危機管理トピックス

更新日:2019年6月24日 新着26記事


【新着トピックス】

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金融庁 「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)へのパブリックコメントの結果等について
▼別紙「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」
  • 本文書は、「経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組み」と定義したITガバナンスをどう進めていくかについて、経営者をはじめとした執行サイドに必要な考え方や着眼点を取り纏めたものであり、まずは執行サイドと対話を進めていくことを考えております。ITガバナンスの発揮状況等の監視・検証を誰が担うかは金融機関の規模・特性等によって異なり、ガバナンスそのものの議論になることから、現時点では、本文書の記載に含めておりませんが、今後の参考にさせていただきます

  • 本文書はより良い実務に向けた対話の材料とするためのものであり、検査・監督において、本文書の個々の論点を形式的に適用したり、チェックリストとして用いることは想定しておりません。また、本文書を用いた対話にあたっては、金融機関の規模・特性を十分に踏まえた議論をしていく必要があると考えています

  • 個別の金融機関の実態把握を前提に、金融機関との十分な対話を行うことにより、恣意的な判断に基づいて検査・監督を行うことがないよう努めたいと考えています。また、金融庁としても、金融機関との双方向の議論は重要であると考えており、対話を通じて各金融機関がデジタライゼーションに関する規制・監督上の課題・悩みを抱えていることを把握した場合の対応例について、「4.(3)対話にあたっての留意点」に記載しました。ITガバナンス等に関するモニタリング態勢については検討中ですが、今後研修等を通じて、モニリタング能力の向上、財務局への周知、必要な態勢整備を行っていくことを考えています

  • 金融庁としては、金融機関を巡る収益環境が変化(人口減少・高齢化の進展や低金利環境の長期化等)する中、金融機関が利用者ニーズにあった金融サービスを引き続き提供していくには、経営戦略とITシステムとを整合させるための仕組みであるITガバナンスを機能させることが、将来的な健全性にも関わりうる重要な課題であると認識しています。金融庁はITガバナンスについて、金融機関に対して形式的・画一的な対応を求めることがないよう、特定の答えを前提としない探求型の対話を行っていく方針ですが、こうした対話の中で、放置すればいずれ金融機関の健全性に重要な影響を及ぼしかねない課題が識別された場合、金融機関との間で認識を共有の上、対応を求めていく場合があります

  • ご意見の通り、金融庁としてもIT戦略の見直しに伴う経営戦略の見直しは必要と考えております。その趣旨を踏まえ、「2.(2)経営戦略と連携した「IT戦略」」にて、「環境変化に応じた経営戦略の見直しを含め、IT戦略がその時々の経営の考え方に沿ったものとして適切に機能するよう、適宜点検・見直ししていくことが重要である」と記載しています

  • 「最低基準」とは、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、一般的に公表されている各種ガイドライン等の内容に照らして、金融機関のシステム安定稼動を維持するために最低限必要な事項のことであり、従来のミニマムスタンダードとは異なります

  • モニタリング対象の金融機関については、従来と同様に潜在リスク(金融機関の規模など)やプロジェクトの難易度等を総合的に判断することを想定しており、必ずしもリスク評価の結果が不芳な先とはならないと考えています。そのため、風評リスクが高まるとは考えていません


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金融庁 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
▼別紙 金融機関のシステム障害に関する分析レポート
  • 複数の金融機関において、インターネットバンキング(以下、「IB」という)に関するワンタイムパスワード認証(以下、「OTP認証」という)システムのエラーにより、個人IB、法人IBのログインが不可となる障害が発生した。その際、ATMや店頭に誘導するといったコンティンジェンシープラン(以下、「CP」という)を発動したものの、実効性が乏しいといった課題が認められた

  • 例えば、本事案では、CPの課題としては、2つの側面があると考えられる
    • IB等の新しいサービスの重要性や特性に応じたCPになっていない(IBのみ利用する顧客が増えていることや店舗が周辺にないためにIBを利用する顧客がいるといった点を考慮せず、単純にIBが復旧するまで待つ、あるいは、店舗誘導という代替案があるからよしとするといった実効性のないCPになっている)
    • 委託先の使用するシステムのパーツの特殊開発やパスワード等の把握困難な事象による障害発生が常に起き得ることを想定したCPになっていない

  • システム障害の復旧作業やシステム環境の変更作業等に関する本番システムでの作業手順誤りにより、システム停止やオンライン開始時間の遅延等、顧客に影響を及ぼすシステム障害が複数認められた。これらの障害の原因には、勘定系システムの共同化やレガシーシステムの有識者の高齢化等による有識者不足が背景にあることが見受けられ、有識者不足を補完するための作業手順書の改善や有識者の育成等が今後の課題であると考えられる

  • システム統合・更改は、大規模プロジェクトであること、専門性が非常に高いこと、日常的に経験できるものではないこと等の特質が考えられ、経験不足やプロジェクト管理態勢の整備が不十分のままプロジェクトを開始したこと等に起因し、ネット銀行等において、新システム稼働後に多くの障害が発生し、ATMの取引不能、残高情報の誤更新といった顧客サービスに影響を及ぼすシステム障害も認められた

  • スマートフォン等のスマートデバイスによる資金決済、全銀システム接続時間拡大対応等の利便性向上やキャンペーン等のイベントによる取引量の増加に伴い、システムカウンターの上限値超過、システムの処理能力不足により、システム停止等の顧客サービスに影響を及ぼすシステム障害が複数認められた。このため、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のイベントによる一時的な取引量の増加も考慮した上で、システムカウンター上限値、システムの処理能力、データ保存容量等について、事前検証を行うことが課題であると考えられる

  • 暗号資産交換業者の障害を事象別に分析したところ、プログラムの誤りや作業ミス等により、取引ができなくなるなど顧客サービスに影響を及ぼすシステム障害が複数認められた。暗号資産技術特有の問題点に起因する事案は少なく、設計考慮漏れといった、一般的なシステムの品質管理態勢が不十分であることに起因するものが大半を占め、業容に比べてシステム担当者が不足していた事例もみられた

  • 資金移動業者等の障害を事象別に分析したところ、作業ミス等により、決済サービスが利用できなくなるなど顧客サービスに影響を及ぼしており、以下のような傾向や課題であると考えられる事項が認められた
    • システム移行時等に作業手順書を作成しておらず作業ミスに繋がった事案やシステム能力増強のためのサーバー追加時の本番移行作業ミス等、作業手順書未作成や再鑑不足を主な原因とする障害が認められた。したがって、システム移行時等の作業手順書作成、作業手順再鑑の徹底といった作業品質確保への取組みが課題であると考えられる
    • 要件の考慮不足やプログラミングミス等、設計・製造時の不備に起因する障害が認められた。それぞれの工程でのレビューや埋め込んだ不具合を未然に発見するために本番同等の環境で網羅的なテストを実施するなどのテストの強化が課題であると考えられる
    • 委託先の対応漏れによるシステム障害を起因とし、顧客サービスに影響を及ぼす障害も認められたため、今後、委託先管理の強化が課題であると考えられる

  • 子会社が親会社のシステムを活用し、金融サービスを提供しているため、本来であればグループとしてシステムリスク管理態勢等を整備すべきところ、グループとしてのリスクアセスメントを実施しておらず、システムリスク管理態勢が十分でない可能性がある先も見受けられた

  • 金融商品取引業者の障害を事象別に分析したところ、ソフトウェア障害、管理面・人的要因による障害が太宗であった。特にネット証券会社からの報告件数が多く、これは、日頃から頻繁に新機能の追加や機能改修を行っており、取り扱う商品に複雑な特性をもったものが多いことなどの背景が考えられるものの、一方で、作業ミスや設計誤りによる障害も認められており、手順書の一部未整備や再鑑の未実施、システム変更の影響調査漏れ等に課題があると考えられる


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金融庁 「システム統合・更改に関するモニタリングレポート」の公表について
▼別紙 システム統合・更改に関するモニタリングレポート
  • 大規模プロジェクトに必要な進捗状況を的確に把握する体制を整えないまま、過度にIT組織等に依存し、プロジェクトへの関与が不十分となる事例が複数認められた。このため、経営陣による次工程への進行可否の判断において、具体的に何を確認し、判断すべきかを定めて予め理解しておくことやシステム統合リスク管理が行える人材を育成・確保することが課題であると考えられる

  • システム統合・更改プロジェクトは、大規模プロジェクトとなることから、関連部署が広範囲にわたり、プロジェクトに関わる要員数も多くなるため、進捗や品質を厳しく管理するといったプロジェクト管理を適切に行う体制及び専門要員が必要となる。しかしながら、大規模かつ複雑なプロジェクト管理を行った経験がないため、体系的に進捗や品質の管理ができておらず、進捗遅延を看過したり、品質に関する問題の発見が遅れたりする事例が多く認められた

  • 本番システムへの移行可否を最終意思決定する移行判定は、大規模プロジェクトでは関係者も多く確認事項も多岐にわたることから、作業が単に終了したかどうかを確認するだけでなく、新規に事業を開始する際と同等以上の注意を払いながら、業務及びシステムの移行判定基準を明確化し、経営陣がこの移行判定基準に従い、最終的な移行実施可否を判断することが重要である。しかしながら、組織的に移行判定を行った経験がないため、単に進捗確認の延長と捉え移行判定が形骸化しているなど、慎重に判断する態勢になっていない事例が認められた

  • 事務対応については、業務が大きく変わることを前提として、新しい事務が円滑に行えるレベルになるまで管理部門が事務の習熟度合いを定期的に検証し、把握した問題に対し適切に対応していくことが重要である。しかしながら、事務対応については営業店任せにしたり、研修における習熟度合いの検証を適切に行わないなど、システム対応中心のプロジェクト管理となり、事務対応の管理が不十分な事例が認められた

  • 大規模プロジェクトのシステム対応は、システム開発の範囲が広く、テストを実施する環境に制限があることにも配慮し、本番システム稼働後に顧客影響を及ぼす障害等が発生しないよう、テスト体制等を十分整備する必要がある。しかしながら、システム対応を従来の小規模のシステム開発案件の延長と捉え、テスト計画が不十分であるなど、開発管理が適切に行われていない事例が認められた

  • 特に、システム開発を全面的に外部委託している金融機関においては、委託先に過度に依存する傾向がある

  • 不測の事態への対応については、商品・サービスや業務が大幅に変更されることや、コンピュータセンター拠点が変更されることなどを踏まえて、システム障害や災害の発生時にシステムを復旧させることや対策本部を立ち上げるといった手順をまとめたコンティンジェンシープラン等を整備する必要がある。しかしながら、システム統合・更改の移行作業前後及び本番システム稼働後にどのような事態が起こり得るかの洗い出しを、現行業務と同様の対応で可能として十分に行っておらず、不測の事態のシナリオと対策が不足していたり、重要拠点等の変更に伴う対策の検討が十分行われていない事例が認められた

  • 監査については、プロジェクトの規模・特性やリスク等を踏まえて、工程ごとの作業進捗、品質、工程開始・終了判定などに問題ないかを監査するといったプロジェクト監査を行うことが必要であり、特にシステム開発及びプロジェクト管理等の知見を活かしつつ工程ごとの勘所を適時監査することが重要である。しかしながら、プロジェクトにおける内部監査部門の関与が不十分であったり、プロジェクトに関する監査のノウハウが不足している事例が認められた。例えば、監査部門においてプロジェクトリスクが高まってことを認識しているにもかかわらず、タイムリーに監査していないなどの事例が認められた

  • 今後の金融庁の取組
    • ビジネスモデルや経営戦略を実現するためのITシステムの構築にあたっては、システム機器の更改時期や共同センターの契約更新時期等に配慮し、適切な時期に検討を開始する必要がある。また、システム統合・更改を着実に実現させるためには、リリース時期を最優先とせず十分な期間を確保したプロジェクトを立ち上げることが重要であり、このタイミングや方向性について議論していく
    • ビジネスモデルや経営戦略を実現することなどを目的に立ち上げられたシステム統合・更改プロジェクトにおいて、システム統合リスク管理態勢が十分に整備されないままプロジェクトを開始し、経営陣が適切に関与していない金融機関も認められたことから、ITガバナンスの対話等を通じて、プロジェクトの計画段階からシステム統合リスク管理態勢の整備状況について議論していく
    • システム統合・更改における大規模プロジェクトにおいては、プロジェクトの特性・リスクに応じたスキルを持った人材をいかに登用するかが要であり、プロジェクト推進・管理態勢の整備に関するノウハウ不足が懸念される場合は代替手段の検討やIT人材の確保・育成をどのように行っていくかなど、IT人材戦略の策定・実行が重要である。こうしたことから、ITガバナンスの対話等を通じて、IT人材戦略に係る取組みについて議論していく


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金融庁 「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について
▼金融分野のサイバーセキュリティレポート
  1. デジタライゼーションの加速的な進展を踏まえた対応
    • 大手金融機関では、特にクラウドサービスやRPAなどの活用が進んでおり、適切にリスクを管理するため、ノウハウ・専門人材の確保などを進めつつ、これまでのサイバーセキュリティのフレームワークに沿ったセキュリティ対策を実施
    • デジタライゼーションの進展による外部依存度の高まりを踏まえ、外部委託を含めた適切な対策が必要。また、あらゆるサイバー攻撃を事前に防御することは難しく、侵入されることを前提とした対策がより重要。外部委託先を含めた情報資産の把握、リスク評価、入口・内部・出口対策(多層防御)に加え、監視・検知機能の強化、重要な外部委託先も含めたBCPの整備と演習・訓練を通じた実効性の向上を図っていく必要

  2. 国際的な議論への貢献・対応
    • 「脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関する基礎的要素を策定・公表(2018年10月)
    • G7諸国がクロスボーダーに連携して実施する合同演習へ参加。演習を通して得た知見や教訓を国内外の今後の取組みにつなげていく必要

  3. 2020年東京大会等への対応
    • 連携会議を活用し、2020年東京大会を見据えた大規模インシデント発生時の連携態勢について、官民の関係団体との間で連携手順を共有するとともに、演習等を通じて実効性を確認していく必要

  4. 金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化
    • 平時のサイバー対策
      • 中小金融機関等のうち、地域銀行については、経営陣も関与して取組計画を策定し、自主的に強化を図っている状況。一方、脆弱性診断等については意識的に実施している先は一部に留まり、実施基準も定められておらず、必要性が十分浸透していない
      • 信金・信組については、大部分はリスク評価・コンチプラン策定を完了。今後はリスク評価に基づく対策が重要。脆弱性診断等は地銀以上に浸透していない
      • 証券会社等については、取組みが進展している金融機関が増えている一方、依然として取組未着手・停滞状態の先が多くみられた
      • 3メガについては、海外の最新動向を踏まえた自組織の取組計画を策定し、高度化に向けた取組みを実施。サイバー攻撃の複雑化・巧妙化、国際的な動向等を踏まえ、グループ・グローバルでの一元的な管理態勢の更なる高度化に期待
      • 他の大手金融機関については、リスク評価に基づき、サイバーセキュリティ態勢の強化に継続的に取り組んでいる。一方、グループ・グローバルでの一元的な管理態勢や脆弱性対応に改善の余地があり、継続的な改善・高度化に期待
    • 有事のサイバー対策
      • 中小金融機関等について、多くの金融機関がコンチプラン等の見直しや社内外の情報連携強化に向けた対応を実施し、演習を通じて対応態勢を改善。一方、インシデント対応時における委託先との連携や顧客対応等が不十分、インシデント対応に必要な人員が確保できていないなどの課題が認められ、対応能力の向上を図っていく必要
      • 大手金融機関について、「合同演習」への参加を通じて、大規模なインシデントに対する我が国金融システム全体の対応能力を向上。「脅威インテリジェンス」の活用など、TLPTの深度を更に高めていく必要

  5. 情報共有の枠組みの実効性向上
    • 金融ISACの加盟金融機関数は着実に増加。特に新たに導入されたトライアル会員制度は、多くの中小金融機関の「共助」参加への第一歩として機能
    • FISC主催のワークショップに関して、信金・信組や地域証券の参加が増えるなど相応にサイバーセキュリティ対策への関心や「共助」の意識に高まり。一方で、極端に参加が少ない地域もあり、「共助」に対する意識に差

  6. 金融分野の人材育成の強化
    • 財務局主催のセミナーやワークショップを開催し、経営層の意識改革を促した。今後、こうした取組みを他の地域にも展開していくことが重要
    • 2020年東京大会に向けて、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティに係るリスクを重大なビジネスリスク・コーポレートリスクの一つとして捉えて取組みを進めることが重要

  7. 金融庁における今後の取り組み
    • デジタライゼーションの進展により、金融機関のビジネスモデルの革新、プラットフォーマーと呼ばれる非金融プレイヤーの参入など、金融分野を取り巻く環境は急速に変化。また、サイバー攻撃が一層複雑化・巧妙化する中、今後「2020年東京大会」などの国際的なイベントを控え、当局として、金融業界全体のもう一段のサイバーセキュリティ対策の強化を図っていくため、以下の取組みを重点的に推進していく
      • デジタライゼーションの進展を踏まえた対応:金融機関の規模・特性を踏まえつつ、デジタライゼーションの進展状況等の把握に取り組む。また、非金融プレイヤーを含む様々な主体から積極的に情報を収集し、金融分野に対してサイバーセキュリティの観点から必要な対応をプロアクティブに促していく
      • 2020年東京大会に向けた対応:2020年東京大会に向けて、実態把握や対話等を通じた各金融機関のサイバー対策の強化、脆弱性診断・TLPTや演習等を通じたサイバー対策の実効性向上に取り組む。「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」等を活用し、金融ISACやFISC等とともに、金融分野における大規模インシデントへの対応等への態勢強化を推進


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金融庁 株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本店:大阪府岸和田市、法人番号1120101054642、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対しては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、以下、「法」という。)第63条の15第1項の規定に基づき、本年2月13日、金融庁において立入検査に着手した

  • 上記の立入検査により、当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず、これにより複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた

  • このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、本日、法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務改善命令を発出した

    1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
      1. (1)経営管理態勢の構築(内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
      2. (2)法令等遵守態勢の構築
      3. (3)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
      4. (4)システムリスク管理態勢の構築
      5. (5)外部委託管理態勢の構築
      6. (6)仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
      7. (7)帳簿書類の管理態勢の構築
      8. (8)利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
      9. (9)監査態勢の構築
    2. 上記1に関する業務改善計画を令和元年7月22日までに、書面で提出
    3. 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告


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警察庁 令和元年版犯罪被害者白書 概要
  • 日本司法支援センター(以下「法テラス」という。)においては、民事法律扶助業務として、経済的に余裕のない者が民事裁判等手続を利用する際に、収入等の一定の条件を満たすことを確認した上で、無料で法律相談を行い、必要に応じて弁護士・司法書士の費用の立替えを行っている

  • 損害賠償命令制度については、制度導入以降、平成30年末までに2,767件の申立てがあり、このうち2,677件が終局した。その内訳は、認容が1,234件、和解が619件、終了(民事訴訟手続への移行)が356件、取下げが300件、認諾が108件、却下が36件、棄却が7件等である

  • これまで、多くの検察庁においては、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づき、没収・追徴された犯罪被害財産を被害者に被害回復給付金として支給するための手続(被害回復給付金支給手続)を行っている。29年に16件の被害回復給付金支給手続の開始決定が行われ、開始決定時における給付資金総額は約3億8,987万円であった

  • 犯罪被害給付制度(以下「犯給制度」という。)とは、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に障害を負わされた犯罪被害者等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図ろうとするもの

  • 平成29年度における犯罪被害者等給付金の裁定金額は約10億100万円、30年度は約7億2,400万円であった。また、29年度の裁定期間(申請から裁定までに要した期間)の平均は約6.4か月(前年度比0.3か月減少)、中央値は約4.2か月(前年度比0.2か月減少)、30年度の平均は約6.6か月(前年度比0.2か月増加)、中央値は約4.1か月(前年度比0.1か月減少)であった

  • 平成31年4月現在、犯罪被害者等を対象とし得る見舞金の制度を導入しているのは、2県、4政令指定都市(前年比1県1政令指定都市増加)、244市町村(前年比47市町村増加)、貸付金の制度を導入しているのは、3県、11市区町である

  • 30年度中における国外犯罪被害弔慰金等の支給裁定金額は約1,200万円であった

  • 配偶者からの暴力や人身取引の被害女性等を含めた一時保護人数は、29年度で7,965人(要保護女性本人4,172人、同伴家族3,793人)となっている

  • 31年4月現在、60都道府県・政令指定都市、342市区町村において、犯罪被害者等が優先的に公営住宅等へ入居できるようにするなどの配慮が行われている

  • 令和元年度までに、全公立小・中学校約2万7,500校にスクールカウンセラーを配置することを目標としており、平成30年度においては、その配置に係る経費(2万6,700校分)を予算措置した

  • 福祉の専門的な知識・技術を用いて児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーの教育機関等への配置に対して補助を行っている。令和元年度までに、全ての中学校区に約1万人のスクールソーシャルワーカーを配置することを目標としており、平成30年度においては、その配置に係る経費(7,547人分)を予算措置した

  • 子供の性被害をめぐる情勢については、平成30年中、児童ポルノ事犯の検挙を通じて新たに特定された被害児童は1,276人で、このうち22%は抵抗するすべを持たない低年齢児童(小学生以下)であるほか、SNSの利用に起因して児童買春等の被害に遭う児童が1,811人であるなど、依然として厳しい状況にある

  • 平成30年中に、証人尋問の際に付添いの措置がとられた証人の延べ数は144人、証人尋問の際に遮へいの措置がとられた証人の延べ数は1,462人、ビデオリンク方式による証人尋問が行われた証人の延べ数は317人(うち、構外ビデオリンク方式によるものが15人)であった

  • 警察庁においては、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進のため、犯罪被害者等に関する条例の制定等について情報提供を行っているところ、全国の地方公共団体において、犯罪被害者等の支援に特化した条例(以下「特化条例」という。)を制定する動きが広がっている。平成31年4月1日現在(47都道府県、20政令指定都市、1,721市区町村中)、17道府県、6政令指定都市、272市区町村において特化条例が制定されている


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警察庁 今後の特殊詐欺対策の推進について
  1. 地域の情勢に即した官民一体となった被害防止対策の推進
    • 平成30年の特殊詐欺の被害状況を手口別にみると、特殊詐欺全体の認知件数の5割以上を占めるオレオレ詐欺については、被害の大半が首都圏等特定の大都市部に集中し、また、被害者の9割以上が高齢者となっている。他方、特殊詐欺全体の認知件数の約3割を占める架空請求詐欺については、特定の大都市部だけでなく、地方においても被害が一定程度認められ、また、被害者も比較的幅広い世代に及んでいる。さらに、手口ごとに被害金の交付形態等にも違いが認められる
    • このような状況の下、効果的な被害防止を図るためには、各都道府県警察において、地域ごとに各手口の被害の発生状況に応じた対策を講じることが不可欠である。例えば、オレオレ詐欺に関しては、被害が多発する首都圏等特定の大都市部において、主な被害者層である高齢者に対する注意喚起のみならず、その子供、孫世代に対する働き掛けを強化することが効果的と認められる一方、架空請求詐欺に関しては、地域を問わず、幅広い世代に対して被害実態に即した注意喚起を行うことが効果的と認められるところである。こうした点を踏まえて、関係機関・事業者等との連携の下、被害防止に向けたより直接的・個別的な取組を推進するとともに、幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々等とも連携・協力した効果的な広報啓発活動を積極的に展開する必要がある
    • これに加えて、被害者がだまされた後でも被害を食い止めることができるようにするため、警察と金融機関、コンビニエンスストア等の関係事業者等との協働による被害防止対策を更に強化することが重要である
    • このため、各都道府県警察は、各々の地域における発生状況を分析し、その結果を踏まえて、被害に遭う可能性のある年齢層の特性にも着目した、官民一体となった効果的な取組を推進すること
    • また、講じた対策の効果を分析し、その結果を踏まえて不断の見直しを行うこと

  2. 犯罪者グループ等の壊滅に向けた効果的な取締りの推進
    • 平成30年の検挙件数、検挙人員については、いずれも前年に比べて増加したものの、その多くが受け子や架け子等の末端被疑者の検挙であり、主犯格の検挙については一定程度にとどまっている。また、特殊詐欺の犯行グループは、実行行為の分業化、犯行拠点の小規模化、被疑者間の匿名化等の対策を講じており、一部の被疑者を摘発したとしても、必ずしも主犯格の検挙や組織の実態解明につながらないのが実情である。特殊詐欺の発生を抑止するためには、犯行組織の中枢に打撃を与え、これを弱体化させる必要がある
    • このため、既に「総合的な特殊詐欺対策の推進について」(平成30年9月25日付け警察庁丙捜二発第9号ほか)等で示達しているとおり、従来の拠点摘発や突き上げ捜査に加えて、特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団、準暴力団、不良外国人、暴走族、少年の不良行為グループ等の犯罪者グループ等を見定めた上で、都道府県警察の各部門が連携し、特殊詐欺に限らずあらゆる法令を駆使した戦略的な取締りを推進し、これら犯罪者グループ等の壊滅に向けた実効性のある対策を推進すること
    • また、特殊詐欺の犯行拠点の多くは首都圏等に集中し、摘発を逃れるために頻繁に移転を繰り返すなどしている一方、受け子やその勧誘役は大都市部以外の地方にも少なからず認められることから、各都道府県警察における捜査対象の選定や摘発に向けた捜査の実施に当たっては、地理的要素等を考慮し、都道府県警察間で積極的に連携して警察組織の総合力の発揮による効率的な捜査に努めること

  3. 犯行ツール対策の徹底
    • 最近の特殊詐欺の犯行実態を踏まえると、犯行グループに対して、レンタル携帯電話、電話転送サービス等の提供を行ったり、詐取した電子マネー等の転売、買取等を行ったりしている悪質な事業者の存在が認められる
    • 特殊詐欺は、携帯電話、預貯金口座等の犯行ツールがなければ成り立たな
    • ことから、その供給を遮断するなどの対策を推進することは、特殊詐欺の犯行を困難にさせ、その抑止にもつながるものである
    • このため、各都道府県警察は、犯行ツールの悪用状況の把握に努めるとともに、悪質な事業者に対する情報収集及び取締りを強化し、あらゆる法令を駆使してその立件に努めること。


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警察庁 非行集団等に対する実態把握等の強化について
  • 少年非行情勢については、刑法犯少年の検挙人員が継続して減少しているものの、依然として社会の耳目を集める凶悪な事件が後を絶たず、少年事件の共犯率についても、成人の2倍以上と高水準で推移している

  • また、特殊詐欺や大麻事犯での少年の検挙人員が大幅に増加しており、非行集団のような組織性の高い集団のみならず、より緩いつながりの不良交友関係にある少年までもが、事件の背後にいるとみられる暴力団、準暴力団等の犯罪者グループと関わりを持ち、特殊詐欺に加担したり、大麻を乱用し又は周囲への乱用を助長したりしている実態が認められるなど、これら非行集団等の少年を取り巻く情勢は、極めて憂慮する状況にある

  • そこで、各都道府県警察においては、管内の実情等を踏まえつつ、下記のとおり、非行集団等に対する実態把握等の強化に努められたい

    1. 非行集団等
      • 非行集団等とは、「非行集団(組織性・継続性を有し、少年を主とする3人以上の集団であって、自ら非行行為を繰り返すほか、構成員の非行を容認、助長し、かつ、非行により構成員間の連帯を強める性格のもの。)及び非行集団には至らないものの、非行や不良行為を繰り返している少年を主とする3人以上のグループ」のことをいう

    2. 実態把握と情報収集の強化
      • (1)効果的な実態把握等の推進
        • 実態把握等に当たっては、事件検挙、交通違反の取締り、職務質問、街頭補導、巡回連絡等を始めとする全ての警察活動を通じて、非行集団等の実態把握を徹底し、情報収集に努めること
        • また、少年のい集場所等に着目した従来からの実態把握の手法に加え、少年らがLINE、Facebook、Twitter等のSNSを利用してコミュニケーションを取っている現状を踏まえ、サイバーパトロールや携帯電話機の解析等によるSNSに着目した情報収集を行うなど、社会情勢に応じた効果的な実態把握等の推進に努めること
      • (2)継続的な実態把握の推進
        • 非行集団等の結成・解散や構成員の加入・離脱等による集団的不良交友関係(非行集団等及びその構成員又はこれに準じる2人以上の交友関係)の変化は、頻繁に起こり得ることから、常に新しい情報の収集とこれに基づく基礎資料の更新に努めること

    3. 関係部門との連携
      • 非行集団等の中には、暴力団や準暴力団と関係を持つ集団も認められ、また準暴力団には、暴走族等の少年の頃からの不良交友関係により、形成されるケースも認められるところである
      • さらに、暴力団や準暴力団等は、非行集団等の少年を特殊詐欺の受け子等として犯行に加担させるなど、自らの手先として犯罪に利用したり、少年への大麻密売により資金獲得を図ったりしている現状も認められるところであり、これら暴力団・準暴力団対策、特殊詐欺対策、薬物対策、暴走族対策等を主管する部門と緊密に連携し、必要な情報共有に努めること

    4. 情報の集約管理
      • 収集した非行集団等の情報は、集団的不良交友関係に関するシステム等を活用するなどして、少年警察部門において、適切に集約管理を行うともに、必要な情報については、各部門との共有化を図ること

    5. 賞揚への配意
      • 非行集団等の実態解明を効果的に推進するため、積極的かつ適切な実態把握活動や非行集団等の検挙解体につながる情報の入手等に対しては、適宜適切な賞揚に配意すること


~NEW~
首相官邸 未来投資会議(第29回) 配布資料
▼資料4-2 : 経済財政運営と改革の基本方針2019(案)~概要~
  • 持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立
    • (1)潜在成長率の引上げによる成長力の強化
    • (2)成長と分配の好循環の拡大
    • (3)誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり

  • 新たな時代への挑戦:「Society5.0」実現の加速
    • 第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現
    • 人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築

  • Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
    • 成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化
      • デジタル市場ルール整備、フィンテック・金融、モビリティ、コーポレート・ガバナンス
      • 全世代型社会保障への改革:高齢者雇用、中途・経験者採用促進、疾病・介護予防
      • 人口減少下での地方施策強化:乗合バス・地域銀行経営統合・共同経営、地方への人材供給
    • 人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
      • 人づくり革命:幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育
      • 働き方改革:長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金
      • 所得向上策:就職氷河期世代支援プログラム、最低賃金引上げ
    • 地方創生の推進
      • 東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出
      • 観光・農林水産業活性化、海外活力取込み、中小・小規模事業者支援
    • グローバル経済社会との連携
      • G20における持続的成長へのコミットメント、TPP等の21世紀型ルールの国際標準化
      • データの越境流通等のルール・枠組み、SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献

  • 経済再生と財政健全化の好循環
    • 新経済・財政再生計画の着実な推進
      • 「経済再生なくして財政健全化なし」。600兆円経済と2025年度財政健全化目標の達成
      • 基盤強化期間(2019年度~21年度)の「目安」に沿った予算編成
    • 次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革
      • デジタル・ガバメント::国主導の情報システム・データ標準化、書類・対面手続簡素化、自治体のデジタル化
      • 政府情報システムに関するプロジェクト管理の開始・拡大、予算の一括要求・計上
    • 主要分野ごとの改革の取組
      • 社会保障:予防・重症化予防・健康づくりの推進、年金制度改革、医療・介護制度改革
      • 社会資本整備:スマートシティの実現、重点プロジェクトと生産性向上、PPP/PFI、公的ストックの適正化
      • 地方行財政:交付税など財政制度改革、公営企業・第三セクター経営改革、見える化・横展開
      • 文教・科学技術:PDCAサイクルの徹底、EBPM推進による予算の質の向上
    • 歳出改革等に向けた取組の加速・拡大
      • 「見える化」の徹底・拡大や先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革

  • 当面の経済財政運営と令和2年度予算編成に向けた考え方:デフレ脱却・経済再生最優先の基本方針。あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す
    • 2019年度は、臨時・特別の措置等により、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む
    • キャッシュレス・消費者還元事業、プレミアム付商品券事業、耐久消費財(自動車・住宅)の税制・予算措置の実施により、消費の喚起・下支え
    • 来年度予算編成においても、適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる。海外経済の下方リスクに十分目配りし、リスクが顕在化する場合には、機動的な政策を躊躇なく実行


~NEW~
首相官邸 まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
▼まち・ひと・しごと創生基本方針2019 概要
  • 第2期における新たな視点:第2期(2020年度~2024年度)においては、4つの基本目標に向けた取組を実施するに当たり、新たな次の視点に重点を置いて施策を推進する
    • (1)地方へのひと・資金の流れを強化する
      • 将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
      • 企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化
    • (2)新しい時代の流れを力にする
      • Society5.0の実現に向けた技術の活用
      • SDGsを原動力とした地方創生
      • 「地方から世界へ」
    • (3)人材を育て活かす
      • 地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援
    • (4)民間と協働する
      • 地方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携
    • (5)誰もが活躍できる地域社会をつくる
      • 女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現
    • (6)地域経営の視点で取り組む
      • 地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

  • 2020年度における各分野の主要な取組
    • (1)地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす
      • 「地域人材支援戦略パッケージ」等による人材の地域展開
      • 新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展
      • 「海外から稼ぐ」地方創生
      • 地方創生を担う組織との協働
      • 高等学校・大学等における人材育成
    • (2)地方への新しいひとの流れをつくる
      • 地方への企業の本社機能移転の強化
      • 企業版ふるさと納税の活用促進による民間資金の地方還流
      • 政府関係機関の地方移転
      • 「関係人口」の創出・拡大
      • 地方公共団体への民間人材派遣
      • 地方の暮らしの情報発信の強化
    • (3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
      • 個々人の希望をかなえる少子化対策
      • 女性、高齢者、障害者、外国人等が共生するまちづくり
    • (4)時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
      • 交流を支え、生み出す地域づくり
      • マネジメントによる高付加価値化
      • Society5.0の実現に向けた技術の活用
      • スポーツ・健康まちづくりの推進
    • (5)連携施策等
      • 地方創生に向けた国家戦略特区制度等の推進
      • 規制改革、地方分権改革との連携
      • 東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化
      • 国土強靱化等との連携

  • 地域人材支援戦略パッケージ
    • 地域企業の経営課題の解決に必要な人材マッチング支援を抜本的に拡充する地域人材支援戦略パッケージを推進
    • 具体的には、地域金融機関等による地域企業の人材ニーズの発掘の強化、人材の送り出し元となる東京圏の企業の開拓・連携強化等により、副業・兼業等も含めた多様な形態による地域への人材供給を大幅に拡大

  • 地方創生の担い手組織との協働
    • 地域において地方創生の担い手組織が増加。一方、地域再生法に基づき地方公共団体が指定している地域再生推進法人は全国で20法人(平成30年3月末内閣府調査)のみ
    • 様々な取組を行う組織を、(1)取組内容等に応じて類型化した上見える化、(2)全国的なネットワークの構築によるノウハウの横展開を可能にすることで、地方創生を担う組織・人材を更に増大


~NEW~
首相官邸 知的財産戦略本部会合 議事次第
▼資料1 「知的財産推進計画2019」(案)概要
  • 「脱平均」の発想で個々の主体を強化し、チャレンジを促す
    • (1)中長期の方向性
      • 尖った才能を開花させる
      • 尖った人・企業がチャレンジしやすい環境を整備する
      • 尖った人・企業をサポートする
    • (2)具体的施策
      • 創造性の涵養・尖った人材の活躍
        • EdTechを活用し「学びの個別最適化」、文理融合・課題解決型STEAM教育の実現に向け取組む
        • 学校と地域が協働し、芸術文化等の優れた才能を発揮する等の地域における活動の環境整備を行う。尖った人材のための課外活動や新しい学びの場を容易に探せる仕組みを検討する
      • ベンチャーを後押しする仕組み
        • スタートアップ・エコシステムの構築に向け、拠点都市形成に向けた集中支援を行うとともに、公共調達における中小・ベンチャー企業の活用促進等の各施策を推進する
      • 地方・中小の知財戦略強化支援
        • 中小企業の課題に対し知財を活用した解決を図る「知財ビジネス提案書」の作成支援を地銀等に行う
        • 中小企業の技術情報等の管理に関する指導助言や認定制度の活用により、管理体制の底上げを図る
      • 知的創造保護基盤の強化
        • 民事訴訟手続等のIT化に向けて、オンラインでの書面提出やウェブ会議による手続きを可能にするなどの制度的検討を進め、2019年度中の法制審議会への諮問を目指す
      • 模倣品・海賊版対策の強化
        • インターネット上の模倣品・海賊版による被害拡大を防ぐため、関係省庁等において総合的な対策メニューを実施するために必要な取組を進める

  • 分散した多様な個性の「融合」を通じた新結合を加速する
    • (1)中長期の方向性
      • 実質的なオープンイノベーションを加速する
      • 個性、アイデアが出会う場としてのプラットフォームを整備・活用する
      • データ・AIを活用した価値のデザインを円滑化する
    • (2)具体的施策
      • オープンイノベーションの促進
        • 実質的なオープンイノベーションへの行動変容につなげるため、知的財産戦略本部に設置した価値共創タスクフォースで打ち出された経営者や個人が備えるべきマインドセットの浸透と実践を図る
        • 大学・国研の研究成果の社会実装を促進するとともに、財源の多様化を一層進めるため、企業と大学・国研による大型共同研究開発を効果的に行う仕組みについて、今年中に検討する
      • 知的資産プラットフォーム
        • SDGsプラットフォームについて、試行実証の状況も踏まえつつ、G20等の国際会議での発信等を通じて国内外のアクターの連携・協働を促し、SDGs達成に向けたイノベーションの創出を促進する
      • データ・AI等の適切な利活用促進に向けた制度・ルール作り
        • データヘルス改革を着実に推進するため、健康・医療・介護のビッグデータ連結・活用やがんゲノム情報・AI開発基盤に必要なデータの収集・利活用等に関するサービスの提供に向け着実に取組む
        • 農業データ連携基盤の機能を強化・拡張し、農作物の生産のみならず、フードチェーン全体でデータの相互活用が可能なスマートフードチェーンを構築する。
      • デジタルアーカイブ社会の実現
        • 様々な分野におけるデジタルアーカイブの構築・利活用の推進や連携を図るとともに、ジャパンサーチの本格公開を目指し、利活用モデル、つなぎ役の役割分担の明確化などの検討を行う

