セール期間経過後ごく短期間しか表示された価格で販売しないにもかかわらず、セール期間経過後の将来の販売価格を比較対照価格に用いる」場合には、不当表示に該当するおそれがあるとされているが、将来価格を比較対照価格として用いることができるために、どの程度の期間販売される必要があるか
    • 対外的な公表の形式 前記(1)~(6)に関して、これらの考え方を事業者等も含めて対外的に示す場合、どのような形式で行うか
  • 今回の検討を踏まえ、消費者庁が景品表示法違反の認定を行うに当たっての推認の方法を示し、将来価格で販売する計画の合理性を根拠づける資料としてどのようなものが考えられるのかや、将来価格で販売できなかった場合の事情を例示することとした場合、これを価格表示ガイドラインの改定という方法で行うことは、同ガイドラインが景品表示法の実体法上の解釈を明らかにしたものであるという趣旨に馴染まないと考えられる。そこで、将来価格を用いた二重価格表示については、根拠のない表示について当庁が厳しく臨む旨を示し、一層の法令順守を促すことにより、消費者の合理的選択に資する方策を採りつつ、一方で、消費者庁が景品表示法違反の認定を行うに当たっての方針や考え方を示すことが、事業活動に対する萎縮効果を避け、法執行に関する透明性を確保する観点からも妥当であると考えられる

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消費者庁 第3回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
▼議事要旨
  • 運営事業者は取引機会を提供するために、パトロールや啓発、エスクロー決済や補償など様々なサービスを提供する一方で、利用規約上では取引機会の提供を行うにすぎないとしているが、これは、利用者保護や利便性向上を重視することがサービス自体の魅力向上につながるものの、当事者間の売買契約には関与し難いとするのが、プラットフォーム運営事業者の基本的な立場である
  • 出品者と購入者との間でどういったやり取りがあり、どういった特約をしたかは運営事業者としては基本的には関知し難い問題であるが、一定程度、プラットフォームを介する取引において当事者に守ってもらうべきルールは運営事業者と出品者及び購入者それぞれとの利用規約において定めている
  • 利用規約を読まなかったことや規約そのものが原因でトラブルになるというケースはあまりない。利用規約を盾にして不合理を押し付けるようなことはしていない
  • 利用規約をいかに読んでもらうかということよりも、自社サービスのルールはどういうことかということを理解してもらうことのほうが重要。利用規約の中身と、それをいかに分かりやすく他の手段で伝えるかということであり、情報提供をどうやってしていけばいいのかはデジタルサービスの共通課題ではないか
  • 出品者と購入者の法的関係(権利義務)が運営事業者の利用規約に規定されているが、これは出品者と購入者の契約関係を利用規約上で整理したもの。例えば、よくあるトラブルとして、出品物についてコメント欄で値下げ交渉がなされ、値下げされた途端に他人が購入することがあるが、このような場合は個別に合意していたとされるところ、利用規約上は実際に購入手続を行った者が購入者となると整理している
  • 運営事業者は個々の取引には直接関与しないものの、トラブル発生時には協議に入ることができるとしているが、これは利用規約の規定により対応しているもの
  • 出品者が事業者の場合は、反復継続して取引を行っており、ごく一部の取引にトラブルが発生しても他の取引があるため、トラブル時は事業者側が責任を取ることが多くても全体としてバランスが保たれると考えられるのに対し、消費者同士の取引の場合には、1件のトラブルが起きたときの影響が出品者・購入者双方にとって大きいため、お互い責任を回避しようとする。その意味で、現状、BtoCとCtoCとではマーケットの水準が違うと認識
  • CtoCマーケットで出品者が事業者と判明した場合は撤退してもらっているが、事業者と消費者の区別は非常に微妙なライン。トラブルの発生頻度の観点でいえば、事業者の方がトラブルは起こりにくい傾向
  • 利用規約上、個人間で取引できるプラットフォームとしており、法人の利用は認めていない。事業者と分かれば、特定商取引法に関する注意文書を送った上で、アカウントを止める対応を行っている。基本的には、特定商取引法上の表示をしてもらうというよりは、利用をやめてもらうためのもの。事業者が個人のプラットフォームに入り込むことによるデメリットは把握できていない
  • 運営上の監視では法人として利用されているかどうかは見ているが、どこまで出品したら事業者かは難しい問題
  • 事業者と個人が混在する中で同じ物を売ろうとしたとき、事業者の方が仕入れもできるので安く売れたり、写真も綺麗に撮れたりするので、そのような中で個人が物を売るのはなかなか難しい。もともとは、個人が要らなくなった物を他人に譲る、自分にとっては要らない物でも他人にとっては宝物であったりする、というコンセプトであるので、そこに法人を入れてしまうと、そうしたサービスの良さを感じて使ってくれている利用者にとってどうなのか、悪い影響があるのではないかということで、今のところ、当社は個人のみの参加としている
  • 出品時における法令上の表示義務への対応については、出品者の法令遵守のために、出品時アラートやヘルプページ等の設定、関係各省庁との連携等を行っている。字数制限や見せ方など効果的なアラートにも留意している
  • 医薬品の出品対策として、東京都と運営事業者各社が定例の勉強会を行っており、そこでの話合いによってSNS事業者に申入れをし、東京都から通報すれば情報を削除するという協定を結んでいる。運営事業者が個者で折衝しても対応できない事例もあり、こういった形で国や自治体も巻き込んで対策をすることも考えるべきではないか
  • 利用者を日本在住者に限定する理由としては、越境取引だと対応すべきことがかなり増える点が挙げられる。発送トラブルに対しても、国内発送と国外発送とでは対応できるレベルが違う。国内にいる外国人が利用することは可能であるが、契約した代理購入事業者経由の場合を除き、外国からアクセスして使うことはできないこととしている
  • 要冷蔵食品や高額なマスクの出品は法律では規定されておらず、通常の取引でも禁止されるものではないので、その時々に応じてどう対応するか考えていく必要がある。社内に出品禁止物を検討する委員会を設けており、こういった時事的な問題等が発生したときにどういう対応をすべきかを議論している。何でも禁止していくというよりは、利用者に注意喚起をして理解してもらう方向性が望ましいが、身体、生命に関わるものは厳しく対応していく方針でやっている
  • 架空出品し、匿名の決済と配送だけを利用する取引の対策として、出品禁止物の監視を強化している。例えば、利用者が外部SNSを利用している場合、SNSでのそういったオファーを社内で監視しており、それを見つけた場合には、自社のオフィシャルアカウントで取引を認めない旨を伝え、監視していることを知らせる
  • SMS認証等により本人確認をしているが、セキュリティレベルと利用者の利用のしやすさのバランスが課
  • 本人確認のハードルを上げればより安全という意見もあるが、セキュリティレベルの向上と引換えに出品ハードルが上がる。煩雑な手続や個人情報の提供を廉価な不用品の場合にまで求められると抵抗を感じる利用者も多く、かえってセキュリティレベルの低いプラットフォームに利用者が流れてトラブルが発生する可能性がある
  • 大手運営事業者間では、特に悪質なユーザー対策といった観点で情報共有を行っており、悪質ユーザーが自社サービスに入ってこないよう、他事業者の取組みを互いに意識して取組を行っている。ただし、多種多様なCtoCマーケットの全ての運営事業者情報共有しているわけではない
  • 当事者間で紛争が起きた際の相手方連絡先の開示状況については、捜査関係事項照会や弁護士会照会などの法令上の根拠があるケースにおいて対応しているが、必要性・相当性といった法令上の要件を満たすかどうかを社内で検討し、個人情報保護に配慮した形での慎重な対応を行っている
  • トラブルがあったからと相手方の情報を求められたとしても、個人情報の開示には慎重にならざるを得ない。捜査事項照会等があった場合には対応はしている
  • 情報開示については様々なやり方がありうる。運営事業者としても、不用意に出したくないがトラブル解決のために何もしたくないわけではない。明確にラインが決まり、これであれば出してもよいというものがあれば望ましい
  • システム上で取引が完了しているか否か、相手方にお金が渡る前か後かで運営事業者ができることは異なる。取引完了前は、運営事業者が代金を持っているので、それをどちらに渡すかという判断をすることになる。これに対し、すでに出品者に代金を支払った状態である取引完了後のトラブルにはなかなか介入できていないところがあり悩ましい
  • トラブル処理の点では、トラブルにはいくつかのパターンがあるが、売主に代金が渡った後では解決しにくい。また、一方の悪質性が明白であれば楽だが、当事者の双方のが主張が分かれているときに、誰が、どのような情報をもとに、どんな基準で判断したらよいか、拠り所となる指針がないため、どちらに返金したらいいかわからず困ることが多い
  • ODR対応に向けた取組状況について、法的な意味での仲裁には対応していないものの、例えばチャットボットやエスクローサービスにおける決済キャンセル等といったオンラインでの紛争解決の仕組みは導入しており、ODRの側面を持った取組は一定程度行っている
  • ODRを行うにしても、結局、データをしっかり整備しないといけない。あるトラブルがどのカテゴリーのどのステップをたどるかを整理してあらかじめ表示しておけたら、お互いに次のステップが分かりやすくもっとスムーズにトラブル解決が進むのではないか。現在いろいろと取組を行っており、そういったものが整ってくるともっと自動化することもあり得るが、やり過ぎると今度は非常に対応がドライになってしまうので、バランスが難しい
  • ODRに近いことをカスタマーサポートで行ってはいるが、現状サービスの取引金額の中央値が低いため、社外のODRを使うとなるとコスト的に見合うかは課題。ただ、ODRを利用することで迅速に紛争解決できるとか、納得感のある紛争解決ができるというのであれば、検討したい