  • 「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る
    • (1)中長期の方向性
      • 共感を通じた価値の実現を円滑化する
      • 調達など実際の経済活動において、共感が取引価格に反映される例を増やす
      • 「共感」を意識した新しい知財システムを作る
      • 「世界からの共感」を軸としてクールジャパン戦略を再構築する
    • (2)具体的施策
      • 各主体による価値のデザインを慫慂
        • 経営デザインシートの定着に取組むとともに、企業におけるガバナンスの向上、金融機関における事業性評価、及び中小企業における経営革新や経営支援に焦点を当て、同シートの活用を促す
      • クリエイション・エコシステムの構築
        • コンテンツ利活用促進のため、権利情報データベースの整備、権利処理プラットフォーム構築の実証事業を実施し、またブロックチェーン技術等を活用した権利処理・利益配分の仕組みを検討する
        • 日本の多様な楽曲について、海外市場への進出に必要な外国語メタデータの整備を支援する
      • 国内外の撮影環境改善等を通じた映像作品支援
        • 外国映画のロケーション誘致に関する実証調査を行い、地域経済振興への効果検証を行う
        • ロケ撮影に関する許認可手続きの共有や、ロケ地情報の集約により、国内外への発信を強化する
      • クールジャパン戦略の持続的強化
        • 新たなクールジャパン戦略を本年夏ごろまでに策定し、関係省庁が協力して実施する


~NEW~
内閣府 「規制改革実施計画」、「新しい経済政策パッケージ」
▼「規制改革実施計画」(令和元年6月21日 閣議決定)
  • 時代の変化が極めて速い中で、規制は絶えざる見直しが必要である。全ての規制は必要性があって作られるが、技術革新など経済社会の環境が変化するにつれて、その必要性が変化するからである。必要性を失った規制が残ると、産業の活力低下やイノベーションの阻害、価格の高止まりなどの弊害が生じ、日本経済の底力が損なわれていく

  • 他方、デジタル化の急速な進展によって、新たな規制の枠組みが必要となる場合もある。

  • 例えば、民泊などシェアリングエコノミーに対応した規制や、5Gの時代に対応した規制などである

  • こうした経済環境の変化の中で、常に規制の必要性を点検し、必要性を失った規制には真正面から挑戦して風穴を開け、新たに生じた課題には規制体系そのものの変革を迫るなど、スピード感を持って改革を進めていくことが必要である

  • 本計画においては、第4次答申及び第5次答申を踏まえ、「農林」、「水産」、「医療・介護」、「保育・雇用」、「投資等」、「その他重要課題」及び「行政手続コストの削減」を改革の重点分野とする

  • 農業の成長産業化に向けて、生産性向上のための先進技術導入や生産資材・設備のコストダウンを図るとともに、新規就農のための環境づくりを行う観点から、(2)ドローンの活用を阻む規制の見直し、(3)高機能農機・除雪機の活用を阻む規制の見直し、(4)若者の農業参入等に関する課題について、(5)農地利用の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革、(6)農協改革の着実な推進、(7)肥料取締法に基づく規制の見直し、(8)畜舎に関する規制の見直し、(9)農作物栽培施設に係る立地規制の見直しについて、重点的に取り組む

  • 水産業の成長産業化に向け、改正後の漁業法(昭和24年法律第267号。以下「改正漁業法」という。)に係る運用や、水産物や漁業生産資材の流通の透明化等の観点から、(2)改正漁業法の運用について、(3)水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検、(4)海技士の乗組み基準の見直しについて、(5)魚病対策の迅速化に向けた取組について、重点的に取り組む

  • 国民自身の選択による自律的な健康づくり、医療・介護提供体制の充実、未来に向けた医療・介護サービスの発展の三つの観点から、(2)医療等分野におけるデータ利活用の促進、(3)患者による医薬品情報へのアクセス改善、(4)機能性表示食品制度の運用改善、(5)日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化、(6)社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて、重点的に取り組む

  • 働きたいと願う誰もが安心して就労できる環境整備を通じて、人手不足を克服し、日本経済の持続的成長を実現する観点から、(2)放課後児童対策(いわゆる「小1の壁」の打破)、(3)ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化の検討、(4)介護離職ゼロに向けた対策の強化、(5)日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備、(6)年休の取得しやすさ向上に向けた規制改革、(7)高校生の就職の在り方の検討と支援の強化、(8)福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表について重点的に取り組む

  • 第四次産業革命における技術革新など経済社会の環境の変化において、国民、企業の活力向上の観点から、(2)モバイル市場における適正な競争環境の整備、(3)教育における最新技術の活用、(4)フィンテックによる多様な金融サービスの提供、(5)電力小売市場の活性化、(6)地方創生のための銀行の出資規制見直しについて、重点的に取り組む

  • その他重要課題として、(2)総合取引所の実現、(3)各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大、(4)副業・兼業、テレワークにおけるルールの見直し、(5)日雇派遣におけるルールの見直しについて、重点的に取り組む

  • 我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、事業者の生産性向上を後押しするため、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に推進し、事業者の行政手続コストを2020年までに20%以上削減する


~NEW~
内閣府 障害者白書
▼概要版
  • 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、就業・社会参加までの切れ目ない支援体制の整備(連携支援コーディネーターによる支援等)

  • 学校において高度な医療的ケアに対応するため、看護師の配置や、医師と連携した校内支援体制の構築を推進。また、ケア児を支援する施設が親の就業も支援する等の民間の取組事例も紹介

  • 障害のある人がその個性や能力を生かして社会でより一層活躍できるよう、学校教育、生涯学習、文化芸術、スポーツ等の様々な分野における活躍推進方策を策定、実施

  • 公務部門における障害者雇用状況の不適切計上事案とこれを受けた対応
    • 事案の検証を踏まえ、関係閣僚会議として取りまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき、法定雇用率の速やかな達成と、国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けた取組を推進
    • 本年3月、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況の的確な把握等の措置を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を国会に提出

  • 身近な地域での就業面及び生活面の一体的な支援の実施、福祉的就労から一般就労への移行等の支援

  • ハローワークに配置したトータルサポーターによるきめ細かな相談支援、在宅就業に取り組む障害者や事業者への支援

  • 農業分野に取り組もうとする就労継続支援事業所に農業分野の専門家を派遣し、農業に関する知識・技術習得や販売・加工の助言・指導等を実施

  • 障害者の重度化・高齢化への対応、一人暮らしを支援する「自立生活援助」の創設、医療的ケア児への支援の充実、長期入院精神障害者の地域生活移行促進、一般就労への定着の支援

  • 障害者自立支援機器等の開発促進
    • 企業等への開発助成や、支援機器に対する開発側のシーズと障害のある人のニーズとのマッチングの支援

  • 高齢者、障害のある人等が公共交通機関を利用する際等の支援、接遇を的確に行うための研修プログラムやマニュアルを交通事業者や観光事業者に向けて作成、教育・研修を促進

  • 障害のある人等がより円滑にホテル・旅館を利用できるよう、バリアフリー客室基準を改正。また、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」を作成し公表

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、バリアフリールートの複数化、エレベータの大型化やホームドアの設置等のバリアフリーの高度化を推進

  • 救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用
    • タブレットやスマートフォンで多言語音声翻訳アプリを利用し、救急隊員が外国人や聴覚に障害のある人と円滑なコミュニケーションを図ることが可能

  • 音声によらない119番通報
    • 聴覚・言語機能に障害のある人など音声通話での119番通報が困難な人が、スマートフォンなどを活用して音声によらずに消防への通報を行える「Net119緊急通報システム」を運用


~NEW~
内閣府 令和元年版交通安全白書を公表しました
▼概要
  • 運転免許保有者数は30年間に2千万人以上増加。若年層は3分の1に、高齢者は10倍に

  • 男女別に運転免許保有者数の推移をみると、男性は、平成を通じて775万人、女性は1,540万人増加し、女性の割合は、平成元年には女性37.0%、平成30年には45.3%。職業運転者についてみると、女性のバス運転手は、平成7年186人から29年には1,549人と8.3倍に増加。タクシー運転手についても平成7年に6,474人から平成12年に8,754人となり、以降、29年には、7,292人とゆるやかな減少傾向にある

  • 平成を通じて、郊外化、24時間化等、ライフスタイルも大きく変化。これに伴い、平成中期にかけて、死亡事故に占める夜間の割合が半数を上回る

  • 平成の間、車両に係る技術面においても交通安全に資する大きな進展:先進安全自動車(ASV)推進計画の進展、エアバッグ、チャイルドシート、ABS(アンチロックブレーキシステム)の装着義務化、衝突被害軽減ブレーキ等

  • 道路に着目し、平成の30年間の交通死亡事故件数をみると、平成5年以降は「交差点」が「一般単路」を上回り最も多く、平成の30年間を通じて、この2つの分類の合計で全体の約7割。交通事故件数についても、平成の30年間を通じて「交差点」が最も多く、「一般単路」、「交差点付近」、「カーブ」の順となっている。「カーブ」における事故は、30年間で3分の1以下まで減少

  • 将来に向けて、さらに取り組んでいく必要のある課題の例としては以下
    • 訪日外国人等の増加:外国籍免許保有者は、この10年で25%増。定住外国人、訪日外国人観光客などの増加も見込まれる中、日本人以外も広く対象とした交通安全の取組も重要に
    • 高齢化の一層の進展と交通安全:交通事故死者数の約4分の1を65歳以上の高齢歩行者が占め、また、高齢の運転免許保有者も一層増加見込み。30年間で平均寿命は約5年長寿化
    • 少子化の進展と子供の交通安全:安心して子を生み、育てることができる社会を実現するために、家族やライフスタイルの変化も踏まえ、交通安全の観点からも、子供や子育て世代を社会全体で見守っていく必要

  • 高齢者の人口10万人当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの、交通事故死者数のうち高齢者は1,966人であり、その占める割合は過去最高の55.7%となった

  • 平成30年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると、正面衝突等(1,052件、構成率30.5%)が最も多く、次いで横断中(827件、構成率24.0%)、出会い頭衝突(412件、構成率11.9%)の順で多くなっており、この3類型を合わせると全体の66.4%を占めている

  • 運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、認知機能検査を受けなければならないこととされている。検査の結果、認知症のおそれがある又は認知機能が低下しているおそれがあると判定された者に対する高齢者講習は、ドライブレコーダー等で録画された受講者の運転状況の映像を用いた個人指導を含む3時間の講習とされており、このほかの者に対する高齢者講習は2時間の講習とされている。平成30年中の認知機能検査の受検者は202万144人であった

  • 鉄道交通における運転事故は、長期的には減少傾向にあり、平成10年に949件であったものが、20年には852件、30年には676件で前年比1.5%減であった。運転事故による死者数は273人で前年比4.9%減であり、乗客の死者数はゼロであった

  • 踏切事故は、踏切保安設備の整備等により、長期的には減少傾向にある。平成30年は247件で前年比4.2%増であったが、踏切事故による死者数は97人で前年比4.0%減であった

  • 平成30年の人身障害事故は389件で前年比2.1%増、死者数は176人で前年比5.4%減、このうちホームから転落して又はホーム上で、列車と接触して死傷する事故(ホーム事故)は、30年は191件で前年比13件(7.3%)増であり、ホーム事故による死者数は36人で前年比6人(20.0%)増であった

  • 平成30年は、海難船舶2,178隻の中で自力入港した690隻を除いた1,488隻のうち、1,245隻が救助され、救助率(自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合)は84%であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ1,915隻、航空機延べ340機及び特殊救難隊員延べ141人を出動させ、海難船舶440隻を救助した

  • 我が国における航空事故の発生件数は、平成30年は16件、これに伴う死亡者数は11人、負傷者数は5人である。近年は、大型飛行機による航空事故は、乱気流等気象に起因するものを中心に年数件程度にとどまり、小型飛行機等が事故の大半を占めている

  • 我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故、重大インシデントに関する情報は、平成30年度に16件報告された

  • 平成30年から31年にかけて、航空会社において飲酒に係る不適切事案が連続して発生したことを受け、航空会社に対し法令遵守の徹底等について指導を行うとともに、30年11月より「航空従事者の飲酒基準に関する検討会」を開催し、我が国における統一的な飲酒ルールの検討を進め、31年1月に、全ての操縦士を対象としたアルコール濃度の数値基準を設定するとともに、本邦航空運送事業者に対して、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務付け、アルコールを検知した操縦士の乗務禁止、経営者を含む社員への定期的なアルコール教育の実施などを内容とする厳格な飲酒基準を策定した


~NEW~
消費者庁 令和元年版消費者白書の公表について
▼【概要】令和元年版 消費者白書
  • 2018年度に消費者庁に通知された消費者事故等は11,616件。内訳は「生命身体事故等」が2,695件、「財産事案」が8,921件。財産事案では「架空請求」や「簡単に稼げると見せかける手口」等、事業者名公表の注意喚起を12件実施

  • 商品・サービス別の相談件数は、「商品一般」が突出(24.5万件)。架空請求に関する相談の急増によるもの。相談1件当たりの支払額は、「金融・保険サービス」が119.2万円で最も高額

  • 自然災害の発生に伴い、「半壊となった家の工事代金が高額で納得できない」、「義援金を募る不審なメールが届いた」など、関連する相談が増加。SNSが関連している相談は、全ての年齢層で増加

  • 2018年の「暗号資産(仮想通貨)」に関する相談件数は、急増した2017年の約1.7倍に増加。お金もうけのノウハウと称してインターネット等で取引される「情報商材」に関する相談は、2018年に約9,000件となり、5年前の約10倍に増加

  • 2018年の1年間の消費者被害・トラブル額は、推計約5.4兆円(既支払額(信用供与含む。))。消費生活相談1件当たりの平均契約購入金額及び平均既支払金額は、共に増加

  • GDPに占める家計消費の割合は50%を超えるが、消費支出の伸びは低迷している。家計消費の内訳については、サービスに関する支出が増えており、特に通信費の支出が大きく増加している

  • 少子・高齢化、人口減少は今後もますます進行し、世帯の少人数化も進む。高齢者に関する消費生活相談が増加。2017年以降、「架空請求」に関する相談が増加

  • インターネットが消費者の取引手段として浸透し、電子商取引市場が拡大。「インターネット通販」に関する消費生活相談に占める「商品」の割合が増加

  • 越境電子商取引の取引規模が拡大。消費者もインターネット経由で気軽に海外事業者と取引ができるようになったこと等に伴い、海外事業者とのトラブルが発生するようになった。訪日外国人の増加に伴い、その消費額も増加。2018年、国民生活センターに「訪日観光客消費者ホットライン」を開設

  • 社会経済情勢の変化に伴い、消費者問題は多様化・複雑化。悪質商法の手口は巧妙化。2018年の消費生活相談件数は101.8万件。11年ぶりに100万件を超えた。2018年の架空請求に関する相談は、25.8万件。急増した2017年の約1.6倍

  • 消費者問題が多様化・複雑化する中で、複数の府省庁にまたがる横断的な事案や、「すき間事案」が生じるなど、適切に対応することが困難な状況も発生。行政のパラダイム転換のための拠点として、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる新組織の設立が求められ、2009年9月1日に消費者庁及び消費者委員会が発足

  • 消費者の自立を支援し、より良い社会の発展に積極的に関与する消費者を育成するため、消費者教育等を推進。2022年からの成年年齢引下げを見据え、特に若年者への消費者教育等が重要。若者の相談は、「賃貸アパート」やインターネットの利用に関するトラブルが目立つ。20歳代の男性では、「フリーローン・サラ金」に関する相談も多い

  • 2015年から、「エシカル消費」の行動の一つでもある食品ロス削減に向けた国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」を中心となって展開。2019年5月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立

  • 消費者政策は、消費者の安全・安心を確保するとともに、ルールの透明性や行政行為の予見可能性の向上により産業活動を活性化。市場の健全化や経済の好循環に貢献

  • 今後の消費者政策上の新たな課題として、(1)新技術を活用した新たなビジネスモデルへの対応、(2)消費者問題の国際化、(3)人口・世帯構成の変化とトラブルに巻き込まれやすい消費者の増加等が挙げられる。消費者においても、高齢化、情報化、国際化等に関連した消費者問題の重要性が今後高まると認識。特に、デジタルプラットフォームビジネスの普及は、消費者に利便性の向上をもたらす一方、消費者問題の高度化・複雑化等、新たな課題を提起

  • 消費者は、今後の消費者政策の在り方について、(1)消費者の利便性向上と消費者保護との間で適切なバランスを確保すること、(2)特に消費者被害に遭いやすい消費者の保護等の面において、事後チェックのみにとどまらず、より積極的な対応を行うこと、(3)消費者への自立支援や啓発を強化すること、(4)消費者、事業者、行政の協働を促進すること、を求めているものと考えられる

  • 今後の消費者政策においては、(1)規制的手法(行政規制、各種ルールの整備等)、(2)支援的手法(消費生活相談、注意喚起、消費者教育、情報提供、消費者団体の活動支援等)、(3)協働促進的手法(エシカル消費、消費者志向経営の推進等)を適切に組み合わせることにより、政策効果を向上させていくことが必要


~NEW~
国民生活センター チケットの転売に関するトラブルにご注意!
  • コンサートやスポーツなどの興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が増えている

  • 2019年には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定であることから、今後、トラブルが増加するおそれがある

  • 消費者へのアドバイス
    • (1)チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかよく確かめて購入しましょう
      • チケット転売仲介サイトでは、チケットの価格や手数料が高額であったり、転売禁止のチケットだと気付かずに購入した場合に、キャンセルしたくてもできないケースがあります。公式チケット販売サイトと間違えて、海外のチケット転売仲介サイトから購入してしまうケースも目立っています
      • チケットを購入する際は、公式チケット販売サイトかどうか、チケットの価格や手数料が高額でないか、キャンセルに関するルールなどを十分に確認してから購入しましょう。

    • (2)転売チケットを購入する際は、チケット等の規約で転売が禁止されていないか確認しましょう
      • チケットの中には、規約において第三者への譲渡、転売などを禁止している場合があります。また、入場時に、公式チケット販売サイトからの購入者であることの本人確認が必要な場合もあります
      • これらの場合、転売チケットは利用できないように無効にされたり、入場時の本人確認により入場できないおそれがあります
      • 転売チケットを購入する際は、興行主や主催者等のチケットの規約をよく確認しましょう

    • (3)不正転売はしないようにしましょう
      • 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)が2019年6月14日から施行されました
      • もし、急きょ行けなくなった場合は、公式リセールサイトを利用して、そのチケットを希望する人へ転売することが可能な場合がありますので検討しましょう
      • チケット転売仲介サイト等では、転売目的で入手したとみなしたチケットの販売、出品を禁止しているケースがありますので注意しましょう


~NEW~
国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法
  • 地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています

  • 悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください

  • また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください

  • 過去の災害発生時に寄せられた相談事例
    1. 工事、建築
      • 日に3~4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
      • 屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
      • 豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
      • 雪下ろし作業後に当初より高い金額を請求された
    2. 寄付金、義援金
      • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
      • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
    3. 災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル
      • 屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない
      • アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた

  • 消費者へのアドバイス
    1. 工事、建築
      • 修理工事等の契約は慎重に
      • 契約を迫られても、その場では決めないで
      • 契約後でも、クーリング・オフができる場合がある
    2. 寄付金、義援金
      • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って
      • 金銭を要求されても、決して支払わない
      • 公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
      • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認


~NEW~
厚生労働省 第12回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料
▼【資料1】中間整理(案)
  • 調査結果(速報)では、主要な取引先からの仕事の受注に当たっての契約条件の取り決めについて、「仕事の内容」については「発注事業者から提示を受けるが、自身で選択したり、必要があれば交渉する」との回答の割合が59.3%(本業:60.6%/副業:55.1%)で最も高く、次いで「発注事業者が、一方的・定型的に決定する(選択や交渉の余地はない)」との回答の割合(全体:22.4%(本業:20.2%/副業:29.6%))が高くなっている

  • 一方、「仕事の報酬」については「発注事業者が、一方的・定型的に決定する(選択や交渉の余地はない)」との回答の割合が38.4%(本業:33.3%/副業:55.2%)で最も高く、次いで「発注事業者から提示を受けるが、自身で選択したり、必要があれば交渉する」との回答の割合(本業:34.2%(本業36.4%/副業:27.0%))が高くなっている

  • また、公的な支援や整備を求める事項(複数回答)については、「特にない」との回答の割合が54.8%(本業:54.4%/副業:56.2%)で半数以上だが、支援等を求める事項の中では、「契約内容の決定や変更のルールの明確化」(全体:9.4%(本業:9.9%/副業:7.8%))、「取引先に対し、契約条件を書面等で明示させるルールの策定」(全体:9.2%(本業:9.4%/副業:8.5%))等の回答の割合も比較的高かった。また、「取引先からの契約の終了(解約)を制限するルールの策定」との回答の割合は5.9%(本業:5.9%/副業:5.8%)となっていた

  • 経験のあったトラブルの中で最もよくあったトラブル(単数回答)について、「報酬の支払いが遅れた・期日に支払われなかった」との回答の割合が18.7%(本業:18.4%/副業:20.3%)で最も高かった。また、公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「最低限支払うべき報酬額の策定」との回答の割合は16.7%(副業:16.6%/副業:17.0%)、「標準的な報酬額についての情報提供」との回答の割合は11.8%(本業:12.2%/副業:10.6%)、「報酬支払いの時期等に関するルールの策定」との回答の割合は6.5%(本業:6.9%/副業:5.6%)となっていた

  • 就業日時・場所に関する主要な取引先からの指示について、「指示されることは、全くない(すべて自身の裁量で決めることが出来る)」との回答の割合が、就業日時に関しては31.1%(本業:30.4%/副業:33.4%)、就業場所に関しては42.7%(本業:42.2%/副業:44.5%)で最も高く、次いで「業務の性質上、当然に指定される」との回答の割合が、就業日時に関しては28.0%(本業:27.1%/副業:30.8%)、就業場所に関しては31.3%(本業:30.5%/副業:33.8%)で高くなっていた

  • また、主な就業場所については、「自宅」との回答の割合が51.6%(本業:51.1%/副業:53.2%)と最も高かった。さらに、仕事に携わった日数(1か月当たりの平均日数)・時間(1日当たりの平均時間)について、日数は、本業が「21日以上25日以内」(26.8%)、副業が「5日以内」(35.5%)との回答の割合が最も高い。また、時間は、本業が「6時間以上8時間未満」(31.9%)、副業が「2時間以上4時間未満」(27.3%)との回答の割合が最も高く、日数・時間ともに、本業と副業で回答に違いが見られる

  • 公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「スキルアップやキャリアアップ」との回答の割合は、7.3%(本業:6.9%/副業:8.3%)となっている

  • 経験のあったトラブルの中で最もよくあったトラブル(単数回答)について、「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の嫌がらせを受けた」との回答の割合は2.9%(本業:2.5%/副業:4.8%)となっている。また、公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の防止」との回答の割合は3.0%(本業:3.2%/副業:2.1%)となっている

  • 公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「取引先と紛争が生じた際の行政等が設置する相談窓口」との回答の割合は8.1%(本業:8.0%/副業:8.5%)となっている

  • 公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「仕事が打ち切られた場合の支援」が19.6%(本業:20.2%/副業:17.6%)、「仕事が原因で負傷した・疾病になった場合の支援」が15.2%(本業:15.6%/副業:14.0%)、「社会保障の充実」が14.4%(本業:15.0%/副業12.2%)、「出産・育児・介護等のため仕事ができない期間等の金銭的な給付」が3.3%(本業:2.9%/副業:4.5%)、「出産、育児、介護等のため、就業の調整を可能とする制度」が2.4%(本業:2.0%/副業3.6%)との回答割合となっている

  • 公的な支援や整備を求める事項(複数回答)について、「ハローワーク等での仕事の紹介」との回答が5.0%(本業:4.5%/副業:6.6%)となっている。また、仲介事業者の利用状況(複数回答)については、「仲介事業者は一切、利用していない」との回答の割合が64.6%(本業:66.4%/副業:58.8%)で最も高くなっている。さらに、上記設問において「クラウドソーシングなどを利用している」(全体:11.3%(本業:9.3%/副業:17.7%))と回答した者について、定期的に利用している「クラウドソーシングなど」の数については、「1つ」との回答の割合が54.8%(本業:56.5%/副業:52.0%)で最も高くなっている

  • 請負契約等と称していても、発注者との関係において使用従属性がある場合には、労働基準法上の労働者として、個別的労働関係法令の対象となるが、この使用従属性がなく、外形的には自営業者である者のうちでも、実態上は労働者と類似した働き方をする者については、労働政策上の保護を検討すべきという指摘がある

  • 「雇用類似の働き方」として保護すべき対象者としては、発注者から委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者を中心として検討していくことが適当である

  • 契約の締結に当たっては、契約内容を明確化し、契約適合性の判断等の紛争を予防する観点から、契約条件の書面等での明示が必要であり、その際には、特に仕事の内容については、両者の認識が食い違いやすいため、具体的に明示することが必要と考えられる

  • 仕事による負傷や疾病は、就業者の安全や健康等に直接的に関わるものであり、就業者個人に重大な影響を与え得ることから、このようなリスクへの対応は、優先的に検討を進める必要がある

  • 労働契約とは異なり、常時指揮命令を受ける就業形態ではないが交渉力の格差等が想定されるため、健康確保や過度な損害賠償負担防止等の観点から、就業時間や損害賠償額の予定や請求に関する検討は重要であるため、優先的に検討を進める必要がある

  • スキルアップ・キャリアアップについては、雇用類似の働き方の対象者の範囲や属性、広がり、働き方や必要な能力の多様性等も踏まえつつ、必要に応じ検討していくことが適当である

  • 今般の男女雇用機会均等法等の改正により、労働者に対するハラスメントを行ってはならないことや、「他の労働者」に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを、国、事業主及び労働者の責務として明確化する新たな規定が盛り込まれたところである。衆議院厚生労働委員会や参議院厚生労働委員会の附帯決議において、フリーランスに対するセクシュアルハラスメント等の被害を防止するため、男女雇用機会均等法に基づく指針等で必要な対策を講ずることが求められている。今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、男女雇用機会均等法に基づく指針等の議論が開始されることから、本検討会での議論を踏まえつつ、雇用類似就業者に対するハラスメントを防止するための対応についても検討していくことが適当である

  • 仕事による負傷や疾病は、就業者個人に重大な影響を与えることから、このようなリスクへの対応は可及的速やかに検討する必要がある。このため、仕事が原因で負傷し、又は疾病にかかった場合等の支援については、優先的に検討を進める必要がある

  • 仕事が打ち切られた場合の支援等については、雇用類似の働き方の形態等も踏まえ、社会的保護の必要性について、保護すべき状態、費用負担の在り方、濫用のリスクに関する意見や、雇用類似の働き方のパターン分けが必要といった意見があった

  • 放送制作現場において形式的には雇用(労働)契約以外の契約形態で働く者の中にも、実質的には指揮命令を受けて仕事に従事し、その対償として報酬を得ることにより労働者性が認められる者も存在する可能性があることから、こうした者については、労働関係法令に基づく適切な保護を図ることが必要である

  • 労働者性の有無に関する情報提供の充実を図ることも重要であるまた、その上で、上記に該当しない就業者については、契約締結時における契約書の不存在、契約内容の曖昧さ、不明確な報酬額等の事例が見られることを踏まえ、契約条件の明示等を促すため、放送制作現場の特徴にも留意しつつ、契約締結に際して活用できるツールの作成、周知等を行うことが必要である


~NEW~
厚生労働省 平成30年度 障害者の職業紹介状況等
▼平成30年度障害者の職業紹介状況等
  • 新規求職申込件数は211,271件で、対前年度比4.5%の増となり、また、就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%の増となった

  • このうち、精神障害者の新規求職申込件数は101,333件で、対前年度比8.1%の増となり、また、就職件数は48,040件で、対前年度比6.6%の増となった

  • 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は48.4%で、対前年度差0.0ポイントとほぼ前年並みとなった

  • 身体障害者の就職件数(対前年度差、比)は、26,841件(85件増、0.3%増)、就職率(対前年度差)は43.8%(0.4ポイント減)

  • 知的障害者の就職件数は22,234件(1,247件増、5.9%増)、就職率は62.1%(3.4ポイント増)

  • 精神障害者の就職件数は48,040件(2,976件増、6.6%増)、就職率は47.4%(0.7ポイント減)

  • その他の障害者の就職件数は5,203件(196件増、3.9%増)、就職率は40.4%(0.8ポイント減)

  • 合計での就職件数は102,318件(4,504件増、4.6%増)、就職率は48.4%(0.0ポイント増)

  • 産業別の就職件数は、多い順に、「医療・福祉」(35,541件、構成比34.7%)、「製造業」(14,510件、同14.2%)、「卸売業・小売業」(12,607件、同12.3%)、「サービス業(」10,868件、同10.6%)などとなった

  • 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第81条第1項の規定により、ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、1,980人であった(平成29年度は2,272人)

  • 身体障害者の部位別職業紹介状況について、視覚障害の新規求職申込件数は4,759件、就職率は42.9%、聴覚・言語障害の新規求職申込件数は8,600件、就職率は48.9%、肢体不自由の新規求職申込件数は31,039件、就職率は44.5%、内部傷害の新規求職申込件数は16,820件、就職率は40.4%


~NEW~
経済産業省 契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘での契約切り替えについてのお問合せが増えています
▼(別紙)電力・ガス小売全面自由化に関する消費者からの相談事例
  • 平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は3年、ガスは2年が経過

  • 国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられている

  • また、契約している電力・ガス事業者が事業撤退した場合のお問い合わせや、電話勧誘・訪問販売をきっかけとした電気・ガスの切り替えに関するトラブルの相談が増えている

  • 自由化に関する消費者からの相談事例について
    • 事例1:電気料金が安くなるという電話があり、検針票の番号や住所等を伝えたら、契約変更がなされていた事例
    • 事例2:電気メーターの交換と思い署名したが、直後に別事業者との電力契約と気づいて解約を申し出た事例
    • 事例3:アパート全体で電力会社が変わると説明され電気供給契約をしたが、説明はうそで、ガス契約も変更になっていた事例
    • 事例4:電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた事例
    • 事例5:一般送配電事業者(送電担当部門)から、供給停止の通知が届いた事例
    • 事例6:ガスと電気、セットで安くなるという勧誘があった事例

  • 消費者へのアドバイス
    1. 検針票の記載情報は慎重に取り扱う
    2. 契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認を
    3. 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合がある
    4. 契約している会社が事業撤退する場合でもすぐには電気・ガスは止まらないが、早めに電力会社・ガス会社の切り替え手続きを
    5. 電力会社・ガス会社の切り替えは、新たに契約する電力会社・ガス会社に電話等で申し込みをすることで手続きが完了する
    6. 困った場合にはすぐに相談を


~NEW~
経済産業省 「消費生活用製品安全法に基づくリコールの実効性改善に関する検討会」の報告書を取りまとめました
▼リコールの実効性改善に関する検討会報告書の概要
  • より実態に即したリコール進捗度の評価方法について
    リコール・ハンドブック、経済産業省ウェブサイト(製品安全ガイド)等によって、速やかに以下の方針を明確にする
    • (1)残存率のリコール実施率への反映
    • (2)定期的なリコール進捗報告の頻度見直し/終了手続きの明確化
      • リコール実施事業者による経済産業省へのリコール進捗報告の頻度や終期等については、消安法上明確にされておらず、事業者によってバラツキが生じる等、行政手続としての公平性と予見性向上を図る必要がある。そのため、次のように考え方を明確化することとする。まず報告の頻度については、リコール開始後1年目は3か月毎、2年目以降は6か月毎の報告を基本とする。また、リコール同事象の事故が3年間発生していないことを前提に、以下のいずれかを満たす場合、リコールの進捗状況についての「自己評価報告書」を作成し経済産業省から承認を受けることを以て、報告終了とする
      • リコール実施率、若しくは補正実施率が90%を超えていること
      • 実施事業者の努力にも関わらず、リコール実施率が頭打ち状態に達し2年間経過していること

  • 近年の商取引形態の多様化に伴い顕在化している課題について
    • (1)消安法に基づく事業者責任やリコール手続の周知徹底
      • 経済産業省は、関連する業界団体等を通じて内外の事業者に対する周知徹底を強化することとする
      • 併せて、リコール・ハンドブックが大部になっていることにも鑑み、製品事故が発生した場合の消安法で求められる輸入・販売・製造事業者の責任や事故原因調査への協力の必要性、リコールの実施に係る行政手続等を、コンパクトに要約し(英語・中国語版も用意)、詳細な「良くある質問集(FAQ)」とともに経済産業省のウェブサイトに掲載し、SNS(「こちら製品事故対策室」)等を用いて周知を図る
      • インターネット・モール事業者は、これらコンテンツを出品者規約やガイダンス等において適宜活用することが期待される
    • (2)事故原因調査への事業者の協力について
      • インターネット・モールで販売された製品の事故について、独立行政法人製品評価技術基盤機構や消防当局による事故原因調査に正当な理由なく協力しない、連絡がとれない等、当該製品の出品者である輸入・製造事業者に特に問題が認められる場合には、必要に応じて経済産業省から当該インターネット・モール事業者に対し、当該出品者に関し消安法(第38条1項)違反のおそれがある事業者として通知する
      • これを踏まえ、インターネット・モール事業者は、当該出品者に係る必要な措置を検討、実施することが期待される
    • (3)行政と関係産業界との緊密な情報共有と連携強化
    • (4)緊急対応が必要なリコール事案について
      • 重篤な事故の発生リスクがある等の緊急に周知が必要なリコール事案については、経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構は、必要に応じリコール実施事業者の協力を得つつ、動画等を用いて、未対策品の危険性がより明確、具体的に消費者に伝わるよう注意喚起を図ることとする
      • 経済産業省がリコール対象品と同一品のおそれがある製品の出品や流通を確認した場合は、インターネット・モールや量販店等の流通関係者に広く周知を図るとともに、SNS等で消費者にも注意喚起を実施する

  • 中小・零細事業者にとってのリコール保険活用の必要性について
    • 経済産業省は当面、インターネット・モールや損害保険等の関係業界と協力し、ネット販売された製品の事故やリコールの実例、保険未加入の場合の経営に及ぼす影響等、中小・零細企業のリコールリスクに関する調査や周知啓蒙活動を継続的に行うこととする
    • 併せて、低コストでかつ中小・零細企業によるリコールの促進に資するようなリコール保険実現の可能性等について、引き続き産業界と協力し必要なデータ収集を含む検討作業に取り組むこととする


~NEW~
経済産業省 「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました
▼平成30年特定サービス産業実態調査(速報)を公表しました(令和元年6月19日)
  • 事業所数
    • 対事業所サービス業(21業種)についてみると、「ソフトウェア業」が2万1953事業所でもっとも多く、以下、「機械修理業(電気機械器具を除く)」1万1781事業所、「情報処理・提供サービス業」9855事業所の順
    • 対個人サービス業(7業種)についてみると、「教養・技能教授業」が7万6422事業所でもっとも多く、以下、「学習塾」4万6734事業所、「スポーツ施設提供業」1万2198事業所の順

  • 従業者数
    • 対事業所サービス業(21業種)についてみると、「ソフトウェア業」が70万7649人でもっとも多く、以下、「情報処理・提供サービス業」31万744人、「広告業」11万7395人の順
    • 対個人サービス業(7業種)についてみると、「学習塾」が32万7547人でもっとも多く、以下、「スポーツ施設提供業」26万5951人、「教養・技能教授業」23万347人の順
    • 雇用形態別にみると、対事業所サービス業のうち「正社員・正職員」の比率が高い業種は、「ソフトウェア業」(90.1%)、「各種物品賃貸業」(86.5%)、「新聞業」(80.1%)の順
    • 対個人サービス業のうち「パート・アルバイトなど」の比率が高い業種は、「映画館」(88.3%)、「学習塾」(71.9%)、「公園、遊園地・テーマパーク」(67.5%)の順

  • 年間売上高(平成29年実績)
    • 対事業所サービス業(21業種)についてみると、「ソフトウェア業」が14兆8403億円でもっとも多く、以下、「広告業」8兆3124億円、「情報処理・提供サービス業」7兆2888億円の順
    • 対個人サービス業(7業種)についてみると、「冠婚葬祭業」が1兆9953億円でもっとも多く、以下、「スポーツ施設提供業」1兆9225億円、「学習塾」9919億円の順
    • なお、「クレジットカード業・割賦金融業」は、76兆2690億円

  • 従業者1人当たり年間売上高
    • 従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が2億166万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億6533万円、「音声情報制作業」7729万円の順
    • 対個人サービス業では「興行場・興行団」が3728万円でもっとも多く、以下、「冠婚葬祭業」1734万円、「公園・遊園地・テーマパーク」1446万円の順


~NEW~
総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第3回)配布資料
▼資料3-2 論点の整理案
  • アクセス警告方式の狙いや意義、プロバイダの役割など、実施の前提
    • アクセス警告方式は、警告画面を表示することで、ユーザに海賊版サイトにアクセスしようとしている旨の注意喚起を行い、主としてカジュアル・ユーザ(当該サイトが海賊版サイトであることの認識が薄いユーザや、海賊版サイトへのアクセス頻度がそれほど高くないユーザなど)がアクセスすることを自ら思いとどまることを促そうとするもの
    • ユーザの同意を得て実施する点、警告表示やそのために必要なアクセス先のチェックを望まない者はオプトアウトすることにより実施対象としない点等において、いわゆるサイトブロッキングとの違いがある
    • ユーザによる海賊版サイトへのアクセスを減らすことによって、インターネット上のマンガ・アニメなどに対する著作権侵害の被害を防止することが目的
    • このほか、ダウンロード行為が違法となる場合には、警告画面を表示させることはユーザに対して「違法であることを知らせる」意味や、「ユーザが意図せず海賊版サイトにアクセスして違法行為を行ってしまうことを防ぐ」意味があると考えられ、ダウンロード行為が違法でない場合に比べると、ユーザの理解が得られやすい面があるとも考えられる
    • ただし、ダウンロード行為の違法性の有無によって、カジュアル・ユーザが必ずしも大きく対応を変化させるとは限らないことから、アクセス警告方式の意義や役割は、ダウンロード行為が違法か違法でないかで大きな違いはないとも考えられる

  • アクセス警告方式の効果・メリット
    • 海賊版サイトにアクセスしようとする際に警告画面を表示させることで、多くのユーザが海賊版サイトにアクセスすることを思いとどまるものと見込まれることから、アクセス警告方式には一定の効果が見込まれる。なお、ダウンロード行為が違法か違法でないかで効果に大きな違いは見られないものと考えられる
    • 一方で、ユーザがオプトアウトすれば警告画面が表示されない、ブラウザとウェブサイトの間の通信にSSL(TLS)による暗号化通信(いわゆる"HTTPS")が用いられる場合には警告画面を表示させることが困難である、警告画面が表示されても「はい」をクリックしてアクセスするユーザは一定程度いると想定される等、海賊版サイト対策としての効果は限定的であるとも考えられる

  • アクセス警告方式の実施の前提となる法的整理
    • アクセス警告方式を実施するためには、通信事業者がユーザのアクセス先を検知する必要があり、通信の秘密に関してユーザの有効な同意が得られることが不可欠の前提条件。ただし、通信の秘密は、日本国憲法において基本的人権として保障されているものであることから、ユーザによる同意の成否は慎重に判断されるべき。また、通信の秘密の侵害に関して有効な同意といえるのは、個別具体的かつ明確な同意が原則
    • アクセス警告方式の実効性・普及率を高めるためには、通信の秘密に関する同意について、通信事業者が提供する通信サービスの約款に記載することにより同意を取得する方法が考えられる。約款による包括同意が有効な同意とみなされるかどうかについて、過去の類似の取組に係る法的整理に照らすと、第一の条件として、「一般的・類型的に見て、通常のユーザであれば許諾することが想定し得ること」が挙げられる
    • なお、上記条件のほか、「ユーザが、一旦契約約款に同意した後も、随時、同意内容を変更(オプトアウト)できること」「同意の有無にかかわらず、その他の提供条件が同一であるなど、同意しないユーザの利益が侵害されないようにすること」「当該契約約款等の内容や、事後的に同意内容を変更(オプトアウト)できること及びその変更方法についてユーザに相応の周知や説明がされていること」などが挙げられるが、ここでは、まず、第一の条件について検討を行う
    • 一般的・類型的に見てユーザが許諾することが想定し得ると言えるためには、幅広く、かつ、偏りなくユーザの意向・意識を把握することで、その裏付けを得ることが必要と考えられる。この点、ユーザアンケートにおいて「アクセス警告方式に際して通信事業者がアクセス先をチェックすることについて「許容できる/気にならない」と回答した人の割合は、5割に満たない結果となっている
    • また、検討の論点に対する意見募集においては、通信事業者がアクセス警告方式を実施することに対して、通信の秘密や検閲といった観点から慎重又は否定的な意見が多い
    • また、上記のユーザの反応については、静止画ダウンロード違法化の有無による違いは見られない
    • 以上を踏まえると、アクセス警告方式の実施について、「一般的・類型的に見て、通常のユーザであれば許諾することが想定し得る」とはいえないと考えられる。したがって、アクセス警告方式の実施に係る同意の取得方法に関して、約款による包括同意を有効な同意とみることは困難と考えられる。また、この点は、ダウンロード行為が違法となる場合であっても同じ整理になるものと考えられる
    • ただし、ユーザから個別具体的かつ明確な同意を得ることにより、アクセス警告表示を実施することは可能

  • 導入及び実施のための技術的な課題・コストについて
    • アクセス警告方式の実装方法としては複数の方法が考えられ、例えば、(a)DNSでアクセス先を海賊版サイトから警告画面を表示するサイトに書き換え、別のサーバに誘導して警告画面を表示する方法(DNS+プロキシ方式)、(b)新たに用意する特殊なサーバを経由してウェブサイトへのアクセスを提供し、同サーバにおいて警告画面の表示や本来のコンテンツの表示の切り替え等を行う方法(プロキシ方式)、(c)通信事業者の機器にパケットそのものをすべて点検する機能を持たせる手法(DPI方式)などが考えられる
    • それぞれの方法によって課題・コストは異なるが、DNS+プロキシ方式やプロキシ方式では、通信の遅延が生じるおそれがあるほか、DPI方式も含めた全般的な技術的課題として、SSL(TLS)を用いたブラウザからウェブサイトへの暗号化通信(いわゆる"HTTPS")の場合には警告画面の表示が極めて困難。また、コストについては、各方法によって大きく異なると考えられるほか、プロバイダの規模・バックアップ等の設備投資のあり方などによっても大きな差が生じる
    • また、日本には多数の通信事業者が存在し、通信事業者ごとにそのネットワーク構成・設備構成は多種多様であることから、通信事業者ごとに追加的な技術的課題やコストの問題が生じ得るおそれもある
    • 一方で、コスト負担のあり方については、本来は導入する民間事業者間において協議・検討されるべきものであるが、検討の論点に対する意見募集においては、例えば、実施のためのコストは原則として受益者負担とすべき旨、通信事業者が負担することとなればユーザに転嫁されることも踏まえユーザの理解を得ていく必要がある旨等の意見が寄せられたことを踏まえて、慎重かつ丁寧な協議・検討が必要

  • その他
    • アクセス警告方式を実施・運営する場合には、対象サイトが合理的かつ必要最小限度の範囲となるよう、対象サイトの基準の公正・中立性が確保されることが必要であるほか、サイトリストの管理・運営等の透明性も確保される必要。誤ってリスト化されたサイトの救済手段についても要検討
    • 通信事業者がアクセス警告方式を実施する場合には、個々のユーザがオプトアウトをしているか否かに関する情報を取得する必要がある。個々のユーザがオプトアウトしているか否かに関する情報主体は通信の秘密とはいえないものの、当該ユーザ個人を識別可能とする情報であるため、少なくとも個人情報に該当すると考えられること、また、ユーザの内心にかかわる機微な情報とも言えることから、通信事業者は当該情報について慎重に取り扱うことが必要
    • 一方、海賊版サイトにアクセスしようとしたユーザに対して警告画面を表示した際の当該ユーザによるアクセスに係る情報(ログ)、さらに、当該警告画面の表示にもかかわらず当該ユーザが海賊版サイトにアクセスした際の当該アクセスに係る情報(ログ)は、通信の秘密に該当することから、通信事業者はこれらの情報については厳格な取扱いが求められる

  • まとめ
    • 上記のとおり、ユーザから個別具体的かつ明確な同意を得れば、アクセス警告方式を実施すること自体は可能であるが、約款による包括同意をもって有効な同意があると考えることは困難
    • 技術的な課題やコストにかんがみれば、ユーザからの個別具体的かつ明確な同意に基づく警告表示やアクセス制限等の対応策については、ネットワーク側ではなく、端末側において実装を図ることも可能であり、また、むしろその方が効率的、あるいは、本来のネットワークのあるべき姿に相応しい等の意見も多く寄せられたことから、以下、端末側での対応策について検討を行う

  • 端末側での対応策に関する効果・メリット、具体的な対応策
    • 端末側での対応策には、インターネットのEnd to End原則に則した対応策の実施が可能であること、通信の秘密に関する法的問題が生じることなく実施可能であること、青少年向けフィルタリングサービスにおいては、既に一定数の海賊版サイトへのアクセス制限が実現済みであること、ネットワーク側での対応と比較してコストも比較的低廉であること等のメリットがあると考えられる
    • ただし、検討の論点に対する意見募集においては、端末側での対応策にはこうしたメリットはあるものの、法律で義務づけのある青少年フィルタリング以外の端末側での対応策については、利用に際してユーザが自ら申し出る必要があるため、主として普及率の観点から、海賊版対策としての効果は限定的との意見もある

  • 具体的な対応策としては、既存の青少年向けのフィルタリングサービス、セキュリティ対策ソフトへの組み込み、ブラウザでの対応などが考えられる
    • 1つ目に、青少年向けフィルタリングサービスが考えられる。青少年の海賊版サイトへのアクセス経験が多いことから、青少年向けフィルタリングサービスの普及を推進することが、海賊版サイトへのアクセス抑止に資すると考えられる
    • 一方、フィルタリングソフトの利用にあたってのユーザ利便の向上、海賊版サイトリストのフィルタリングソフト事業者への迅速な提供等を促進することが課題
    • 2つ目に、セキュリティ対策ソフトへの組み込みによる対応策が考えられる。若年層以外におけるフィルタリングサービスの導入意向は必ずしも高くない一方、セキュリティ対策ソフト等に海賊版サイトへのアクセスに対する遮断・警告表示機能の追加に対する受容性は比較的高い

  • その他
    • ブラウザやOSなどの端末側ソフトウェアによる対応策を効率的に実施するには、OSベンダーなどとの連携・協力をいかに得るかが課題
    • コスト負担のあり方について、端末側での対応策に要するコストはネットワーク側での対応策に比べれば低廉であるとはいえ、ソフト開発・実施運営等で発生するコストの負担のあり方については、慎重かつ丁寧な協議・検討が必要
    • アクセス警告方式の課題と同様に、フィルタリング等の対象となる海賊版サイトが合理的となるよう、サイトリストの管理・運営等の透明性も確保される必要がある

  • まとめ
    • 青少年向けのフィルタリングサービスについては、フィルタリングソフトの利用にあたってのユーザ利便の向上、周知の強化等により、その普及を図っていくとともに、海賊版サイトリストのフィルタリングソフト事業者への迅速な提供等を促進することが望ましい

  • その他
    • アクセス警告方式については、ユーザの同意に基づいて実施されるものであるとしても、通信の秘密の保護や検閲の禁止などの法律上の要請にも関わりがあるものとして、意見募集においても多くの者から指摘や懸念が示されたことに留意し、ネットワーク側ではなく端末側での施策を促進することを中心に、海賊版対策のパッケージの一つとして取り組むことが肝要
    • 本施策は海賊版対策のパッケージの一つであることから、政府内で取り組むこととされている、著作権教育・意識啓発、正規版の流通促進、国際連携・国際執行の強化、海賊版サイトへの広告出稿の抑制といった他の施策と組み合わせつつ、総合的に推進していくことが重要


~NEW~
国土交通省 連携による物流生産性向上を後押しします~「共同物流等の促進に向けた研究会」提言の公表~
▼提言の概要

【物流における今後の連携のあり方】
共同輸配送などのヨコの連携にとどまらず、サプライチェーン上の各関係者が同じゴールを目指して連携する取組を広義の「共同物流」と位置づけ、幹線物流・地域内物流ともにその取組を推進していくべき

  1. ヨコの連携
    • 積載率の向上や倉庫・車両の稼働率向上だけではなく、モーダルシフト、中継輸送、物流拠点の増設、物量の平準化等のためにも、異業種も含めた複数の荷主や物流事業者による輸配送・保管等の共同化は有効

  2. タテの連携
    • 長時間の荷待ち時間の削減等のため、翌日配送の見直しなどのリードタイムの延長、検品の簡素化・廃止、物量の平準化など、発着荷主や物流事業者が連携してサプライチェーン全体でムダを減らすことが必要

  3. モードの多様化等幹線輸送の改善
    • 新幹線輸送の共同化、BCPの観点も踏まえたモードの多様化、トラック輸送の効率化等による長距離輸送の改善が急務

  4. 地域における持続可能な物流の確保
    • 輸送密度が低いエリアにおける荷主や物流事業者の連携のほか、旅客輸送や買い物サービス等他分野との連携も必要

【今後の国の施策について】

  1. 意識の変革の支援
    • リードタイムの延長や検品の簡素化等「タテの連携」も物流総合効率化法等で積極的に認定し、ヨコ展開を図ることが必要
    • 「ホワイト物流」推進運動等により、商習慣の変更も含め荷主企業の理解を得やすい環境整備を行う必要
    • 社内調整向けの資料の作成等個々の企業へのきめ細かい支援が必要

  2. 標準化の支援
    • 荷姿やシステム仕様、納品条件等の標準化を推進するため、官民で業界ごと及び業界横断的に標準化やデータ化の検討を行う協議会を設置する等、標準化を官民挙げて推進するべき

  3. 見える化の支援
    • 物流・商流データの自動収集技術を開発するとともに、個社・業界の垣根を越えて物流・商流データを蓄積・解析・共有・活用することができるデータ基盤を構築する必要
    • データを活用したマッチングシステムなど、企業間の連携を促進する仕組みについて、課題の整理と対応策の検討が必要

  4. 制度的支援
    • 物流総合効率化法の枠組み等による支援の対象範囲を拡充し、ヨコ連携・タテ連携等を推進する必要
    • 「準荷主ガイドライン」の周知等、改正省エネ法の更なる浸透に努めるべき
    • 過去の事例等をわかりやすくまとめるなど、企業が独占禁止法との関係を迅速かつ容易に整理できる環境整備に向けて検討が必要


~NEW~
国土交通省 令和元年版「土地白書」の公表について
▼概要
  • 銀行等による不動産業向け新規貸出については、日本銀行「貸出先別貸出金」をみると、平成29年に減少に転じた後、平成30年も継続して減少し11兆1,125億円となったものの、依然としてバブル期の平成元年の新規貸出額(10兆4,419億円)を超える高い水準となっている。また、銀行等による不動産業向け貸出残高については、日本銀行「貸出先別貸出残高」をみると、平成23年から増加傾向が続き、平成30年は77兆7,976億円となり、昭和45年以降過去最高の金額となっている

  • 国土交通省「地価公示」により、平成31年1月1日時点における全国の地価動向をみると、全国の平均変動率では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続で上昇し、いずれも上昇幅が拡大し上昇基調を強めている

  • 地価の回復傾向が全国的に広がっている背景として、住宅地については雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である

  • 商業地については、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、オフィス空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している。また、外国人観光客を始めとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛である。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している

  • 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると1万件減(0.7%減)となった

  • 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)では、空室率が平成30年10-12月期で2.0%となり、平成19年以降最低となった。平均募集賃料については、平成26年1-3月期に上昇に転じて以降、上昇基調が続いている

  • 東京以外の都市についてみると、大阪市及び名古屋市でも、底堅いオフィス需要を背景に、空室率の低下、平均賃料の上昇が続いている。また、札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いており、仙台市と福岡市は更に低下し、札幌市も依然として2%台という低い水準となっている

  • 平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸であり、前年と比較すると2.3%の減少となった政府の成長戦略における令和2(2020)年頃までにリート等の資産総額を約30兆円にすることを目指す不動産投資市場の成長目標「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)の実現に向けて、平成30年3月末時点の資産総額は、約21.8兆円となっている

  • 人口減少時代の課題の一つとして、空き地・空き家の増加があげられる。全国の空き地の状況については、この10年間で1.4倍に増加している。また、全国の空き家の状況については、別荘等の二次的住宅や賃貸用・売却用の住宅を除いた「その他の住宅」は、この10年間で1.5倍に増加している

  • 人口減少や超高齢社会を迎え、土地利用ニーズの低下や地縁・血縁関係の希薄化等により、資産としての土地に関する国民の意識が低下するなど社会的状況が変化する中、相続登記が数代にわたって行われないことなどにより、所有者不明土地(不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明せず、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地)に関する問題が顕在化している

  • 大規模オフィスビルをはじめ、新規に建設されるオフィスビルは、資産価値の向上や利用者ニーズへの対応等の観点から、高機能化が進んでいる。具体的には、(1)高い耐震性の確保等による防災性の向上、(2)太陽光発電設備等の導入などの省エネルギー性能の向上や環境負荷の低減、(3)段差の解消や手すりの設置等の高齢者、身体障害者等への配慮、(4)執務空間や休息空間の充実等による生産性や快適性の向上、(5)セキュリティ設備の充実等による防犯性の向上などが進んでいる

  • 近年では、Eコマース市場が急拡大しており、多頻度小口輸送が進んでいる。また、自社保有から賃借への流れが加速しており、マルチテナント型として、極めて大規模な賃貸型物流施設が急速に増加している

  • 東日本大震災の被災地における取組みとともに、南海トラフの海溝型巨大地震等に伴う津波による浸水が想定される地域においても、高台における津波防災拠点の形成、津波災害警戒区域における指定避難施設の指定や津波避難タワーの整備等による警戒避難体制の整備、津波災害特別警戒区域における一定の開発行為の規制、津波ハザードマップの作成・周知等の取組が進められている

  • 介護を必要とする高齢者も増加する中で、認知症グループホーム、有料老人ホーム、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設や住宅が増加している。また、介護サービス等を提供する事業所も増加している

  • 人生100年時代を見据え、高齢者の生きがい創出や介護予防等の観点から、健康の維持・増進のための環境づくりが重要となっている。このような中で、フィットネス施設も増加しており、高齢者の利用は多く、高齢者向けのフィットネス施設も展開されている。また、地方公共団体により高齢者の健康の維持・増進の場を提供する取組も進んでいる

  • 高度経済成長期に大都市圏郊外部を中心に開発された住宅団地では、同一世代が同一時期に入居したことなどを要因として、高齢化率が高く、空き地・空き家の増加、生活利便性の低下、若年世帯の減少等の課題を抱える中で、地域コミュニティの活性化や多世代交流を促す取組が進められている

  • 民間の不動産関連調査会社の平成29年と平成30年の調査結果によると、従業員規模に関わらず、「在宅勤務制度」の整備、「自社サテライトオフィス等」の設置、「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」のいずれの項目についても、その対応が進んでいる。特に、「自社サテライトオフィス等」については従業員規模「1,000人以上」の企業において、「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」については従業員規模「100人以上1,000人未満」、「1,000人以上」の両者において増加している

  • 企業による働き方改革の取組として、情報通信技術の進展等に伴うテレワークの導入等が進められる中で、大都市部を中心として、シェアオフィスやコワーキングオフィスといったオフィスが増加している


~NEW~
国土交通省 平成30年度観光の状況(観光白書)
▼概要
  • UNWTO(国連世界観光機関)の2019年(平成31年)1月の発表では、2018年(平成30年)の世界全体の国際観光客数は前年より約7,400万人増(対前年比5.6%増)となり14億人に達した。2009年(平成21年)はリーマンショックの影響から減少したが、それ以降は9年連続での増加となった

  • 国際観光客数と世界の実質GDPは強い相関がみられるが、近年では国際観光客数の伸びが上回っている

  • 国際観光客数の地域別シェアは、到着地域別及び出発地域別ともに欧州が約半数を占めているが、過去10年でみると、アジア太平洋のシェア拡大にともない、欧州のシェアは減少傾向にある

  • 2018年(平成30年)の訪日外国人旅行者数は、前年比8.7%増の3,119万人であり、2017年(平成29年)の外国人旅行者受入数ランキングでは11位に相当する

  • 2017年(平成29年)の各国・地域の国際観光収入については、米国が2,107億ドルで1位となり、スペインが681億ドルで2位、フランスが607億ドルで3位となった。日本は341億ドル(11位(アジアで4位))と、2016年(平成28年)の307億ドル(11位(アジアで4位))に比べて金額は増えたが同順位となっている。アジアについて見ると、タイが569億ドルで1位となった。なお、2018年(平成30年)の日本の国際観光収入は411億ドルであり、2017年(平成29年)のランキングでは8位に相当する

  • 訪日外国人旅行者数が堅調に増加している要因としては、近隣アジア諸国を中心とした諸外国のアウトバウンドが増加する中、観光を地方創生の切り札、我が国の成長戦略の柱と位置付け、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等、これまでにない大胆な取組を国をあげて実行するとともに、CIQ5体制の充実や航空・鉄道・港湾等の交通ネットワークの充実、多言語表記をはじめとする受入環境整備等への関係者の協力、日本政府観光局をはじめとしたインバウンド関係者が連携して取り組んだプロモーション等の成果によるものと考えられる

  • アジアからの訪日外国人旅行者数は、2,637万人で前年比8.3%増となり、訪日外国人旅行者数全体に占める割合は84.5%となった。年間を通じて、韓国やタイ等との間の航空便数の増加等が訪日需要を喚起したと考えられる

  • 2020年(令和2年)に訪日外国人旅行消費額を8兆円にするとの目標に向け、1人当たり旅行支出の増加が必要であり、そのためには、1人当たり旅行支出が比較的高い傾向にある欧米豪からの旅行者の掘り起こし、富裕層の獲得、体験型観光の充実等を通じた各観光地での滞在期間の長期化等が重要である

  • 日本、中国では前年からの増加率が高いため、競争の激しいアジア市場で我が国の目標を達成するためには、中小規模の国際会議を着実に誘致していくことがより一層必要となる。また、1,000人を超える大型国際会議は、世界全体でも開催件数は多くないが、経済波及効果が大きいことから、引き続き確実に誘致していくことが求められる

  • 2018年(平成30年)は出国日本人数が1,895万人、訪日外国人旅行者数は3,119万人となり、前年に引き続き、4年連続で訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回った

  • 日本人出国者の訪問先については、2017年(平成29年)は1位が米国、2位が中国、3位が韓国であった

  • 観光先進国実現のためには、各国との相互交流を拡大・深化させることが重要であり、特に若者を対象としたアウトバウンドの促進等、旅行業界・関係省庁等と連携した旅行振興策の強化を図ることが求められる

  • 2018年(平成30年)においては、日本人の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.30回、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は2.14泊であった

  • 2018年(平成30年)に日本人で国内宿泊旅行に行った人数は延べ2億9,105万人、国内日帰り旅行は延べ2億7,073万人となった。豪雨、地震等の災害が相次いだこと9や、台風や猛暑等の天候要因の影響等により、宿泊旅行、日帰り旅行ともに減少し、特に日帰り旅行の減少が大きかった

  • 外国人延べ宿泊者数の対前年比を三大都市圏と地方部で比較すると、2018年(平成30年)は三大都市圏で11.1%増、地方部で11.3%増となっており、地方部の伸びは三大都市圏と同水準であった。また、地方部のシェアが前年に引き続き4割を上回った

  • 2018年(平成30年)の訪日外国人旅行消費額の4兆5,189億円は、2018年(平成30年)の最大の輸出品目である自動車の輸出額(12兆3,072億円)には及ばないものの、2番目の輸出品目である半導体等電子部品の輸出額(4兆1,502億円)を上回る規模となっており、観光は既に我が国の主要輸出産業の一つとなっているといえる

  • 地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加していることについては、その背景の一つとして、訪日外国人旅行者の関心が多様化し、様々な「コト消費」への関心が高まっていることが考えられる

  • 「コト消費」は、娯楽等サービス費のみならず、他の費目の消費額を増加させることを通じて、訪日外国人旅行者による消費額全体を増加させる効果があると言える。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、旅行支出の多いスポーツ観戦者の訪日旅行の増加が見込まれることから、旅行消費拡大の好機となると考えられる

  • 訪日外国人旅行者の訪問先は年々地方部へと広がる傾向にあり、観光消費が地域経済にもたらす影響も強まってきている。他方、その影響も地域によってばらつきがあり、更に大きく成長する余地のある地域が多く存在するとも言える。このため、他の観光先進国と比較して必ずしも高くない娯楽サービス消費額を一層拡大させるとともに、地方の魅力への認知度を更に高める取組を進めることが重要と考えられる

  • 欧州では北海道と関東地方を除くと、いずれの訪問地でもほとんどが他地域との組み合わせで訪問している。米国では北海道や関東地方に加え、沖縄地方でも4~5割程度が地域内のみの訪問者となっている。オーストラリアは他地域との組み合わせでの訪問が多いものの、北海道、東北及び関東地方では1~2割程度が地域内のみの訪問者となっている

  • 日本滞在中に最も満足した飲食の構成比をみると、欧米豪いずれも「ラーメン」の人気が最も高く、「ラーメン」「寿司」「肉料理」で5~6割程度を占めている。「寿司」は欧州と米国で2割以上と高いがオーストラリアでは15%に留まる

  • 宿泊業は、訪日外国人旅行者の増加等を背景とする需要の増加に対し、女性や高齢者を中心とする雇用を拡大させることにより対応してきたことがうかがえる

  • 宿泊業においては、新規求人数が増加する中で、人手不足感が高まっており、労働力の需給がひっ迫している状況であることがうかがえる

  • 菓子類や食品を製造するメーカーでは、訪日客が帰国後に商品のリピーターとなり、海外での需要が高まっていることを背景に増産投資が実施されている。また、化粧品メーカーでは、越境ECの広がり等を背景として、日本で製品を増産し、中国等に輸出するため、日本各地で新工場、新生産棟等を建設するなど、投資が活発に行われている

  • 訪日旅行をきっかけとする日本チェーンレストランの利用の割合を考えると、訪日旅行は、海外での日本食レストランの利用を高めることを通じて、相当の経済的メリットをもたらしていることが推察される

  • 外国人旅行者が増加している観光地においては、オフ期や周辺部への誘導等の観光客分散化策による混雑の緩和や、ゴミの持ち帰り等のマナー・ルール周知等の対策が求められるが、各地でこうした対策とともに、宿泊施設や二次交通等の整備が進められることが、外国人旅行者にとってより観光しやすい環境をもたらすのみならず、日本人にとってのデメリットを軽減し、観光地としての魅力を更に高め、国内旅行の一層の活性化にもつながることが期待される

  • 災害の種類によって旅行判断への影響の仕方は異なり、特に地震については、旅行を抑制する影響が強く、影響の期間も長くなる傾向にある。また、実際の被害の状況のみならず、危険なイメージがあるといった主観的な理由により旅行を抑制するケースも一定程度存在する。このため、災害が生じた場合には、心理的な要因による旅行回避の動きが過度に広がらないことが重要と考えられる

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【省庁別記事】

【首相官邸】

【2019年6月】

首相官邸 地球温暖化対策推進本部(第40回)議事次第
▼資料1-1 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)の概要
  • 最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の削減に大胆に取り組む※積み上げではない、将来の「あるべき姿」※1.5℃努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現にも貢献

  • ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす[要素:SDGs達成、共創、Society5.0、地域循環共生圏、課題解決先進国]

  • 排出削減対策・施策
    • (1)エネルギー:エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求
      • 再エネの主力電源化
      • 火力はパリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減
      • CCS・CCU/カーボンリサイクルの推進
      • 水素社会の実現/蓄電池/原子力/省エネ
    • (2)産業:脱炭素化ものづくり
      • CO2フリー水素の活用(「ゼロカーボン・スチール」への挑戦等)
      • CCU/バイオマスによる原料転換(人工光合成等)
      • 抜本的な省エネ、中長期的なフロン類の廃絶等
    • (3)運輸:"Well-to-Wheel Zero Emission"チャレンジへの貢献
      • 2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能を実現
      • ビックデータ・IoT等を活用した道路・交通システム
    • (4)地域・くらし:2050年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域とくらしを実現/地域循環共生圏の創造
      • 可能な地域・企業等から2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現
      • カーボンニュートラルなくらし(住宅やオフィス等のストック平均でZEB・ZEH相当を進めるための技術開発や普及促進/ライフスタイルの転換)
      • 地域づくり(カーボンニュートラルな都市、農山漁村づくり)、分散型エネルギーシステムの構築

  • 「環境と成長の好循環」を実現するための横断的施策
    • イノベーションの推進:温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及のためのイノベーションの推進・社会実装可能なコストの実現
      • (1)革新的環境イノベーション戦略
        • コスト等の明確な目標の設定、官民リソースの最大限の投入、国内外における技術シーズの発掘や創出、ニーズからの課題設定、ビジネスにつながる支援の強化等
        • 挑戦的な研究開発、G20の研究機関間の連携を強化し国際共同研究開発の展開(RD20)等
        • 実用化に向けた目標の設定・課題の見える化:CO2フリー水素製造コストの10分の1以下など既存エネルギーと同等のコストの実現、CCU/カーボンリサイクル製品の既存製品と同等のコストの実現、原子力(原子炉・核融合)ほか
      • (2)経済社会システム/ライフスタイルのイノベーション

    • グリーン・ファイナンスの推進:イノベーション等を適切に「見える化」し、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みを構築
      • (1)TCFD等による開示や対話を通じた資金循環の構築※気候関連財務情報開示タスクフォース
        • 産業:TCFDガイダンス・シナリオ分析ガイド拡充/金融機関等:グリーン投資ガイダンス策定
        • 産業界と金融界の対話の場(TCFDコンソーシアム)
        • 国際的な知見共有、発信の促進(TCFDサミット(2019年秋))
      • (2)ESG金融の拡大に向けた取組の促進
        • ESG金融への取組促進(グリーンボンド発行支援、ESG地域金融普及等)、ESG対話プラットフォームの整備、ESG金融リテラシー向上、ESG金融ハイレベル・パネル等

    • ビジネス主導の国際展開、国際協力:日本の強みである優れた環境技術・製品等の国際展開/相手国と協働した双方に裨益するコ・イノベーション
      • (1)政策・制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開
        • 相手国における制度構築や国際ルールづくりによるビジネス環境整備を通じた、脱炭素技術の普及と温室効果ガスの排出削減(ASEANでの官民イニシアティブの立上げの提案、市場メカニズムを活用した適切な国際枠組みの構築等)
      • (2)CO2排出削減に貢献するインフラ輸出の強化
        • パリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減に貢献するエネルギーインフラや都市・交通インフラ(洋上風力・地熱発電などの再エネ、水素、CCS・CCU/カーボンリサイクル、スマートシティ等)の国際展開
      • (3)地球規模の脱炭素社会に向けた基盤づくり
        • 相手国におけるNDC策定・緩和策にかかる計画策定支援等、サプライチェーン全体の透明性向上


首相官邸 統合イノベーション戦略推進会議(第5回)
▼資料1-1 統合イノベーション戦略2019(概要)(案)
  • 昨年来、科学技術イノベーションを巡る国外の進展、変化は顕著(次世代に突入したデジタル化、最先端分野のAI技術、バイオテクノロジー、量子技術の目覚ましい進展など)

  • これに対し、我が国の論文の質や量については国際的地位が大幅低下、創業を通じた社会実装の力などにおいては未だ低調

  • 一方、統合戦略策定後の1年間、大学改革、戦略的研究開発、政府事業・イノベーション化などの取組に進展。一部の世界競争力ランキングにおいては順位を上昇など変化の兆しも

  • こうした状況を踏まえ、(1)Society5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進、(2)研究力の強化、(3)国際連携の抜本的強化、(4)最先端(重要)分野の重点的戦略の構築を四つの柱に統合イノベーション戦略2019を策定

  • 今後、第6期基本計画策定に向け、国民全体を巻き込んだ幅広い議論を惹起すると同時に、イノベーションの司令塔機能をさらに強化

  • 統合イノベーション戦略2019のポイント
    • Society5.0の社会実装創業/政府事業のイノベ化
    • 研究力の強化
    • 国際連携の抜本的強化
    • 最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

  • 知の源泉
    • Society5.0データ連携基盤の整備を本格化(分野間の相互接続性、情報の書換防止等を前提)
    • 主要アーキテクチャーの構築(スマートシティ、パーソナルデータ、地理系データ分野で先行)
    • NIIを中心とした研究データ基盤・リポジトリの整備、研究データの管理・利活用方針
    • 政府内利用の開始に向けたエビデンスシステムの構築(科学技術関係予算の見える化、研究力の分析など)

  • 知の創造
    • イノベーション・エコシステムの創出
    • 戦略的な研究開発の推進

  • 知の社会実装
    • Society5.0の実装(スマートシティ)
    • 創業
    • 政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進

  • 知の国際展開
    • SDGs達成のための科学技術イノベーションの推進
    • 国際ネットワークの強化

  • 強化すべき分野での展開
    • AI技術/バイオテクノロジー/量子技術
    • 環境エネルギー/安全・安心/農業/その他の重点分野


首相官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
▼「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました
  • デジタル技術は加速度的に進展し、国民生活やビジネスにおいて、しばしば「破壊的」とも言われる変化をもたらしている。猛烈なスピードで変化するデジタル時代において、激しさを増す国際競争に勝ち抜いていくため、我が国が進むべき羅針盤として策定した「デジタル時代の新たなIT政策大綱」(令和元年6月7日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。以下「IT政策大綱」という。)に掲げた取組を柱として、Society 5.0にふさわしい「新たな社会システム」への移行を図り、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することとする

  • 国民一人一人がデジタル化の恩恵を実感できるよう、未来をしっかりと見据え、国民の理解を得ながら制度変更にも躊躇せず、デジタル技術の社会実装を進めることが不可欠であり、健康・医療・介護、農業、港湾・物流などの広範な分野において世界を先導するデジタル改革プロジェクトに果敢に取り組む

  • デジタル技術の社会実装に当たって、国内においては官民のデジタル化が急務である。行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超え、国・地方・民間が一体となったデジタル・ガバメントを推進し、我が国が抱える少子高齢化、人口減少をはじめとする社会課題にデジタル技術を徹底的に活用してチャレンジすることで、次の時代に承継できる社会基盤を築いていく

  • また、デジタル時代における「新たな資源」であるデータを巡っては、熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられている。国内はもとより、国際的にも、セキュリティやプライバシーについて、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールの下で、自由にデータが流通する環境を整備し、国民生活で便益を実感できるデータを利活用したイノベーションを促進する

  • 社会全体のデジタル化と並行して、将来にわたって全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるよう、インフラから基盤技術、人材育成までを含むデジタル時代の社会基盤の整備にも不断に取り組んでいく

  • IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、その特徴として各IoT機器固有の脆弱性を狙う攻撃活動が増加している。国内で観測された平成30年のサイバー攻撃の年間観測パケット数が、平成29年の約1,504億パケットと比較して約1.4倍の約2,121億パケットに増加している。また、平成26年の約257億パケットと比較すると、5年間で約8倍増加している

  • AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスを提供する者がこれらを制御できなくなるおそれは常に内在しており、その場合には、逆に、多大な経済的・社会的な損失が生じ得る

  • 今後、フィジカル空間との一体化が進展するサイバー空間において、官民のデータ利活用が更に進むと、IoT、サプライチェーン、オープンイノベーションの脆弱な部分を狙う動きや意図しない動きが発生する懸念は高まると考えられる。政府機関や重要インフラ事業者だけでなく、それ以外の事業者及び個人に対しても、深刻な影響が生ずる可能性が高まることが予想される

  • 東日本大震災はまだ記憶に新しい中、それ以後にも熊本地震や平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模災害が相次ぎ発生している。過去の災害から収集されたデータのAI分析等を通じ、地震・豪雨・水害等を予測する取組は続けていかなければならない。そうした災害予測の精緻化と並行して、平時より有事の際の災害情報の伝達や被災後の生活再建支援を迅速かつ的確に行う準備を進めておく必要がある

  • この点、ICT技術の活用によってできることは数多くある。例えば、災害情報伝達であれば、各市町村の直接広報の手段である防災行政無線はもちろんのこと、テレビや携帯電話の緊急速報メール、スマートフォン上のSNS・防災アプリなど、身近なメディア・機器を通じて多様なルートから災害情報が地域住民に迅速かつ確実に伝わらなければならない。市区町村の避難情報等をメディア等につなぐLアラート(災害情報共有システム)

  • は、災害関連情報の迅速かつ効率的な情報伝達を実現するため、一層の普及・活用を推進する必要がある。関係機関が災害時に的確かつ迅速に情報共有し、適切な災害対策を講ずることができるよう、今後も研究を進めていく必要がある

  • また、災害対策・生活再建支援へのマイナンバー制度活用については、罹災証明書の交付事務を個人番号利用事務に新たに位置付けたことで各種被災者支援申請を庁内連携により簡素化することや、マイナポータルを活用して被災者が遠隔地にいても罹災証明書等の申請が可能とすること等を実現しようとしている。今後とも、デジタル技術を活用して、被災者に対する適時適切なサービスの提供及び被災者の負担軽減策を継続的に検討していく必要がある

  • GAFAをはじめとするプラットフォーマーが登場したデジタル時代は、テクノロジーを基軸に据えたビジネス設計やマーケティングが可能になった。実店舗が必須であった従来型のビジネスモデルと比べ、ネットによる事業は初期投資が軽微で済む。こうした小規模の新規参入事業者にとり、プラットフォーマーはビジネス開始時のパートナーと位置付けられる

  • プラットフォームサービスは、消費者だけでなく事業者にも様々なメリットをもたらす一方で、規模の大きな一部のプラットフォーマーによる寡占・独占及び競争優位が生じやすいなどの懸念がある。このため、競争促進等を図る観点から、EU等における国際的な政策動向を踏まえつつ、個人データ及び産業データの双方について、データポータビリティやAPI開放などのデータ移転・開放ルールの在り方について検討を進める

  • あわせて、国際的なプライバシー保護の潮流との制度的調和等を考慮しつつ、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討を進め、令和2年早期の法案提出を目指す

  • また、利用者情報の適切な取扱いを確保するため、国外のデジタル・プラットフォーム企業が我が国の利用者を対象に通信サービスを提供する場合における、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の通信の秘密の保護規定の適用等の在り方について、次期通常国会での法案提出も視野に、本年中に整理を行う

  • なお、電子データの安全な長期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスについても、EU等の動向も踏まえつつ制度の在り方について検討を進める

  • IoT機器の増加を背景に、分野横断的なデータ連携によるイノベーション創出に向けて、官民におけるデータ利活用を進める中で、セキュリティ対策が必ずしも万全でない組織を攻撃対象とした、サプライチェーン・リスクが顕在化している。組織が特定の業務を外部組織に委託している場合、この外部組織もサプライチェーンの一環となる。また、セキュリティインシデントは、ハードウェアに内在するリスクも報告されていることも踏まえ、サプライチェーン全体に対して一貫性を持った必要な対策が実装されることが不可欠である

  • このため、Society5.0の実現に必要なセキュリティ対策の全体像を示す「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の具体化・実装に向けた活動を進めるとともに、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを確保できる仕組みの構築に向けて、関係府省庁の連携により立案された研究開発計画を推進する。また、中小企業についてはサイバー攻撃による影響が経営に与えるインパクトが大きく、取引先まで影響が拡大するおそれがある。そのため損保会社やITベンダーと連携して中小企業の相談窓口を設置し、必要に応じて駆けつけ対応などの初動対応支援を行う「サイバーセキュリティお助け隊」の構築を支援する実証事業を行う。これにより中小企業のニーズに沿ったきめ細やかな対応を強化する

  • また、政府調達におけるサプライチェーン・リスク対策として、「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成30年12月10日関係省庁申合せ)に沿って、各省庁等は、国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム等、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものを調達する際には、総合評価落札方式等、価格面のみならず、総合的な評価を行う契約方式を採用し、原則として、IT総合戦略室や内閣サイバーセキュリティセンターの助言を得る


首相官邸 未来投資会議(第28回) 配布資料
▼資料1:成長戦略実行計画案
  • AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、分散台帳技術(ブロックチェーン)など、第4次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、19世紀から20世紀にかけて進んだ電力化や、20世紀末に進んだIT化と同じく、全ての産業に幅広い影響を及ぼす、汎用技術(General Purpose Technology:GPT)としての性格を有する

  • 令和の新時代において、我が国が第4次産業革命の新たな汎用技術の潜在力を最 大限に活かし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業組織のあり方や個人の仕事の内容・仕方など、経済社会システム全体の再構築を図る必要がある

  • 第4次産業革命は、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への構造変化をもたらす。デジタリゼーションを企業経営者が本格活用し、いかに差別化を図り、付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すかという競争であり、付加価値の創出・獲得が課題である。第4次産業革命は、労働市場にも大きな影響を及ぼす。現在、世界的に中スキルの仕事が減少し、高スキルと低スキルの仕事が増加する「労働市場の両極化(Polarization)」が進行している。高スキルの雇用を増加させるためには、機械やAIでは代替できない創造性、感性、デザイン性、企画力といった能力やスキルを具備する人材を育てていく必要がある

  • このように、第4次産業革命に合わせて「組織」と「人」の変革を進められるかどうかが、付加価値の創出による労働生産性上昇を実現できるかどうかを左右する

  • 日本企業は、その得意とした実世界(フィジカル空間)での知識やリアルデータを生かし、仮想空間(サイバー空間)への展開を早急に行う必要がある

  • このためには、第4次産業革命において最大の資源となる「データ」を利活用できる環境を整備し、世界に先駆けてイノベーションを生み出す必要がある。また、国際社会において、プライバシー保護と自由なデータ流通の両立に我が国が先導役として取り組む。これにより、地域の暮らし、国民の生活がよりスマートで豊かになる社会を作るとともに、地球環境問題や高齢化等の世界的課題を解決する