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厚生労働省 平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況を公表~死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は横ばいの状況~
  1. 死亡者数(死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計)
    • 死亡者数は845人と2年連続で過去最少となった。13次防の重点業種では、建設業が269人(前年比40人・9%減、平成29年比54人・16.7%減)、製造業が141人(同42人・23.0%減、同19人・11.9%減)、林業が33人(同2人・6.5%増、同7人・17.5%減)となった
  2. 死傷者数(事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない)
    • 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,382人(前年比436人・8%減、平成29年比676人・4.6%増)、小売業が14,666人(同281人・1.9%減、同785人5.7%増)で対前年比で減少。社会福祉施設が10,045人(同500人・5.2%増、同1,307人15.0%増)、飲食店が5,141人(同126人・2.5%増、同420人8.9%増)で増加となった
    • 年齢別では、全死傷者のうち60歳以上の占める割合が年々増加しており、8%(前年比0.7ポイント増)となった
    • 男女別・年齢別で労働災害の発生率である死傷年千人率(1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。1年間の休業4日以上の死傷者数/1年間の平均労働者数×1,000で算出)をみると、男性では、最小となる25~29歳と比べ、最大となる75歳以上で約1倍。女性では、最小となる30~34歳と比べ、最大となる70~74歳で約4.8倍となった
    • 男女別・年齢別・事故の型別で死傷年千人率をみると、「墜落・転落」は、女性と比べて男性で高く、かつ高年齢となるほど高くなる傾向がみられる。「転倒」は男性と比べて女性で高く、かつ高年齢となるほど高くなる傾向がみられる
  3. 業種別の災害発生状況
    • 製造業の死亡者数は、前年比では特に「崩壊・倒壊」で減少し、平成29年比では、特に「墜落・転落」で減少した
    • 建設業の死亡者数は、2年連続で減少し、最多である「墜落・転落」で大きく減少した
    • 林業の死亡者数は、「激突され」が前年比で増加し、全数も増加したが、平成29年比では減少した
    • 陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」、「転倒」は前年比で大きく減少したが、平成29年比で増加した。「動作の反動・無理な動作」は増加傾向にあるが、「交通事故(道路)」は減少傾向にある。死傷年千人率では前年を下回ったものの、平成29年比では増加した
    • 第三次産業のうち小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。小売業の死傷者数は前年を下回ったものの、平成29年比では増加となり、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は前年を上回り2年連続で増加となった。また、年千人率では、小売業及び社会福祉施設は増加傾向、飲食店は横ばいの状況にある

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厚生労働省 第3回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料
▼資料3 「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について
  • 生活困窮者の支援
    • 生活困窮者等の支援を強化するため、自立相談支援員の増員など人員体制の強化のほか、電話・メール・SNSの活用による相談対応など非対面を可能とする環境整備を支援する
    • 緊急小口資金の貸付をより迅速化するため、オンライン申請を可能とする
  • ひとり親
    • 低所得のひとり親家庭について、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯等:5万円(第2子以降は1人につき3万円加算、収入が減少した場合は追加で5万円))を支給する
    • ひとり親家庭等の相談支援体制を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談等の体制整備、各種支援施策の手続き等に関するコールセンターの設置、相談支援機関における感染防止措置の支援を行う
  • 住まいの確保
    • 休業・失業等に伴う収入減少により、住まいを失った方やそのおそれのある方に対し、住居確保給付金の支給に加え、新たに、民間団体等によるアパート等への入居支援や定着支援を行う
    • 社員寮に引き続き居住できるよう事業主に要請を行う。また、雇止め等にあっても、社員寮に引き続き居住できるよう定期借家契約に切り替えた場合には、住居確保給付金の支給対象となりえることを事業主や自治体に周知する。また、速やかに新たな住まいが確保できるよう、居住支援法人等と連携したアパート等への入居支援や定着支援を行う
    • 保護施設、無料低額宿泊所等の多床室の個室化のための改修を行うなど環境改善の支援を行う
  • 子ども食堂・通いの場・地域の見守り
    • 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う
    • 感染防止に配慮しつつ、工夫して居場所づくり等を行う事例(屋外プログラムの実施、フードパントリーへの切り替え等)のHP掲載等を通じた横展開を行う
  • 児童虐待・DV
    • 児童虐待やDVに関する相談や、児童養護施設退所者等の相談支援を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談支援等の体制強化や相談支援機関における感染防止措置の支援を行う
    • 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う
  • 心のケア
    • 自殺防止など心のケアを強化するために、民間団体によるSNSを活用した相談、都道府県等による電話相談等の体制の更なる拡充を行っていくとともに、相談環境の整備のために、在宅でのリモート対応や相談ブースの隔離等の支援を行う
  • 学生への支援
    • 内定を取り消されたり、アルバイト収入を失った学生を、労働局等において非常勤職員として、日本年金機構において有期雇用職員(特定業務契約職員)として、採用し、仕事の場を提供する
  • 外国人への支援
    • 外国人労働者の相談支援体制を一層強化するため、離職時の手続き等の情報を、多言語でリーフレット、動画、HP等により分かりやすく周知する。あわせて、外国人労働者向けの窓口や電話相談の体制を充実する
    • 生活困窮者自立支援の窓口において、多言語対応のための機器購入、通訳配置等の支援を行う
  • オンラインでの就職サポート
    • 地域若者サポートステーションについてオンライン等で対人支援を行う者へのノウハウの普及、研修・調査研究等を行う
    • 都道府県等の公共職業能力開発施設についてオンラインにより職業訓練を受けられる環境を整備する
  • 介護・福祉サービスの確保
    • 介護・福祉の現場において、感染防止対策の相談窓口の設置、感染症に係るマニュアルの作成や研修の実施、マスクや消毒液等の備蓄支援など感染症対策を徹底しつつ、ケアマネジャー等によるサービス利用休止中の方への利用再開支援を行う
    • 介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金を支給する
    • 濃厚接触者等の子どもの対応について、一時保護所や児童養護施設等と医療機関との連携を図るため、看護師等の配置・派遣等を支援する
    • 介護労働者等に対するメンタルヘルス支援を強化するため、セルフケアのためのサポートガイドを作成するとともに、専門家による相談支援を実施する
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった介護・福祉施設に対する福祉医療機構による無利子・無担保の融資枠を拡大(無利子:3,000万円→6,000万円)する(休業等により減収となった入所施設については、無利子・無担保の融資枠を1億円まで拡大)