  • 経済成長を支える原動力は「人」である。劇的なイノベーションや若年世代の急減が見込まれる中、国民一人一人の能力発揮を促すためには、社会全体で人的資本への投資を加速し、高スキルの職に就ける構造を作り上げる必要がある

  • 副業を行うことにより、9割の副業者が本業への意識が高まった、または変わらないと回答し、さらに、2割の副業者は本業へのモチベーション等が高まっていると回答している状況にある。実際、思考・分析といった高度人材では、副業をしている人が、そうでない人よりも本業での賃金が36%高くなっている。このことは、企業の境界を低くし、高度人材の従業員に兼職させることで、本業の価値が高まることを示唆している

  • 日本企業のオープン・イノベーションの実施率は低いが、課題の設定・解決ともに、大学・公的研究機関とのジョイントは、欧米と遜色ない。むしろ、既存企業とスタートアップ企業との協働、あるいは既存企業同士の協働といった企業間連携が欧米より弱い。第4次産業革命の可能性を最大限引き出すためには、人材・技術・資本の閉鎖的な自前主義、囲い込み型の組織運営を脱し、開放型、連携型の組織運営に移行する必要がある

  • 世界で流通するデータの量は、近年、急増している。デジタル・プラットフォーム企業は、中小・小規模事業者、ベンチャーや個人の利用者にとって、国際市場などへのアクセスの可能性を飛躍的に高めている

  • 一方で、利用者からは、個別交渉が困難、規約が一方的に変更される、利用料が高い、といった声も聞かれる。このため、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた、法制、ガイドラインの整備を図る必要がある

  • また、デジタル市場においては、データの独占による競争阻害が生じるおそれがあり、これについても同様の対応が求められる

  • 同時に、デジタル市場の競争政策の調整等を行うためには、高い専門的知見が求められるとともに、加速度的な変化を遂げつつある中で、スピーディな対応が可能となるよう、縦割り省庁的な発想を脱することが求められる。このため、新しい体制の整備を進める

  • 現在の銀行、サービス提供者といった業態別の法体系が、新規参入者などによる柔軟なサービス提供の障害となっている。決済をはじめとする分野で、早期に規制体系を再編成する

  • 地方を中心に、交通手段の自動車依存が高い中で、ドライバーの人手不足が深刻化している。モビリティはSociety5.0の内で重要な柱であり、自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要である

  • 日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、グローバルスタンダードに沿って、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が求められている。特に、支配的な親会社が存在する上場子会社のガバナンスについては、投資家から見て、手つかずのまま残されているとの批判があり、日本市場の信頼性が損なわれる恐れがある。このため、新たに指針を策定し、親会社に説明責任を求めるとともに、子会社側には、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるといった対応を促す。また、東証の基準等についても見直しを図る

  • 65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する。中途採用・経験者採用拡大及び新卒一括採用見直しを進め、併せて、企業による評価・報酬制度の見直しを図る。加えて、政府としては、大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めるといった対応を図る

  • 地域基盤企業に限定して、経営統合等に関して、特例的な措置を講ずることにより、地域社会のコミュニティの維持を図るべきである。その際、経営統合等から生じる消費者・利用者への弊害を防止し、経営統合等の果実を地域のインフラ維持や経済発展に活用するなどにより、独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保を達成することが不可欠であり、公正取引委員会及び主務官庁のいずれの知見も最大限生かされるよう、両者の緊密な連携を前提とするものとする


首相官邸 第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本 第7回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第
▼資料1-1 デジタル時代の新たなIT政策大綱(案)概要
  • デジタル時代の国際競争の「第1幕」
    • 第1幕は、サイバー空間が競争の場
    • 日常の行為(検索、コミュニケーション、消費)を、サイバー空間で可能にするサービスが世界に普及
    • サイバー空間でのアプリや広告の高度化が競争の軸
    • デジタル時代の国際競争の「第2幕」

  • 第2幕は、サイバーとフィジカルの融合が競争の場
    • AIで分析したデータを、フィジカル(現場)に適用し、ビジネスの高度化を図る競争。日本の強みである「カイゼン」・「すり合わせ」・「現場力」などを生かせるチャンス
    • 一方で、フィジカル空間のデジタル化の競争に負ければ、日本は「勝ち筋」を失うリスクもある
    • 「第2幕」で勝つため、デジタル化やデータ活用の基盤整備を進める、新たな政策対応が必要

  • 社会全体のデジタル化による課題解決へ向けて
    • 日本の高齢化率は、世界と比較しても高い水準
    • 戦略的なデジタル立国-エストニアの事例
      • 1991年の独立直後から、IT・デジタルの活用を戦略的に進め、小国だが、簡素で効率的な社会モデルを実現(人口132万人、国土は日本の1/9)
      • 99%の行政手続はネットで完結。民間のイノベーションも促進(「スカイプ」は同国のベンチャー企業が開発)
    • 通常国会で成立したことをきっかけに、一気に社会全体のデジタル化を進める
    • 少子高齢化を克服するためには、手続などに時間を取られない、生産性が高く簡素・効率的で豊かな社会の実現が一つの方途
    • 社会全体のデジタル化を、一気に進めるための新たな政策対応が必要

  • デジタル時代の新たなIT政策大綱(全体像)
    • (1)データの安全・安心・品質
      • デジタル時代のイノベーションの源泉である「データ」は、「21世紀の石油」として戦略資源となっている
      • 安全・安心を確保する政策により、国民や企業が自由・安全にデータを活用できる環境を整備
      • 国際的なデータ流通網の構築:DFFTの実現、自由・安全にデータを活用できる環境整備
      • 個人情報の安全性確保:個人情報保護とイノベーションのバランスを考慮し、「個人情報保護法・関係法令」の見直しを進める
      • 重要産業のオペレーションデータ:サイバーとフィジカルの融合を前提としたセキュリティ対策
      • 政府・公共調達の安全性確保:政府調達の安全対策の実施、政府クラウドの安全性評価基準の策定
    • (2)官民のデジタル化の推進
      • 官民が一体となって、レガシーシステムの刷新などを進め、デジタル・トランスフォーメーションを推進
      • 「デジタル時代の第2幕」の国際競争に勝ち抜くため、データやAIを最大限活用する環境整備を進める
      • 行政のデジタル化の徹底:政府情報システム関係予算の一括計上、マイナンバーカードの利活用推進
      • 民間のデジタル化の推進:デジタル化を後押しする「格付制度」の創設
      • プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備:公平・公正なデジタル市場の実現
      • AI活用型社会の構築:AIの利活用推進、AI時代の人材育成
      • 5Gインフラの全国展開:きめこまかな5Gの全国展開
      • デジタル時代の新しいルール設計:アーキテクチャによるルール設計

  • 「デジタル時代の新たなIT政策綱」における政策
    • 国際的なデータ流通網の構築(DFFT)
    • 個人情報保護法の見直し等
    • 「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の実装
    • セキュリティ対策を支える産業・検証サービス基盤整備
    • 政府におけるクラウドサービス導入に際しての安全性確保
    • 政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化
    • マイナンバーカードの普及促進等のポイント
    • 民間のDXの推進(「デジタルガバナンスコード」・「DX格付制度」の創設)
    • 社会インフラ部門等(水道等)のシステム共通化
    • 実践的なAI・データ人材育成
    • 5Gを軸とした協業促進によるインフラ再構築
    • デジタル時代の新しいルール設計(デジタル時代に適した「アーキテクチャ」に基づくルールの構築)


【2019年5月】

首相官邸 未来投資会議(第27回) 配布資料
▼資料1 : 高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進
  • 「人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。」(第198回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説)

  • 人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要

  • 高齢者の雇用・就業機会を確保していくには70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる必要がある

  • このため、65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上許容し、当該企業としてはそのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する必要がある

  • 法制度上許容する選択肢のイメージは、以下が想定しうる
    1. (1)定年廃止
    2. (2)70歳までの定年延長
    3. (3)継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
    4. (4)他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
    5. (5)個人とのフリーランス契約への資金提供
    6. (6)個人の起業支援
    7. (7)個人の社会貢献活動参加への資金提供

  • 企業は(1)から(7)の中から当該企業で採用するものを労使で話し合う

  • また、70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切である

  • 第一段階の法制については、(1)法制度上、上記の(1)~(7)といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とする。(2)必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定については履行確保を求める

  • その上で、第一段階の雇用確保の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する必要がある

  • 混乱が生じないよう、65歳(現在63歳。2025年に施行完了予定)までの現行法制度は、改正を検討しないこととする

  • 70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する

  • 手続き的には、今夏の工程表付きの実行計画に上記方針を盛り込む。さらに、労働政策審議会における審議を経て、2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を目指す

  • 日本全体の生産性を向上させるためにも、地域的にも業種的にもオールジャパンでの職業の選択がより柔軟になることが必要である

  • 特に、疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材を確保する意義は大きい。一方、人生100年時代を迎える中で、大都市圏の人材を中心に、転職や兼業・副業の場、定年後の活躍の場を求める動きは今後さらに活発化していく。これら2つのニーズは相互補完の関係にあり、これらを戦略的にマッチングしていくことが、今後の人材活躍や生産性向上の最重点課題の1つである

  • しかしながら、地方の中小・小規模事業者は、往々にしてどのような人材が不足しているか、どのような機能を果たして貰うべきかが明確化できておらず、適切な求人ができないか、獲得した人材を適切に処遇できていないのが現状である

  • また、結果として地方での人材市場が未成熟なため、人材紹介事業者も、地方での事業展開は消極的で、地方への人材流動は限定的である

  • こうした現状に鑑み、以下に重点的、集中的に取り組むことが必要である
    1. (1)受け手である地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化(地域金融機関の関与の促進等)
    2. (2)大都市圏の人材とのマッチング機能の抜本的強化
    3. (3)大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組みを構築し、大都市圏から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させていくこと


首相官邸 教育制裁実行会議 提言
▼第十一次提言中間報告について 本文
  • Society5.0を迎える中、国、地方公共団体は、基礎的読解力や数学的思考力などの基盤的な学力や、あらゆる学びの基盤となる情報活用能力の育成を目指す。特に、今回充実されたプログラミングやデータサイエンスに関する教育、統計教育の着実な実施を図る。また、新たな社会を牽引する人材、地域を支える人材の育成を推進する

  • 国は、幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を養成することができるよう、STEAM 教育(Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育)を推進するため、「総合的な学習の時間」や「総合的な探究の時間」、「理数探究」等における課題解決的な学習活動の充実を図る

  • 国、地方公共団体は、情報モラル教育の充実を図るとともに、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する普及啓発活動を実施する。また、国は、学校における情報機器の使用による健康面への影響等に関する調査研究を実施する

  • 社会が加速度的に変化する中で、学校において育成が求められる力も、それに即応して変化するところがある。このため、教育課程や教科書を含め、学習指導を絶えず見直していくことについて、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める

  • 養成・採用・研修の全体を通じて、Society5.0の到来等の様々な社会の変化や技術の急速な進展を踏まえた教師の資質・能力を高めていくための方策について、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める

  • 国は、Society5.0の到来等の様々な社会の変化や技術の急速な進展を踏まえ、教師が自らの資質・能力を継続的に高めていくことができるよう、国内外の企業・教育機関等を含め、研修プログラム・教材の開発を推進する。また、任命権者は、こうした研修プログラムの受講を促進するため、自らの資質・能力を継続的に高めるための研修等を受講した場合に人事評価において考慮すること等について検討する

  • 国は、教師のICT活用指導力の向上をはじめとするSociety5.0に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学(例えば教員養成の指定大学制度等)の創設を検討する

  • 国、地方公共団体は、学校管理職や教育委員会の指導主事等に対し、教育におけるICTの活用に関する理解を深めるための研修を促進する。また、教育関係者が様々なICT機器やEdTech2を活用したデジタル教材等に気軽に触れる機会を豊富に持てるよう、企業等と連携し、研究発表会やイベント等において、これらを体験できるような展示やブース等を設ける

  • 技術の進展を踏まえ、教師による教育の質を高めていく観点から、学校規模や地理的要因等にとらわれず、多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実や、社会で実践的な活動を行ってきた外部人材等との連携、多様な科目選択を可能とすることによる学習機会の充実、不登校児童生徒や病気療養児など通学して教育を受けることが困難な児童生徒の学習機会の確保、帰国・外国人児童生徒等への支援などの実現に向けて全ての小・中・高等学校等で遠隔教育を活用できるよう、グッドプラクティスの全国的普及や中学校におけるニーズの高い分野(英会話、プログラミング)での全国を対象とした実証的取組を進める仕組みの在り方など、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める

  • 国は、スタディ・ログ等を活用した、一人一人の能力や適性に応じた個別最適化された学びや協働学習の実現に向け、学校現場と企業等の協働によるEdTech等の技術の効果的な活用に関する実証研究を進める

  • 国は、デジタル教科書が法制化されたことを踏まえ、その活用方法や留意点に関するガイドラインを策定し、その円滑な導入に向けた取組を推進するとともに、デジタル教科書の効果や影響等を把握し検証する

  • 国は、デジタル教材をはじめとしたICTを効果的に活用し、新しい学習指導要領を円滑に実施していくため、企業や大学等との連携・協働により、多様なICT環境の実態に即したデジタル教材等の作成を推進するとともに、全国の教師が自主的に技術を活用した教育方法について学んだり、校内研修に活用したりできるよう、誰でも手軽に活用することが可能なポータルサイト等の整備を行い、学校や教育委員会等における取組を促す

  • 国は、クラウドサービス等先端技術の活用を推進し、新たな学びの基盤を整備するため、技術の活用と情報セキュリティの確保の両立を図るための課題や対応策の整理を行い、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の在り方について必要な検討を行う。また、今後の技術進展とともにクラウドサービスの普及を見据え、大容量のデータのダウンロードや集中アクセスにおいても、通信速度やネットワークの通信量が確保されるよう、教育用ネットワーク環境の在り方についての検討も行う。加えて、個人情報保護条例の「オンライン結合制限」規定の廃止や当該規定を設けていない団体に関する事例、当該規定の下でオンライン結合を実施している事例等を取りまとめ・公表する

  • 企業等においては、学校や学習者が効果的に活用できる便利で安価なICT機器やネットワーク環境等の開発・構築・整備、学習効果の高い魅力的なEdTech等を活用したデジタル教材の開発、これらの教育現場への供給の促進、地方公共団体や学校と連携した学校ICT環境整備に係る技術的ノウハウの提供、ICT支援員や社会や産業での実践的な課題をテーマとした探究的な学習を支援できる人材等を含めた人材供給の推進、EdTech等の技術開発や効果的な活用に係る事例創出や実証研究等への積極的な協力等が期待される

  • 社会が加速度的に変化する中で、学校において育成が求められる力も、それに即応して変化する。このため、教育課程や教科書を含め、学習指導を絶えず見直していくことについて、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める。また、特に、新高等学校学習指導要領に盛り込まれたAI・数理・データサイエンスや生命科学等をはじめとした、Society5.0において重要となる分野における基礎を確実に身に付けることができるよう留意する

  • 学校において育成が求められる力が変化する中にあって、教育の質を維持・向上させていくためには、ICTを活用した遠隔教育により、社会で実践的な活動を行ってきた外部人材等と連携した授業の実施や多様な選択科目を可能とすることによる学習機会の充実等も求められることから、全ての高等学校等で遠隔教育を活用できるよう、グッドプラクティスの全国的普及など、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める

  • 生徒数の減少に伴い、小規模な高等学校が増加する中にあっても、Society5.0をよりよく生きるための共通的に必要な力の育成や、社会を牽引する人材の育成に向け、ICTの効果的な活用等、新たな時代の高等学校にふさわしい教育環境の在り方について、提言の取りまとめに向けて更に検討を深める


首相官邸 農福連携等推進会議 (第1回)
▼資料1 農福連携と地域共生社会の実現
  • 近年、障害者の働く意欲はますます高まっている状況。農福連携は、障害者が持てる力を発揮し、生活の質の向上につながる取組

  • これらが相まって、農福連携の取組が徐々に浸透。障害者の社会参加につながるものであり、地域共生社会の実現に向け重要

  • 農福連携を全国的に展開していくことが重要。農福連携が浸透するにつれ、取組は多彩に。「障害者の活躍の場の拡大」や「農作業がもたらす高い効果の波及」の観点から、農福それぞれの広がりを支援していくことが必要

  • 農福連携をキーワードに、地域共生社会の実現を目指す
▼資料2 農福連携の推進について
  • 農福連携は、農業経営体による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入や作業受託など、近年様々な形で取組が見られるところ

  • 障害者の就労や生きがい等の場を創出するとともに、就業人口の減少や高齢化が進む農業分野において、貴重な働き手の確保につながるもの。地域の中で「Win・Win」の関係を構築

  • 農業経営体への効果 農福連携に取り組む農業経営体の...
    • 76%が「障害者を受け入れて貴重な人材となった」と認識
    • 57%が「労働力確保で営業等の時間が増加」と認識
    • 78%が5年前と比較して年間売上が増加

  • 障害者にとっての影響 農福連携に取り組む障害者就労施設の...
    • 79%が「利用者が体力がついて長い時間働けるようになった」、62%が「利用者の表情が明るくなった」と回答
    • 74%が過去5年間の賃金・工賃が増加

  • 農業現場では、様々な種類の作物が生産され、それぞれ多岐にわたる作業が必要(加工等を含む)。障害者が取り組みやすいよう工夫することで、働き手としての可能性が拡大

  • 自らの経営の中で、生産工程や作業体系等の見直しを行い、生産の拡大など農業経営の発展につながっている事例も
    • 障害者視点で農作業の体制を整備(農業経営体における障害者雇用事例)
      • 一連の作業工程を細分化し、それぞれの作業を標準化/誰もが作業を担えるような器具を開発/作業指示が伝わりやすいよう明確化したり、作業を難易度別に区分
      • 生産工程の効率化を図り、コスト意識を持ちながら生産を拡大した結果、障害者雇用数に比例し売上が6倍に
    • 障害者ごとの強みをいかした作業チームの編成(障害者就労施設の農業参入事例)
      • 障害者それぞれ「収穫適期の判断ができる」、「体力がある」、「コミュニケーションが得意」等の特徴/各自の強みを相互にいかせるチームを編成し、連携して作業/作業効率が向上し、障害者だけでの作業も可能に
      • 障害者のそれぞれの強みが発揮されるよう作業を効率化した結果、適材適所の配置等により売上が4割増加

  • 農福連携の取組を通じて「農業経営の発展」と「障害者の所得の確保」を図るべく、障害者が農業分野で活躍する場を創出し、農福連携の裾野を広げていく必要

  • その実現に向け、農福連携が直面する課題(知らない・踏み出せない・広がらない)にきめ細やかに対応し、官民挙げて取組を推進
    • 戦略的プロモーションの実施による全国的機運を醸成していく必要があるのではないか
    • 特別支援学校等と連携した「お試しノウフク」の促進、スタートアップマニュアルを作成し、取り組みやすい環境を作るべきではないか
    • 農業サイド、福祉サイド双方のニーズのマッチングを支援するシステムの構築をしていく必要があるのではないか
    • 関係団体等での横展開を推進していかねばならないのではないか
    • 企業におけるノウフク商品の積極的な採用を推進する必要があるのではないか など


【2019年4月】

首相官邸 第8回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ 議事次第
▼資料2 警備業務の取引に関する実態調査について
  • 取引額上位3名との取引
    • 回答者(459名)のうち、優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為を受けたことがある事業者は52名(11%)であり、52名の資本金額は全て5000万円以下であった
    • 52名に対して優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為をした取引先は91名であり、91名のうち約70%が建設業者であった
    • 優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為をした取引先(91名)から52名が請け負っているのは、施設警備(機械以外)又は交通誘導・雑踏警備がほとんど(97%)であった

  • 優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為
    • 優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為は、不当な給付内容の変更(取引先45名)、不当な経済上の利益の提供要請(取引先23名)の順に多かった
    • 具体的事例
      • (1) 不当な給付内容の変更
        • 雨天により工事が中止された際、当日朝に電話で中止が連絡されるだけで、規定のキャンセル料が支払われなかったことがある
        • 当日になって、「工事現場の職人が手配できていない」や「機材が届いていない」という理由で発注が一部キャンセルされたことから、予定していた警備員を他の現場に行かせたが、それに要した交通費が支払われなかったことがある
      • (2) 不当な経済上の利益の提供要請
        • 「事故防止費」や「安全協力費」という名目で、毎月の取引額の0.5%の負担を要請され、応じたことがある
        • 催事の際に、請け負っている敷地内の警備に影響が出ないよう、人員を増やして、敷地外の沿道の人たちの整理・誘導(契約外の業務)を行ったことがある
      • (3) 取引の対価の一方的決定
        • 見積書を提出した後に、「3パーセント引いてほしい」と言われ、最終的には5パーセント引いて契約したことがある。その際、取引先から引下げの根拠は示されなかった
      • (4) 減額
        • 発注時に取り決めた1日当たりの単価について、業務が完了した後に、端数分(500円)を引き下げるよう要請され、応じたことがある
      • (5) 支払遅延
        • 「請求書が届いていない」といった取引先の事務処理ミスや、まだ工事が完了していないことを理由に、定められた支払期日(毎月末日締、翌月末日支払)から1か月遅れて代金が支払われたことがある
      • (6) 購入・利用の要請
        • 取引先の関連会社が販売するクリスマスケーキを複数購入するよう要請され、応じたことがある。

          このほか、発注時に取引条件が記載された書面が交付されない、又は、必要な事項が記載されていない書面が交付された、といった事例がみられた

  • 取引を継続する理由
    • 優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為を受けているにも関わらず、取引を継続する理由としては、(1)取引額が大きく取引を継続しなければ売上げが大幅に減少するため(43件)、(2)取引の継続が信用確保につながるため(32件)、(3)取引先のシェアが大きく有力な事業者のため(23件)の順に多かった

  • 今後の対応
    • 建設業者の関係事業者団体に対して、本調査結果を示すとともに、業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請
    • 警備業務の取引における問題となり得る行為の実態解明に努めるとともに、違反行為に接した場合には、迅速、厳正に対処

▼資料5 トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果
  • 運賃・料金の決定にあたり適正に原価を反映しているかを、発注者の立場で回答してもらったところ、全体として改善傾向が見られた。特に「実費(高速道路・フェリー料金等)」については「概ね反映できた」との回答が増加、着実な改善が見られる

  • 運賃・料金の決定にあたり適正に原価を反映しているかを、受注者の立場で回答してもらったところ、「運賃(運転者等の人件費、車両費等)」、「実費(高速道路・フェリー料金等)」については、「概ね反映できた」との回答が増加。改善傾向。一方、「燃料価格の変動」については、「一部反映できた」との回答は増加したものの、「概ね反映できた」の回答は横ばいとなった

  • 「積込・取卸料」、「待機時間料」、「附帯作業料」が発生する場合、取引代金に反映しているかを、発注者の立場で回答してもらったところ、「あまり反映できていない」との回答が多数。しかし、全体的に改善傾向が見られる

  • 「積込・取卸料」、「待機時間料」、「附帯作業料」が発生する場合、取引代金に反映しているかを、受注者の立場で回答してもらったところ、ほぼ横ばいという結果となった

  • 下請け運送事業者との取引における運賃・料金の決定方法の適正化に関する取り組みについて尋ねたところ、全体として改善傾向。特に「原価を反映した運賃・料金の設定」「協議・決定の経緯を記録、書面化」については、大幅な改善が見られる

  • 契約の書面化について締結の状況を尋ねたところ、発注者の立場、受注者の立場ともに、ほぼ横ばいという結果になった。下請運送事業者との取引において、「充分な協議を実施し、当該内容を踏まえ書面作成しているか」、「責任範囲を明確化し、損害賠償ルールを作成しているか」については、改善傾向が見られる

  • 下請運送事業者への代金支払いについて手形等の割合を尋ねたところ、「全て現金」または「手形等10%~30%未満」の回答は微増。全体として支払いの現金化は進んでいるも のと思料。「全て手形等」はゼロとなっている

  • 「2次下請までに制限する取り組み」の実施状況について尋ねたところ、「概ね実施できた」または「一部実施できた」の回答がともに増加、着実な改善が見られる。「改善基準告示の遵守に向けた取組」、「改善基準告示を遵守できない実態が確認された場合の発着荷主との協議」、「生産性向上に向けた改善取組」の実施状況についても改善傾向


首相官邸 観光戦略実行推進会議
▼観光庁資料
  • 地域(自治体・DMO)は、観光資源の磨き上げや多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備の取組を最優先に行う

  • JNTOは、地域とJNTOの連携においては、地域が作成した写真・動画等の 対外的な発信のためのツール等を活用して、地域の情報発信を一元的に行う

  • JNTOが一元的な情報発信により得られた精度の高いデジタルマーケティングの成果を地域にフィードバックし、それを地域が活用することで、地域の観光地域づくりに活かす好循環を形成することができる

  • (公財)日本交通公社が、毎年度公表している「旅行年報」によれば、都道府県の観光担当部署の2018年度予算(補正予算も含む)の平均は約16億円。総額に換算すると約760億円

  • DMOについては、日本版DMO候補法人を除く日本版DMO全104法人中、観光庁が実施した調査に回答のあった92法人の事業予算が総額約282億円

  • インバウンドの増加に伴い、全国各地で、グランピングをはじめ、地域の創意工夫により新たな観光コンテンツを開拓しようという試みが誕生。こうした取組を国としても積極的に支援し、先行事例を作り上げ、横展開していくことが重要

  • 規制の関係については、古民家活用をめぐる各種規制の見直しにより、規制のハードルは下がっているものの、引き続き、国のイニシアティブにより各種規制の円滑な運用等を促進していくことが重要


首相官邸 第2回ギャンブル等依存症対策推進本部幹事会
▼資料1 ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)【概要】
  • 国内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合:成人の0.8%(平成29年度日本医療研究開発機(AME)調査結果)

  • ギャンブル等依存症対策の基本理念等
    • 発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
    • 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
    • アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮

  • 取り組むべき具体的施策 (主なもの)
    • 新たに広告宣伝に関する指針を作成、公表。注意喚起標語の大きさや時間を確保 (~平成33年度) [公営競技・
      ぱちんこ]
    • 通年、普及啓発活動を実施するとともに、啓発週間に新大学生・新社会人を対象とした啓発を実施 (平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ]
    • 本人申告・家族申告によるアクセス制限等に関し、個人認証システム等の活用に向けた研究を実施 (~平成33年度) [競馬・モーターボード]
    • インターネット投票の購入限度額システムを前倒し導入 (平成32年度) [競馬・モーターボード]
    • 自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入 (平成31年度) [ぱちんこ]
    • 自己申告・家族申告プログラムに関し、顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討(~平成33年度) [ぱちんこ]
    • 18歳未満の可能性がある者に対する身分証明書による年齢確認を原則化 (平成31年度) [ぱちんこ]
    • 施設内・営業所内のATM等の撤去等 (平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ]
    • 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援 [公営競技:平成33年度までの支援開始を目指す/
      ぱちんこ:31年度に開始、実績を毎年度公表]
    • ギャンブル依存症予防回復支援センターの相談者助成(民間団体の初回利用料・初診料負担)の拡充の検討に着手(平成31年度~)[モーターボード]
    • 依存症対策最高責任者等の新設 、ギャンブル等依存症対策実施規程の整備 (~平成33年度) [競馬・モーターボード]
    • 依存問題対策要綱の整備、対策の実施状況を毎年度公表 (平成31年度~) [ぱちんこ]
    • 第三者機関による立入検査の実施 (平成31年度~)、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による対策の強化(~平成33年度) [ぱちんこ]
    • 全都道府県・政令指定都市への相談拠点の早期整備 (平成32年度目途) [厚労省]
    • ギャンブル等依存症である者等の家族に対する支援の強化 [関係省庁]
    • 婦人相談所相談員、母子・父子自立支援員、児童相談所職員、障害福祉サービス従事者・発達障害者支援センター職員等における支援(平成31年度~)[厚労省]
    • ギャンブル等依存症対策に関する各地域の消費生活相談体制強化 (平成31年度~) [消費者庁]
    • 多重債務相談窓口・日本司法支援センターにおける情報提供・相談対応 (平成31年度~) [金融庁・法務省]
    • 相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成 (平成31年度~) [法務省]
    • 治療支援
    • 全都道府県・政令指定都市への治療拠点の早期整備 (平成32年度目途) [厚労省]
    • 専門的な医療の確立に向けた研究の推進、適切な診療報酬の在り方の検討 (平成31年度~) [厚労省]

  • 民間団体支援
    • 自助グループをはじめとする民間団体が行うミーティング等の活動支援に係る施策の改善・活用促進 (平成31年度~) [厚労省]
    • 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援(再掲) (平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ]
    • ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者の支援 (平成31年度~) [厚労省]
    • ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への効果的な指導・支援 (平成31年度~) [法務省]
    • 受刑者・保護観察対象者等に対する就労支援 (平成31年度~) [法務省]

  • 調査研究・実態調査・多重債務問題等への取り組み
    • ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築等、治療プログラムの全国的な普及 (平成31年度~) [厚労省]
    • 個人認証システム・海外競馬の依存症対策に係る調査、ICT技術を活用した入場管理方法の研究 (平成31~33年度) [競馬・モーターボード]
    • 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握 (平成32年度) [厚労省]
    • 国民のギャンブル等の消費行動の実態調査を実施 (~平成33年度) [消費者庁]
    • 相談データの分析によるギャンブル等依存症問題の実態把握 (平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ] ・ギャンブル等依存症が児童虐待に及ぼす影響の調査 (平成31年度~) [厚労省]
    • 貸金業・銀行業における貸付自粛制度の適切な運用の確保及び的確な周知の実施 (平成31年度~) [金融庁]
    • 違法に行われるギャンブル等の取締りの強化 (平成31年度~) [警察庁]


首相官邸 未来投資会議(第26回) 配布資料
▼資料1:地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営に関する参考資料
  • 公共交通が減少し、自家用車依存の生活を強いられることへの不安が特に地方で顕著

  • 高齢者の免許返納が進む中で、乗合バスを維持する必要性は増加。特に、地方部においては、年齢が高くなるにつれて、乗合バスを利用する比率が顕著に上昇

  • 乗合バス(一般乗合旅客自動車運送事業)の事業者の3分の2が赤字。特に、地方における一般乗合バス事業者の収支の悪化が顕著

  • 地方銀行・第二地方銀行は、全国の5割の企業のメインバンクである

  • 地方銀行は、資金提供に止まらず、地方創生に係る取組を実施
    • 北陸銀行:歴史的資産である町家の再生を通じて地域の賑わい創出(富山県高岡市)
    • 広島銀行:地方銀行のマッチングにより遊休地を活用した新事業を創出(広島県三次市)
    • 北海道銀行:養鶏場の事業承継を通じた生産と加工・販売の融合(北海道下川町)
    • 福岡銀行:地域の魅力発信と移住希望者のサポート(福岡県糸島市)

  • 低金利環境の継続により、地方銀行・第二地方銀行の貸出利鞘(貸出金利回りー資金調達利回り)は低下し続けている

  • 同一地域に存在する破綻した金融機関と健全な金融機関の貸出金の増減率を比較すると、破綻した金融機関の貸出金は破綻年より数年前から減少に転じ、両者の差は破綻年に近づくほど開くことが確認される

  • 銀行はシステム費用等の多額の固定費が発生するため、規模の経済性が働きやすい。(貸出の規模が2倍になっても、システム費用が2倍かかる訳ではない。)このため、経営統合による経費削減余地が大きく、経営統合は、銀行の持続可能性にプラスの効果があると推測される

  • 金融庁・福岡財務支局が平成30年1月から2月にかけて、長崎県内の中小企業に対して独自に行った聞取り調査では、地方銀行の経営統合による債権譲渡について、長崎県の中小企業の大多数が不安を有しており、その理由として以下のようなものを挙げている
    • 信頼関係が構築されておらず、事業への理解のない金融機関に譲渡される
    • 「業況が悪いから譲渡された」という風評に繋がる
    • 債権譲渡に伴う事務手続きが煩雑である
    • 融資条件の悪化などに繋がる
    • 経営体力のない金融機関に譲渡される

  • 近年では、フィンテック企業によるサービスとして、クラウド会計ソフトを通じて、当該ユーザーのリアルタイムの財務・取引情報を許諾を得た上で金融機関に連携するものも出現。ユーザー企業がフィンテック企業を通じてより幅広い金融機関との関係を構築することが可能。今後、技術革新を活用した多様な主体のサービスへの参入を促すことで、競争の促進が図られる可能性


首相官邸 統合イノベーション戦略推進会議(第4回)
▼資料1-1 AI戦略(有識者提案)及び人間中心のAI社会原則(案)について
  • AI戦略(基本的考え方)
    • 「人間尊重」、「多様性」、「持続可能」の3つの理念を掲げ、Society 5.0を実現し、SDGsに貢献
    • 3つの理念を実装する、4つの戦略目標(人材、産業競争力、技術体系、国際)を設定
    • 目標の達成に向けて、「未来への基盤作り」、「産業・社会の基盤作り」、「倫理」に関する取組を特定

  • 戦略目標の達成に向けて、「未来への基盤作り」、「産業・社会の基盤作り」、「倫理」の各分野(教育改革、研究開発、社会実装、データ、デジタル・ガバメント、中小・新興企業支援、社会原則)における各具体目標と取組を特定

  • 世界でAIの倫理的側面に関する議論が進展。AIに関する人々の不安を払拭し、積極的な社会実装を推進するため、我が国としての原則案を策定

  • AI中核センター群の抜本的改革と研究開発ネットワークによってAI研究開発の日本型モデルを構築し、日本を世界の研究者から選ばれる魅力的な拠点化

  • 次世代AI基盤技術等の戦略的推進、世界レベルの自由かつ独創性を発揮できる創発研究の推進

  • 地球規模課題及び我が国の課題を克服し、多様性を内包した持続可能な社会を実現するため、我が国の強い技術とAIを融合して、価値創造と生産性向上、産業競争力を強化
▼資料3-1 Beyond Limits. Unlock Our Potential.~世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成戦略~中間とりまとめ
  • スタートアップをめぐる日本の現状
    • 開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高い
    • VC等によるベンチャー投資額は依然として少ない。ファンド組成額も依然として少ない
    • ユニコーン企業数が米国企業151社、中国企業82社、などに対し、日本企業は1社のみ(2018.2末現在)。時価総額ランキングTop50のうち、米国企業31社、中国企業8社に対し、日本企業は1社のみ
    • シリコンバレーのみならず、ニューヨーク、北京、上海などの都市の拠点形成が進展し、日本は周回遅れに。米国のユニコーンの80%は都市型のスタートアップエコシステムから中国は83%。世界各地で同様の状況が進展

  • HIRAI Pitchでの指摘事項
    • エコシステムの拠点としての都市形成の視点が弱い
    • 起業をはじめとする挑戦を是とする教育が不十分
    • 事業立ち上げを経営面で支援するアクセラレータの機能が弱い
    • 事業立ち上げを支援するGAPファンドが不足
    • スタートアップの初期市場を創出できていない
    • 支援策や支援組織が縦割りでつながっていない
    • 人材の流動性が低くスタートアップの経営人材が不足

  • スタートアップ戦略"Beyond Limits. Unlock Our Potential."

  • 戦略1:世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成
    • エコシステムにおける"ギャップ"の調査分析(資金、ネットワーク、人材等で特定)
    • 政府横断的タスクフォースの設置(統合イノベーション戦略会議の創業TF活用)、都市の人材育成、サポートインフラ、ファンディング、コミュニティの各要素を支援
    • 世界のベンチャー拠点機能・システム、世界的ピッチコンテスト等のイベントの誘致(自治体の外国企業・起業家の誘致活動と連携)
    • 世界への情報発信の強化、起業家VISA普及による起業家・テック系人材招致

  • 戦略2:大学を中心としたエコシステム強化
    • カリキュラム改革等による起業家教育プログラムの強化
    • 大学教員等のキャパシティ・デベロップメント、外部人材の活用
    • 学内・大学連携コンソーシアムのハッカソン、ブートキャンプ等の促進
    • 初等中等教育段階における創業教育の支援

  • 戦略3:世界と伍するアクセラレーション・プログラムの提供
    • グローバルトップアクセラレータの招致
    • 分野毎のアクセラレーション・プログラムの強化・創設促進
    • 日本のアクセラレーション機能の強化

  • 戦略4:技術開発型スタートアップの資金調達等促進(Gap Fund)
    • 研究開発型ベンチャー支援事業の抜本強化
    • 官民イノベーションプログラム、研究開発法人出資の強化
    • 大学ファンド、研究開発法人のVC業界との連携強化
    • 政府が行っている研究開発プロジェクトの社会実装の促進

  • 戦略5:政府、自治体がスタートアップの顧客となってチャレンジを推進
    • 内閣府Open Innovation Challenge の抜本的強化
    • 公共調達ガイドラインの実践
    • 地方自治体のスタートアップからの調達促進

  • 戦略6:エコシステムの「繋がり」形成の強化、気運の醸成
    • オープンイノベーションの推進
    • 機関横断的な創業支援システムの構築
    • 日本オープンイノベーション大賞の拡充
    • 参加省庁・団体の増加、PRの強化
    • 各省庁、民間のスタートアップ関連イベントの連携強化

  • 戦略7:研究開発人材の流動化促進
    • 材流動化タスクフォース(民間HR企業等との連携委員会)の設置
    • 人材流動化プロジェクト等の支援(出向、出島形成等)


【2019年3月】

首相官邸 未来投資会議(第25回) 配布資料
▼資料1:全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブに関する参考資料
  • 内閣府の世論調査によると、国民の感じる「悩みや不安」として、半数以上が「自分の健康」と回答しており、「老後の生活設計」の不安に比して、近年、その割合が上昇している
  • 実証研究によれば、主観的幸福度に与える影響は、健康が最も大きな要因。不健康な者の不安感の増加は、健康な者の不安感の減少よりも大きい。不健康になると、さらに健康の価値を高く感じる
  • 医療費の3分の1以上が生活習慣病関連。糖尿病患者の年間医療費は、重症化が進むにしたがって急増。早期介入を通じた重症化予防が重要
  • 地元のベンチャー企業(データホライゾン社)は、広島県呉市において、レセプトデータから国民健康保険加入者の健康状態を推計し、糖尿病性腎症の重症度合いの高い患者に対し、保健指導の介入を実施。これにより、6年間で新規透析導入患者を6割減少することに成功
  • 公的医療保険における予防事業(「保健事業」)の割合は、市町村国保で0.8%(0.1兆円)、企業健保組合で4.2%(0.3兆円)
  • 介護保険における予防事業(「介護予防・生活支援サービス事業費」等)は、全体の1.1%(0.1兆円)
  • 保険者の特定保健指導(40歳以上を対象とする特定健診を受診し、生活習慣病の発症リスクが高いと判断された方に、保健師等が生活習慣の改善を支援する制度)の実施率は、改善傾向にあるが、依然として目標を下回る
  • 地域別に比較すると、糖尿病性腎症の重症化予防に関する市町村国保の取組状況には差がある。ベストプラクティスの横展開に意義あり
  • 保険者による個人の加入者向けのヘルスケア・ポイントの付与等の実施は一部の保険者にとどまる。ベストプラクティスの横展開に意義あり
  • 重症の歯周病を放置すると、糖尿病が発症する可能性があるとの指摘がある。歯科健診を受診する割合は増加傾向であるが、依然として半分にとどまっている。受診率を高めることが必要
  • がん検診の受診率は増加傾向だが、依然として4割~5割程度にとどまっている。受診率を高めることが必要
  • サロン(集いの場)に参加した高齢者は、(1)要介護認定率が半減、(2)認知症発症リスクが3割減との結果がある(愛知県武豊町のデータ)。ベストプラクティスの横展開に意義あり
  • 三重県では、介護現場において高齢者を「介護助手」として採用し、周辺業務を担ってもらう取組を推進。介護予防の観点から、ベストプラクティスの横展開に意義あり
  • 人生100年時代の安心の基盤は「健康」。医療・介護については、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていく必要
  • 予防・健康づくりは、健康に無関心な層を含め、全ての世代や地域の住民を対象に進めることが必要。このためには、個人の努力に加えて、個人を支える企業、保険者、地方自治体等の役割が重要。近年、働き方の多様化や、単身世帯の増加等による家族構成の変化が進んでおり、特に、地域や職域における保険者の予防健康事業が重要
  • 総合的な社会保障改革を進める中で、予防健康事業においてウェアラブル機器やデータ等を活用した優れた民間サービスの活用を進め、(1)個人の健康改善、(2)担い手の増加、(3)成長産業の育成、等に伴う経済社会の活性化を同時に実現する3方良しの明るい改革を進めるべき
首相官邸 「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」に対する意見募集について
▼概要資料
  • 国内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合:成人の0.8%
  • ギャンブル等依存症対策の基本理念等
    • 発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
    • 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
    • アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
  • 基本的な考え方
    • PDCAサイクルによる計画的な不断の取組の推進
    • 多機関の連携・協力による総合的な取組の推進
    • 重層的かつ多段階的な取組の推進
  • 関係事業者の取組:基本法第15条関係
    • (1)広告宣伝の在り方
      • 新たに広告宣伝に関する指針を作成、公表。注意喚起標語の大きさや時間を確保(~平成33年度) [公営競技・
        ぱちんこ]
      • 通年、普及啓発活動を実施するとともに、啓発週間に新大学生・新社会人を対象とした啓発を実施(平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ]
    • (2)アクセス制限・施設内の取組
      • 本人申告・家族申告によるアクセス制限等に関し、個人認証システム等の活用に向けた研究を実施(~平成33年度) [競馬・モーターボート]
      • インターネット投票の購入限度額システムを前倒し導入(平成32年度)[競馬・モーターボート]
      • 自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入(平成31年度) [ぱちんこ]
      • 自己申告・家族申告プログラムに関し、顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討(~平成33年度)[ぱちんこ]
      • 18歳未満の可能性がある者に対する身分証明書による年齢確認を原則化(平成31年度) [ぱちんこ]
      • 施設内・営業所内のATMの撤去(平成31年度~) [公営競技・ぱちんこ]
    • (3)相談・治療につなげる取組
      • 自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援[公営競技:平成33年度までの支援開始を目指す/ぱちんこ:31年度に開始、実績を毎年度公表]
      • ギャンブル依存症予防回復支援センターの相談者助成(民間団体の初回利用料・初診料負担)の拡充の検討に着手(平成31年度~) [モーターボート]
    • (4)依存症対策の体制整備
      • 依存症対策最高責任者等の新設、ギャンブル等依存症対策実施規程の整備(~平成33年度)[競馬・モーターボート]
      • 依存問題対策要綱の整備、対策の実施状況を毎年度公表(平成31年度~) [ぱちんこ]
      • 第三者機関による立入検査の実施(平成31年度~) 、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による対策の強化(~平成33年度)[ぱちんこ]
▼ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)
  • ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築、治療プログラムの全国的な普及【厚生労働省】
    • ギャンブル等依存症に対する標準的な治療プログラムが確立しておらず、一部の依存症専門医療機関がアルコール依存症や薬物依存症に対する認知行動療法等を応用して対応しているが、全国的には普及していない。今後は、標準的な治療プログラムを確立し、全国的に普及させていくことが必要である
    • 厚生労働省は、平成31年度中に、調査研究に着手し、認知行動療法に基づくワークブックを使用したギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの有効性を検証するとともに、標準的な治療プログラムの普及及び均てん化を図る
    • 厚生労働省は、調査研究の成果を活用し、平成33年度までを目途に全都道府県・政令指定都市においてギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムを提供する専門医療機関等の整備を進めるための取組を行う
  • 個人認証システムの導入や海外競馬の依存症対策に係る調査【農林水産省】
    • 競馬場、場外馬券売場における入場制限対象者の特定について、目視による確認作業の支援ツールとして、個人認証システムの導入に向けた調査を平成31 年度から開始する予定
    • 依存症予防や対策に資する新たな課題解決に向け、調査研究を実施していく必要がある。また、海外競馬における依存症対策に関する状況調査を行い、参考となる対策を順次、国内対策に反映させていく必要がある
    • 競馬主催者等は、平成33年度までに、個人認証システムの研究、海外競馬のギャンブル等依存症対策の状況調査に着手するとともに、依存症予防や対策に資する新たな課題解決に努める
  • 新たな入場管理方法の調査研究【国土交通省】
    • 本人や家族からの申告に基づく入場制限については、全ての競走場及び場外舟券売場における相談対応方法や入場制限方法の統一を図るため、本人から申告があった際に入場制限を実施するための入場制限対応ガイドラインを策定(平成29年7月)し、その後、医師や弁護士等の専門家の意見を踏まえ随時改訂を経て、具体的な入場制限対応マニュアルのひな形を策定した(平成29年9月)
    • 現在は入場制限の対象者が少ないことから警備員の目視により対象者を特定できているが、今後は、対象者を特定する精度を向上する必要がある
    • 全施協は、対象者を特定する精度を向上させるため、モーターボート競走関係団体と連携して、平成31年度以降、対象者を特定する技術の先進事例を参考としつつ、ICT 技術を活用した入場管理方法についての研究を開始し、3年を目途とした研究を踏まえ、その導入の可能性を検討する
  • 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握【厚生労働省】
    • 平成28年度から平成30年度までの3か年の調査研究で、AMED において、国内のギャンブル等依存症についての疫学調査を行った
    • 平成29年に実施した全国調査では、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出し、面接調査を実施した。調査対象者数は1万名であり、回答者数は5,365名(回収率53.7%)。ギャンブル等依存に関する調査項目(以下「SOGS」という。)における有効回答数は4,685名(有効回答率46.9%)であった。平成29年9月に中間とりまとめ結果を公表し、過去1年以内のギャンブル等の経験等について評価を行い、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合を、成人の0.8%(95%信頼区間:0.5~1.1%)と推計(平均年齢は46.5歳、男女比9.7:1)した


首相官邸 未来投資会議(第24回) 配布資料
▼資料1 モビリティに関する参考資料
  • 地方では、年代問わず、交通手段は自動車依存が高い。地方では、80歳以上では、自動車依存率が50%を超えている
  • 働く高齢者が増加しているとともに、買い物や病院・役所等での用事などを目的として外出する高齢者も多い
  • 運転業務の人手不足が年々深刻化しており、有効求人倍率は全職業平均の2倍。タクシーのドライバー確保の観点からも、交通網の維持が厳しい状況
  • タクシー事業・タクシー運転者数の現状について、延実働車両数(1日毎の稼働車両数を1年間分積み上げた車両数)は、平成29年度には4,733万両。ピーク時(平成15年度の6,502万両)から27%減。日車営収(1日1車当たりの営業収入)は平成13年度の30,951円をピークに減少したが、事業の適正化により増加に転じ、平成29年度には30,891円。タクシー運転者数は、平成17年度の381,943人をピークに減少傾向。平成28年度には、289,373人。ピーク時から24%減
  • 自家用有償旅客運送(必要な安全上の措置をとった上で、市町村やNPO法人等が、自家用車を用いて提供する運送サービス。安全・安心を確保するための措置として、安全確保(2種免許または1種免許+講習、運行管理の責任者の選任等)、利用者保護(対価掲示)が求められる)の導入率は、26%(全国1,724市町村のうち440市町村)。自家用有償旅客運送をさらに実施しやすくするための検討が必要
  • タクシーの相乗りの実施は、利用客が低廉な料金で利用可能であり、同時に、タクシー事業者には生産性向上につながる。我が国においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能にするため、一般的に、導入を行うべきではないか
  • 無人地帯でのドローンの目視外飛行が可能になり、荷物配送を実施する事業者も登場したが、地方の配達困難地域での配送、農作物の生育状況の把握、老朽化するインフラの点検、高齢化が進む市街地の広域巡回警備などを可能とするためには、有人地帯での目視外飛行を可能とする必要がある。このため、有人地帯での目視外飛行の目標時期を2022年度目途とし、それに向けて、2019年度までに制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程表を策定する
▼資料3 上場子会社のガバナンスの在り方に関する参考資料
  • 東証一部の上場企業の91.3%が2名以上の独立社外取締役を選任。我が国のコーポレートガバナンスの残された課題として、支配株主を有する上場子会社のガバナンス体制の問題がある。本件については、支配株主(親会社)から独立した意思決定を確保し、上場子会社の一般株主を保護することが課題
  • 上場企業のうち支配株主を有する会社(上場子会社)は、2018年12月時点の東証で628社(上場企業の17.2%)
  • 日本の親子上場企業数とその市場に占める割合は、欧米各国と比較してかなり高い
  • 本来、上場子会社のガバナンス体制は、支配株主(親会社)から独立して上場子会社の一般株主を保護し、独立した意思決定を確保するため、上場企業一般より充実している必要がある。にもかかわらず、上場子会社における独立社外取締役と独立社外監査役の人数は、むしろ、上場企業一般に劣後している現状にある
  • 上場子会社の社長・CEOの指名について、実質的には親会社が決定している企業が21%、親子間で協議して決定している企業が50%にのぼる。他方、子会社の指名委員会が、当該子会社の社長・CEOの選任について審議している企業は11%にとどまっている
  • 投資家からみた上場子会社の評価
    • 親子上場はガバナンスが効きにくく、子会社の少数株主が害される恐れがある
    • 我が国の成長戦略との関わりにおいて、上場子会社問題の本質は、親会社に代表される「支配的株主」と被支配会社である上場子会社側の「一般株主」、特に少数株主との間に外形的に利益相反リスクがあること、そしてそのことが株価のディスカウントにつながることにある
    • 上場企業の経済的使命は、親会社を含む一部の特定大株主固有の利益に貢献することではない。構造的リスクは、例えば支配的株主が主導した被支配上場企業との業務連携や取引行為が支配的株主の利益にはなるが、被支配会社の企業価値の向上につながらない可能性
    • 日本市場の信頼性を高める観点からは、上場子会社に対して厳しいコーポレート・ガバナンス基準を適用することが望まれる
    • 特に、グループ経営としての事業や財務戦略の決定・実施プロセスにおいては、親会社の利益と、子会社の少数株主の利益が対立する場面も想定される。そのため、上場子会社においては、子会社の少数株主保護の観点から、より厳格なコーポレート・ガバナンス体制の整備が求められる
    • 上場子会社については、例えば取締役会の過半数を独立社外取締役とするなど、一般の上場会社よりも厳格な規準の策定が期待される。また、東京証券取引所が定める独立性基準においても、親会社出身者の取扱いについては、より厳格な対応が求められる


【2019年2月】

首相官邸 デジタル・ガバメント閣僚会議(第3回) 議事次第
▼資料1: マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に向けた論点

【施策】

  • (1)健康保険証
      2020年度から本格運用開始(通常国会に法案提出予定)等
  • (2)自治体ポイントへのプレミアム付与
      2020年度、臨時・特別の措置として実施する消費活性化策(平成31年度予算案に準備経費計上)等
  • (3)カードの取得・更新手続きの負担軽減
      カード申請・交付機会の拡大、円滑かつ確実に更新可能な手続負担の軽減等
  • (4)カードの利便性、保有メリットの向上
      民間利用、コンビニ交付サービスの普及拡大等
  • (5)カードの利活用シーンや安全性、身分証明書(ID)としての役割を広報

【マイナンバーの利活用】

  • (1)預貯金付番等の活用
      社会保障の公平性の確保、範囲、方法、国民理解等
  • (2)医療分野への活用
      資格確認、薬剤情報等の活用による医療保険事務の効率化、多剤・重複投与の削減等
  • (3)行政の利便性向上・運用効率化
      デジタルガバメントの推進加速等


首相官邸 未来投資会議(第23回) 配布資料
▼資料1:デジタル市場のルール整備に関する参考資料
  • デジタルプラットフォーム企業の台頭に伴い、世界で流通するデータの量は指数関数的に増加
  • デジタルプラットフォーム企業は、簡易なメール(メッセージ)や検索、コンテンツといったデジタル領域から、実店舗での小売りやIT化した住宅(スマートホーム)、自動運転といったリアルな領域へ事業を拡大している
  • データの利用拡大に伴い、10年間で時価総額の世界トップ10企業は大きく変化。10年前は石油、製造、通信、金融といった企業がランキングの中心であったが、昨年では、ベスト10のうち6社がデジタルプラットフォーム企業で占めるに至っている
  • デジタルプラットフォーム企業は、中小企業・ベンチャー、フリーランス(Gig Economy)にとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高める。具体的には、新規顧客の開拓機会の獲得、売上金の回収コスト軽減、制作・販売ツールの利用が可能、といったメリットを指摘する声が多い
  • これに対し、デジタルプラットフォーム企業の問題点としては、個別交渉が困難、規約等の一方的変更、利用料・手数料が高い、検索結果が恣意的・不透明といった声が多い。また、取引するデジタルプラットフォーム企業を切り替えることが困難とする声が7割に上っている
  • デジタルプラットフォーム企業が支配的地位を濫用しているとの事件も頻発しているところ
  • デジタル市場においては、企業の売上等の市場シェアが小さくても、データの独占により競争阻害が生じるおそれ。独禁当局は、デジタル市場についての知見が弱いこともあり、十分な勘案が出来ていないとの指摘がある
  • 米欧では、データ価値評価を含む企業結合審査手法の開発に着手。我が国も、米欧と連携しつつ、適切なデータ価値評価を含む企業結合審査手法の開発に取り組む必要あり
  • デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引において、(a)契約条件やルールの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアクセスの過度な制限等の問題が生じるおそれがある
  • このため、デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のための法制and/or ガイドラインの整備を図ることが必要ではないか
  • 一方で、ルール整備が第4次産業革命のデジタルイノベーションを阻害することのないよう、当初はcomply orexplain(従うか、または、従わない理由を説明する)といった自主性を尊重したルールを検討することが必要ではないか
  • グローバルで変化が激しいデジタル市場における市場競争状況の評価等については、在来の競争当局の有する情報・ノウハウだけでは対応が困難。また、縦割りの業所管的発想でも対応が困難
  • 内閣官房にデジタル市場に関する競争政策の立案・調整を行う専門組織の設置を検討すべきではないか
  • なお、EUは、2015年、デジタル単一市場戦略の下、プラットフォーム取引の公正性への対策を指示。2018年10月、「オンライン・プラットフォーム経済監視委員会」を設立
  • プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則
    • (1)デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点
    • (2)プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進
    • (3)デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現
    • (4)デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現
    • (5)データの移転・開放ルールの検討
    • (6)バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築
    • (7)国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーション
▼資料3:フィンテック/金融分野に関する参考資料
  • 現在の金融法制は、基本的に銀行、送金サービス提供者といった「業態別」の法体系となっている。特に決済の分野は、近年の支払サービスの多様化の中で、業態別の法体系が新規事業者の参入等柔軟なサービス提供の障害となっているとの指摘がある
  • イノベーションやフィンテック事業者の新規参入を促進するため、様々な形態をとる「決済」という機能に対し、それぞれのリスクに応じた規制が過不足なく適用されるよう、早期に規制体系を再編成することが必要ではないか
  • 我が国の銀行以外の送金サービス提供者の取り扱う金額・件数は、第4次産業革命の進展に伴い、ともに、増加傾向にある。平成22年度:140億円、22万件⇒平成29年度:1.1兆円、8400万件
  • 決済分野に限らず、金融取引の代理・媒介等を行う者は、現在、「業態別」の法律に応じて分類されている。これらについても、新規事業者の参入の障害になるおそれがある
  • 送金サービス提供者からは、業態別法体系の見直しの要望が提起されている
    • 成長著しい"個人の生活×金融"分野を正面に見据えた政策展開を
    • 送金上限額(100万円)の緩和など資金移動口座の機能充実
    • 「利用者のために」サービスを行う事業者に対し、様々な金融機関への接続を可能とするための横断的な制度創設
    • ベースとなる登録の共通化と機構ごとの届出を可能とするための横断的な制度創設
    • キャッシュレス・決済手段の利用推進に関する制度整備
  • 英国の送金サービス提供者は、1回当たりの決済額に我が国のような制限はない一方で、高額・企業間決済も扱うリスクを踏まえた規制となっている


首相官邸 第38回 国家戦略特区諮問会議 配布資料
▼資料1 区域計画の認定について
  • 区域計画の認定申請のあった区域会議と、規制の特例措置(特定事業)等
    1. 東京圏区域会議
      • (1)外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
        • 一定の基準を満たす企業が、千葉市全域において、家事の負担を抱える女性の活躍推進や家事支援ニーズへ対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。【平成31年6月を目途に実施】
      • (2)創業者の人材確保を支援するための人材流動化支援施設の設置
        • 創業者又は創業者に使用されることを希望する国家公務員等の行政機関の職員や民間企業の従業員等に対する採用又は就職の援助を行う「横浜市イノベーション人材交流促進センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。【平成31年度中に設置予定】
    2. 関西圏区域会議
      • (1)農家レストラン設置に係る特例
        • 株式会社タネノチカラが、自社や設置場所の存する市町村内において生産された農畜産物を活用し、農家レストランを設置する。【平成31年度より実施】
      • (2)革新的な医薬品の開発迅速化
        • 京都大学医学部附属病院が、革新的な医薬品の開発について、有望な創薬シーズを治験に円滑に橋渡しし、開発から承認・市販までのプロセスを迅速化することにより、日本発の革新的な医薬品の開発を促進し、医療イノベーションを強力に推進する。【直ちに実施】
    3. 養父市区域会議
      • (1)農家レストラン設置に係る特例
        • 中村傑氏が、自社や設置場所の存する市町村内において生産された農畜産物を活用し、農家レストランを設置する。【平成31年度より実施】
    4. 福岡市・北九州市区域会議
      • (1)創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例
        • 株式会社YOUI(福岡市中央区)が行う事業の実施に必要な人材であって、国家公務員としての経験を有するものの確保を支援する。【直ちに実施】
    5. 仙台市区域会議
      • (1)エリアマネジメントに係る道路法の特例【変更】
        • 仙台市中心部商店街活性化協議会が、道路法の特例を活用し、イベント開催時におけるカフェ、ベンチ等の設置等により、地域の賑わい創出や起業促進を図る。※既に認定を受けている事業の適用区域を拡大(青葉通線を追加)するもの
▼資料2-1 スーパーシティ 構想の実現に向けた今後の取組について(案)
  • 「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケースを目指す
  • これまで日本国内において、スマートシティや近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた。「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る」ことを目指す。すなわち、
    • (1)エネルギー・交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり、
    • (2)最先端技術の実証を一時的に行うのではなく、未来社会での生活を先行して現実にする。
    • (3)その際、何より重要なことは、技術開発側・供給側の目線でなく、住民目線で理想の未来社会を追求することである
  • 法制度の整備
    従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を、最終報告で示された以下の提案に基づき、その具体化を図る
    • (1)未来都市の設計・運営の方針、域内独自の規制特例設定についての住民合意等に関する手続を規定する
    • (2)地方事務に関わる政省令について、条例で規制特例を設定可能とする。自治体と規制所管省庁との間の協議プロセスを定め、必要に応じ規制の特例を設けることを停止できる手続を置く
    • (3)その他の規制の特例措置に関し、特区諮問会議での議論を経て規制所管省庁に勧告する措置などを設ける
  • 技術的基盤の整備
    必要なインフラ等の整備を国主導で進めるため、統合イノベーション総合戦略推進会議と連携し、各省庁と協力して、以下の実現に向けた方策を検討する
    • (1)Society 5.0 に向けた政府の技術基盤整備を、標準API の整備を含め、スーパーシティ実現を視野に加速化する
    • (2)整備した基盤を、スーパーシティに円滑に導入できるよう、所要の支援策を整備する


【衆議院/参議院】

【内閣府】

【2019年6月】

内閣府 第299回 消費者委員会本会議
▼【資料1-1】 割賦販売小委員会中間整理の概要
  • 近年、ICTの進展に伴い、決済分野においても、決済テクノロジーが進化し、スマートフォン・アプリやQRコード等の多様なインターフェースを用いた決済サービスが登場している

  • 特に、FinTech企業を中心に、ビッグデータ・AI等といった新たなテクノロジーを背景として、多様な消費者ニーズを捉えつつ、UI/UXに優れた利用者目線のサービスが広がりを見せている

  • また、IT系・SNS系事業者やECモール事業者を始めとした決済分野以外の事業者の決済分野への参入も含め、従来の「業」の垣根を越えた決済サービス・主体の多様化が進んでいる

  • テクノロジーの進化に伴い、例えば、従来取得できなかった膨大なデータ(ビッグデータ)が取得できるようになるとともに、新たにAI等の高度な分析手法が登場し、決済分野も含め、これらを事業活動の中で活用することが可能となっている。この技術革新は、一時的・断続的なものではなく、絶えず継続的に生まれるものであり、技術のあり様は常に進化を続けている

  • 割賦販売法制においても、こうした技術革新を適切に取り込むことで、より利便性の高い消費者サービスの提供と、より高度で精緻な消費者保護が実現されることが期待される。一方で、これらの新たな技術・サービスは、既存の規制体系では捉えきれず、また、画一的な規制は新たな技術革新を阻害するおそれも指摘されている。このため、技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みが求められている

  • 具体的には、リスクベース・アプローチや性能規定の導入など、技術の進展に対しても陳腐化・形骸化しない柔軟な規制への見直しや、RegTech/SupTechなどによる被規制事業者・行政双方の法規制対応の高度化など、規制手法の変革が必要である

  • これまでの画一的で一律の規制の枠組みの中で存在していた方法のみならず、事業者の多様な取組を許容することは、リスクを増加させる要因ではなく、むしろ、事業者の創意工夫やイノベーションを通じてより安心・安全な取引環境を構築するために重要な方法であり、消費者保護を精緻化するアプローチであると考えられる。今後、こうした取組を促進することにより、我が国の後払い決済サービスにおける消費者保護を精緻化し、テクノロジー社会を前提とした新たな安心・安全なクレジットカード利用環境の整備を進めることが必要である

  • 従来とは異なる少額・低リスクのサービスなど、決済サービス・主体の多様化が進んでいるにも関わらず、2ヶ月超・リボ払いの後払いサービスに対し、割賦販売法における多くの規制においては、事業規模やリスクによらず、従来型の比較的高額なサービスを想定した重い規制が一律に課されている(一部の民事ルール等を除く)

  • クレジットカード会社では、割賦販売法の支払可能見込額調査は行いつつも、別途、技術を活用しつつ膨大な実績データ等に基づきより精緻なスコアリングモデルによる与信審査を行い、これを重要な判断要素としている企業もある

  • レンディング分野においては、ビッグデータ・AI等の技術を用いた新たな与信審査手法が数多く出現し、与信の精緻化が進んでいる

  • 少額決済分野においても、技術の進展により、従来の年収や預貯金といった一定時点での情報(静的情報)だけでなく、支払・取引履歴、購入商品データ、金融データ、詳細属性情報といった膨大な種類・量のデータ(よりリアルタイム性の高い動的情報)を取得することができるようになり、また、これらをAI等により精緻に解析した与信審査が可能となっている

  • 過剰与信を防止するための与信審査における手法についても、技術・データの活用が進む中、割賦販売法において、「性能規定」の考え方を導入し、こうした技術革新を適切に取り込んでいくためのより柔軟な規制の枠組みとすべきである


内閣府 令和元年第3回経済財政諮問会議
▼資料1 就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料(内閣府)
  • いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる

  • 就職氷河期世代が抱える固有の課題(希望する就業とのギャップ、社会との距離感等)を踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組む

  • 支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す

  • 社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す

  • 施策の方向性:相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援
    • きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
    • 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
    • 採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
    • アウトリーチの展開
    • 支援の輪の拡大
▼資料2-2 「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」原案~概要~
  • 新たな時代への挑戦 「Society5.0」実現の加速
    • 第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現
    • 人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築

  • Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
    • 成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化
      • デジタル市場ルール整備、フィンテック・金融、モビリティ、コーポレート・ガバナンス
      • 全世代型社会保障への改革:高齢者雇用、中途・経験者採用促進、疾病・介護予防
      • 人口減少下での地方施策の強化:地銀・乗合バス経営統合・共同経営、地方への人材供給
      • 人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
    • 人づくり革命:幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育
      • 働き方改革:長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金
      • 所得向上策:就職氷河期世代支援プログラム、最低賃金引上げ
    • 地方創生の推進
      • 東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出
      • 観光・農林水産業活性化、海外活力取込み、中小・小規模事業者支援
    • グローバル経済社会との連携
      • G20における持続的成長へのコミットメント・TPP等の21世紀型ルールの国際標準化
      • データの越境流通等のルール・枠組み。SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献

  • 経済再生と財政健全化の好循環
    • 新経済・財政再生計画の着実な推進
      • 「経済再生なくして財政健全化なし」。600兆円経済と2025年度財政健全化目標の達成
      • 基盤強化期間(2019年度~21年度)の「目安」に沿った予算編成
    • 次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革
      • デジタル・ガバメント::国主導の情報システム・データ標準化、地方自治体のデジタル化、書類・対面手続き簡素化
      • 政府情報システムに関するプロジェクト管理の導入、拡大、予算の一括要求・計上等
    • 主要分野ごとの改革の取組
      • 社会保障:予防・健康づくりの推進、年金制度改革、医療・介護制度改革
      • 社会資本整備:スマートシティの実現、重点プロジェクトと生産性向上、PPP/PFI、公的ストックの適正化
      • 地方行財政:交付税など財政制度改革、公営企業・第三セクター経営改革、見える化・横展開
      • 文教・科学技術:PDCAサイクルの徹底、EBPM推進による予算の質の向上
    • 歳出改革等に向けた取組の加速・拡大
      • 「見える化」の徹底・拡大や先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等

  • 当面の経済財政運営と令和2年度予算編成に向けた考え方:デフレ脱却・経済再生最優先の基本方針。あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す
    • 2019年度は、臨時・特別の措置等により、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む
    • キャッシュレス・消費者還元事業、プレミアム付商品券事業、耐久消費財(自動車・住宅)の税制・予算措置の実施により、消費の喚起・下支え
    • 来年度予算編成においても、適切な規模の臨時・特別の措置を講じる。海外経済の下方リスクに十分目配りし、リスクが顕在化する場合には、機動的な政策を躊躇なく実行


内閣府 令和元年版防災白書
  • 平成30年(2018年)は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生した。特に、6月18日に大阪府北部で発生した地震、6月28日以降の西日本を中心とする大雨による平成30年7月豪雨、台風第21号、第24号、9月6日に北海道胆振地方中東部で発生した地震等により、日本全国で広範囲の地域に被害が生じ、さらに、同じ地域に災害が連続して発生することによって被害が拡大することとなった。このように、大きな災害が連続したことによって、自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の重要性が一層認識された。防災対策を今後も維持・向上するため、国民全体で「自らの命は自らが守る」意識を持った「防災意識社会」を構築していくことが必要

  • 大阪北部地震では、必要な部材料の供給が寸断されたこと等から、一時的に操業を中止する企業が相次ぎ、関西地方の企業活動に多大な影響を与えた。一方、企業の中には、阪神・淡路大震災等を契機に策定したBCP(事業継続計画)に基づき、対策チームを被災した仕入先に派遣し、復旧活動を支援した結果、翌日に工場操業を再開させた自動車製造会社がある等、事前に策定していたBCPが復旧に役立った事例がみられたことは、今後の災害に対しての良い教訓となった

  • 北海道胆振東部地震では、震源地付近の苫東厚真火力発電所の1、2、4号機の停止や3ルート四回線の送電線事故に伴う水力発電所の停止等により電力供給(送電量)を需要(使用量)が大きく上回り、周波数を調整するための電源の不足等の結果、日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生することとなった。得られた重要な教訓の一つは、企業や病院等においては発電設備を備えておくことが事業継続の観点から重要であったことである。なお、一般家庭においては小型発電機を購入することや、ガス供給等も断絶した際に備え、カセットコンロ及びカセットボンベ等を事前に準備することが重要である

  • 現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されている。平成7年(1995年)兵庫県南部地震(以下、「阪神・淡路大震災」という。)では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により約8割が救出されており、「公助」である自衛隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある。人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にあるなか、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、国民一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である

  • 行政は「公助」の充実に不断の努力を続けていくものの、地球温暖化に伴う気象状況の激化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加及びグローバル化の進展による外国人の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解のもと、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には格差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている

  • 具体的な政府目標として、「国土強靱化アクションプラン2018」において平成32年までに事業継続計画(Business Continuity Plan、以下「BCP」という。)を策定している大企業の割合をほぼ100%(全国)、中堅企業の割合は50%(全国)を目指すこととしている。このため、内閣府では、BCPの策定割合を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度で継続調査している。平成30年3月に実施した「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果は、BCPを策定した企業は大企業64.0%(前回調査は60.4%)、中堅企業31.8%(前回調査は29.9%)とともに増加しており、策定中を含めると大企業は約8割、中堅企業は5割弱が取り組んでいる

  • 「平成30年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」を平成31年3月に実施した結果、「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」と同様、従業員規模が大きい企業の方が、BCP策定率が高い傾向がみられた。直接受けた被害としては、被災地である北海道と西日本地域(愛媛県、岡山県、広島県)の双方とも、「従業員が出勤できなくなる」が最も多い回答であった。このため、策定されたBCPにおいても、従業員が出勤できないというケースを想定して策定されているか、再度見直すことが重要であると考えられる

  • 自社の事業のみを考慮したBCPでは、災害発生時での直接・間接被害に十分対応できないと考えられることから、BCPを策定している企業に、企業間連携(BCPの一部又は全部を企業間で共有している又は異なる企業同士が共同して行う対応について規定している等)について質問したところ、回答があった企業のうち309社が、企業グループや取引先等の複数社で連携したBCPを策定していることがわかった。このうち、グループ企業内でBCPを策定している企業数は290社であった。なお、連携している企業数は「2、3社での連携」が最も多く、中には数百社以上で連携していると回答した企業も複数社あった


内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 令和元年版
▼本編
  • 女性の高等教育は、高度経済成長期に短期大学を中心に進学率が上昇したが、バブル経済崩壊期まではやや停滞。その後、大学の進学率が上昇するがいまだ男子を下回る

  • 大学(学部)の専攻分野別男女割合は、特に工学、理学でなお女子割合が低い

  • 女性有業者の高学歴化は進んでいるが、平成29(2017)年度時点で大学・大学院卒は2割(男性は4割)にとどまっている

  • 進学先や専攻分野など、高等教育機関への進学の状況について男女の相違が小さくなると、学校卒業後に就く職業についても男女の相違が小さくなることが推察される

  • 女性の専門的・技術的職業従事者の就業分野は多様化している。昭和49(1974)年度は教員が7割超であったが、平成29(2017)年度は保健医療従事者が4割強、技術者や教員が各々約2割となっている

  • 企業における研修の実施状況は、全ての内容項目で女性が男性より低い水準となっている

  • 企業における人材育成は正社員中心であり、非正規雇用労働者の割合が男性より高い女性は初期から学びの機会が限られている。また管理職育成等を始めるタイミングが出産・子育てのピークに重なり、育児等の負担が女性に偏っている我が国においては、女性が管理職に必要な経験を積むことができない。働き方の多様化に応じたきめ細やかな雇用管理や研修・人材育成のためのマネジメント等が大切

  • 家事・育児の負担が女性に偏っていることや固定的な性別役割分担意識が社会人女性の学びを制約し、男性中心型労働慣行が女性の進路選択に影響していることが考えられる

  • 男女問わず社会人の学び直しの必要性は高まっている。固定的な性別役割分担意識や男性中心型労働慣行の変革と軌を一にして、多様な選択を可能にする学びを充実していくことが女性の活躍を深化させる原動力になる

  • 生産年齢人口(15~64歳)の就業率は、特に女性の上昇が著しい

  • M字カーブは以前に比べて浅くなっており、M字の底となる年齢階級も上昇している。また、M字の谷にあたる期間も短くなっている

  • 平成30(2018)年の女性の非正規雇用労働者の割合は56.1%で、前年に比べてやや上昇。平成30(2018)年の女性の就業希望者は237万人であり、求職していない理由で最も多いのは「出産・育児のため」で32.6%。平成30(2018)年の給与の男女間格差は、男性一般労働者の給与水準を100とすると、女性一般労働者の給与水準は73.3

  • 平成30(2018)年における役職者に占める女性の割合は、係長級18.3%、課長級11.2%、部長級6.6%と、上位の役職ほど女性の割合が低い

  • 平成30(2018)年の上場企業の役員に占める女性の割合は4.1%で、前年比0.4%ポイント上昇

  • 平成30(2018)年における管理的職業従事者に占める女性の割合は14.9%であり、諸外国と比べて低い水準となっている

  • 子育て期にある30代及び40代の男性において、週間就業時間60時間以上の雇用者の割合が、女性や他の年代の男性と比べて高くなっている。年次有給休暇の取得率は上昇傾向にあるものの、女性は6割近くであるのに対して、男性は5割を切っている

  • 平成28(2016)年の健康寿命は、女性74.79年、男性72.14年で、平成25(2013)年より延伸

  • 肥満者の割合は、平成29(2017)年では男性は40代が最も高く35.3%。女性は年代とともに上昇

  • 女性のがん検診の受診率(過去2年間)は上昇傾向にあるが、平成28(2016)年において子宮がん(子宮頸がん)検診が42.4%、乳がん検診が44.9%

  • 平成27(2015)年10月1日現在、男性では人口の2割以上、女性では3割近くが65歳以上の高齢者

  • ひとり親世帯はこの10年間同水準で推移しており、平成28(2016)年は、母子世帯数が123.2万世帯、父子世帯数が18.7万世帯

  • これまでに配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫又は性的強要のいずれかを1つでも受けたことが「何度もあった」とする者の割合は、女性の13.8%、男性の4.8%。1度でも受けたことがある者の割合は、女性31.3%、男性19.9%(平成29年調査)

  • 平成30(2018)年のストーカー事案の相談等件数は2万1,556件。ストーカー規制法違反の検挙件数は870件でありいずれも昨年と比べて減少。ストーカー事案に関連する刑法犯・特別法犯の検挙は1,594件であり昨年と比べて減少。これまでに特定の相手からの執拗なつきまとい等の経験のある女性は10.9%、男性は4.5%(平成29年調査)

  • 平成30(2018)年の検挙件数は、児童買春事件827件、児童ポルノ事件3,097件。児童ポルノ事件は過去最多。また、児童虐待事件のうち性的虐待の検挙件数は226件。平成30(2018)年の売春関係事犯検挙件数は530件、人身取引被害者総数は25人で、いずれも前年に比べて減少


内閣府 中央防災会議 第39回議事次第
▼資料1 防災基本計画修正案(概要)
  • 平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する修正
    • 「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知(避難訓練と合わせた防災教育の実施や防災と福祉の連携等)
    • 住民の避難行動等を支援する防災情報の提供

  • 昨年発生した災害への対応の教訓を踏まえた修正
    • ISUT(災害時情報集約支援チーム)の派遣
    • 被災市区町村応援職員確保システムの充実
    • 液状化ハザードマップの作成・公表
    • 関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理
    • 走錨等に起因する事故防止のための監視体制の強化等
    • ため池の耐震化や統廃合の推進

  • その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正
    • 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応(「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき実施)
    • 外国人に対する防災・気象情報の多言語化
    • 行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化
    • 中小企業等における防災・減災対策の普及促進
▼資料2 南海トラフ地震防災推進基本計画変更案(概要)

【1. 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について(報告)を踏まえた変更】

  • 国、地方公共団体等がとるべき防災対応
    • 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合は、後発地震に対して1週間警戒する措置をとる。

  • 防災対応を実行するにあたっての仕組み
    • 緊急災害対策本部長は、直ちに推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村長に対して、後発地震に備えて1週間警戒する措置をとるべき旨を指示

  • 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
    • 津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域(事前避難対象地域)等を推進計画に明示

  • 南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
    • 学校、病院、百貨店、旅館、社会福祉施設等の各計画主体において講じるべき措置等を対策計画に明示

【2. 南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ等を踏まえた変更】

  • 最近の災害対応の教訓を踏まえた変更
    • 防災重点ため池におけるハザードマップ作成の推進(平成30年7月豪雨災害)
    • 需要側における石油・LPガスの燃料の備蓄の促進(平成30年北海道胆振東部地震)
    • 航路標識の機能確保のための海水浸入防止対策の推進(台風24号)

  • 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(平成30年12月閣議決定)等を踏まえた具体目標の変更
    • 公立学校について耐震化の完了を目指す(令和2年度)
    • 病院の耐震化率80%を目指す(令和2年度)
    • 液状化ハザードマップの公表率100%を目指す(令和2年度)

  • 主な具体目標の進捗状況
    • 住宅の耐震化率平成27年90%(全国)、平成32年95%(全国)を目指す。平成25年推計値約82%
    • 津波避難訓練の実施のための助言・指導を行うことにより、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合100%(推進地域の全沿岸市町村)を目指す。平成30年8月75%
    • 津波避難ビル等を指定している市町村の割合100%(付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村)を目指す。平成30年8月73%
    • 事業継続計画を策定している大企業の割合を100%(全国)に近づけることを目指す。また、中堅企業の割合50%(全国)以上を目指す。大企業の割合64.0%、策定中17.4%中堅企業の割合31.8%、策定中14.7%


内閣府 第297回 消費者委員会本会議
▼【資料1】 「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集の結果について
  • 退職者の範囲について期間制限を設けるべきではない。一定期間内の通報に限定した場合、その期間を超えて年金を受給していたり、再任用されていたりする退職者を保護できなくなる。また、損害賠償請求や前職照会等による再就職妨害などの不利益取扱いも想定される。英国公益開示法やEU指令案も期間制限を設けていない