~NEW~
厚生労働省 第5回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
▼資料1 事務局提出資料
  • 関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見
    • 「通年採用」は、4月に限らず通年で入社する仕組みのことを指しており、「通年選考」ではない。ジョブ型雇用は基本的には欠員が生じた時や新事業を立ち上げる時に人員を募集することになるため、ジョブ型雇用は通年採用となる(使用者側)
    • 大学の就活スケジュールは必要と思っている。もしルールがなくなれば、採用自体が複線的になり、新卒サイトではなく転職と一体化した若者仕事サイトのようなものになる可能性(募集情報等提供事業者)
    • 採用スケジュールの早期化が水面下でおきている。それでも早く内定を得られる学生はよいが、得られない学生は3年生から4年生まで長期間の就活を強いられるという点が懸念(大学側)
    • 採用スケジュールの早期化については、誓約書を書こうが何をしようと学生10月1日まではいくらでも辞めて構わないということを、当たり前の権利のように学生に伝えていくことができれば、早くやることによる費用対効果の悪さを企業も感じ、少し抑えられるのではないか(大学側)
    • ミスマッチを感じて辞めてしまうことが課題として挙げられるが、インターンシップが1つの有効な方策ではないか。一方で、中小企業にはインターンシップのノウハウや受け入れるためのマンパワーが不足している。そこを行政として支援していただくことが若年者雇用に資する施策になるのではないか(使用者側)
    • インターンシップの言葉の定義に関する問題もあり、インターンシップについては大学側・経営側からも色々な意見が出されている(使用者側)
    • インターンシップとアルバイトの定義が曖昧なため、トラブルを未然に防ぐためにもガイドラインを策定し、入口でしっかり区分けができるようにするべきではないか(労働者側)
  • 新規学卒者採用枠で既卒者を募集した事業所は2019年調査で70%となっている。新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合の応募可能な卒業後の経過期間が、2年超又は経過期間に上限はないとする事業所は2010年には64%であったが、2019年には75%となっている
  • インターンシップ推進の望ましい在り方
    • 大学などは、教育の一環として積極的に関与することが必要
    • 単位化の検討、実施体制の整備、学習成果の適切な評価等を進める
    • 多様な形態のインターンシップを取り入れる(短期、中長期、専門教育と関連付けたプログラムなど)
    • 企業は、将来の社会・地域・産業界などを支える人材育成の観点から推進
    • 長期的な視野に立った継続的な受け入れが望ましい
    • 実施体制の整備、学生の受入れの公正性・透明性を確保するための適切な運用のためのルールづくり
  • ⇒ インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われないよう留意する必要がある
  • インターンシップの参加時期は、大学3年生・大学院1年生の「7月~9月」と「1月~3月」の参加割合が約4~5割と高く、次に大学3年生・大学院1年生の「10月~12月」の割合が約3割となっている。参加したインターンシップのうち、最長の日数のものは、「1日」との回答割合が約3割と最も高くなっている。また、「1日(以内)」など、比較的短い期間の回答割合が上昇している。参加したインターンシップが採用のための実質的な選考を行う活動を含んでいたかについては、約3割が「採用のための実質的な選考を行う活動を含んでいた」との回答であった
  • 関係者からのヒアリングにおいて出された主な意見
    • 「就社」ではなく、自分の強みをいかせる職業に「就職」し、リカレント教育で能力の拡大・向上に努めて、「キャリア自律」によって職業人生を豊かにしていくことが求められる。長い職業人生の中で様々なライフイベント(育児・介護等)に応じて働き方も変化させながら、キャリアをつないでいくことが必要(使用者側)
    • ワークエンゲージメントは一人ひとりの自己実現や自分自身の強みを磨くとか、それを応援しなければなかなか生まれない(使用者側)
    • 「社会的交換理論」といわれる話で、あなたのために、会社はe-ラーニングのメニューを充実し、今の職務と関係ないものを勉強してもらうことになるかもしれないが、それによって仕事のモチベーションが上がる。会社にとっては、その仕事が職場にある限り、定着率も上がるかもしれない。こういう方向について、今、充実させていこうと各社取り組んでいるところ(使用者側)
    • 会社からはKPIや目標が与えられ、それをこなせと言われる。こなせないと単に叱咤されるだけで、やり甲斐などにもつながらない(労働者側)
    • 「安定志向が強い」と言われているが、もう一方では逆の意味でチャレンジする企業、またはチャレンジした時に自分を評価してくれる企業、その企業に入ってキャリアを伸ばせるかどうかが学生たちの思考のキーポイントではないか(大学側)
  • 若年層の不本意非正規労働者割合の推移は、15~24歳層、25~34歳層いずれも低下傾向。卒業後3年以内に離職する者の割合は、中学卒で約6割、高校卒で約4割、大学卒で約3割となっており、特に1年以内の離職率が高くなっている。新規学卒者の離職状況について、産業別・事業所規模別の離職率を公表(令和元年10月)。公表した離職率データについては、事業所規模が大きいほど離職率が低い等の傾向が見られた
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先の職業生活の諸側面に対する満足感を比較 ⇒ 転職により、男女ともに、今の勤務先のほうがすべての面で満足度が高い
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先の企業規模を比較 ⇒ 転職により規模の大きい企業から小さい企業へ労働移動
  • 正社員職を離職後正社員として転職した者について、初めての勤務先と現在の勤務先での週平均労働時間を比較 ⇒ 転職により労働時間の長い企業から短い企業へ労働移動
  • 最初の正社員勤務先での勤務を継続している者と、離職後正社員に転職した者の世帯年収を比較 ⇒ 転職により世帯収入は減少

~NEW~
厚生労働省 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました~「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加します~
▼資料1 認定基準改正の概要
  1. 改正の背景
    • 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行っている。このたび、令和2年6月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、令和2年5月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受けて、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」の改正を行った
  2. 改正のポイント
    • これまで、上司や同僚等から、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、「心理的負荷評価表」を次のように改正し、パワーハラスメントに関する事案を評価対象とする「具体的出来事」などを明確化したもの
      1. 「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
        • 「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
        • 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加
        • 【強いストレスと評価される例】
          • 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
          • 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
          • 上司等による、人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合
          • 心理的負荷としては「中」程度の精神的攻撃等を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合
      2. 評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
        • 「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
        • パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせ等を評価する項目として位置づける
        • 【強いストレスと評価される例】
          • 同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合
          • 同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合
          • 評価表をより明確化、具体化することで、請求の容易化・審査の迅速化を図る

~NEW~
厚生労働省 加工食品物流の大きな改善へ踏み出します! ~「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を策定~
▼概要資料
  • ガイドライン策定の経緯
    • トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要
    • 一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的
    • このため、荷待ち件数が特に多い加工食品分野について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会を設置。懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定
  • 加工食品物流における課題の特徴
    • 加工食品物流においては、業界慣習である1/3ルールや年月日表記された賞味期限情報、統一されていない伝票情報の手入力等により、検品に要する時間が長くなり、トラックドライバーの労働時間が長くなる要因となっている
    • また、即席麺やお菓子等、パレット化されずバラ積みとなっている商品も多く、パレット化されていてもパレットのサイズや段ボールサイズが様々であり、手積み・手卸し等で長時間の荷役作業が発生し、トラックドライバーの労働時間が長くなる要因となっている
  • 主な対応策
    1. 納品期限の緩和や賞味期限の年月表示化を推進
      • 大手スーパー、コンビニを中心に見直しが進んでいる状況。更なる取組企業や品目の拡大を図る
    2. QRコードの活用による検品時間の削減
      • 紙伝票を電子化してQRコードからクラウド上の電子伝票を読み込む形式にするとともに、荷の外装にもQRコードを貼り付け、着側での検品時間を削減する実証実験を実施
      • 800箱の運送で約40分の検品時間を削減するとともに、紙伝票の取扱いに係る年間約1,500万円のコスト削減効果
    3. パレットサイズや外装サイズの統一、外装表示の標準化
      • 加工食品物流において主流となっているT11型(1,100mm×1,100mm)及びT12型(1,200mm×1,000mm)のパレットの推奨や、これらのパレットに積載することを念頭に置いた外装サイズの見直し、外装表示の内容や位置の統一等について、加工食品分野における物流標準化アクションプランを策定
      • 加工食品分野における物流標準化アクションプランhttps://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000500.html
  • 今後の取組の方向性
    • 事前出荷情報の提供と伝票情報の電子化等を組み合わせるなど、検品レスの実現に向けた取組を推進
    • 物流標準化アクションプランに沿った外装サイズや表示等の標準化を推進し、荷役時間の削減を図る

~NEW~
厚生労働省 新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
▼令和2年度の熱中症予防行動の留意点について(詳細版資料)
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である、1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています
  • これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました
    1. マスクの着用について
      • マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります
      • したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう
      • マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です
      • 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう
    2. エアコンの使用について
      • 熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう
    3. 涼しい場所への移動について
      • 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください
    4. 日頃の健康管理について
      • 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう

~NEW~
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
▼新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言(2020/5/29)
  • 日本の対策は、欧米の先進諸国と比較して、感染者数の増加を抑制し、死亡者数や重症者数を減らすという観点から一定の成果
  • なお、韓国をはじめ東アジアの死亡者数は総じて少ない。中でも台湾が非常に低位
  • 台湾で死亡者数等が低位である主な理由
    • SARS等の経験を基に、従前から、日本に比べて準備ができていたこと
    • 欧米等から人の移入の規模が日本より小さく、より早く水際対策による対応を講じていたこと(2/6:中国全土の入国禁止。3/19:全外国人の入国禁止)
    • 日本では、2/1に中国湖北省からの入国を禁止したが、イタリアの全域、ドイツ、フランス等欧州の大部分の入国を禁止したのは3/27。米国や英国、中国全域等からの入国禁止は4/3からであった
  • 欧米諸国と比較して、日本が死亡者数や重症者数を低位に留められた要因は、
    • 国民皆保険による医療へのアクセス、地方でも医療レベルが高いこと
    • 全国に整備された保健所を中心とした地域の公衆衛生水準が高いこと
    • 市民の衛生意識の高さ、元々の生活習慣、政府からの行動変容の要請に対する協力の度合い、等がよく知られている
  • 一方で、一般的に知られているわけではないが、我が国で感染者数・死亡者数が低位に留められた要因として、次の2点についても詳細に説明(1)中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出(2)我が国のクラスター対策
  • 日本は、中国からの流行について適確に捕捉。急激な感染拡大を防止。一方で、欧米では、同時期、国内感染事例はほとんど見つかっておらず、水面下での感染拡大につながったおそれ
  • 日本は、早い段階で『新型コロナウイルス感染症の伝播の特徴』を認識。この感染症は、クラスターを形成することで感染拡大。特に感染初期ではクラスターを制御できれば、感染拡大を一定程度制御できる、という戦略
  • 我が国のクラスタ―対策(さかのぼり接触者調査)の特徴
    • 共通の感染源を特定し、その場の濃厚接触者に網羅的な接触者調査を実施。感染者が確認されれば、入院措置等により感染拡大を防止
    • 「3密」などのクラスターが発生しやすい場の特徴を指摘することができ、これにより、初期の段階から、市民に対して注意喚起
  • 緊急事態宣言(4月7日)の効果
    • 報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃
    • 推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃
    • 緊急事態宣言前(3月末)から、市民の行動変容等により、新規感染者は減少傾向
    • 緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中を通じて1を下回り、低位で維持
  • 次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化
    • 課題 :4月上旬から中旬の感染者数増大が見られた時期に、検査が必要な者に対し、PCR等検査が迅速に行えなかった
    • 今後の方向性:
      • 前駆症状や初期症状の解明を含む早期診断により、早期の医療提供・感染拡大防止につなげていく検査体制の拡充
      • これまでの対策をさらに進め、迅速かつスムーズな検査体制を構築。相談から検査までの日数を短縮
      • 抗原検査とPCR等検査の役割分担の明確化。感染力の高い人を探知できるという特性を生かし、2次感染が起こる可能性が高い院内、施設内での感染の防止に向けて、積極的に活用
      • PCR検査、医療機関の役割分担、空き病床の状況把握等についてチェックリストを作成。都道府県は、チェックリストを活用し、体制を整備
  • 治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進
    • 課題:感染者の早期診断・早期の医療提供により、感染拡大防止と重症化抑止を図ることが重要
    • 今後の方向性:
      • 抗原検査:本感染症は発症前に感染力があるとされており、抗原検査等による迅速な検査によって感染者を早期に診断
      • 初期症状の解明:軽症者をより確実に捕捉するため、本感染症の特徴的な前駆症状・初期症状を解明し、検査対象を明確化する
      • 重症化マーカー:無症状から中等症への病状進行を示すサイン(重症化マーカー)の研究・開発。より早期の医療の介入を実現
      • 迅速に研究を企画し、散逸するデータをまとめ、調整する感染症研究のオールジャパン体制を整備。次なる流行等の際に、機動的に様々な研究を実施
  • 次なる波に備えた「サーベイランス」「感染予防対策」等の更なる強化
    • 課題:地域の疫学データが国や都道府県で共有・活用されずに、対策に十分に活かすことができていない
    • 今後の方向性:
      • 今後の感染拡大を見据え、紙での発生動向届出を見直し。ICTを活用し、迅速に感染者情報を共有するシステムを整備
      • 感染経路の分析につながる疫学情報の国と地方自治体との共有について、ルールを明確化
      • 感染症疫学専門家・公衆衛生医師など、地域における感染症対策を担う人材の養成が必要(国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース(FETP)等)
  • 感染時の重症化リスクの高い集団等に対する感染予防対策
    • 院内感染が起きても、迅速に介入することで早期収束できることがわかってきた
      1. 院内感染対策・施設内感染対策
        • 院内感染・施設内感染が発生すると、重症者・死亡者が発生しやすくなるだけでなく、地域の医療提供体制にも甚大な影響。その対策が急務
        • 院内感染・施設内感染の要因分析。基本的な感染対策の徹底
        • 地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やPCR等検査を実施
        • 地域で専門的な助言ができるコア人材を育成(これまでの事例では、外部からの専門的な視点での助言が有効)
        • 病院長、施設長等の研修体制の整備。外部専門家との関係構築
      2. クラスター感染が生じた場における感染予防対策
        • これまでクラスターが発生したハイリスクの場所の事業者とともに、効果的な感染予防対策を検討
  • 終わりに
    • 市民の皆様の御協力により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じ、医療崩壊を免れ、全ての都道府県で緊急事態措置が解除された
    • しかし、この一両日、一部の地域で既に見られているように、潜在化している感染連鎖が突如としてクラスター感染として顕在化することがあり得る。また、これまで報告されてこなかったようなタイプのクラスター感染の発生にも十分注意
    • 新規感染者数が減少傾向にある今こそ、次なる波に備えた対策の準備期間として有効活用する必要。政府においては、今回の提言も踏まえ、必要な措置を迅速に行っていただきたい

~NEW~
経済産業省 「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を取りまとめました
▼2020年版ものづくり白書(令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策)の概要
  • 今回のものづくり白書では、不確実性の高まる世界における我が国製造業の現状と課題を分析。不確実性に対応するためには、製造業の企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)を高める必要があり、その際デジタル化が有効。デジタル化により製造業の設計力を強化し、企業変革力を高めて不確実性に対処するための方向性を示す
  • 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2019年には1,063万人と、20年間で6%減少しており、全産業に占める製造就業者の割合も減少傾向である。また、製造業に関する事業所数も、20年間で約半数となっている
  • 国内総生産(名目GDP)における産業別構成比の変化と推移をみていくと、製造業は20年間で徐々に減少しているが、事業所数が半減していることや、人手不足感が強まる中にも関わらず、依然として我が国のGDPの2割程度を占めている。また、非製造業と比べて製造業の方が名目労働生産性の水準は高く、高付加価値化が進展している
  • 雇用情勢は近年着実に改善していたものの、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めや雇用調整の可能性があるとする事業所もみられ、今後よく注視していく必要がある
  • ものづくり企業が直面している経営課題をみると、大企業では「価格競争の激化」と回答した企業割合が最も高く、次いで「人手不足」、「人材育成・能力開発が進まない」が続く。中小企業では、「人材育成・能力開発が進まない」と回答した企業割合が最も高く、「人手不足」、「原材料費や経費の増大」と続いており、企業規模に関わらず、人材育成・能力開発にも課題を感じているものづくり企業が多い
  • 事業環境・市場環境の状況認識をみると、「より顧客のニーズに対応した製品が求められている」、「製品の品質をめぐる競争が激しくなっている」、「原材料コストやエネルギーコストが大きくなっている」とつづき、経営課題に直結する、厳しい認識に基づいた回答が多数を占めている
  • 今後、新型コロナウイルス感染拡大の経済・雇用への影響について、引き続き注視していく必要
  • 技能系正社員、技術系正社員いずれにおいても、それぞれ「ICTなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機器等を利用する知識」、「ICTなどのデジタル技術をものづくり現場等へ導入・活用していく能力」について、5年後の見通しが現在の認識の約3倍となっており、ものづくり企業が今後重要となってくる能力であると認識している
  • 一方で、デジタル技術を活用している企業は、主力製品の製造に当たって重要となる作業内容の5年後の見通しにおいても、「今までどおり熟練技能が必要」と回答した企業割合が、多くの作業内容で50%を超えている。今後、ものづくり人材にはデジタル技術を活用できるスキルがより一層求められ、同時に、我が国ものづくりの源泉である熟練技能は、多くの企業が、今までどおり必要と考えている
  • ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用をしている企業は、約半数となっている。デジタル技術の活用を進めるに当たって、先導的な役割を果たした社員は、企業規模に関わらず「経営トップ」と回答した企業が多い。デジタル技術を活用している企業では、デジタル技術の活用を担う人材確保の方法は、「自社の既存の人材をOJT(職場での仕事を通じた教育訓練)で育成する」、「自社の既存の人材をOFF-JT(外部セミナー・講習等への参加など職場を離れた教育訓練)で育成する」とつづいている
  • 自社の労働生産性が3年前と比較して「向上した」と回答した企業、人材の定着状況が「よい」と回答した企業は、デジタル技術を活用している企業が、デジタル技術未活用企業よりも高い。デジタル技術を活用したことによる、ものづくり人材の配置や異動における変化については、「そのままの人員配置で、業務効率が上がったり、成果が拡大した」と回答した企業が約半数で、最も多くなっている
  • デジタル技術を活用している企業は、「当面の仕事に必要な能力だけでなく、その能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」と回答した企業割合が最も多く、一歩先を見据えた人材育成・能力開発方針を立てている。人材育成・能力開発の取組については、デジタル技術を活用・未活用に関わらず、「日常業務の中で上司や先輩が指導する」が多いが、デジタル技術を活用している企業は、作業のマニュアル化により効率化を進め、同時に従業員の能力開発においては、OFF-JTや、自己啓発支援など、職場を離れた訓練も進めている姿勢がうかがえる。ものづくり人材を育成するための環境整備については、デジタル技術を活用している企業、デジタル技術未活用企業どちらも、「改善提案の奨励」、「実力・能力重視の昇進・昇格」とつづくが、いずれの取組においてもデジタル技術を活用している企業割合が高い
  • Society5.0に向けて、基盤的な学力や情報活用能力の習得のための取組、AI分野のリテラシ-・応用基礎力の習得のための取組を行うとともに学習環境の整備などを実施。小学校、中学校、高等学校におけるものづくりへの関心や教養を高める取組や大学・高専における技術者育成を推進。Society5.0を実現するための革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、ナノテク・材料、光・量子技術などの未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進
  • Society5.0においては、新たな社会(「多様性を内包した持続可能な社会」)の在り方に対応し、AIを活用しつつ新しい社会をデザインし、新たな価値を生み出すことができる人材が求められている。全ての人が、文章や情報を正確に読み解き対話する力や科学的に思考・吟味し活用する力などを求められるとともに、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材などの新たな社会を牽引する人材が求められる
  • 人生100年時代に対応した「人づくり革命」に向けて、社会人の学び直しなどの推進による生涯現役社会の実現に向けた取組を推進
  • 女性がものづくりや理数系分野への関心を高めることができるような取組や、女性研究者などが自らの力を最大限に発揮できるような環境整備を実施
  • ものづくりに関する基盤技術の研究開発
    • 基盤となる技術の創出や様々なシステム間のデータ連携を図るとともに、これらを支える最先端の大型研究施設の整備利活用などを推進
    • 人工知能に関する研究開発、新物質・新材料の創製に向けた基礎的・先導的研究や、社会ニーズに応える材料の研究開発を推進するとともに、大学などが有する最先端設備の共用を実施
    • 国全体を俯瞰した「量子技術イノベーション戦略」を策定し、我が国の総力を結集して、量子技術イノベーションを牽引すべく、その実現に向けた研究開発から社会実装に至るまでの幅広い取組を強力に推進・展開
    • 多様で優秀な人材を持続的に育成・確保し、科学技術イノベーション活動に携わる人材が、知的プロフェッショナルとして学界や産業界などの多様な場で活躍できる社会を創出
    • 国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協力によるSTI for SDGsの推進などに取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進するとともに、イノベーションの創出を促進する
    • ロボット新戦略に基づき、人とロボットとの協働を実現するため、要素技術となるAI、超寿命の小型軽量蓄電池技術などの開発推進や、宇宙空間での研究実証の機会を提供することで、ものづくり基盤技術の開発を促進
  • 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」や「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」などの取組により、官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装を着実に推進

~NEW~
経済産業省 不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
▼2020年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について(概要版)
  • 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針の概要 (2020年5月25日公表)
    • 上級委員会が機能を停止している状況に鑑み、恒久的なWTO紛争解決制度の改革に向け、加盟国間の議論を推進していく。個別案件について、二国間・多国間協議や、WTO紛争解決手続を通じた問題解決を図る
    • 新型コロナウイルス感染症の拡大は、ルールベースの国際秩序の必要性をより増大。これまで以上に、WTO・三極貿易大臣会合などを通じた公平な競争条件の確保のためのルール形成等の取組を進める
  • 新型コロナウイルス感染症に対処するために各国が講じている貿易・投資に関する措置について、WTOやG20による継続的な監視・フォローアップを行うとともに、WTO改革を通じたWTOの機能強化を図る
  • 2020年度の優先取組案件
    • インドのシングルモード光ファイバーに対するセーフガード措置を新規に掲載
    • 新型コロナウイルス感染症に関する数量制限等の各国措置についても、注視が必要なものとして位置づけ
      1. WTO紛争解決手続を開始したもの
        • 韓国:自国造船業に対する支援措置【協議】(国土交通省の取組を支援)
        • 韓国:ステンレススチール棒鋼に対するサンセット・レビュー【パネル】
        • インド:ICT製品に対する関税措置【パネル】
          • インド:熱延コイルに対するセーフガード(SG)措置【上級委】
      2. WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
        • 中国:アルミ補助金
        • 中国:サイバーセキュリティ法
        • 中国:AD措置の不適切な運用
        • 米国:1962年通商拡大法232条に基づく輸入制限措置
        • 米国:サンセット・レビュー手続及び不当に長期にわたる対日AD措置
      3. WTO勧告の早期履行等を求めていくもの
        • 米国:ゼロイング(アンチ・ダンピング(AD)課税の不適切な計算方式)
        • 韓国:空気圧伝送用バルブに対するAD課税措置
        • ブラジル:自動車等に対する内外差別的な税制恩典措置
      4. 措置の詳細や運用が不明であるものの貿易・投資への影響が大きく、特に注視が必要なもの
        • 中国:外商投資法・中国:輸出管理法案
        • ベトナム:輸入自動車認証制度
        • インド:シングルモード光ファイバーに対するSG措置 【新規】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する数量制限や政府調達等の各国措置についても、WTO協定と整合性のない措置が取られることがないよう、また必要以上に措置が継続しないよう注視していく
  • 新型コロナウイルス感染症に関する各国措置とWTOルール
    • 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、世界各国で医療関連品の輸出規制や、影響を受ける産業支援のための支援措置など、様々な措置が講じられているが、危機的状況を言わば隠れ蓑にした過度な措置により、多角的自由貿易体制の基礎である競争基盤や市場機能が歪められてはならない
      1. 数量制限
        • WTOの発表(4月23日)によると、80か国・地域が医療用品等について、数量制限措置を実施
        • GATT(関税と貿易に関する一般協定)では数量制限の一般的な禁止が規定されているが、適用除外規定であるGATT11条2項(a)の「輸出の禁止又は制限で、食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する」措置や、例外・正当化事由規定である20条(b)の「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」等に該当する措置は、協定不整合にあたらない
        • 目的の正当性を隠れ蓑とした協定整合性のない措置が取られることがないよう、また必要以上に措置が継続しないよう、注視していく必要がある
      2. 関税
        • 現時点では、新型コロナウイルス感染症の治療に必要な医療物資について、関税引き下げを実施しようとする動きは見られるが、反対方向のWTOルールに抵触するような関税引き上げは確認されていない
        • 関税は代表的な貿易障壁であり、リーマンショック後の経済危機下においては、自国産業保護のために多くの国がこの引上げを行った。今回も譲許税率の範囲ではあるがこうした措置をとる国も出始めており、今後、現在の危機が経済危機としての性格を強めていった場合、リーマンショック後と同様に国内産業保護を目的とした関税引き上げ実施の動きが広がることがないか、注視していく必要がある
      3. 補助金措置
        • 補助金協定においては生命・健康の保護等を目的とした正当化事由が存在せず、緊急対応措置であっても、支援策の設計上、他国への悪影響を及ぼす場合には、補助金協定違反とされる可能性があるため、例えば危機対応に必要な程度を越える措置や、感染拡大収束後も継続してとられる措置などについては、注視が必要
        • リーマンショック後に各国で講じられた大規模な補助金が今日の過剰能力問題を生み出した遠因と考えられることからも、各国措置が過度に市場歪曲的で、過剰能力問題に発展することがないよう、注視していく必要がある
      4. 投資制限措置
        • 健康の確保を含む重要産業の保護、また株安等の景気悪化局面における重要産業の外国企業からの買収リスクへの警戒から、投資スクリーニングの強化に向けた議論が各国で見られる
        • WTO協定では、投資に関する一般的なルールは未だ整備されていないが、サービス貿易に関してはGATS(サービスの貿易に関する一般協定)が外国投資を通じたサービス提供も規律しており、一定の自由化を約束しているサービスについて、市場アクセス制限禁止(16条)や内外差別禁止(17条)が規定されている。なお、一般的例外(第14条(a)号の公序維持に必要な措置や(b)号の人命・健康保護に必要な措置等)に該当する場合には、措置を正当化することが可能
        • また、投資協定においても、投資後の外国企業に対する内国民待遇義務や公正衡平待遇義務が一般的に保障されているため、こうした国際ルールとの整合性については、注視することが必要
      5. 知的財産
        • 現時点では、特許による独占権が、新型コロナウイルス感染症の治療薬の入手の障害となっているとは認められず、知的財産権を不当に制限する具体的な動きは確認されていないが、緊急事態を名目に、TRIPS協定が許容する範囲を超えて不当に知的財産を制限する措置を各国がとらないかについて、注視が必要である
      6. 政府調達
        • 政府調達の国際貿易に与える影響を鑑み、WTO加盟国が任意で加盟(47カ国・地域)する政府調達規定において、内国民待遇や最恵国待遇が規律されており、公平及び透明な調達手続が規定されている
        • 同協定においては、一般的例外条項「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」(第3条2(b))、「公衆の道徳、公の秩序又は公共の安全の保護のために必要な措置」(第3条2(a))があるが、各国による政府調達が、同協定の目的を損なわないか、他国企業の締め出し、自国製品優遇の奨励を通じて、保護主義的な措置とならないか、注視していく必要がある