  • 保護の対象とする退職者の範囲は、事業者において退職者に該当するか否かの確認に不合理な負担をかけないためにも、退職後一定期間内の者に限定すべきである。期間については、報告書のとおり、「労働基準法第109条で、労働者名簿の保存期間を3年と定めており、同期間内であれば退職者であることの確認が容易であることから、退職後3年以内とすることも考えられる」という意見に賛成である

  • 公益通報を行ったことを理由とする解任を無効であるとする規定を置くべきである。また、公益通報を行ったことを理由とする解任によって生じた損害については、会社に対して損害賠償請求を行うことができることを法律に明文化すべきである

  • 法人の役員等は様々であり、役員に準ずる立場にある者もいるという実態や、会社法上の役員のように、根拠法において解任が自由とされ、解任に理由が不要とされている場合もあるため、対象範囲や、保護の内容をどう定めるかについては、十分な議論・検討が必要である

  • 事業者は「通報」以外の合理的な理由がある場合であっても契約の解除等ができなくなるおそれがあり、取引先等事業者が契約継続を目的に、通報制度を濫用・悪用することも懸念されるため、事業者の「契約自由の原則」を損なうことがないよう、極めて慎重に検討すべきであり、通報対象者の範囲を取引先等事業者まで広げることには反対である

  • 取引先等事業者を保護対象として、取引の内容そのものを保護することは、取引の利害が一致しない場合などに通報制度が濫用される危険性があるとともに、通常の取引において「取引の数量を減じること」ができなくなるなど取引の自由を損なう懸念がある

  • 法によって保護される公益通報者、不利益取扱いが禁止される事業者の双方にとって、予見可能性の確保は重要であり、行政措置の対象となる規制違反行為の事実については、行政措置の範囲が広過ぎるため、対象に含めるべきではない

  • 法目的による限定を外して対象範囲を拡張することにより、対象となる法律がどの程度広がるのか、現時点では明確でないため、公益通報がどの程度増加するのか予想できない。このため、立法事実の精査を十分に行い、「その他の利益」に該当する利益を、真に必要なものに絞るべきである

  • 「法制的・法技術的な観点から整理を行う」に当たり、法目的の限定を外す方向であれば、公益通報と消費者の生活・利益等との関連性も薄らぐ可能性が高く、そのような場合に、法を消費者庁が所管することの是非についても議論が必要である

  • 2号通報の真実相当性の要件を緩和する場合、安易な2号通報が行われ、その中の濫用的な通報により企業価値が毀損するリスクが懸念される。このため、同時に濫用的な通報を省く方法も検討されるべきである

  • 内部通報制度を導入していない事業者について、3号通報の特定事由を充足する制度とすべきことは当然である。むしろ、体制不備を理由とした3号通報を回避するためだけの形式的な体制整備の増加を懸念する。3号通報のチェック機能を実効的にするためには、法第3条第3号イ・ロの要件緩和が不可欠である。また、内部通報制度が導入されているにもかかわらず不正が長らく放置されている事実は、通報制度が形骸化していることの重大な徴表であり、このような場合、内部通報制度が導入されていない場合と同一に取り扱うことを法律上も明記すべきである

  • 内部資料の持ち出しに係る責任が減免された場合、情報漏えいを起こした者が後付けで「公益通報の目的であった」と主張することが可能となり、機密情報や顧客情報を含む内部資料の持ち出しを助長する事態が懸念される。一旦持ち出された情報を完全に回収することは極めて難しい。また、内部資料の持ち出しは、そもそも許されない秩序違反行為又は犯罪行為であって、内部資料の持ち出しに係る民事責任及び刑事責任の減免について、法定化に反対である。また、調査会において、内部資料の持ち出し行為に関する免責と外部通報の真実相当性要件の緩和を天秤に掛けるような議論がされたが、現行法において、真実相当性の要件の認定に際して必ずしも通報を裏付ける資料が必要とはされていないことや、情報漏えいがもたらす影響に鑑みれば、真実相当性の要件の緩和と結び付けて議論をすべきではない

  • 事業者の内部通報窓口や行政の受付体制にリソースの限界があることを勘案すれば、不確かな通報に時間を割かれることで、本来対応すべき通報への対応がおろそかになる可能性があるため、憶測による不確かな通報や濫用的な通報を防ぐ意味で、切迫性の要件は維持すべきである

  • 内部通報体制の整備義務を課すとしても、事業者の事業内容、規模、特性、カルチャー等によって、最適な内部通報体制の在り方は様々であるから、実効的な内部通報制度の具体的な内容・運用は事業者に委ねることが合理的であり、画一的な基準は不要である

  • 担当者個人に守秘義務を法定すべきでなく、今後の検討についても慎重であるべきである。通報対応に関する業務を担う者は、既に社内規定で守秘義務が課せられている場合が多い。また、社内規定に加えて法的な守秘義務を課すことで、個人の責任が追及されやすくなるほか、担当者の業務遂行に対する委縮効果が働き、積極的な内部調査等の遂行が困難となり、ひいては内部通報制度の実効性が損なわれるおそれがある。さらに、類似の通報等体制の整備を義務付けている男女雇用機会均等法においても、守秘義務に関する責任を取るべき主体を事業者としている

  • 通報を契機とした不利益取扱いと通常の人事措置との判断は難しいため、消費者庁が調査や事実認定を適切に行える体制が整備されるまで、行政措置を導入すべきではない。このため、不利益取扱いに対する行政措置の導入の是非や導入時期は慎重に検討すべきである

  • 公益通報を理由とした不利益取扱いについては判断が難しく、異動・降格・配置転換等の通常の人事政策上の対応が不利益取扱いとみなされ、刑事罰が科される可能性が出てくれば、事業者の負担は非常に重いものとなるため、不利益取扱いに対する刑事罰の導入に反対である。また、法の周知徹底に努めた上で、それでも不利益取扱いが無くならない場合は段階的に行政措置を導入し、それでも効果が無い場合は刑事罰の導入を慎重に検討するというように段階を踏む必要がある

  • 立証責任の緩和について、基本的に、解雇については、就業規則に基づき理由を明確にするなど、事業者にとっての最後の対処として厳格に運用されているため、通報者を解雇する場合は、事業者にとって相当の理由がある場合に限られる。解雇の相当性については、一般の労働紛争の解決手段の中で判断すべきことであり、あえて立証責任を事業者側に転換する必要性はない

  • 解雇以外の人事政策上の対応(異動・降格・配置換えなど)は、それが事業者側の様々な事情や通常の人事評価等を踏まえて実施された正当な人事政策か、又は通報を理由とした不利益取扱いかの境界が曖昧であり、立証・証明が難しい。このため、立証責任の転換について法制化することは反対である

  • 通報者が通報行為それ自体によって損害賠償責任を負わないという点については大きく反対しないが、通報付随行為まで免責するとなれば、安易な機密情報・個人情報の持ち出し等が増加する懸念があり、通報付随行為について損害賠償責任を免責することには反対である

  • 通報者の探索及び通報妨害の禁止規定を設けることに反対する。通報者の探索の禁止は、既にガイドラインに記載がある。また、通報妨害についても、事業者が実効性のある内部通報制度を整備・運用するというガイドラインの趣旨を踏まえれば、当然に禁止されるものと考えられる。ガイドラインの周知を徹底することで十分に対応可能であり、法令上に規定する必要性が明らかでない。また、通報妨害は、あからさまな場合や明らかな証拠が残っている場合を除き、立証・認定が困難である

  • 一律にフィードバックを義務付けることは、通報窓口の円滑な運営を阻害するおそれがあるため、事業者の規模、体制、カルチャー等を踏まえ、各事業者の自主性や通報案件の特性に応じて柔軟に運用できるようにすべきである

  • 事業者の自主的対応の機会をより早期に得るため、いわゆるリニエンシー制度を導入すべきである

  • 事業者による報復に対する制裁的慰謝料制度の導入が必要である


内閣府 第10回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会
▼【資料1】 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書(案)の概要
  • 消費者庁について
    • 本報告書作成時点で、全体として見たときには、今後、国及び全国の地方公共団体における消費者行政に展開・活用できる可能性を有する成果を上げているという意味で、消費者行政の進化に寄与
    • もっとも、展開・活用に向けた具体的な取組が開始される段階にまで至っていないプロジェクトもあるため、今後そのような具体的な取組を実施していくことが重要
    • 今後の取組・オフィスの在り方を検討することも重要
    • 以上の各事項を実行する上で、中央組織としての東京の消費者庁の体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき

  • 国民生活センターについて
    • 国民生活センターの徳島県での取組については、研修事業において徳島県において研修を実施することについて一定のニーズがあること等を明らかにしたことや、商品テストにおいて徳島県を実証フィールドとして活用できるテーマがあることを明らかにしたことなどの点で、消費者行政の進化に寄与
    • もっとも、研修事業については受講者数、運営の効率性及び研修内容の充実性について課題があり、特に受講者数との関係では成果として不十分といわざるを得えない。また、商品テストについては実証フィールドの活用が必要なテーマが限定的であること、調査結果の地域的特性の影響の是正が必要であること、及び、商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されることといった課題がある。そのため、それぞれ見直しが必要
    • 全国各地での研修の充実等を踏まえた見直し及び調査結果への地域的特性の影響の是正などを行うにあたっては、中央組織としての東京・相模原の国民生活センターの体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき

  • 消費者委員会について
    • 消費者庁、国民生活センターが地域に密着したフィールドで消費者政策を展開し、第三者的立場に立つ消費者委員会が検証するという政策推進の1つのモデルが構築されたことにも意義があった
    • 今後も、オフィスにおける消費者庁、国民生活センターの取組の状況、それらの取組の成果の国及び全国の地方公共団体の消費者行政への展開・活用の状況等を注視することが重要


【2019年5月】

内閣府 第296回 消費者委員会本会議
▼【資料1】 消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会報告書(概要)
  • 消費者政策の担い手となる者は、消費者問題の歴史や制度、理論を学際的に学び、サステナブルな社会の構築も見据えた消費者政策に係る総合的知識を分野横断的に身に付ける必要がある

  • 消費者政策の担い手となる専門人材を育成するためには、それぞれの立場に応じて、様々なアプローチの仕方が考えられる(消費者政策の知識を一通り学ぶ必要に迫られた「初任者ケース」、消費者政策の企画・立案、推進役を担う「T字型人材ケース」、制度や理論を学際的に研究しつつ人材を育成できる「研究者・教育者ケース」)

  • 消費者政策を「学ぶ場」の提供について
    • 官民問わず消費者政策に携わる者が基礎的な知識を習得できる場の充実を検討すべきである(初任者ケース)
    • 消費者政策の中核を担う者の育成に向けて、高等教育機関での学びの場を拡充する方策等を検討することが求められる(T字型人材ケース)
    • 研究者ネットワークの構築や、専門研究機関の整備等が必要である(研究者・教育者ケース)

  • 消費者政策を学んだ者が具体的にどのような場面で活躍できるかという具体的なイメージについてコンセンサスがあるとは言い難く、具体的なモデルケースが示されることが極めて重要である

  • 今後、長期的な視野で消費者政策を強化するためには、企画・研究機能を充実させていくことが必須である。また、政府においては、証拠に基づく政策形成(EBPM)の推進も求められているところであり、エビデンスとなるデータの収集方法や政策の効果測定の手法の検証など、研究者と連携した政策立案機能の充実を図るべきである

  • 消費者政策推進のための人材育成・確保にむけた具体的方策
    1. (1)消費者政策に従事した経験の浅い地方公共団体の担当者や企業の消費者問題担当者等の知識の底上げを図るため、消費者庁は、地域での研修開催やオンデマンドによる初任者用プログラムの配信等の独立行政法人国民生活センターの更なる研修の充実や研修機会の確保策、既存の資格取得のための研修を受けやすい環境整備や企業に対する既存の資格制度の活用を通じた人材育成についての広報等を検討すべきである
    2. (2)消費者政策推進に関する専門人材を育成するため、消費者庁は、人材育成に取り組む大学と連携し、モデルとなる学びの場(公共政策に係る人材養成を行う既存の大学院に、新たにコースやプログラムを設けること等が期待される。)を全国に数箇所置くことを目指すべきである。その際、ICT(オンデマンド型教材)などを活用して、住む地域により学ぶ機会が制約されない環境づくりも重要である
    3. (3)消費者政策を専門的に学んだ者について、消費者庁は主に社会人を対象とした既設の大学院等における履修証明やこれと連携した資格制度の活用・拡充(大学・大学院での教育と連動した新たな専門資格制度の導入など)によるキャリア形成を支援すべきである
    4. (4)健全な消費環境や市場の質を確保する観点からも、消費者庁は、行政及び企業がそれぞれのニーズに応じて、消費者政策に係る学位取得者や資格取得者を積極的に登用し、消費者政策をコアとしたキャリア形成をすることが可能となる環境づくりを、他省庁と連携しつつ行うべきである。また、消費者庁は、人材育成の拠点として、インターンや研究者の積極的な受入れ、職員の人事交流を拡大すべきである
    5. (5)消費者庁は、消費者政策に係る研究者ネットワークの構築や関係学会等との連携強化、公的な研究機関の設置等による企画・研究機能の強化を図るべきである。企画・研究機能の充実に当たっては、「データ構築」、「実証研究」、「理論研究」の3つの視点が重要であり、継続的なデータ構築により理論と実証を結びつけるため、消費者庁における研究機関の設置を含め公的な研究機関の設置に係る検討をすべきである


内閣府 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書
  • 「満足度・生活の質に関する調査」の集計結果では、総合主観満足度の全国平均は5.89点となった。直近に公表された国際連合の「World Happiness Report 2019」では、日本の幸福度は5.886点とあり、数値としては極めて近い結果となった

  • 今回の調査から、属性別にその特徴を見ると、(1)女性の方が満足度は高いこと、(2)年齢別では「谷型」となること、(3)世帯年収・資産別では「山型」となること、(4)健康状態がよいほど満足度が高く、また、「よい」か「よくない」かで満足度に大きな差が生じること、(5)頼りになる人の数やボランティア活動の頻度等(ソーシャル・キャピタル)が増加するほど満足度が高いこと、(6)趣味や生きがいがある人ほど満足度が高いこと、が判明

  • 「45歳~59歳」までは男女ともに年齢とともに、総合主観満足度が低下していくが、「60歳以上」になると急激に上昇する

  • 地域別では、東海地方・近畿地方が比較的高かったものの、大きな特徴は見出せなかった。都市規模別では大きな差異はない

  • 世帯年収別では、「山型」となる。世帯年収が「2000万円~3000万円」までは年収の上昇に応じて総合主観満足度が高まるが、ここで頭打ちし、それ以上の年収があっても、総合主観満足度はゆるやかに逓減する。特に、年収300万円を境に総合主観満足度が約0.5ポイント上昇するなど、それ以降の年収の増加と満足度に比して大きく上昇する

  • 学歴は高いほど総合主観満足度は上昇する。ただし、高学歴(大学院修了)であったとしても総合主観満足度は6点程度で頭打ちとなっており、学歴の差による総合主観満足度の差は他の属性項目と比べて違いが少ない。また、所得階層が同じであっても、高学歴になるほど総合主観満足度が高くなる傾向が見て取れる

  • 健康状態はよいほど総合主観満足度は上昇する。健康状態は、「よい」か「よくない」かで総合主観満足度に大きな差(約4ポイント)が生じており、今回調査した中では最も満足度に差が生じる属性項目であった

  • 「友人との交流頻度」、「頼れる人の人数」、「ボランティアの頻度」など、社会とのつながりを強くしたり、「共助」を強化する属性については、総合主観満足度を増加させる傾向が確認できる。つながりの中でのセーフティーネットが機能していると考えられる

  • 「趣味・生きがい」の有無では総合主観満足度に約1.8ポイントの大きな差が出る年齢別では高齢層(60~89歳)では「8点」と回答する割合が突出して高い特徴がある。若年層(15~24歳、25~34歳)では、「6点」や「7点」の回答割合が比較的多く、「ひと山型」に近くなる特徴があった。また、中年層(35~44歳、45~59歳)では、大きな山が「5点」にある「双山型」になっており、年齢別で総合主観満足度の山の形状に違いが見られた

  • 頼りになる人がいないと回答した者(総数:990人)の属性的な特徴を調べたところ、(1)男性の数が女性の約2倍(男性66%、女性34%)であり、中でも男性の45~59歳が全体の18%を占めていること、(2)世帯年収、資産については低い人が多い(特に世帯年収100万未満、世帯資産が100万円未満と回答する割合が多い)傾向があった


内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部 第22回会合(令和元年5月23日)
▼サイバーセキュリティ2019
  • 様々なサイバー攻撃にAIを活用する類型であるが、例えば、ボットを利用してコンサートチケットを買い占める試みがあったとの指摘があり、また、SNSのデータの自動収集と採取したデータからのフィッシング攻撃も試みられたとの報告もあり、AIを利用した攻撃は、現実的になりつつある。また、パスワードの推測、個人認証のなりすましなどにAIが活用される懸念の指摘もあった。さらに、新戦略では、脅威の深刻化の類型として「民主主義の根幹を揺るがす事態も生ずるおそれがある」としているが、2018年において、自然言語処理において画期的な発展があったとの指摘も踏まえ、こうした事態が生ずる可能性も考慮し、引き続き注視することが求められる

  • AIを人間が制御できなくなり、自律的にサイバー攻撃を行う可能性の指摘もある。一方で、小説等の創作においても、AIは創作本能を持たず、人間からの「○○を作って」という働きかけは必要とされており、現時点では、AI自身で課題を作って攻撃するような世界は現実的ではない。一方で、音楽や小説等の創作物について、(創作的寄与が認められないような)簡単な指示でAIが自律的に生成する世界は現実的なものとなっており、新戦略でも、自律的なAIについて、「権利侵害や事故を起こした場合の責任を誰が負うのかといった問題が生ずる可能性がある」とされ、人間の関与がない中で、AI兵器などAIがサイバー攻撃を行い、権利侵害を起こした場合の責任は誰が負うのかという問題は、サイバーセキュリティの世界でも生じ得るため、状況を注視していくことが求められる

  • 深層学習するAIを前提としておいた場合、AIにフェイクデータを学習させること、いわゆる「敵対的学習」が考えられる。この点、実証段階ではあるが、民間企業のAIチャットロボットにおける事例がある。ただし、程よく誤動作するノイズを組み込むことは技術的に難しく、不正侵入する方が簡単との指摘もあり、技術的には可能なものの、費用対効果の観点で合理的な状況ではなく、現時点では顕在化していない。今後、AIへの人間の関与が減り、重要な決定(投資判断、診断など)についてAIが自律的かつ最終的に行うことが定着すれば、こうした攻撃が現実的なものとなる可能性があり、状況を注視していくことが求められる

  • サイバーセキュリティ対策にAIを活用する試みは、新戦略で「サイバーセキュリティにおいても、こうした可能性を持つAIは、例えば、マルウェアの自動検知などの対策の自動化に活用されつつある。」とあるように、すでに、様々な試みがある。検知の精度は上がる一方で、検知の精度が上がる理由を説明できないとの課題もある。新しい攻撃、個別具体的な対策は難しく、マルウェアを次から次に大量に自動生成するAIがでてくると対応が難しいとの指摘もあった。また、AIを利用した対策を逆用し、攻撃に用いることも考えられる。実際に、AIによる対策を解析し、それを回避する方法として、一般的でない拡張子を持つファイルの利用など、防御側の検知を回避する攻撃方法が編み出されているとの報告もある。今後、AIを利用した攻撃、こうしたAIを利用した対策を逆用した攻撃も念頭におき、サイバーセキュリティ対策におけるAIの活用について、先手を打って、研究開発を進めることが重要である

  • 各地で複数の自然災害が発生し、重要インフラ事業者等においても、地震や台風によって多大な被害を受けたところである。また、災害による直接的な被害だけでなく、大規模停電に伴う間接的な被害を受ける事態も発生している。こうした状況から、「任務保証」の考え方を踏まえ、自然災害に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすこともますます重要となっている

  • サイバー攻撃は国境を越えるところ、サイバー空間の安定化のためには、サイバー空間における法の支配を推進し、これまで明らかにされた責任ある国家の行動規範や、各種国際会議で提案されている、官民における規範の実践が重要となる

  • サプライチェーン・リスクへ対応するためのオールジャパンの技術検証体制の整備を進める。また、サプライチェーン全体の信頼確保に向けた、ICT機器・サービスのセキュリティの技術検証を行うための推進体制の整備や、それを実施する上で必要となる、不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを確認するためのソフトウェア・ハードウェア両面の検証技術の研究開発・実用化に、関係機関の連携の下で取り組む

  • サプライチェーン・リスク対策を強化するため、2018年7月に閣議決定した、新戦略において、サプライチェーン・リスク対策の重要性を盛り込むとともに、2018年12月には、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達手続について、「申合せ」を行った。この「申合せ」は、2019年4月以降、国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム等、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものを調達する際には、総合評価落札方式等、価格面のみならず、総合的な評価を行う契約方式を採用し、原則として、情報通信技術(IT)総合戦略室や内閣サイバーセキュリティセンターの助言を得ることを示したものである

  • サイバー空間の脅威の深刻化が進み、攻撃の種類も多種多様となっていることから、従来の受動的な対策だけでは対応しきれず、これまでよりも積極的な対策を行い先行的な防御を進める必要がある。具体的には、脅威情報の共有・活用の促進として、脆弱性情報の公表に係る制度の着実な実施や脅威情報収集の自動化に関する支援、制御システムに係る公開情報の分析に基づく情報提供などの取組を進めるとともに、ウェブサイトへのサイバー攻撃の予兆を事前に検知するツールの利用拡大を目指して機能改善に向けた検討を行っていく

  • 資金決済法等の改正の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの強化に向け、自主規制機関における実効的な自主規制機能の発揮を促すとともに、自主規制機関と連携しながら、暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティ対策の実施状況等のモニタリングを行っていく

  • 自動運転の実現に向けては、外部からの通信が車両ネットワークにつながることも想定され、サイバー攻撃を受けて不正操作された場合には人命に影響を及ぼすおそれがあるため、かかる事態が生じないような対策が求められる。そのためには、車両機器や制御装置の脆弱性を設計・開発段階から取り除く視点などが必要となるが、自動車の安全基準については、国際場裡においてサイバーセキュリティ対策に係る国際基準策定の議論が進められており、議長国として議論を主導するとともに、国際基準の適合性に係る審査体制の構築に向け、検討の深化を図っていく
▼重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版) 改定版
  • 重要インフラ事業者等は、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するという社会的責任を負う立場であり、第4次行動計画に記載された「機能保証の考え方」を踏まえ、必要な対策に取り組むことが重要となる。具体的には、情報セキュリティに係るリスクへの必要な備えや、有事の際の適切な対処等を実現することなどであり、その際に考慮すべき事項は、重要インフラ事業者等が事業を営む際の基準である「安全基準等」に規定されることが望ましい

  • 経営層に求められる行動
    • 「情報セキュリティリスク」は「機能保証の考え方」を踏まえた事業運営を不確かにする影響力があることを認識し、その対処の在り方を判断するために必要な情報セキュリティリスクアセスメントの実施を指示すること。また、情報セキュリティ対策のPDCAサイクル推進に当たり、必要な資源(予算・体制・人材等)の継続的な確保及び適切な配分に努めること。さらに、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を定期的に検証し、情報セキュリティリスク対応戦略の見直しの必要性等について意思決定を行うこと。これらの取組に際して、「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参照すること

  • 定期的な情報セキュリティリスクアセスメントの実施
    • 情報セキュリティリスクは、新たな脅威の発生や技術的脆弱性の発見に加えて、重要インフラ事業者等を取り巻く事業環境の変化や利害関係者からの新たな要求等によって絶えず変化する。そこで、「重要インフラにおける機能保証の考え方に基づくリスクアセスメント手引書」等を参考として、定期的にリスクアセスメントを実施し、情報セキュリティリスクの変化が重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供に与える影響を再評価すること

  • サイバー攻撃の特性を踏まえた対応計画の策定
    • 重要インフラサービス障害を引き起こす事象のひとつであるサイバー攻撃の発生に際して、迅速かつ適切な初動対応を実現するため、初動対応の方針、手順等を具体的に定めた「コンティンジェンシープラン」をあらかじめ策定すること。併せて、サイバー攻撃等を起因とした重要インフラサービス障害からの復旧対応の方針、手順等を定めた「事業継続計画」を策定すること。そして、これらの対応計画の策定に際して、本指針に記載された「サイバー攻撃リスクの特性」や「対応及び対策の考慮事項」を考慮すること

  • 迅速かつ柔軟な対処態勢の整備
    • PDCAサイクルに基づく、中長期的な視点からの情報セキュリティリスクへの対応に加え、重要インフラ事業者等が構築する監視の仕組みによって日々検知されるサイバー攻撃の予兆等に対して、迅速かつ柔軟な対処を可能とする態勢を整備すること



内閣府 第295回 消費者委員会本会議
▼【資料1-1】 「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書概要
  • 「利用者料金その他の提供条件」に関する事項
    • (1)シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
      • 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた期間拘束の是正
    • (2)販売代理店の業務の適正性の確保
      • 販売代理店への届出制の導入等
    • (3)利用者の理解促進
      • 改正法の施行にあわせ、拘束期間における支払総額の目安の提示が行われるよう、消費者保護ガイドラインを改正
    • (4)広告の適正化
      • 消費者の誤認を招くような店頭広告表示とならないよう携帯電話事業者の自主チェックを強化するともに、電気通信サービス向上推進協議会において自主基準等の見直しを検討
    • (5)中古端末の国内流通の促進
      • リユースモバイル関連ガイドライン検討会で端末内の利用者情報の消去など中古端末の適正な取扱いのための民間ガイドラインを作成
    • (6)利用者料金等のモニタリング
      • 携帯電話事業者の取組や料金その他の提供条件等のモニタリングを、2019年度に試行的に実施、2020年度から本格的に実施緊急提言に盛り込まれた事項

  • 「事業者間の競争条件」に関する事項
    • (1)接続料算定の適正性・透明性の向上
      • 2019年度に届出される接続料から、「将来原価方式」による算定を実施(制度整備のため、有識者による検討を開始)
      • 2018年度末に届出される接続料から、審議会へインカメラでの算定根拠の報告を実施
    • (2)ネットワーク利用の同等性確保に向けた検証
      • MNOのサブブランドやグループ内MVNOとの同等性の確保のため、接続料等と利用者料金との比較検証の実施に向け、検証範囲や方法等について詳細な検討を早急に準備
    • (3)音声卸料金の適正性の確保
      • 音声卸料金の水準の適正性を確認するため、音声卸料金と実質的な利用者料金との比較検証を実施
    • (4)セルラーLPWAの提供
      • MVNOによるセルラーLPWAサービスの提供を確保する方策について、中間取りまとめ後、引き続き検討
    • (5)MNOによるネットワーク提供に係るインセンティブ付与
      • 周波数割当てに係る審査、電波の利用状況調査において、ネットワークが多様かつ多数の者に対して提供されたか等評価
    • (6)第二種指定電気通信設備制度の全国BWA事業者への適用
      • 全国BWA事業者(UQ, WCP)の設備を速やかに指定することにより、当該事業者のネットワークの提供条件を適正化

  • 今後検討する事項
    • 5Gの進展、eSIMの普及等が見込まれる中で、将来生じることが想定される課題について、中間取りまとめ後、検討を深める

  • 期間拘束のある契約について、利用者が拘束期間全体に渡る負担の総額を正確に理解し、比較検討できるようにするため、携帯電話事業者においては、単月の支払額のみでなく、拘束期間全体において利用者が支払う通信料金と端末代金の総額の目安を併せて示すことが適当(改正法施行時目途)

  • 販売代理店の店頭広告、テレビCMやWeb広告などにおいて、一部の利用者にしか適用されない安価な料金プラン(条件付最安値)を強調した広告が行われている。特に、携帯電話の販売代理店の店頭においては、「端末実質0円」や高額のキャッシュバック等を訴求する広告表示がみられる

  • 携帯電話事業者による店頭掲示物等の自主的なチェックや、業界団体による自主基準の改訂の検討等が行われる予定であり、その実施状況を注視することが適当

  • 通信料金と端末代金の完全分離や中古端末のSIMロック解除開始(2019年9月)(※)を受け、中古端末の流通促進が期待。利用者が安心して中古端末を売買できるよう、関係事業者における自主的なガイドライン(2019年3月8日策定)に沿った対応やその継続的な見直し、ガイドラインの遵守を担保する仕組みの検討を進めることが期待
▼【資料1-2】 「ICTサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの検証に関するWG」中間報告書概要
  • 携帯電話については、消費者のニーズに合わないサービス・商品の販売が行われたことによる苦情がみられる。また、高額のキャッシュバック等を訴求する販売が行われているとの指摘がある

  • FTTHについては、二次、三次の販売代理店の営業活動に対して、事業者による指導が十分に行き届いていないケースがある。また、電話勧誘において、勧誘主体や勧誘目的について利用者に誤解を与えるような勧誘が行われているとの苦情が多く寄せられている

  • 総務省においては、「緊急提言」の趣旨を踏まえた法改正等の作業を速やかに進めるとともに、業界団体による販売代理店の営業適正化の取組について引き続き意見交換等を行い、取組の成果について検証を行っていくことが適当

  • 事業者においては、インセンティブ(動機付け)の設計等も含め、販売代理店の指導措置をより適切・実効性のあるものとすることが必要。(例:販売代理店による適合性原則に則った丁寧な説明や青少年フィルタリングの設定・説明等の着実な遂行に向けた対応等)また、業界団体による営業適正化の活動に対する一層の支援を推進することが望ましい

  • 各電気通信事業者や事業者団体等において、契約意思の再確認の徹底等の取組が進められているものの、苦情相談件数に占める高齢者の割合は依然として高い状況(※)にある
    ※2018年度上半期における80代以上の苦情相談比率:MNO...6.3%(利用実態比率:4.6%)、FTTH...11.6%(利用実態比率:4.1%)

  • 高齢者が安心してネット社会に参画できるようにするためには、契約締結に際し、勧誘する側からの十分な情報提供や、利用者側の理解促進・意向確認をより徹底するとともに、高齢者のICT及び契約に係るリテラシー向上を図ることにより、高齢者の合理的な選択を確保していく必要がある

  • 法人契約者は、交渉力及び情報量の面から個人契約者とはその性質が異なると考えられることから、「提供条件の説明義務」、「書面交付義務」といった消費者保護規律の一部について対象外となっている。しかし、総務省において受け付けた法人契約者からの苦情相談件数は、全体の4.3%(241件)を占めており、その内容を分析したところ、個人における相談事例と同様の被害内容を訴えるものが継続的に見受けられる

  • 2018年6月の民法改正により、2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられることとなったことに伴い、18歳、19歳の若年者に対する未成年者取消権が消滅するため、これら若年者が不当な契約による消費者被害に遭う危険性の増大が懸念される

  • 青少年へのスマートフォンの普及に伴い、SNS利用に係るトラブルが増加している一方で、スマートフォンを利用する青少年のフィルタリングの利用率は44%(2017年度)となっており、フィーチャーフォンの時代よりも低下している。青少年によるフィルタリング利用の促進及び保護者等への啓発は、青少年インターネット環境整備法の着実な履行の観点から、重要な課題であり、当該課題については、「ICT安心・安全研究会青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」にて検討を行い、必要に応じて検討結果について報告を受けることが適当

  • 2018年12月に関係閣僚会議により取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、在留外国人の生活サービス環境の改善等に係る施策の一つとして、在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化の観点から、多言語対応の推進等の施策が盛り込まれている。携帯電話事業者においては、これまでも店舗、コールセンター、カタログ、契約書面等において、一定程度の多言語対応を進めてきているところ、今後の外国人材の流入動向などを踏まえ、更なる取組について検討することが適当


  • 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組方針」(案)に関する意見募集について
    ▼「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組方針」(案)
    • サイバー空間と実空間の一体化の進展や、サプライチェーンのグローバル化により、サプライチェーンリスクの増大が大きな課題となっている。特に、製品やサービスを製造・流通する過程において、不正なプログラムやファームウェアの組込み・改ざんが行われるリスクへの対応など、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の強化が求められている。今後は、一定水準のセキュリティ要件を満たさない事業者、製品、サービスが、国際的な調達要件に適合しなくなる恐れもある。このような観点から、輸出の大部分を占める製造業の参入機会を確保することも重要な課題となる

    • これまで、ソフトウェアのセキュリティを中心に、サプライチェーン全体のセキュリティ確保に必要となる技術の研究開発が進められてきている。一方、最近ではハードウェアに悪意のある機能が組み込まれる懸念も増しており、今後はこれらの取組のいっそうの強化を図るとともに、これに加えて、チップや回路レベルでのハードウェアのセキュリティ確保の研究も求められる

    • IoT機器に搭載されるソフトウェアを含め、価格や納期の優位性から、オープンソースのソフトウェアを選択する場合も見られるが、問題のある機能が含まれ得ることや、適切なアップデートがなされないといった懸念も想定され、適切な対応が求められる

    • さらに、これらの技術等を活用して、ICT製品・サービスのセキュリティに関する検証・評価を行うための推進体制を、適切な活用の仕組みの整備も視野にいれ、官民が連携して、オールジャパンで構築することが必要

    • 我が国のベンダー企業においては、海外のセキュリティ技術を導入・運用する形態が主流となっている。このようなビジネスモデルは、研究開発投資を抑え、事業上のリスクを極小化することができる一方で、利益率が低く、また、コア技術に係るノウハウ・知見を蓄積することが難しい側面がある

    • スタートアップ企業に関して、諸外国においては、投資家がマーケティング等のビジネスに関しても積極的に関与し、製品・サービスのシェア拡大を支援する取組など、研究開発から事業化・産業化に至るまでのプロセスやモデルが確立されている状況が見られる。また、公的機関が採用することで、その後の品質改善や、利用拡大に繋げる状況も見られる

    • AIやIoT等の進展により、これまでとは異なる新たな脅威の発生が予測される中、リアルタイムでの攻撃把握、予兆の検知、攻撃挙動の分析等の重要性が高まるとともに(参考17)、新たな脅威を早期に把握するため、観測範囲の拡大といった、攻撃観測基盤の強化等の研究・技術開発が求められる

    • AIやIoT等を悪用したサイバー攻撃に対処するためには、既存の人手依存の対応の対策等がいずれ限界となることが想定され、深層学習(Deep Learning)を含む、AIを活用した高度分析等の研究・技術開発も必要となる

    • 量子コンピュータ等の先端技術の発展に伴う、既存のセキュリティ技術への影響も指摘されている。例えば、量子コンピュータが実現することで、既存の暗号技術が危殆化する可能性や、一部の暗号アルゴリズムについては、解読可能な量子コンピュータが2030年までに実現するとの予測も示されている

    • AIの発展に伴い、AIを悪用した新たな攻撃の増加や、AIそのものへの攻撃といった危険性も生じる可能性もある。加えて、IoT機器の爆発的な増加とともに、IoT機器を踏み台とした攻撃への対処の重要性が高まっているほか、IoT機器のようにリソース(メモリ、CPU等)の限られた機器でも活用可能な暗号モジュール等のセキュリティ技術の研究開発も必要となってきている

    • サイバーセキュリティの研究・技術開発を進めていく上で、産学官の密接な連携はその礎となる。海外では、欧米を中心に、研究・技術開発とそのための人材育成を一体的に推進するためのコミュニティの形成に向けた取組が進められている

    • サイバーセキュリティの研究・技術開発を進めていく上で、ISO/IECやITU-Tなどの国際標準化との連携強化が重要視されている。例えばクラウドやIoTに関わるセキュリティ分野では、国際標準化で定められる「基準(クライテリア)」や「ガイドライン」に基づき、各国が認証、認定を進めており、研究・技術開発における「出口」として重要な位置づけとなっている

    • 今後の取組強化の方向性
      • サプライチェーン全体の信頼確保に向けた、ICT機器・サービスのセキュリティの技術検証を行うための推進体制を、政府一体となって整備する
      • 上記を実施する上で必要となる、不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを確認するためのソフトウェア・ハードウェア両面の検証技術の研究開発・実用化を、関係機関の連携の下で推進する
      • サイバーセキュリティ産業の育成・発展を目指し、製品・サービスを安心して利用するための検証基盤や、中小企業のニーズに対応したビジネス創出など国内産業のビジネス環境を整備するとともに、市場展開のための枠組みを確立する
      • サイバー攻撃の巧妙化・複雑化・多様化や、IoT機器の普及に伴う脆弱性拡大等のサイバー攻撃の脅威動向に適切に対処するため、AI等の先端技術も活用しつつ、サイバー攻撃の観測・把握・分析技術や情報共有基盤を強化する
      • 量子コンピュータの実現による既存の暗号システムの危殆化を想定しつつ、量子暗号等に関する先進的な研究を推進し、安全性を確保するための基盤を確立する
      • IoT等のリソースの限られたデバイスにおいても、安全な通信が可能となるよう、軽量な暗号技術を確立する
      • サイバーセキュリティの研究・技術開発について、産学官の関係者が連携し、相互の取組の情報共有や研究活動における連携を図るためのエコシステムの構築に向け、基礎となる体制を整備する


    【2019年4月】

    内閣府 第294回 消費者委員会本会議
    ▼【資料1】オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書(概要)
    • BtoC-EC市場は従来からあり、現在も拡大。プラットフォームが介在するCtoC市場は、これまで、財・サービスの受け手が中心であった消費者を、提供者として、市場に参加させることを可能にする仕組み。スマートフォンの普及率の高まりもあり、このところ取引の拡大が目覚ましい

    • 2017年のBtoC-EC市場規模(推計)は、16兆5,054億円(前年比9.0%増)に拡大

    • 2017年のフリマアプリの市場規模(推計)は、4,835億円(前年比58.4%増)に拡大。また、ネットオークション全体の市場規模(推計)は1兆1,200億円(前年比3.2%増)。そのうち、CtoCの市場規模(推計)は、3,569億円

    • シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2016年度に約540億円であったものが、2022年度には約1,386億円に拡大すると予測

    • 消費者委員会が実施したアンケート調査では、プラットフォームが介在する各サービス(ショッピングモールサイト、ネットオークション・フリマ、シェアリングサービス)の利用について、約7割はトラブル経験なし。他方、いずれのサービスにおいても約3割がトラブル経験ありと回答

    • 本専門調査会に参加した事業者(事業者団体)からは、補償対応やカスタマーサポート体制の構築、出品商品の監視・巡回、お客様からの通報に基づく目視確認、エスクローサービスの導入、違反行為に対するペナルティやアカウント停止措置等、消費者保護に関する自主的取組を実施している旨報告された

    • プラットフォームが介在する取引に係る規定の整理

    • 現行法においては、プラットフォームが介在する取引について、取引の種類や取引の一部の局面に着目した個別法が部分的に存在するが、取引全体に着目し、これを対象とする特別法は存在しない

    • 特商法の現状と課題について、(1)個人が販売業者等に該当する場合の判断基準(2)個人が販売業者等に該当する場合のプライバシー保護の観点(3)プラットフォームが介在する取引をどのように規律しているか、の観点にて整理