~NEW~
経済産業省 「オープンイノベーション白書 第三版」を取りまとめました
▼概要版
  • 20世紀のイノベーション論の特徴
    • 発明家による製品・サービスの発明と発展、および大量消費社会を支える大企業の躍進
    • イノベーションの定義や普及の仕方、産業への影響、あるいは企業によるイノベーションのマネジメント方法など、様々な議論が展開
  • 21世紀のイノベーション論の特徴
    • デジタル技術を活用しグローバルに展開する スタートアップが台頭
    • 大企業を中心とする効率的なイノベーション創出手法やマネジメント手法のより進化した議論が登場
    • スタートアップのイノベーション創出手法や新興国市場でのイノベーション創出といった、新しい理論が登場
  • イノベーションの創出の枠組みにはInput・Output・Outcomeの3つの視点があり、イノベーションを実現するには、社会・市場への影響を考慮することが肝要となる
  • イノベーション創出の枠組み整理
    • その成果・事象がイノベーションとなるためには、活動(Input)とその結果となる製品・サービスなどのビジネス(Output)の創出だけでなく、市場に変化をもたらすというOutcomeを含めたデザインをすることが肝要
  • 企業などの活動実施主体が実現するイノベーションとは
    • 開発などの活動を通じて、利用可能なリソースや価値を効果的に組み合わせることで、
    • これまでにない(あるいは従来から大きく改善された)製品・サービスなどの「価値」を創出・提供し、
    • グローバルに生活様式あるいは産業構造に変化をもたらすこと
  • イノベーション創出には「新たな価値・アイデアの創出」、「価値をマネタイズさせるビジネス」、「人々の生活様式・産業構造の変革」、「変革の対象がグローバル」、「イノベーションのスパイラルアップ」という5つの視点が重要である
  • 社会環境の変化は、先進国・新興国における市場拡大、新しい技術を用いた製品・サービスの開発、新しい需要・市場の創造など、イノベーションが実現される前から実現後の世界への普及まで、様々な局面で影響を与えている
  • 日本の産業は、製造業の競争力が高く、大企業が経済に対する影響力が高いという特徴がある。日本社会は、超高齢化社会の到来・人口減少などの社会課題に直面しており、その対応が急務となっている
  • 日本の産業構造の特徴は、産業がサービス業にシフトしていること、大企業にリソースが集中していること、大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることの3点があげられる ― 世界的に産業は非サービス業からサービス業へシフトしているが、日本も同様にサービス業が産業の中核にシフト ― 日本の大企業に従業員数、企業数、付加価値額が集中 ― 大企業の日本の経済に対する影響は、他国と比較して高い傾向
  • 日本の産業構造は、世界第3位の規模のGDPを持つが、生産性・収益性が低い傾向がある ― 日本のGDPは4兆ドルの規模であり、世界のGDPに占める6%を占め、世界第3位の規模 ― 日本の一人当たりの労働生産性は、1万ドルであり、OECD加盟国36ヶ国中21位 最高位の14位であった1990年代以降、アメリカ、フランス、ドイツなどの主要国と比較して下位が継続 ― 日本企業の稼ぐ力については、日本企業の平均収益性となる売上利益、ROA、ROEは、低い水準 株式市場における評価を示すトービンのqについても1.14となりこちらも低水準
  • 日本の社会構造は、人口減少、超高齢化社会の到来、インフラクライシスといった社会課題が顕在化している ― 日本の人口は、2010年の1億2805万人をピークに、以降は減少。2050年には人口が1億人を切るという予測 ― 世界の高齢化(総人口に占める65歳以上の割合の増加)は先進国を中心に進展しており、その中でも特に日本では高齢化が進んでいる。2030年には人口の30%が高齢者になるという予測もあり、超高齢化社会が到来 ― 日本の社会資本ストック(道路橋、トンネル、河川など)は、今後20年で半数が建設後50年以上経過するなど一斉に老朽化しており、インフラの維持管理・更新が急務
  • 急成長を遂げているイノベーション・エコシステムでは、近隣の企業・大学と連携し、地域で固有に形成された産業に関連するスタートアップが誕生しており、地域に根付いている産業・資産を有効活用しているという特徴がある
  • イノベーション創出状況に関する世界の評価、時価総額などを見ると、日本のプレゼンスは低下傾向にある ― The Global Innovation Indexに基づいた国別イノベーションランキングにおいて、日本はトップ10ランク外が続いている状況 ― 世界を席巻するイノベーション創出の主体は巨大IT企業に移行しており、1980年代後半における存在感を現状では発揮できておらず、日本企業はかつての競争力を失っている可能性
  • 日本の企業には、過去に発明牽引型のイノベーションを生み出し、現在でも普及・展開型のイノベーションを繰り返しながらトップシェアを獲得するなど、継続的に競争優位を維持している企業が存在している
  • 日本企業の研究開発費の総額、研究開発の人員数は、主要国の中でもトップレベルの規模となっている ― 日本企業の2017年の研究開発費は8兆円であり、2009年以降は逓増傾向だが、世界でもトップレベル ― 日本の企業の研究者数は49.9万人おり、中国の105万人、アメリカの97万人に次いで、世界で3位の規模
  • 日本企業の研究開発能力を示す論文数、特許出願数は、いずれも高いレベルとなっている ― 日本は、1980年代から2000年代初頭まで論文数シェアを伸ばし、世界第2位 ― 日本の特許出願数は、量的には中国に大きく引き離されている一方、質的には1%のシェアであり、世界でもトップクラス
  • 日本企業の人材に関しては、人材の流動性の低く、外国人労働者の割合が低く、突出した人材に対する評価・報 酬を与えるという制度が整っていないなど、様々な問題が生じている ― 日本の勤続年数は諸外国と比較し長い傾向があり、人材の流動性が低い ― 日本企業における外国労働者の割合は諸外国と比較し低い傾向がある ― 日本は年齢別、成果によって賃金に差が生じにくく、米国と比較し突出した人材に対する成果の評価・報酬が少ない傾向
  • 日本企業は、リスクの伴う投資や研究開発、新製品・サービスの開発などの取り組みが消極的な傾向がある ― 日本企業の研究開発の内訳は、既存技術の改良型の研究開発が半分以上を占めており、市場開拓型の研究開発、非連続型の研究開発の割合が低い傾向 ― 日本企業は、短期に目線が行きがちで、成果の見えにくい/不確実性が高い、長期的視野に立った活動が行われにくい ― 日本企業は、他の先進国と比較し、企業の新製品・サービス創出に向けた取り組みの割合が低い
  • 日本におけるVCの投資額、スタートアップの買収件数はいずれも、低い水準となる ― 日本のVC投資金額は、2012年頃から増加傾向にあるが、国際比較においてその規模は小さい ― 日本の大企業によるスタートアップの買収件数は、15件であり、アメリカは1,473件、欧州は704件、中国は24件となっており、他国と比較し買収件数が少ない傾向
  • 日本の現状を踏まえると、イノベーション創出に向けて企業やスタートアップには成長の余地があり、製造業のモノづくりの力やリソース、大企業との連携、社会課題の解決といった日本の強みや成長となる機会が存在している
  • 日本の特徴・強みを活かしたイノベーション創出のポイント
    • 強みとなる大企業・製造業を軸とした連携が軸
    • 社会課題起点の新たな価値創出の可能性を活用
    • イノベーション創出に向けた取組は更なる収斂が必要
    • 保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕掛け
  • イノベーション創出に向けて留意すべきポイント
    • 戦略的な連携(クローズド・オープンの使い分け)の実施
    • グローバル拡張性を視野にいれた製品・サービスの展開
    • 意思決定のスピードアップ、リスクテイクとチャレンジの許容
    • オーバーコンプライアンス・アナリティクスからの脱却
  • イノベーション創出に向けた要点
    • イノベーションと認知される成果は時代とともに変化し、時代毎に最良とされる創出手段も変化する
    • イノベーションの創出手段や事例などは存在すれば、これをやれば必ずイノベーションを創出するという万能薬は存在しない
    • イノベーションを実現するには、まず企業の本質に立ち返り、取り組むことが肝要である ― 企業の存在意義や「生業を通じて何を実現したいか」に立ち返る ― 自社の取り巻く環境や、価値を提供する先が何を求めているかを本質的に理解する ― これまでの歴史や経営資源・資産といったリソースを最大限活用する方法を考える ― 企業の「成し遂げたいこと」を形にし、社会に届ける
    • GAFAのように世界中の人々にサービスを提供する21世紀型でのイノベーションが唯一の目指す方向性ではなく、発明重視の発明牽引型、改善・改良を重視する普及・展開型など、自社の強みや競争環境を踏まえ、目指す方向性を決めることが重要となる

~NEW~
経済産業省 「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました
▼産業技術ビジョン2020(概要)
  • 我が国は、SDGsの達成やサーキュラーエコノミーへの移行、災害・感染症対策等の社会課題の解決に対応するとともに、産業競争力の強化を図っていくため、一層のイノベーションの創出を必要としています。他方、近年の日本のイノベーションを巡る状況は芳しくなく、また、Society5.0への準備が整っていないことが今回の新型コロナウイルスによる危機によって浮き彫りとなりました。改めて、日本のイノベーションシステムが抱える本質的な問題を捉えつつ、産業技術という切り口から中長期的な視点で解決すべき課題を特定し、イノベーションの創出に取り組む必要があります
  • こうした問題意識から、2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドと世界の動向を踏まえながら、日本が抱える本質的課題を仮説として特定し、2050年の産業技術の方向性、2050年までに実現すべきこと等を「産業技術ビジョン2020」として取りまとめました
    • グローバルなメガトレンドに適応し、Society5.0実現に向けて変化にダイナミックに対応していくための鍵は、多様かつ有機的なイノベーションであり、知的資本の活用を基盤とする知的資本主義経済への移行は日本にとって不可避
    • 2050年に向けて、日本は、持続可能なグローバル・コモンズ(サイバー空間、リアル空間双方における人類の共有資産)を意識した価値観を内外に提示しながら、イノベーション産業の創出、すなわち技術や人材等の集積とネットワーク化、エコシステム形成において存在感を発揮し、国際貢献を果たしていく
    • この中長期的な姿を見据え、3つのレイヤーの対応の方向性を提示:
      • 「個」の開放によるイノベーション力の強化:土台となる知的資本を生み出す「人」を中心とした投資の加速及び知的資本の集積に向けた仕組み・インフラづくり(レイヤー1)
      • 自前主義・技術至上主義からの脱却、オープンイノベーションの推進:生み出されるシーズを実用化し、社会的な価値に昇華させるため、研究開発-ビジネス展開を一気通貫でつなぐ戦略の重視(レイヤー2)
      • Society5.0実現に向けてリソースを集中すべき分野の特定:(A)知的資本主義経済を動かすIntelligence of Things・人間拡張、それらを支える次世代コンピューティング等のデジタルテクノロジー、(B)イノベーション産業としての潜在性も大きいバイオテクノロジー、(C)あらゆる分野の基盤であるマテリアルテクノロジー、(D)経済の負の側面を解決するエネルギー・環境テクノロジー
    • 日本のイノベーションの停滞は、根深く複雑な課題であり、単一の特効薬は存在しない。3つレイヤーの取組を一体的・総合的に推進し、イノベーションの歯車を動かしていく

~NEW~
経済産業省 イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」を取りまとめました
▼中間とりまとめ2020 未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて(概要版)
  • 我が国はIT等の分野で新産業を生み出せず、競争力のある分野でも新興国の追い上げで収益の源泉が縮小。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の停滞、構造変化による新たなパラダイムに直面
  • 世界がパラダイム変化を迎えようとしている今だからこそ、「高品質・シーズ志向」「出口志向」ではなく、長期的視点に立ち、未来のあるべき姿を主体的に構想し、「未来ニーズから新たな価値を創造するイノベーション創出」に取り組むことが必要
  • 「未来ニーズ」の予測は簡単ではないが、今回の危機をチャンスに転換し、社会変革を一気に加速する契機とすべく、海外の動向も踏まえながら、企業を中心に、大学、政府も含めた総力戦で取り組むべき事項を提言
  • イノベーション創出のための経営体制整備
    • イノベーションマネジメントシステムのガイダンス規格(ISO56002)及び手引書である「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」の活用に加え、イノベーション創出に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう、これらに基づく銘柄化の検討、研究開発に係るファンディングにおいて、行動指針や産学連携ガイドライン等を踏まえた取組を加味することを検討。イノベーション人材の育成・流動化を促進するため、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点(追補版)」の策定・普及等や、産業界と大学が共同で求められるイノベーション人材像やその育成のための具体的取組について議論する場を設置
  • 多様性やスピードに対応する経営手段の活用環境整備
    • オープンイノベーションの深化:産学連携ガイドライン改定、JOIC(オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会)に連携を議論する場の設置等による事業化連携の強化、技術研究組合(CIP)の設立・運営手続きの簡素化等による利用拡大、研究開発税制によるインセンティブの強化、地域オープンイノベーション拠点選抜、社会課題解決に取り組むイノベーション拠点整備、地域イノベーションを生み出すエコシステム構築等によるオープンイノベーションを深化する場の整備
    • 未来ニーズを実現するスタートアップ政策パッケージの一体的推進:グローバルに活躍するスタートアップを次々と生み出すエコシステムを形成するため、大企業とスタートアップ企業の契約適正化ガイドラインの策定、JOICを活用した府省横断で関係機関が連携して支援を行うプラットフォームの創設、改正SBIR制度の活用等、スタートアップ政策パッケージの一体的推進
  • 市場創出に向けた政策支援の強化
    • 社会課題を解決する技術や経済安全保障上重要な技術に関して、研究開発を重点的に行うとともに、重点領域での初期需要創出のための導入支援、公共調達、規制緩和や規制の導入による市場創出支援、社会実装を見据えたプロジェクトマネジメント改革、国研も活用しながら研究開発初期段階から標準に関する取組を強化
  • サイバー・フィジカル・システムを見据えた新事業の創出事業の再構築
    • IPAの「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」、産総研の「デジタルアーキテクチャ推進センター」等によるアーキテクチャ設計力の強化、Beyond 5GをはじめとしたSociety5.0の実現に向けたインフラ整備・SINETの活用を進めるとともに、企業間データ連携を促進。また、デジタル化推進の観点から研究開発税制によるソフトウェア開発支援の拡充を推進する
  • 「2025年」及び「2050年」という2つの時間軸を見据え、我が国のイノベーションシステムが目指すべき姿とリソースを集中すべき重要技術群として、「次世代コンピューティング」「バイオ」「マテリアル」「エネルギー・環境」のテクノロジーの方向性を提示
  • 未来ニーズからの価値創造を実現する企業の研究力の強化
    • 人材の最大活用に向けた取組強化
    • 研究開発現場の抜本的なデジタル・トランスフォーメーション
    • アワード型研究開発支援制度の導入加速
    • 企業から国研への技術移管・研究継続サポート
  • 新型コロナウイルス感染症を経験し、世界がパラダイムな変化を迎えようとしている今だからこそ、長期的な視野に立ち、出来そうなものだけでなく、未来のあるべき姿を主体的に構想し、それを実現するイノベーションに、産学官の総力を結集し、迅速に取り組むことが必要
  • 未来ニーズの実現
    • 感染症への対応
    • 将来の社会構造への適応
    • グローバル市場の獲得、プレゼンスの発揮
    • ローカル・エコシステムとも連携し地域から世界へと「繋げる」

~NEW~
総務省 割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請
  • 総務省は、本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤 和弘)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)、沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 湯淺 英雄)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙)に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請を行いました
  • 現在、携帯電話事業者が提供している一定の条件を満たす場合に割賦により販売した端末の割賦に係る残債の免除等を行うプログラム(以下「端末購入プログラム」という。)は、自社と通信契約を締結し、又は締結していることを条件としないものとされています
  • 端末購入プログラムによる利益の提供について、自社と通信契約を締結し、又は締結していることを条件としない場合には、昨年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」という。)による改正後の電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)の規律の対象とはなりませんが、そのためには、単に自社と通信契約を締結し、又は締結している者(以下「回線契約者」という。)と自社とは通信契約を締結しない者(以下「非回線契約者」という。)の両者を端末購入プログラムの対象に含むだけでなく、両者に対する利益の提供に係る追加的な条件等に差異を設けることにより実質的に当該端末購入プログラムの利用の容易性等に合理的な理由のない相違が生じないことが求められます
  • このような観点から、総務省は、昨年10月に策定した電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインにおいて、「より一般的な条件に該当することを求める場合においては、「通信役務の利用」等を条件としていることには当たらないこと」を明確化し、また、同年11月には「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正し、一定の信用確認措置に応じた者に対するSIMロックの即時解除等を義務付ける等の対応を行いました
  • さらに、改正法の施行から半年が経過し、新たな端末の販売も開始される中で、競争ルールの検証に関するWGでは、現在提供されている端末購入プログラムについて、回線契約者と非回線契約者に対する追加的な条件等の差異や非回線契約者も対象となっていることに係る周知に関する指摘がありました。また、総務省は、本日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改正し、「「通信役務の利用」等を条件としていること」について、回線契約者と非回線契約者とで利益の提供に係る追加的な条件を異ならせたり、回線契約者に比べて非回線契約者が利益の提供に係る他の条件を満たすことを合理的な理由なく難しくしたりしている場合にはそれに当たることを具体的に示しました
  • このため、端末購入プログラムに関し、改正法による改正後の事業法の規律の遵守を徹底するとともに、その状況を把握し、電気通信役務の利用者の利益を保護するため、本日、総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、端末購入プログラムについて、不適切な広告、勧誘、説明等を行わないようにするとともに、関連の状況について報告を行うよう要請を行いました。