    • CtoC取引における消費生活相談員の対応(現行法で対応が可能か、新たな立法措置が必要か)について整理

    • インターネット上の取引は、容易にクロスボーダー取引が可能。他方、消費者トラブルが生じた場合に、海外事業者に対して法執行の限界が問題となるため、海外事業者に対する国内法の適用(又は執行)の可否の検討が必要

    • 全てのプラットフォーム事業者において、規模、仕組み、取扱商品等に応じ、以下の取組を期待
      • (1) 財・サービス提供者(利用者)に係る審査(出店・出品審査、モニタリング)の実施
        • プラットフォームが健全で安全な取引環境であるために、出店・出品審査、提供者、購入・利用者に係る正確な情報の把握とそれを適切に活用
      • (2) 各種取組に関する消費者への情報提供
        • 相談窓口の設置、トラブル解決のサポート等の取組について消費者にわかりやすい形で表示、広報
      • (3) 分かりやすい財・サービスに係る表示
        • 消費者トラブルにつながる不適切な表示に関するパトロール、行政等専門的知見を有する者との連携、情報提供窓口の設置
      • (4) 安心、安全な取引環境を整備するための公正な利用規約の制定と明示
        • 消費者に一方的に不利な取引にならない等、安心、安全な取引環境を利用できるための適切な内容の利用規約の制定
      • (5) 適切な評価システムの提供
        • レビューの収集、処理、公表の工夫。相互評価の同時公開等、正直な評価をしやすくする仕組みの提供
      • (6) 安全な決済システムと複数の決済手段の提供
        • 安心、安全な決済システムの提供、消費者の事情に合わせて選択が可能な複数の決済システムの提供
      • (7) 消費者トラブルへの対応と消費生活センターとの連携
        • 財・サービス提供者(利用者)、その消費者両方からの問合せ、相談に協力
      • (8) 保険、補償制度の導入
        • 利用しやすい保険、補償制度の導入
      • (9) CtoC取引の場合におけるプラットフォーム事業者の役割
        • プラットフォーム事業者による補償制度の充実や一定の属性(財・サービス提供者(利用者)がB又はCであるか等)の表示等を通じて提供者とのトラブルを未然防止し、早期解決を図る
        • プラットフォーム事業者は、提供者がトラブル処理能力に欠ける場合に提供者と一体となってトラブル解決に取り組む

    • CtoC取引における消費者としてのプラットフォーム利用者の役割
      • (1) 提供者の役割
        • 提供者は取引に参加する上での基本的なルールを遵守することは不可欠であり、民事上の責任は当然負う
        • 提供しようとする商品・サービスに関連する法令の確認と遵守、プラットフォームが提示しているルールや注意喚起の確認が必要
      • (2) 購入・利用者の役割
        • 購入・利用者は、民事上の責任を負うことを認識すべき
        • 規約を適切に確認するといった取引に参加する上での基本的なルールを遵守することは不可欠
        • レビューにおいて悪質な評価をしないこと、違法な商品を購入しないといった、取引環境の健全化に向けた一定の役割を担うことを期待

    • 今後の課題
      • (1) 利用者の情報の取扱いに関する透明性
        • プラットフォーム事業者に情報が集積され、それを分析することにより消費者の嗜好等を予測するプロファイリング等が可能
        • 例えば、特定の消費者の心理的な脆弱性をプロファイリングし、この脆弱性につけ込むような広告手法については、今後妥当性を検討していくことが考えられるとの指摘
      • (2) 非マッチングサイトにおける課題
        • パーソナルデータの取扱い:広告事業者による閲覧履歴の収集について、広告事業者が閲覧者の個人情報を保有している場合には、収集自体が個人情報の取得と評価される。この場合、個人情報保護法上の個人情報の取得に関する規律に従う必要
        • SNS等における財・サービス等の取引:コミュニケーションの場として利用されているSNSでも財、サービスの取引が行われている実態。こうした場での消費者トラブルの問題について、今後必要に応じ検討
      • (3) 海外事業者への対応
      • (4) オンライン紛争解決の充実の重要性
      • (5) プラットフォームが介在する取引における消費者保護の視点の重要性


    内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(第43回)議事次第
    ▼資料1 AI戦略(人材育成関連)
    • デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍

    • 先鋭的な人材を発掘・伸ばす環境整備:2,000人/年(トップクラス育成100人程度/年)
      • 若手の自由な研究と海外挑戦の機会を拡充
      • 実課題をAIで発見・解決する学習中心の課題解決型AI人材育成

    • AI応用力の習得:25万人/年(高校の一部、高専・大学の50%)
      • AI×専門分野のダブルメジャーの促進
      • AIで地域課題等の解決ができる人材育成(産学連携)

    • 認定制度・資格の活用
      • 大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する制度構築
      • 国家試験(ITパスポート)の見直し、高校等での活用促進

    • 学習内容の強化
      • 大学の標準カリキュラムの開発と展開(MOOC※活用等)
      • 高校におけるAIの基礎となる実習授業の充実

    • 小中高校における教育環境の整備
      • 多様なICT人材の登用(高校は1校に1人以上、小中校は 4校に1人以上)
      • 生徒一人一人が端末を持つICT環境整備

    • デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の定着に向けて、小学生から社会人まで各段階において長期的に取り組む

    • 2025年までに全学生(50万人/年規模)が「数理・データサイエンス・AI」の基礎を習得可能となる大学教育へ改革

    • AI×専門分野のダブルメジャーの促進等によるAIを応用する基礎力の習得

    • 先鋭的な人材が自由にその能力を開花・発揮でき、世界の優秀な人材を惹きつける魅力的な環境の整備
      • 年齢を問わず、高度な理数能力や突出したアイデア・技術を持つ人材が自由にその能力を伸ばす環境
      • 現実の課題にAIを応用して解決する実践力
      • 革新的な製品・サービスをデザインし、新たな価値を生み出す能力
      • 優秀な外国人材を含む国際化・多様性の促進
      • 若手人材の海外経験、国際交流


    内閣府 国家戦略特区 第39回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
    ▼資料3-2 スーパーシティとデータ連携基盤について
    • スーパーシティは、様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」(都市OS)を軸に、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉・利便向上を図る都市

    • シスコ社は、バルセロナを始め、世界25か国以上で50を超えるスマートシティプロジェクトに参画し、都市OSを提供

    • カナダ・トロントにおいては、Google系列のまちづくり会社Sidewalk Labs(サイドウォーク・ラボ社)が、都市OSを軸にまちの構造全体を設計・最適化(基本構想を策定中)

    • インドでは、国家プロジェクトとして「デジタル・インディア」をかかげ、都市OS「インディア・スタック」を軸に様々なサービスを提供

    • 香川県高松市においては、都市OSを基盤として、防災、観光、福祉、交通分野を端緒に、様々な住民向けのサービスを展開中


    内閣府 消費者委員会 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書
    ▼消費者委員会 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書(概要)
    • BtoC-EC市場は従来からあり、現在も拡大。プラットフォームが介在するCtoC市場は、これまで、財・サービスの受け手が中心であった消費者を、提供者として、市場に参加させることを可能にする仕組み。スマートフォンの普及率の高まりもあり、このところ取引の拡大が目覚ましい

    • 2017年のBtoC-EC市場規模(推計)は、16兆5,054億円(前年比9.0%増)に拡大

    • 2017年のフリマアプリの市場規模(推計)は、4,835億円(前年比58.4%増)に拡大。また、ネットオークション全体の市場規模(推計)は1兆1,200億円(前年比3.2%増)。そのうち、CtoCの市場規模(推計)は、3,569億円

    • シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2016年度に約540億円であったものが、2022年度には約1,386億円に拡大すると予測

    • 消費者委員会が実施したアンケート調査では、プラットフォームが介在する各サービス(ショッピングモールサイト、ネットオークション・フリマ、シェアリングサービス)の利用について、約7割はトラブル経験なし。他方、いずれのサービスにおいても約3割がトラブル経験ありと回答。消費者保護に関する自主的取組を行っているプラットフォーム事業者も存在

    • 本専門調査会に参加した事業者(事業者団体)からは、補償対応やカスタマーサポート体制の構築、出品商品の監視・巡回、お客様からの通報に基づく目視確認、エスクローサービスの導入、違反行為に対するペナルティやアカウント停止措置等、消費者保護に関する自主的取組を実施している旨報告された

    • 現行法においては、プラットフォームが介在する取引について、取引の種類や取引の一部の局面に着目した個別法が部分的に存在するが、取引全体に着目し、これを対象とする特別法は存在しない

    • インターネット上の取引は、容易にクロスボーダー取引が可能。他方、消費者トラブルが生じた場合に、海外事業者に対して法執行の限界が問題となるため、海外事業者に対する国内法の適用(又は執行)の可否の検討が必要

    • 全てのプラットフォーム事業者において、規模、仕組み、取扱商品等に応じ、以下の取組を期待
      • (1) 財・サービス提供者(利用者)に係る審査(出店・出品審査、モニタリング)の実施
        • プラットフォームが健全で安全な取引環境であるために、出店・出品審査、提供者、購入・利用者に係る正確な情報の把握とそれを適切に活用
      • (2) 各種取組に関する消費者への情報提供
        • 相談窓口の設置、トラブル解決のサポート等の取組について消費者にわかりやすい形で表示、広報
      • (3) 分かりやすい財・サービスに係る表示
        • 消費者トラブルにつながる不適切な表示に関するパトロール、行政等専門的知見を有する者との連携、情報提供窓口の設置
      • (4) 安心、安全な取引環境を整備するための公正な利用規約の制定と明示
        • 消費者に一方的に不利な取引にならない等、安心、安全な取引環境を利用できるための適切な内容の利用規約の制定
      • (5) 適切な評価システムの提供
        • レビューの収集、処理、公表の工夫。相互評価の同時公開等、正直な評価をしやすくする仕組みの提供
      • (6) 安全な決済システムと複数の決済手段の提供
        • 安心、安全な決済システムの提供、消費者の事情に合わせて選択が可能な複数の決済システムの提供
      • (7) 消費者トラブルへの対応と消費生活センターとの連携
        • 財・サービス提供者(利用者)、その消費者両方からの問合せ、相談に協力
      • (8) 保険、補償制度の導入
        • 利用しやすい保険、補償制度の導入
      • (9) CtoC取引の場合におけるプラットフォーム事業者の役割
        • プラットフォーム事業者による補償制度の充実や一定の属性(財・サービス提供者(利用者)がB又はCであるか等)の表示等を通じて提供者とのトラブルを未然防止し、早期解決を図る
        • プラットフォーム事業者は、提供者がトラブル処理能力に欠ける場合に提供者と一体となってトラブル解決に取り組む

    • CtoC取引における消費者としてのプラットフォーム利用者の役割
      • (1) 提供者の役割
        • 提供者は取引に参加する上での基本的なルールを遵守することは不可欠であり、民事上の責任は当然負う
        • 提供しようとする商品・サービスに関連する法令の確認と遵守、プラットフォームが提示しているルールや注意喚起の確認が必要
      • (2) 購入・利用者の役割
        • 購入・利用者は、民事上の責任を負うことを認識すべき
        • 規約を適切に確認するといった取引に参加する上での基本的なルールを遵守することは不可欠
        • レビューにおいて悪質な評価をしないこと、違法な商品を購入しないといった、取引環境の健全化に向けた一定の役割を担うことを期待

    • 議論の過程で重要な論点であると提起されたことから、引き続き着目し、検討を深めるべきとの指摘
      • (1) 利用者の情報の取扱いに関する透明性
        • プラットフォーム事業者に情報が集積され、それを分析することにより消費者の嗜好等を予測するプロファイリング等が可能
        • 例えば、特定の消費者の心理的な脆弱性をプロファイリングし、この脆弱性につけ込むような広告手法については、今後妥当性を検討していくことが考えられるとの指摘
      • (2) 非マッチングサイトにおける課題
        • パーソナルデータの取扱い
        • 広告事業者による閲覧履歴の収集について、広告事業者が閲覧者の個人情報を保有している場合には、収集自体が個人情報の取得と評価される。この場合、個人情報保護法上の個人情報の取得に関する規律に従う必要
        • SNS等における財・サービス等の取引
        • コミュニケーションの場として利用されているSNSでも財、サービスの取引が行われている実態。こうした場での消費者トラブルの問題について、今後必要に応じ検討
      • (3) 海外事業者への対応
      • (4) オンライン紛争解決の充実の重要性
      • (5) プラットフォームが介在する取引における消費者保護の視点の重要性


    内閣府 第4回経済財政諮問会議
    ▼議事要旨
    • 潜在成長率を引き上げていくためには人的資本投資をしっかりやって生産性を上げていくということが不可欠。Society 5.0時代の価値創造を支える人的資本投資ということで、ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けてということと、大学・研究機関等における人的資本の活用という2点を挙げている。教育面では複線型教育への改革ということで、先端技術を活用した多様かつ先進的な教育内容の利活用、多様な高等学校教育の構築、大学・大学院での学位取得の弾力化ということで掲げている

    • 技術革新が進み、いわゆる自動化、AI化が進んでいく中で、低所得者層が仕事を失うことがないように、あるいは中間所得層が低所得に陥らないように、やはり人材の能力の底上げをやっていくというのが圧倒的に重要なポイント

    • その後の学校教育が色々重要になってきているが、大きな枠組みで考えると、いわゆる大学・大学院教育そのものというのは、働き方そのものと連動して変えていかないと大きな動きにはならないだろう。そういう意味では、ジョブ型への移行や新卒一括採用の見直しなどと併せて、大学教育をきちっと考えていくべき

    • リカレント教育と働き方の改革と大学教育を三位一体となって大きく改革していくということによって、一人ひとりの能力開発が高まっていく。こういうところを考えていく必要がある

    • Society 5.0時代において、地方としては持続可能な地域社会を構築するためには、各地域でそれぞれの希望や能力に見合った教育を受け、地元で就職できる環境を整えることが重要

    • 持続可能な地域社会の構築には、地方の高等教育を充実させる視点が重要。しかし、現実には、平成30年の1都3県の大学入学者約25万7千人のうち、1都3県以外から約8万5千人が入学しており、大学進学が東京一極集中の大きな要因。これを解消するためには、地域の産業と連携した地方大学独自の学部設置や教育を展開し、地域産業の活性化と同時に卒業生の地元への就職を実現することが重要

    • 総務省としては、5G等の先端技術を活用した先進的教育の実現、地域ICTクラブの展開によるICTリテラシーの向上、地方公共団体の職員対象の研修を通じたデータ利活用の推進、地方財政措置を通じた学校のICT環境整備の後押しといった取組を積極的に進めていく

    • 人材投資の検討に当たっては、第四次産業革命が労働市場や産業構造に及ぼす影響を認識する必要がある。現在、世界的に中スキルの仕事が減少し、高スキルと低スキルの仕事が増加をする労働市場の両極化が進行している

    • 第四次産業革命に適切に対応するためには、企業によるOJTだけに頼るのではなく、やはり人的資本投資において大学院教育やSTEAM教育などの充実が急務。経済産業省ではリカレント教育を進めるため、大臣による認定制度を導入して、既に56講座を認定した。これは全て第四次産業革命に対応した講座であり、そのうち厚生労働大臣が指定したものについて、教育訓練給付金の枠組みの下で、授業料の補助を受けることができるという形になっている

    • 今回のこの御提案は、働き方改革フェーズ(2)と捉えている。一つは、ジョブ型への対処で、企業側の処遇の問題だけではなく、大学側もジョブに応じた待遇をはっきり定義し、キャリアメイクを学生に動機付けるような教育体系を一緒に作っていきたい。働き方改革では、長時間労働や正規・非正規の問題を取り上げ、底上げの話をした。次のステップは、生産性向上に効く働き方ということで、裁量労働制の枠の拡大などの議論をもう一回し、安倍内閣の働き方改革フェーズ(2)に発展させていただきたい

    • 労働移動をより加速していくということが非常に重要であり、また同時に、有利な労働移動を実現するためには、労働者は一定のスキルを新たに求められるということが事実なので、厚生労働省、文部科学省そして、産業界も一緒になって、リカレント教育や能力開発に取り組んでいく必要があるのではないか

    • 人的資本の蓄積という観点から、従業員の健康増進を図る健康経営も非常に重要であり、減税の上乗せ事由に健康経営投資に係る費用についても追加すべきであり、こうしたものも含めて生産性向上を図る、こういう仕組みづくりを検討していくべきではないか

    • 文系、理系の垣根は取らないと、今の時代では全く意味が無いので、ここは大事だ。大学で教わっているときには、文系と言われている人たちは、それが社会にどう役に立つかを認識できていない。やはり社会に出ないと経済とか法学とかというのはどう役に立つか分からないので、社会と大学、あるいは大学院とを行ったり来たりして初めて、ニーズがお互いわかってくる。こういう動きを広い意味ではリカレント教育と呼ぶのだろうが、こういう動きをできるだけ作っていくということが一番のポイント

    • 中国の技術セフトに対する警戒感が強まっているのと同時に、GAFAのプラットフォームに対する警戒感もあるし、米国の政策に対する警戒感もある。その中で、日本に対して秋波を送り、技術協力やデータの共有化を進めようとシグナルを送っている。日本としても、EUと協力し、大きなプラットフォームを作り、大きな市場で活動し、しかもGAFAの独占、あるいは中国の独占への対抗力になれれば、国際的な緊張の緩和にも役立つのではないか

    • キャッシュレス化を進めれば、送金は全部、銀行取引を通じて見えてくる。G20で銀行送金についての監視の在り方を協議し、キャッシュレス化を進めることによって、銀行取引を通じた資金の動きをキャッチし、国際的な脱税やマネーロンダリングを防ぐこともできる。そういったことがG20で議論されることを是非、期待している

    • インフラ輸出も大変重要だが、クールジャパンを活用して、米国が入るかは別にして、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や、TPP11もより進めていただきたい。また、日本企業はまだまだ現地の税金だとか様々な問題で障害があるため、できればジェトロに情報を集めていただき、それを踏まえて、政府の交渉にも役立てていただきたい。特に、アニメやゲーム、食品等が持つソフトパワーは、ビジネスを展開する余地が大いにあり、民間企業の後押しをお願いしたい

    • 我が国の成長・発展を支える原動力は「人」である。人的資本の形成・蓄積を加速するとともに、その人材を有効に活用していくことが重要

    • ここ最近、海外の経済情勢や政策動向の変化が、より著しくなってきており、こうした国際経済リスクを十分注視しつつ、マクロ経済運営に、より一層、万全を期していくことが重要


    内閣府 社会意識に関する世論調査
    • 他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が53.1%(「非常に強い」14.8%+「どちらかといえば強い」38.3%)、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合が39.6%、「弱い」とする者の割合が7.4%(「どちらかといえば弱い」6.5%+「非常に弱い(全くない)」0.9%)

    • 今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が71.3%、「そうは思わない」と答えた者の割合が14.8%、「わからない」と答えた者の割合が13.9%

    • 「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が46.5%、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が41.7%となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が11.0%

    • 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.6%、「あまり考えていない」と答えた者の割合が33.6%

    • 何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「社会福祉に関する活動(高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など)」を挙げた者の割合が37.9%と最も高く、以下、「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など)」(31.0%)、「自然・環境保護に関する活動(環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など)」(28.8%)、「自主防災活動や災害援助活動」(26.7%)、「自分の職業を通して」(25.2%)などの順

    • 「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が47.0%、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が34.0%となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が17.2%

    • 地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が66.9%(「よく付き合っている」17.0%+「ある程度付き合っている」49.9%)、「付き合っていない」とする者の割合が33.0%(「あまり付き合っていない」25.7%+「全く付き合っていない」7.3%)

    • 地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が35.6%、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が30.2%、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.8%、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が13.1%、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.6%

    • 現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が58.4%と最も高く、以下、「安定している」(28.0%)、「おもいやりがある」(17.7%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4%

    • 現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が44.8%と最も高く、以下、「自分本位である」(39.1%)、「ゆとりがない」(31.2%)、「連帯感が乏しい」(26.9%)などの順

    • 日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「美しい自然」を挙げた者の割合が55.8%、「治安のよさ」を挙げた者の割合が54.5%と高く、以下、「すぐれた文化や芸術」(49.6%)、「長い歴史と伝統」(46.2%)などの順

    • 現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が43.4%と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」(27.5%)、「働きやすい環境が整っている」(18.2%)、「高齢者が社会と関わりやすい」(16.0%)、「向上心・向学心を伸ばしやすい」(15.8%)、「人と人とが認め合い交流しやすい」(15.5%)などの順

    • 現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が42.1%と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」(33.3%)、「家庭が子育てしにくい」(27.0%)、「高齢者が社会と関わりにくい」(24.8%)、「女性が社会での活躍を志向しにくい」(23.9%)、「働きやすい環境が整っていない」(23.7%)などの順

    • 現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が64.7%(「満足している」7.4%+「やや満足している」57.3%)、「満足していない」とする者の割合が34.6%(「あまり満足していない」28.6%+「満足していない」6.0%)

    • 全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が28.3%(「かなり反映されている」1.2%+「ある程度反映されている」27.1%)、「反映されていない」とする者の割合が69.2%(「あまり反映されていない」54.1%+「ほとんど反映されていない」15.2%)

    • どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が24.8%、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4%、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が16.2%、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.6%、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が12.0%、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.7%

    • 現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が31.9%と最も高く、以下、「防災」(21.1%)、「科学技術」(19.7%)、「治安」(19.4%)、「教育」(18.7%)などの順

    • 現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「外交」を挙げた者の割合が37.5%、「国の財政」を挙げた者の割合が37.5%と高く、以下、「防衛」(29.0%)、「景気」(26.5%)、「地域格差」(25.4%)などの順


    内閣府 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)の公表について
    • M6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生した場合、それらに対する調査を開始し、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された際には、以下の3ケースに応じた防災対応を取る
      • 半割れ(大規模地震M8.0以上)/被害甚大ケース
      • 一部割れ(前震可能性地震M7.0以上8.0未満)/被害限定ケース
      • ゆっくりすべり/被害なしケース

    • 地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」するという考え方が重要

    • 日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるためには、平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要
      • 地震発生の可能性は、平常時より相対的に高まったと評価できることがあるものの、発生時期等を明確にまたは精度高く予測することは困難
      • 大規模地震が発生した場合、津波、揺れに伴う建物倒壊・土砂崩壊等、様々な災害リスクがあり、予期せぬ事態は生じえて、自宅、勤め先、避難所が完全に安全であるとは限らない
      • 大規模地震の発生時期等を明確に予測できないこと、地震発生時のリスクは、住んでいる地域の特性や建物の状態、個々人の状況により異なるものであることを踏まえ、「地震発生可能性」と「防災対応の実施による日常生活や企業活動への影響」のバランスを考慮しつつ、一人一人が、自助に基づき、災害リスクに対して「より安全な防災行動を選択」していくという考え方を社会全体で醸成していくことが重要

    • 発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持
      • 最初の地震により甚大な被害が生じていることが想定されることから、まずは、被災地域の人命救助活動等が一定期間継続すると考えられるため、後発地震に対して備える必要がある地域は、このことに留意する必要がある
      • 被災地域で甚大な人的・物的被害が発生している状況において、後発地震に対して備える必要がある地域では、最初の地震に対する緊急対応を取った後、自らの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要

    • 異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れ
      • 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表
      • 有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価
        • プレート境界のM8以上の地震:南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)
        • M7以上の地震/ゆっくりすべり:南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)
        • 上記以外:南海トラフ地震臨時情報(調査終了)

    • 自治体アンケートの結果では、避難勧告等が発令された場合、社会的に影響が出るまでの期間としては、「3日程度」、「1週間程度」との回答が多数

    • 「巨大地震警戒対応」における防災対応の流れのイメージ
      • 地震発生から最短2時間後、後発地震発生の可能性が高いと評価された場合には、気象庁からその旨政府に報告
      • 政府は、地方公共団体に対してあらかじめ定めた防災対応を1週間取るべき旨を指示
      • 1週間経過後、被災地を除いて避難を解除するとともに引き続き警戒を呼びかけ

    • 「巨大地震警戒対応」開始からの通常の生活までの住民の地域別対応
      • 最初の地震発生後、南海トラフ全域の沿岸地域に緊急地震速報や大津波警報及び津波警報が発表され、当該津波予報区の住民は指定緊急避難場所へ避難
      • 南海トラフ推進地域全体としては、日頃からの地震への備えの再確認等を行った上で、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本

    • 【巨大地震警戒対応】事前避難対象地域の設定
      • 津波浸水想定区域から避難可能範囲を除いた地域を事前避難対象地域とする
      • 事前避難対象地域に対しては、最初の地震に伴う大津波警報または津波警報切り替え後、避難勧告等を発令し、住民避難を継続

    • 企業等における防災対応の検討
      • 地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい
      • 住民事前避難地域内での明らかに生命に危険が及ぶ活動等に対しては、それを回避する措置を実施することが必要である

    • 必要な事業を継続するための措置
      • 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表後の企業活動への影響を踏まえ、情報発表後の1週間を基本とする期間で、企業活動を効率的に継続するための措置について検討
      • 情報発表後の1週間の企業活動を検討する中で、情報発表時に一部の従業員が出社できない可能性があることや、被災地における関連業務への影響等を踏まえ、場合によっては優先度の高い業務を選択する必要があることについても考慮
      • 検討にあたっては、自社のBCPにおいて、同様の影響を想定して策定している対応があれば、その対応を参考にすることが望ましい

    • 日頃からの地震への備えの再確認の例
      • 安否確認手段の確認
      • 什器の固定・落下防止対策の確認
      • 食料や燃料等の備蓄の確認
      • 発災時の職員の役割分担の確認 など

    • 施設や設備等点検の例
      • 主要生産設備の点検
      • 施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検
      • 転倒・落下物の危険個所の点検
      • 緊急用自動車の点検 など

    • 従業員等の安全確保の例
      • 通常通りの企業活動をした場合に生命に危険が及ぶ場合には、避難勧告等に従い避難など(事業継続しながら危険回避措置を取ることができる場合はその措置を推奨)

    • 地域への貢献の例
      • 生活必需品等の調達が困難な避難者に対して、必要な物資の提供等の支援(卸売・小売業者等)
      • 避難所等の住民のメンタルヘルスケア、要援護者に対するケア等の支援(医療・福祉事業者等)
      • 避難先としての敷地の開放や、物資や資機材の供与・貸与等の支援(製造業者等) など


    内閣府 企業行動に関するアンケート調査
    ▼上場企業
    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)に設備投資を増やした企業の割合(全産業)は77.0%と、前年度調査(74.5%)に比べて増加した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)に設備投資を増やす見通しの企業の割合(全産業)は69.2%と、前年度調査(71.8%)に比べて減少した

    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)に雇用者を増やした企業の割合(全産業)は69.5%と、前年度調査(67.4%)に比べて増加した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は69.3%と、前年度調査(69.0%)に比べて増加し、調査開始(平成4年度)以降の最高水準となった

    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした企業の割合(全産業)は68.4%と、前年度調査(66.1%)に比べて増加した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やす見通しの企業の割合(全産業)は68.8%と、前年度調査(68.6%)に比べて増加し、調査開始(平成17年度)以降の最高水準となった

    • 海外に生産拠点を置く「主な理由」と「その他該当理由」を合わせると、第1位は「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」(70.8%)、第2位は「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」(48.6%)となった
    ▼中堅・中小企業
    • 1年後の平均仕入価格(全産業・階級値平均)は3.3%上昇(前年度調査3.2%)。1年後の平均販売価格(全産業・階級値平均)は1.8%上昇(前年度調査1.6%)。仕入価格の上昇が販売価格の上昇を上回り、交易条件は△1.5%ポイント(全産業)と悪化する見通し

    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)に設備投資を増やした企業の割合(全産業)は66.0%と、前年度調査(64.0%)に比べて増加した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)に設備投資を増やす見通しの企業の割合(全産業)は64.6%と、前年度調査(65.2%)に比べて減少した

    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)に雇用者を増やした企業の割合(全産業)は53.5%と、前年度調査(53.6%)に比べて減少した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.7%と、前年度調査(59.4%)に比べて減少した

    • 「過去3年間」(平成28~30年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした企業の割合(全産業)は53.4%と、前年度調査(52.6%)に比べて増加した。「今後3年間」(平成31~33年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.7%と、前年度調査(59.9%)に比べて減少した

    • 海外に生産拠点を置く「主な理由」と「その他該当理由」を合わせると、第1位は「労働力コストが低い」(53.4%)、第2位は「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」(46.0%)となった


    【2019年3月】

    内閣府 成年年齢の引下げに関する世論調査
    • 成年年齢が18歳に引き下げられることを知っていたか16~22歳の者に聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.4%、「知らなかった」と答えた者の割合が12.5%
    • 成年年齢が18歳に引き下げられることを「知っていた」と答えた16~22歳の者(1,575人)に、成年年齢が引き下げられることを何から知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が82.4%と最も高く、以下、「学校(小・中・高等学校や大学など)」(32.3%)、「TwitterやLINEといったSNS」(20.9%)などの順
    • 成年年齢に達すれば、父母などの同意なく一人で契約できることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が57.2%、「知らない」と答えた者の割合が42.6%
    • 成年年齢に達すれば、父母などに従わなくても進学や就職を自分で決められ、財産も管理できることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が43.8%、「知らない」と答えた者の割合が55.7%
    • 知っていることについて、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が85.1%、「喫煙できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が81.6%と高く、以下、「公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の投票券を購入できる年齢は、20歳以上のままである」(29.9%)、「国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままである」(16.5%)などの順
    • 今後、どのような環境整備が必要か聞いたところ、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が64.1%と最も高く、以下、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」(55.6%)、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」(52.3%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」(51.9%)などの順
    • 消費者被害にあうかもしれないという不安を感じるか16~22歳の者に聞いたところ、「不安を感じる」とする者の割合が64.3%(「不安を感じる」25.0%+「どちらかというと不安を感じる」39.2%)、「不安は感じない」とする者の割合が34.7%(「どちらかというと不安は感じない」19.9%+「不安は感じない」14.8%)
    • その理由を聞いたところ、「契約や取引の際にどのような被害にあうかわからないから」を挙げた者の割合が59.4%、「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らないから」を挙げた者の割合が58.9%と高く、以下、「消費者被害にあったときの対処法がわからないから」(45.3%)、「報道で消費者被害について見聞きするから」(43.0%)などの順
    • トラブルのきっかけとなりやすい商法のうち知っているものを16~22歳の者に聞いたところ、「ワンクリック詐欺(URLなどをクリックした際に、サイトに登録されてしまったと慌てさせ、利用料などの名目でお金を払わせる)」を挙げた者の割合が81.7%、「マルチ商法(商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める)」を挙げた者の割合が76.7%、「キャッチセールス(路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる)」を挙げた者の割合が72.0%、「ネットショッピング詐欺(インターネットの販売サイトを装い代金を前払いさせ、商品を送らずにサイトを閉じる)」を挙げた者の割合が68.7%などの順
    • 被害にあった消費者を救済するために、契約を取り消すことができる制度のうち知っていることを16~22歳の者に聞いたところ、「クーリング・オフ(特定の取引については、一定期間、理由にかかわらず無条件で解約できる)」を挙げた者の割合が83.4%と最も高く、以下、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」(47.5%)、「消費者が「帰ってほしい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰らず、仕方なく契約した場合」(36.4%)、「不利な情報を故意に告げられず、消費者が誤った認識で契約した場合」(34.4%)、「消費者が販売店などから「帰りたい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰してくれず、仕方なく契約した場合」(30.8%)などの順
    • 18歳、19歳前後の若年者が消費者被害にあわないため、どのようなことを知っておく必要があると思うか16~22歳の者に聞いたところ、「悪質商法と対処法」を挙げた者の割合が80.4%と最も高く、以下、「携帯電話・スマートフォン、インターネットに関する知識」(70.8%)、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」(65.7%)、「契約に関する義務や権利」(57.2%)、「分割払いやリボルビング払いなどクレジットカードの仕組み」(53.0%)などの順
    • 成年年齢の引下げと同時に、結婚できる年齢が男性・女性とも18歳以上になることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が52.0%、「知らない」と答えた者の割合が47.6%
    • 成年年齢が18歳に引き下げられた後、成人式は何歳の人を対象に実施するのがよいと思うか16~22歳の者に聞いたところ、「18歳(年度中に18歳に達する人)」と答えた者の割合が18.9%、「19歳(年度中に19歳に達する人)」と答えた者の割合が7.5%、「20歳(年度中に20歳に達する人)」と答えた者の割合が71.9%、「21歳(年度中に21歳に達する人)」と答えた者の割合が0.6%


    内閣府 世界経済の潮流2018年(2)
    ▼説明資料(日本語版)
    • 世界のGDPに占める中国のシェアはWTO加盟後に急速に拡大。現在、米中両国で世界の約4割
    • アメリカの輸入に占める中国のシェアは80年代半ばの日本と同程度まで拡大
    • 中国のR&D支出額は増加を続け、アメリカに迫る勢い。中国は一人当たりGDPの伸びを上回る速さでR&D支出を拡大
    • グローバル・バリュー・チェーン(GVC)の進展は世界金融危機後に停滞。中国では世界金融危機後に、輸出品に占める自国の付加価値の割合が上昇(輸出品生産における海外輸入への依存度が低下)
    • アメリカの自動車・半導体等輸出における自国の付加価値の割合は低下傾向。中国のコンピュータ輸出における自国の付加価値の割合は上昇傾向
    • 中国の輸出の所得弾性値は高付加価値化を反映して上昇傾向。アメリカに比べて外需の低迷の影響をより受けやすい輸出構造
    • アメリカの輸出に占める海外の付加価値:国・地域別シェアについて、中国からの輸入への依存度を高めている
    • 中国の輸出に占める海外の付加価値:国・地域別シェアについて、先進国からの輸入への依存度は低下。ASEANとのGVC上の結びつきを強めている
    • 世界経済は、全体としては緩やかに回復。経済政策に関する不確実性が高まる中、19年の成長のペースは18年よりもやや緩やかになる見込み。原油価格は、18年に大きく下落した後、協調減産等を背景に19年に入って上昇傾向
    • アメリカ経済は、改善が続く雇用情勢の下で、世界金融危機以降、9年半を超える長期にわたり景気回復が継続。FRBは18年に政策金利を計4回引上げ。政府機関の一部閉鎖が経済に与える影響は19年通年でみれば限定的
    • 中国経済は、緩やかに減速。この背景には、債務削減に向けた取組の影響によるインフラ投資の伸びの低下があり、消費の伸びも18年秋以降、やや低下。中国経済の減速を背景に、アジア各国で中国向け輸出の伸びが低下
    • ユーロ圏経済は外需の拡大ペースの鈍化やWLTP導入等一時的な要因により、年後半以降ドイツの景気が足踏み状態となるなど成長率が低下。英国はEU離脱に係る不確実性が投資を抑制し続けており、弱い回復に
    • ドイツや英国では、労働需給のひっ迫が続く中、移民が増加。イタリアでは拡張的な予算案をめぐりEUと対立が続くなど政治的・政策的不確実性の高まりにより資金調達環境が悪化、景気後退入りしたとみられる


    内閣府 第13回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会
    ▼【資料1-1】 プラットフォーム経済における消費者保護の確保に向けて(欧州消費者機構(BEUC)による意見書)
    • 欧州消費者機構(Bureau Europeen des Unions de Consommateurs, BEUC)が意見書で行っている政策提案policy recommendations は、次の通りである
      • (1)プラットフォーム経済では、一層の透明性が必要である
      • (2)不当条項が広範に利用されているという問題に対処する必要がある
      • (3)消費者は、データと引き換えに役務(サービス)にアクセスする場合には、適切な保護措置を提供されなければ
          ならない
      • (4)プラットフォームの責任に関する新たなルールが必要である
      • (5)新たな価格設定技術は問題を生じさせる可能性があるため、消費者にとって透明なものでなければ
          ならない
      • (6)消費者は、手ごろでユーザーにとって使いやすいものである幅広い支払方法を提供されなければならない
      • (7)評判メカニズムおよびユーザー・レビューは、一層の透明性と規制メカニズムを必要とする
      • (8)消費者の基本的権利を保護するためには、一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)の
          強力な執行および意欲的な内容のe プライバシー規則が必要である
      • (9)プラットフォームは、eIDAS4に準拠した本人確認メカニズムを用いるべきである
      • (10) プラットフォーム経済における競争の促進が必要である。そのためには、競争に関する既存のルールのより
          厳格な執行(エンフォースメント)が求められる
      • (11) また、プラットフォーム経済における競争を促進するためには、EU で提案されているプラットフォームと
          事業者との関係(P2B)に関する規則を通じた新たなルールの制定が必要である
      • (12) フェイク・ニュースの問題を解決するためには、デジタル広告市場の調査が必要である
    • プラットフォーム経済における消費者の保護に関するBEUC の要請事項は、概ね次の通り
      • (1)透明性と情報提供義務
        • オンライン・プラットフォームは、そのビジネス・モデルの性質、取引におけるその法的地位、および、供給者とプラットフォームの間に何らかの企業としてのつながりまたは経済取引が存在するのかを明確に開示しなければならない
        • オンライン・プラットフォームは、ユーザーに対して、アルゴリズムがどのように機能しているのか、および、結果がどのように表示され、ランク付けされ、フィルタリングされているのかを明確に説明しなければならない
      • (2)不当な契約条項
        • 約款に関するさらなるルールが必要である。オンライン・プラットフォームによって一般的に用いられる不当条項を禁止するブラック・リスト(そこに掲げられている条項はあらゆる場合において不当なものとして取り扱われる)が存在するべきであり、これは定期的に更新されるべきである。特に、役務の利用可能性または信頼性に関するあらゆる障害について責任を免除する免責条項は、いかなる場合においても不当であるとみなされなければならない。管轄権または準拠法の選択に関する排他的または誤認惹起的な契約条項についても同様である
        • 契約条項の提示に関するより厳格な基準が必要である。重要な契約条項、特に義務に関するものや期限を定めるものは、ユーザーに分かりやすい色、フォントのサイズやテキストの背景を用いて、特に強調されなければならない
        • 事業者は、契約条項の長さを最小限のものとする義務を負わなければならない
        • プラットフォームおよび事業者は、主要な用語および条件についての要約を提供する義務を負わなければならない
      • (3)金銭ではなくデータを対価とする役務
        • 消費者は、物、役務またはデジタル・コンテンツを購入する場合、金銭での支払か現物給付による支払(たとえば、データを反対給付とする場合を含む)かにかかわらず、同じように保護を受けなければならない
        • 消費者が反対給付としてデータを提供する場合においては、ニューディールによって提案されているように、消費者権利指令に従った情報提供を受け、かつ、契約を撤回する権利を有しなければならない
        • 消費者は、不当条項から保護されなければならない。条項の不当性を判断する際には、こうしたデータの提供の有無も考慮されなければならない
      • (4)プラットフォームの責任ある行動および法的責任の可能性
        • オンライン・プラットフォームは、消費者に対して正確かつ有効な情報を提供するべきである
      • (5)個別のまたは動的なオファーと結果
        • プラットフォーム(および事業者全般)は、個別のまたは動的価格設定やランキング・メカニズムを用いているか、およびどのようにそれを用いているのかについて必ず開示しなければならない。消費者は、個別の価格設定に対して異議を申し立てる権利を有しなければならない
      • (6)オンライン決済
        • オンライン決済を行う場合、消費者は、常に、複数の決済方法から選択できなければならない
        • 決済サービスは、特にクロス・カレンシー取引において、高価な手数料のものであってはならない
        • 消費者は、匿名の決済手段を選択することもできなければならない。現金払いに置き換わるデジタル手段が開発されるべきである
        • 選択できる決済手段は、最新のものを含めて、ユーザーにとって使いやすいものでなければならない
      • (7)ユーザー・レビュー
        • ユーザー・レビューをホストするプラットフォームは、虚偽のレビューを除去し、かつ、広告的な内容のコンテンツがそのようなものとして特定されていることを確保する適切なシステムを有しなければならない
        • 評判システムを用いるプラットフォームは、さらに、レビューの信ぴょう性を確保するためにどのようなメカニズムを用いているのか、および評判システムがどのように機能しているのかについて透明でなければならない
      • (8)オンライン・プライバシーとデータ保護
        • データ保護当局は、GDPR に関する強固なコンプライアンスと執行を確保しなければならない
      • (9)電子的本人確認
        • ヨーロッパで運用されているプラットフォームは、消費者の信頼を生成し、あらゆる市場参加者の身分の適法性を確認するべく、eIDAS に準拠した本人確認メカニズムを用いるべきである
      • (10)プラットフォーム経済における競争違反行為への対応
        • 欧州委員会および加盟国内の競争当局は、独占禁止法がデジタル市場において厳格に執行されていることを確保するべきである
        • プラットフォームは、そのアルゴリズムが消費者に対してどのように機能しているのかについて明らかにしておく必要がある(透明性)
      • (11)オンラインの世界における消費者に対する虚偽の情報への処置
        • 欧州委員会は、市場集中を生じさせる競争違反行為、特にクリックベイト【釣り広告等】の土台となっている収益モデルを特定するために、デジタル広告分野全体についての調査を行うべきである
        • 各データ保護当局は、ソーシャル・メディア・プラットフォームによって収集されているデータが、消費者をプロファイリングすることで、フィルター・バブル【アルゴリズムによって、各ユーザーが見たくない情報を遮断する機能】へと消費者を導き、消費者の行動に不当な影響を与えるコンテンツに触れさせていないかについて、調査するべきである