~NEW~
総務省 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)4月分結果
  • 就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少
  • 雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
  • 正規の職員・従業員数は3563万人。前年同月に比べ63万人の増加。7か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2019万人。前年同月に比べ97万人の減少。2か月連続の減少
  • 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業,飲食サービス業」「卸売業,小売業」「製造業」などが減少
  • 【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)
    • 就業率は8%。前年同月に比べ0.7ポイントの低下
    • 15~64歳の就業率は8%。前年同月に比べ0.6ポイントの低下
  • 【完全失業者】
  • ・完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
    • 求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が9万人の増加。「自発的な離職(自己都合)」が4万人の減少。「新たに求職」が13万人の増加
  • 【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)
    • 完全失業率(季節調整値)は6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
  • 【非労働力人口】
    • 非労働力人口は4253万人。前年同月に比べ58万人の増加。59か月ぶりの増加
  • 就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人(1.2%)の減少。88か月ぶりの減少。男性は3698万人。27万人の減少。女性は2930万人。53万人の減少
  • 自営業主・家族従業者数は662万人。前年同月に比べ32万人(4.6%)の減少
  • 雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人(0.6%)の減少。88か月ぶりの減少。男性は3259万人。3万人の減少。女性は2664万人。34万人の減少
  • 正規の職員・従業員数は3563万人。前年同月に比べ63万人(1.8%)の増加。7か月連続の増加
  • 非正規の職員・従業員数は2019万人。前年同月に比べ97万人(4.6%)の減少。2か月連続の減少
  • 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は2%。前年同月に比べ1.5ポイントの低下
  • 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は8%。前年同月に比べ0.7ポイントの低下
  • 15~64歳の就業率は8%。前年同月に比べ0.6ポイントの低下。男性は83.7%。0.3ポイントの低下。女性は69.9%。0.7ポイントの低下
  • 20~69歳の就業率は2%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
  • 完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人(7.4%)の増加。3か月連続の増加
  • 男性は114万人。前年同月に比べ15万人の増加。女性は75万人。前年同月に比べ2万人の減少
  • 完全失業者のうち,「勤め先や事業の都合による離職」は30万人と,前年同月に比べ9万人の増加、「自発的な離職(自己都合)」は71万人と,前年同月に比べ4万人の減少,「新たに求職」は52万人と,前年同月に比べ13万人の増加
  • 男性の完全失業者数は「45~54歳」及び「55~64歳」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ増加
  • 女性の完全失業者数は「25~34歳」及び「35~44歳」の年齢階級で,前年同月に比べ減少

~NEW~
国土交通省 土砂災害のリスク情報の見える化に向けて前進!~土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施目標を達成~
  • ハザードマップの整備など警戒避難体制づくりの基礎情報となる土砂災害警戒区域に関して、これまでに確認されている箇所すべての基礎調査が目標通り完了し、約67万箇所のリスク情報が明らかとなりました
  • 基礎調査について
    • 土砂災害防止法に基づく基礎調査については、平成26年8月の広島県の土砂災害を受け、これまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所について、おおむね5年程度で一通り完了させることを目標として調査を進めてきました。この度、土砂災害警戒区域にかかる基礎調査が目標通り令和元年度末までに完了しました(完了箇所数:671,921箇所)
    • 一定の開発行為の制限などが課せられる土砂災害特別警戒区域の基礎調査については本年中の完了を予定している県があります
    • 基礎調査の結果については各都道府県において公表されています。公表方法は各都道府県のHP等をご確認ください
    • 土砂災害警戒区域等の基礎調査は、土砂災害警戒区域等の指定のために、都道府県が土砂災害のおそれのある区域の地形や土地利用状況等を調査するものです。
    • 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等では、ハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限などの土砂災害防止対策が推進されます
  • 今後の取り組み
    • 今後、速やかに区域の指定ができるよう、国土交通省では、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります
    • また、社会資本整備審議会から答申のあった、高精度な地形図を用いた土砂災害警戒区域の抽出精度の向上及び更なるリスク情報の整備を目指し、都道府県に対する支援を実施してまいります

~NEW~
国土交通省 誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組みを行う事業者を支援します!~人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集を開始~
  • ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します
  • 本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集を開始します
  • 支援概要
    • 主な要件
      • 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進の事業成果に関する情報を公開するものであること
      • 新たな技術やシステムの導入又は多様な世帯の互助や交流の促進に資すること 等
    • 提案の対象事業
      • 課題設定型(次の5つの事業テーマ)
        • 多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
        • 効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
        • 長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
        • 早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
        • 住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
      • 事業者提案型
        • 事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業
      • 事業育成型
        • 上記[1][2]の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業
    • 補助の内容
      • 補助率:建設工事費(建設・取得)1/10、改修工事費2/3、技術の検証費2/3 等

~NEW~
国土交通省 近年の台風被害等を踏まえた港湾の防災・減災対策をとりまとめました~港湾における高潮・高波・暴風リスクの低減を目指して~
▼港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会 最終とりまとめ(概要)
  • 令和元年房総半島台風では、横浜港を中心に、想定以上の高波による護岸の損壊や浸水、暴風により走錨した船舶の橋梁への衝突が発生するなど、近年、高潮・高波・暴風による港湾への被害が頻発
  • 従来の想定を超えた自然災害が多発する中、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、港湾局において以下の体制で、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策について検討
  • 2019年9月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書では、「温室効果ガスが高排出された場合の2100年の世界平均海面水位は1986~2005年の期間と比較して、61~1.10m上昇すると予測され、これにより世界のほとんどの場所で、局所的な海面水位(高い潮位)が毎年発生する。」旨、予測
    1. 近年の高潮・高波・暴風災害や気候変動に関する基本認識
      • 平成30年台風第21号、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風では、記録的な高潮・高波・暴風により港湾及びその背後地に甚大な被害が発生
      • 特に、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風では護岸・桟橋等の損壊及び浸水の主要因は高波であったものと推測。また暴風により船舶の走錨やコンテナの飛散等も発生
      • 地震・津波・高潮に加え高波や暴風も考慮する必要
      • 気候変動については不確定要素が存在するものの、昨年9月に公表さ れたIPCCによる特別報告書において、長期的な海面水位の上昇や高潮災害について言及
      • 今後整備するインフラの供用期間中に影響が生じる可能性があることから早急に方針を定めることが必要
    2. 近年の災害を踏まえた課題と取組の方向性
      • 国民の安全・安心で豊かな暮らしを支える基幹的海上交通ネットワーク機能を維持し、経済活動を支えるサプライチェーンへの影響を最低限に抑制するため、以下に掲げる課題に対し、ソフト・ハード一体となった総合的な防災・減災対策を講じる
        • 課題1:広範囲への浸水
          • 設計に用いる波浪を最新の知見で更新し、主要な施設に対する耐波性能を照査や重要かつ緊急性の高い施設や地盤の嵩上げ・補強を実施。また、多重防護が有効であることから、臨港道路等の嵩上げや港湾計画等への地盤高さの表記を検討
        • 課題2:船舶衝突による橋梁等の破損
          • 被害軽減のための防衝設備の設置や関連する基準等の整備。また、避難水域の確保
        • 課題3:暴風等によるコンテナ等の飛散
          • コンテナ固縛等の暴風対策の優良事例集の周知や港湾労働者等の避難場所の確保
        • 課題4:万全の事前対策や迅速な復旧を可能とする関係者との情報共有等
          • 港湾法に定める港湾広域防災協議会等の活用、現地カメラ等での情報を共有する枠組みの構築、脆弱箇所を把握した上での直前対策や復旧時の海上アクセスルートを考慮した港湾BCP等の策定
        • 課題5:複合災害や巨大災害への対応等
          • 複合災害シナリオを考慮した訓練の実施や瓦礫の仮置き場等を考慮した港湾BCPの策定
  • 気候変動に伴う対応については、海岸4省庁における今後の海岸保全のあり方や整備手法の検討状況を参考に引き続き検討する

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