    内閣府 第292回 消費者委員会本会議
    ▼ご説明資料
    • 暗号資産交換業者に対する対応
      • 法施行(2017年4月)以降、登録審査を実施し、同年12月までに16社を登録。また、法施行前から暗号資産交換業を行っている業者(みなし業者)16社とともにモニタリングを実施
      • 18年1月26日、コインチェック社(当時みなし業者)は不正アクセスを受け、ネットに接続された状態で管理していた暗号資産(NEM:580億円相当)が流出(被害者数:約26万人)
      • 同事案を踏まえ、全てのみなし業者及び登録業者9社に対し、順次、立入検査を行い、これまでに問題が判明したみなし業者10社及び登録業者7社に対し、行政処分を実施→登録業者17社、みなし業者2社(19年2月時点)
      • また、これまで実施した暗号資産交換業者等の検査・モニタリングで把握した実態や問題点について、中間的にとりまとめ公表(18年8月)
      • 登録業者で設立した団体(日本仮想通貨交換業協会)を、自主規制機関として認定し、行政による検査監督と連携(18年10月)
    • 新規登録申請業者への対応
      • 新規参入を希望する事業者が多様かつ多数(約160社(19年2月時点))
      • 登録審査の透明性を高める観点から、(1)登録審査に現在利用している「質問票」(400項目超)を公表し、厳格に審査(18年10月)、(2)更に、審査プロセスに要する時間的目安(概ね6か月程度)等を公表(19年1月)
    • 消費者への注意喚起
      • 利用者に対し、消費者庁・警察庁と連名で、価格変動リスクや詐欺事案等に関する注意喚起を繰り返し実施(17年9月~)→最近の相談事例の傾向等を踏まえ、注意喚起文を更新(18年10月)
    • 無登録業者への対応
      • 無登録営業の疑いがある業者に対し、事業の詳細等を確認するために照会書を発出。無登録業者であることが判明した場合は、利用者保護のため警告書を発出(これまで海外事業者3社)
    • 他省庁との連携
      • 18年1月のコインチェック社事案を機に、暗号資産交換業者等に関する3省庁(警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議をこれまで4回開催


    【2019年2月】

    内閣官房 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第
    ▼資料1 国土交通省における検討状況について
    • 土地の適切な利用・管理のため必要な措置(基本的施策)
      • 適切な土地の利用・管理を促す措置
        • 所有者による利用・管理を促進
          • 土地の利用を促す措置
          • 所有者に管理を促す措置(行政指導、管理委託の斡旋等)
          • 土地取引の円滑化・促進(マッチング機能の強化等)
        • 所有者以外の者による利用・管理につなげるコーディネート、支援
          • 地域における合意形成の促進(相談窓口、コーディネート等)
          • 地域で利用・管理を行う地域コミュニティへの支援等
      • 共有者や隣人等による利用・管理を円滑化する措置
        • 合理的な手続に基づく共有者による土地の利用・処分を可能にする措置
        • 一定の手続に基づく所有者以外の者による悪影響の除去を可能にする措置(相隣関係、財産管理、代執行等)
        • 公共的目的のための利用・管理・取得を円滑化
      • 土地の適切な利用・管理、円滑な取引を支える情報基盤整
        • 登記の促進(相続登記の申請の義務化等)、地籍調査の推進等
    • 地籍調査の円滑化・迅速化のため必要な措置の方向性(概要)
      • (1)現地調査等の手続きの見直し
          現行の課題:立会を求める所有者の所在が不明な場合等は、調査が不可能。
        • 所有者の所在を探索しやすくする
        • 探索しても所有者の所在が不明な場合等には、筆界案の公告等により調査を進め、地籍図を作成できることとする
      • (2)都市部の地籍調査の迅速化
        • 防災やまちづくりの観点から、道路等と民地との境界(官民境界)を先行的に調査し、国土調査法上の認証を得て公表
      • (3)山村部の地籍調査の迅速化
        • リモートセンシングデータを活用した新手法の導入により、現地での立会や測量作業を効率化
    ▼資料2 法務省における検討状況について
    • 旧土地台帳制度下における所有者欄の氏名・住所の変則的な記載が、昭和35年以降の土地台帳と不動産登記簿との一元化作業後も引き継がれたことにより、表題部所有者(※)欄の氏名・住所が正常に記録されていない登記となっている土地(表題部所有者不明土地)となり、それがそのまま解消されていない土地が全国に多数存在(全国約50万筆調査の結果、約1%存在)
    • 所有者不明土地の中でも所有者の発見が特に困難。公共事業・民間取引の大きな阻害要因に
    • 表題部所有者不明土地を解消するためには、公的資料や歴史的な文献を調査・その土地の経緯を知る近隣住民等からの聴き取りなどによる所有者の特定が必要→今後、歴史的資料の散逸や地域コミュニティの衰退により、所有者の特定がますます困難になるおそれ
    • 法案のポイント
      • 表題部所有者不明土地について、所有者の探索に関する制度を設ける
      • 探索の結果を登記簿に反映させるための不動産登記の特例を設ける
      • 探索の結果、所有者を特定することができなかった土地について、適切な管理を可能とする制度を創設する
    • 所有者不明土地の発生を予防するための仕組み
      • 相続登記の申請の義務化等
      • 土地所有権の放棄
      • 遺産分割の期間制限
    • 所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組み
      • 民法の共有制度の見直し
      • 民法の財産管理制度の見直し
      • 民法の相隣関係規定の見直し


    内閣府 第17回休眠預金等活用審議会
    ▼資料2 2019年度基本計画(案)の概要
    • 立法当時の議論および基本方針を踏まえ、2019年度休眠預金等交付金の額は40億円以下とする
    • 基本方針「第12.休眠預金等に係る資金の活用の目標」において定めた、「社会の諸課題の解決」、「社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築」に必要な制度運用の基盤を整えるとともに、具体的事例の創出を目指すこととする
    • 指定活用団体は、2019年度に制度が本格的にスタートすることを踏まえ、基本方針「第31.指定活用団体の業務」の「(1)基本的業務」の基礎を適切に構築すべく取り組む。「(2)業務の充実に向けて期待される業務」についても、具体的な検討を進め、可能なものから着手することとする
      • 「基本的業務」は、(1)資金分配団体の選定等、(2)資金分配団体に対する助成等、(3)資金分配団体に対する監督等、(4)休眠預金等交付金の受入れ、(5)民間公益活動の促進に関する調査及び研究、(6)民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動、(7)適切な評価の実施
      • 「業務の充実に向けて期待される業務」は、(1)関連知識の分析・最適な組合せを図るための知識環境の整備、(2)成果評価実施支援、(3)研修、(4)国際交流
    • 指定活用団体は、本年秋には資金分配団体に対する助成等関係業務を開始できるよう取組を進めることとする
    • 2019年度において本制度の下で指定活用団体が行う資金提供は、資金分配団体への助成のみとする
    • 指定活用団体は、資金分配団体の選定に係る基準及び手続を具体的に定めることとする
    • 「事業の特性に応じた民間の資金の出し手等からの資金提供を受けることを条件にした支援実施等」の休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること等に十分留意して対応することとする
    • 指定活用団体は、成果に係る評価の方針を評価指針として定めることとする
    • 指定活用団体は、指定の条件として付された事項に関して適確に対応するものとする


    内閣府 第291回 消費者委員会本会議
    ▼【資料1-1】 消費者基本計画工程表の第4回改定について
    • 今回の改定においては、「SDGsアクションプラン2019」との調和、「架空請求対策パッケージ」との調和などを意識して、新規の施策を追加
    • 今回の改定においては、AIの活用拡大、ビッグデータの利用の拡大等が顕在化している状況にあることを受け、消費者にも関連性が深く、かつ、消費者基本計画の個別の施策内容に必ずしも明示されていない施策について、参考資料において個別の状況を掲載
    • 国際的な戦略目標として、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択された。その実施のため、我が国では、「誰一人取り残さない」とのキーワードの下、実施指針を策定(2016年12月)。
    • 今回の工程表改定では、工程表に位置付けがあり、かつ、「SDGsアクションプラン2019」において施策の具体化が図られている施策を中心に、「SDGs関連」の施策として明示
      • 新たな消費者ニーズを踏まえたJAS規格等を検討し、制度化。【農水】
      • 食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)を推進(共通ロゴマークとして「ろすのん」を活用。)。【消費、文科、農水、経産、環境等】
      • 消費者が安心して身元保証等高齢者サポートサービスを利用できるための情報提供等を実施(消費生活相談情報の地方公共団体への提供等)。【消費、厚労等】
      • 顧客本位の業務運営の浸透・定着(「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、取組方針を策定した金融事業者を公表など)。【金融】
      • 続可能なライフスタイルへの理解を促進するため、エシカル消費等に関する調査研究及び普及啓発を実施。【消費】
      • 公益通報者保護制度について、改正・策定された各種ガイドラインの周知徹底、インセンティブの導入(内部通報に係る認証制度の導入・普及、公共調達での評価、認証取得の促進支援等)及び内部通報制度の適切な運用に資する人材の育成に係る取組等を行う。加えて、一元的窓口の創設を視野に体制の整備及び必要な取組を行う。【消費】
    • 成年年齢引下げへの対応
      • 「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、若年者に対する返済能力等の調査を一層適切に行う取組(事業者の自主的な取組の把握等を含む。)など、総合的かつ効果的な取組を推進。【法務、金融、消費、文科、経産等】
      • 成年年齢の引下げに伴うワーキング・グループ報告書を踏まえ、特定商取引法施行規則について見直し。【消費、経産】
      • 「消費者ホットライン」の3桁化を実施し、3桁の電話番号「188番(いやや!)」を周知することにより相談窓口の認知度の向上と活用の促進を図る。【消費等】
    • ギャンブル等依存症対策の強化
      • ギャンブル等依存症対策基本法等を踏まえ、関係省庁等との連携の下で、次の取組を推進。【消費】
        • 消費者向けの注意喚起、普及啓発の実施
        • 関係機関との連携方法などを整理した対応マニュアルの策定(消費生活相談員を始めとする多重債務者相談に対応する担当者向け)
        • 消費生活相談員等を対象とした研修の実施
        • 地方公共団体に対する地域における自主的な取組の推進の依頼
    • 在留外国人の増加への対応
      • 住宅宿泊事業法について、適切に宿泊者保護が図られるよう、政省令、ガイドライン等の周知を行う。また、必要に応じ指導・監督を行う等制度の適切な運用を行う。【厚労、国交】
      • 国民生活センターにおける在留外国人(在日・訪日外国人)に対する消費生活相談体制について、訪日外国人向けの消費生活相談窓口の整備及び情報提供・啓発を実施する。【消費】
    • 個人情報の高度な利活用
      • 情報信託機能について、2018年6月に公表した指針に基づいた民間団体等による任意の認定スキームの着実な運用を推進。【総務、経産】
      • 実証事業等を通じ、指針の検証等を行う。【総務、経産】
      • 次世代医療基盤法に基づき、国民の理解の増進を始め、産学官による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進する措置を着実に実施。【内閣府、文科、厚労、経産】
    • 消費者行政の推進におけるデータ活用
      • 架空請求対策の一環として、SNSデータを活用した情報収集を通じ、実在の事業者をかたる架空請求に関し、かたられている側の事業者の取組が把握できた場合に、これらの事業者の取組について、当該事業者の了解を得た上で、消費者庁のウェブサイトにおいて周知。【消費】
      • 次期PIO-NETの刷新に向けた取組を進める(2018年9月、人工知能(AI)や音声認識技術等をいかした相談業務の効率化の観点などを盛り込んだシステム改修の基本方針を、国民生活センターにおいて取りまとめ。)。【消費、関係省庁】
    • 食品の安全・安心の確保
      • 食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組めるように食品等事業者団体が策定する手引書は、「食品衛生管理に関する技術検討会」において助言、確認を行った後、都道府県に通知。また、HACCPに沿った衛生管理計画作成のための研修等を支援。【厚労、農水】
    • 食品ロス削減の推進
      • 食品関連事業者による食品ロス削減のための商慣習見直し等の促進に向けた取組を推進。このような事業者の取組に係る情報提供を行い消費者の理解を促進。【農水、経産、消費】
      • 賞味期限内にもかかわらず、様々な理由により食品関連事業者による販売が困難となった加工食品などの寄付を受けて福祉施設等に無償で提供する取組(フードバンク活動)に対して支援。【農水等】
    • 食品表示の充実
      • インターネット販売等における食品表示については、報告書(2016年12月公表)を事業者に周知するとともに、消費者に普及啓発を行う。2017年9月に施行された新たな加工食品の原料原産地表示については、引き続き、消費者、事業者等への普及啓発を行い、理解促進を図る。【消費】
    • 「架空請求対策パッケージ」の推進
      • 架空請求等の特殊詐欺の取締りを強化する。特殊詐欺を助長する行為について取締りに当たる。不正に取得された携帯電話等に係る役務提供拒否のための情報提供等を推進。【警察】
      • 消費生活センター等からの情報提供により、架空請求に利用された電話番号を把握し、当該番号に対する架電等を実施。【消費】
      • SNSデータを活用した情報収集を通じ、実在の事業者をかたる架空請求に関し、かたられている側の事業者の取組が把握できた場合に、これらの事業者の取組について、当該事業者の了解を得た上で、消費者庁のウェブサイトにおいて周知。【消費】
    • 事業者の自主的な取組の促進
    • 消費生活上の多様なリスクへの対応
      • 暗号資産交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制を導入するとともに、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の信頼を確保するための所要の制度整備を行い、制度等の周知を含め、整備された制度に基づき適切に運用する。【金融】
      • 暗号資産価格の乱高下や暗号資産の分岐等の動きが見られていること、証拠金を用いた暗号資産取引や暗号資産による資金調達等新たな取引が登場していること、暗号資産に関連する消費者トラブルが増加していること等を踏まえ、金融庁及び消費者庁において、警察庁と連携して利用者への周知を含め注意喚起等を行う。【金融、消費】


    内閣府 平成31年第2回経済財政諮問会議
    ▼資料8 経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題
    • 世界経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、今年は国際経済状況が不安定化するリスクがある。そうした中で、世界経済の安定を保持し、自由貿易体制を堅持するための行動を積極的にとる。我が国が議長を務めるG20並びにG7・TICAD等の場において国際的な議論を牽引し、多国間・二国間の経済連携等でもリーダーシップを発揮する
    • 国内経済の面では、戦後最長となる景気回復をさらに持続・拡大させるとともに、過去6年間の成果を踏まえつつ、依然として残された課題に対して政府を挙げて取り組む。特に、「物的投資」と労働の質向上につながる「人的投資」の活性化を図り、潜在的な成長力を高める。また、臨時・特別の措置等の適切な実行により、消費税率引上げによる需要変動を平準化するとともに、国際経済のリスクが顕在化した場合には、柔軟で機動的な経済運営を実行する等の対処を行う
    • 財政面では、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針に従い、先端技術を活用した社会保障サービス提供の効率化など、国・自治体の予算の生産性・効率性を高める政策を進める。同時に、歳出面での改革を引き続き推進する
    • 「平成」の次の時代を見据え、人口減少・高齢化という難題を抱えながらも、Society5.0や全世代型社会保障を着実に実現させる、大胆な取組を促す「骨太方針」とする
      • 1.Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
        • (1)投資面:新技術の下での生産性強化、新市場の育成等
        • (2)政府支出面:技術を活用した「次世代型行政サービス」への改革等
        • (3)グローバル面:ショックに強い経済構造の構築
      • 2.好循環拡大のための政策
        • (1)供給面:成長力の底上げ
          • 活力ある地域の全国展開(観光の活性化、対日投資の促進、農林水産業の活性化等)
          • 労働(就労促進等による労働供給の拡大)
        • (2)需要面:継続的な需要拡大策(可処分所得の継続的拡大、外需の取込み等)
        • (3)全世代型社会保障の推進
        • (4)新経済・財政再生計画の着実な推進
          • 社会保障制度改革の着実な検討
          • ワイズスペンディングやEBPM を通じた歳出改革の更なる強化
          • 予防・健康づくりや雇用改革等の効果分析を通じた課題と政策優先順位の検討
      • 3.国際経済のリスクや思いがけない変動に対する対処
    ▼資料9 平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成31年1月28日閣議決定)
    • 今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す
    • 持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む
    • また、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく
    • さらに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す
    • 本年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019年度・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる
    • 財政健全化については、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。平成31 年度予算は、「新経済・財政再生計画」で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組む
    • 日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する


    内閣府 第12回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会
    ▼【資料2】 討議資料(事務局提出資料)
    • オンラインプラットフォームが介在する取引を含むインターネット取引の規模は拡大を続けており、今後も、利便性が高いことやICTの一層の進展により、消費形態としてその重要性が一層高まっていくことが考えられる。オンラインプラットフォームはたとえていうならば、準公共財と位置付けても違和感のない状況であるとの見方もあるが、社会における重要性の高まりを背景に、消費者が安心して利用できる仕組みを作っていくことが社会全体にとって望ましい
    • オンラインプラットフォーム事業者は、多数の事業者、消費者が参加することが可能な市場そのものを設計し、運営・管理を行う(例えば、広告表示、利用者の個人情報等取得、検索システム提供、取引成立のためのシステム提供、決済、商品発送、レビューの表示等)存在となっている。そのため、たとえ直接の売り主ではなくとも、場の提供者にすぎないという見方は適切とは言い難く、運営・管理者として一定の取組を行うことが望ましい
    • オンラインプラットフォームに参加する消費者は、取引相手(BtoC取引における事業者、CtoC取引における提供者C)の情報を十分に取得した上で必ずしも取引に参加しているわけではない。したがって、取引に係る消費者トラブルが生じた場合に、その解決が難しくなる場合もあると考えられる
    • 他方、オンラインプラットフォーム事業者には、取引に係る様々な情報(提供者、利用者両方の氏名、住所、決済に係る事項等)が集約されており、(1)消費者トラブルが生じた取引がその時点でどのような状態にあるのか、(2)消費者トラブルが生じた際にどのような解決の手段を取りうるか、(3)あらかじめ取引に関しどのようなリスクや消費者トラブルが生じる可能性があるのか等について考察しやすい立場にある
    • したがって、オンラインプラットフォーム事業者は、オンラインプラットフォーム取引に関し消費者トラブルが生じた場合には、保有する情報を適切に活用し、解決に向けた取組を行ことが望ましく、また、あらじめ、安全、安心な取引の場になるような取組を行うことが望ましい
    • オンラインプラットフォーム事業者は、前述のように、直接の売り主ではないことや、実際の取引行為の当事者でないとの見方がある。他方、たとえそうだとしても、オンラインプラットフォーム事業者は利益をとる事業者であり、対消費者との関係性をみれば、情報の質、量、交渉力の格差が存在することは事実である。さらに、事業者と消費者である以上、オンラインプラットフォーム事業者は、(1)消費者の安全の確保、(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、(3)必要な情報及び教育の機会の提供等の重要性を踏まえた取組等を行うことが求められると考えられる
    • オンラインプラットフォーム事業者が介在する取引(BtoC、CtoC、シェアリングサービス)について、消費者が安心、安全にその取引を利用できるよう、消費者トラブルの実態や、WEBアンケート調査の結果等を踏まえ、オンラインプラットフォーム事業者が備える仕組みとしては以下が考えられるがどうか
      • (1)財・サービスの提供者にかかる審査(出店・出品審査、モニタリング)の実施
      • (2)プラットフォーム事業者から消費者への情報提供
      • (3)わかりやすい財・サービスに係る表示
      • (4)適切な利用規約の策定とわかりやすい表示
      • (5)広告の透明性の確保
      • (6)評価の透明性の確保
      • (7)決済システムの安全性の確保
      • (8)消費者トラブルへの対応
      • (9)オンライン取引に係る紛争解決の仕組み
      • (10)個人情報の適正な取扱い
      • (11)プラットフォーム事業者に係る法令の遵守
      • (12)補償制度
    • 現行では、関連する規定としてはインターネット・オークションにおける販売業者に係るガイドラインがあり、当該ガイトラインでは、販売業者に該当する可能性が高い取引を示している。
    • 販売業者とみなされた個人が負うべき責務としては、特商法上の通信販売事業者であれば、販売価格、代金の支払時期・方法等に加え、事業者の氏名、住所、電話番号の表示義務等がある
      • 特商法と同等の義務を課すことが適切でない提供者が、安心、安全に取引に参加するために、利用者として果たすべき役割、責任は何か。この場合に、プラットフォーム事業者はどのような役割を果たすべきか
      • 特商法と同等の義務を課した場合であっても、消費者として保護すべき事項があるか。あるとすればどのような点か
      • CtoC取引の提供者Cが果たすべき具体的な役割、責任は何か
    • 特に、CtoC取引について、消費者トラブルが生じた場合に、プラットフォーム事業者と消費生活相談員は、消費者トラブルの解決に向け、協力して対応していくことが重要である
      • 消費生活相談員が、相談、あっせんを行う場合に、プラットフォーム事業者に求める対応、情報は具体的に何か
      • その場合に課題となる事項は何か(個人情報保護法等)
      • プラットフォーム事業者から消費生活相談員へ情報提供を行うことに関し、どのような根拠で、どのような情報を提供することが可能か
      • BtoC取引、CtoC取引を問わず、消費生活相談員が紛争解決に入った場合であっても、プラットフォーム事業者は消費生活相談員とともに共同で紛争解決にあたるという考え方でよいか
    • オンラインプラットフォーム事業者に取組を求める場合に実効性を確保するため、以下のような方策が考えられる。それぞれについて、メリットや課題となる点は何か
      • (1)事業者の自主的取組の期待
      • (2)自主規制・共同規制
      • (3)ガイドライン等の策定
      • (4)認証制度等


    【金融庁】

    【2019年6月】

    金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 (平成30事務年度第12回)議事次第
    ▼資料 「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫ (案)
    • 上限額を超える送金に対する利用者のニーズに対応する必要がある。このため、資金移動業に、上限額を超える「高額」送金を取り扱うことができる新類型を設けることを検討する。また、当該新類型について、そのリスクを踏まえ、追加的に必要となる対応を検討する

    • 現行の資金移動業者に対する規制枠組みは、上限額以下の送金を取り扱うことを前提に設計されている。他方、上限額を大幅に下回るような少額の送金に伴うリスクは相対的に小さいと考えられる。このため、フィンテック事業者の新規参入を促進するといった観点から、数千円又は数万円以下の「少額」の送金のみを取り扱う資金移動業者について、適用される規制を何らか緩和する余地がないかを検討する

    • 企業間取引に係る決済などの高額送金に関して、その履行が確保されない場合には、資金の受け手が資金繰りに窮するなど、社会的・経済的な影響が大きくなる可能性があるとの指摘がある。そのため、送金の履行を確保することがこれまで以上に重要となる。したがって、特に、システムリスクを含むオペレーショナルリスクの管理について、より重点的な検査・監督が必要となると考えられる

    • また、銀行と同様に高額送金を取り扱うことが可能となることから、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に係る対策についても、国際的な要請を踏まえ、事業者において、より厳格な態勢整備等が必要となると考えられる

    • 多種多様なサービスが提供されるようになる中、一部において、資金決済法制定時の想定を超えて、利用者資金が事業者に滞留していることが指摘されている。例えば、その額が10億円以上に上る事例も確認されている。このため、資金移動業者に利用者資金が滞留することによるリスクを低減する観点からは、利用者資金の受入れに、何らかの制限を設けることについて、今後、検討する必要がある

    • 「少額」の送金のみを取り扱う事業者であっても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に係る対策に関する国際的な要請を踏まえると、引き続き、犯罪収益移転防止法上の取引時確認義務等を適用する必要があると考えられる

    • 「第三者型」かつ、「IC型」や「サーバ型」の前払式支払手段に関して、利用者資金の保全に関する規制等を見直すことを検討することが適当であると考えられる。なお、見直しの検討にあたっては、利用実態等を踏まえるとともに、提供されているサービスの内容を踏まえ、「送金サービスに類似した性質」をどのように考えていくかを明らかにする必要がある。また、前述の資金移動業に関する検討と同様に、取扱額に応じて規制を柔構造化するなど、リスクに応じた規制としていく必要がある

    • 資金移動業者が提供する送金サービスと異なり、前払式支払手段は払戻しが認められておらず、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に係るリスクが相対的に限定されている。このため、取引時確認義務等については、これを引き続き課さないこととすることが考えられる

    • 債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が「収納代行」業者の信用リスクを負担することとなり、上述のような実質的に個人間送金に該当するようなものは資金移動業として規制対象とすることが適当である。他方で、その他の個人間の「収納代行」については、今後、実態について把握を行い、資金移動業の規制の潜脱と評価されるものはどのようなものかについて、きめ細かに検討していくことが重要である

    • 利用者利便の向上の観点からは、送金サービスについて、加盟店に係る規定や、抗弁権の接続に係る規定を、法令上、一律・画一的に設けることは、必ずしも適当ではないと考えられる

    • ポストペイの類型については、「信用供与」に関する規制が中心となるため別途の検討が必要となるが、「少額」での利用に限定された「ポストペイサービス」を念頭に、過剰与信防止という規制目的を適切に確保しつつ、リスクに応じた規制の合理化を図ることについて、今後、検討することが適当である

    • 仲介業者に関する現行規制は「機能」ごとに分かれている。このため、仲介業者が「機能」をまたいで商品・サービスを取り扱う場合には複数の登録等が必要となり、事業者にとって負担であるとの指摘がある。こうしたことから、複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する仲介業者を念頭に、参入規制の一本化を図ることが考えられる


    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項
    • 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果を公表。一棟建物件の土地・建物を一体的に取得するための融資について、(1)紹介業者の業務に係る適切性の検証を行っていた銀行は少数であったこと、(2)物件の生む収支を基礎とした事業性融資としての返済可能性を検証することが十分行えていない銀行もあったこと、(3)自らが顧客とのリレーションに基づき顧客の財産・収入の状況を把握することが十分行えていない銀行もあったこと、等が認められた。
    ▼主要行
    • 当庁では、新規株式公開(IPO)を行う企業が増加傾向にある中で、IPOを行う企業には、これまで見られなかったIT連技術を用いる企業や新たなビジネスモデルの企業が含まれることから、業態・業種に応じた引受審査の更なる品質向上に向けた取組みを促すため、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを行ってきたところ

    • また、昨年末のIPO案件に関し、これまでの実態把握において、金融機関側自らのリスクについての検討は十分に行われている一方、市場全体に与える影響についての検討や、IPO割当先となる顧客(主に個人の投資家)の目線に立った営業が行われていたか、といった観点で問題意識を持っており、引き続き、引受証券会社との間で対話を進めさせていただきたい

    • 銀行グループに関しては、以上に述べた証券子会社との対話に加え、(先月の意見交換会の際にも申し上げたが、)グループガバナンスの観点から、持株会社としてのリスク認識とその管理や銀行子会社、証券子会社に対する経営指導の状況等を含めた対話を行っていくので、引き続きよろしくお願いしたい

    • リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査を、インターネット及び郵送により実施。先行してインターネット調査の分析結果を公表

    • 本調査の質問項目を併せて公表。各金融機関において活用いただき、当方の調査結果との比較分析等を通じ、「顧客本位の業務運営」が、どの程度営業現場に浸透・定着しているか、確認されることを期待

    • 今月1日に改正入管法が施行され、新たな在留資格による外国人材の受入れが始まっている。外国人の皆様が生活していくにあたり、お困りにならないよう、当庁から金融機関の皆様に対し、(1)円滑な口座開設や、(2)多言語への対応の充実、また、(3)在留カードを使った本人確認等の手続きの明確化、(4)これらの取組みをガイドラインや規定で整備すること、等を要請している。当庁の調査によると、主要行におかれては、ほぼ全ての銀行が、既に内部規定を整備し、行内のイントラネットに掲載したり、研修を実施していらっしゃると承知している。こうした取組みが各営業店の職員の方々に伝わるよう、周知・徹底して頂きたく、我々としても、皆様の取組みの進捗状況や浸透度合いを確認していく。

    • また、外国人の方々は日本語が不自由な場合もあると思うため、円滑な口座開設に向けて、受入れ企業のサポートが重要である。本日の資料として配布しているが、犯罪への関与の防止も含め、当庁として受入れ企業の皆様に具体的にサポート頂きたい事項を今月上旬に取りまとめ、「パンフレット」として、当庁のウェブサイトに公表し、皆様にもお送りしている。皆様の御取引先の中にも、外国人材を受け入れている企業がおありになると思うが、こうした取引先企業にパンフレットを配布して、サポートを頂けるよう、ご協力をお願いしたい

    • なお、外国人向けの口座開設手続き等に係るパンフレットについても現在、当庁において作成中。全銀協におかれても、顧客向けのチラシを13言語で作成し、会員の皆様に共有されていると伺っている。こうしたチラシがあると、外国人の方は円滑に口座を開設できるようになり、口座売買やマネロン等の犯罪防止にも有効と思うため、来店時にお渡しできるよう、営業店への周知徹底をお願いしたい。

    • 最後に、マネロン・テロ資金供与対策について、全銀協において、外国人顧客の口座の継続的管理に係る留意点を取りまとめ、3月末に会員行に周知されたと伺っている。犯罪防止の観点から、在留カードを使った本人確認により、帰国時期を把握し、口座を開設したお客様については、帰国時に連絡を取って口座解約を促すことが重要である。全銀協においては、マネロン・テロ資金供与対策の観点から、3月末に普通預金規定の雛形を改正し、預金者の情報や具体的な取引の内容等について、正当な理由なく期限までに御回答頂けない場合には、入金、払戻し等の取引の一部を制限するなど、リスクに応じた対応が明確化されたと承知している。一部の金融機関におかれては、既に普通預金約款改訂していらっしゃると承知しているが、その他の金融機関におかれましても、約款の見直しも検討の上、顧客のリスクに応じた対応を強化して頂くようお願いしたい

    • 政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が先週19日に閣議決定された

    • 全銀協においては、先月(29日)から貸付自粛制度の運用が開始されたので、各行におかれては、基本計画を踏まえ、店舗において周知用のチラシを利用者の目につきやすい場所に設置するなど、制度の周知をお願いしたい

    • また、基本計画においては、各金融機関におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点の周知などの取組みの検討が求められている。現在、全銀協において具体的な対応を検討中と伺っているが、相談拠点の周知についても、協力をお願いしたい

    • 先月(11日)、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、直近1年間の加盟国による北朝鮮制裁の履行状況の調査結果と加盟国への勧告を取りまとめた報告書を公表した。報告書によると、
      • 北朝鮮が資金を獲得するため、サイバー攻撃を高度化し、金融機関からの不正送金や、仮想通貨交換業者から多額の仮想通貨を不正流出させた事例、
      • 北朝鮮の外交官が、制裁を回避するため、家族、大使館等の名義を使用して複数の口座を管理し、北朝鮮への輸出を支援した事例等が記載されている

    • 報告書の内容も踏まえ、他国や金融機関と情報交換を行い、サイバー対策やマネロン・テロ資金供与対策を引き続き強化していく必要があると考えている。今後とも、御協力をお願いしたい
    ▼日本証券業協会
    • 最近、証券会社において、重大な事案から軽微な事案まで、コンプライアンス上の問題が多く発生している。例えば、
      • 証券会社において、売却する外国株式の損益について、損失が発生しているにもかかわらず利益が発生している旨を伝えるなどといった虚偽表示又は誤解表示を行った事案
      • 杜撰な空売り注文の受注・執行態勢により、顧客との間で多数の決済遅延を発生させた事案、内部者取引や相場操縦等の不公正取引に係る事案
    • など法令等違反行為も発生しているほか、

      • 法令等違反行為には該当しないものの、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点から問題のある事案が発生している

    • 各事案の内容に応じて根本原因等のモニタリングを行っているところ、顧客の利益よりも収益優先の業務運営が行われているほか、過去に発生した事案を踏まえた施策について、時間の経過に伴い、営業現場において、自己規律や教訓が風化する、あるいはそもそも根付いていないなど、内部管理に緩みが生じている状況が認められている

    • また、コンプライアンスについて、様々な施策を実施している場合でも、ルールベースの確認を中心としたものとなっており、営業現場等が、当該施策の趣旨や目的を十分に理解していないため、幅広い視点からの確認・検証が不十分となっている。そのため、そもそも事案のどこに問題があるのかといった本質に気付くことができないケースも散見される

    • 経営陣は、自らが顧客の利益を第一に考える経営姿勢を改めて明確に打ち出すとともに、適時・適切に営業現場の実態を把握し、過去の事案を踏まえた教訓を風化させず、高い自己規律の下で業務運営を行うための内部管理体制を整備していただきたい。また、様々な施策について、ルールベースにとどまらず、プリンシプルベースの観点から見直し、問題があれば適切な対応を行うなど、実効性あるコンプライアンス態勢を構築してもらいたい
    ▼日本仮想通貨交換業協会
    • 認定後半年経過したが、その間にも改正法案の提出や新規業者の登録等行っているところ、環境変化のスピードが早い暗号資産業界において、自主規制機能を継続的に発揮するためには、自主規制規則について機動的に見直し、充実させることが重要と考えている

    • 各暗号資産交換業者において、自主規制規則に則した内部規程を概ね策定したと認識している。ただし、内部規程は整備するだけでなく、その内容の適切性や十分性、遵守・定着されることが重要である。この点、各事業者が策定した規程に則り、自主規制を確実に遵守していくよう、貴協会において、実効的なモニタリングを期待している

    • 民事執行法等における債権差押え等に関して、債権者が裁判所への申立てにより、債務者以外の第三者から債務者の財産の情報を取得する手続を新設すべく、改正案が国会へ提出・審議されている。暗号資産交換業者については、当該手続における第三者である金融機関の対象となっておらず、通常、利用規約に基づき、差押命令を受けた顧客によるサービス利用を停止・解約するといった対応を行っていると聞いているが、業界として、民事執行制度の趣旨を踏まえ、関係法令が遵守されるよう、適切な対応をお願いしたい

    • 不正流出対策について、技術委員会の知見も活用し、より厳格な対策等の検討を続けていると承知。また、自主規制団体として、国内外の最新の不正流出事例及びその攻撃手法等に関する情報の収集・分析・周知を徹底してほしい。

    • コールドウォレット管理体制について、内部不正やオペリスクの観点から今後、各事業者における牽制・防止態勢のより一層の整備を求めたいと考えているところ、貴協会にもご協力願いたい


    金融庁 野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社に対する行政処分について

    1.野村證券

    • (1)情報管理に係る経営管理態勢が十分ではないと認められる状況
      • 平成31年3月5日、野村證券市場戦略リサーチ部所属のチーフストラテジストは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)の「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める野村HD関連会社等の研究員から、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準及び退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっていると推測される旨の情報(以下「市場構造に関する東証における検討状況に係る情報」という)を入手した。同ストラテジストは、同日及び翌6日に、野村證券社内及び野村HDの海外現地法人であるノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED(以下「NIHK」という。)の営業員2名並びに外部のファンドマネージャー1名に対し、市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を伝達した。当該情報伝達を受けた営業員のうち、7名の営業員(うち1名はNIHKの営業員)が少なくとも外部機関投資家延べ33機関に対し、市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を提供して勧誘する行為が認められた

      • また、当該ストラテジストは、「閾値250億円という目線が急浮上」という文言を含んだ情報提供メールを多数の外部機関投資家に向けて送信している(以下、当該ストラテジスト及び当該7名の営業員が行った一連の行為を「本件行為」という)

      • 本件行為は、法令等諸規則に違反する行為ではないものの、一部特定の顧客のみに市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を提供して勧誘する行為であり、資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為であると認められる

      • 本件行為は、(ア)本件行為を適切に規律する規程が存在しなかったこと、(イ)本件行為に関与した社員がコンプライアンスの本質を理解しておらず、より有益な情報源を有していると示すことにより自らの評価を高めたいとの動機を優先し、市場の公正性・公平性の確保という証券会社にとって重要な役割に対する意識が不十分であるなど、証券会社の社員として求められる水準のコンプライアンス意識が欠如していたこと、(ウ)外部機関投資家に対する不適切な情報提供について、これを未然に防止すべき審査・監督体制が適切に整備されていなかったこと等を原因として発生したものと認められる

      • こうした実態を把握していなかったことに鑑みれば、野村證券経営陣は情報管理態勢に関する実効的な管理・監督を十分に行っておらず、経営管理態勢は十分なものではなかったと認められる

    • (2)過去の行政処分を踏まえた業務運営の改善が不十分な状況
      • 本件行為は、いわゆる早耳情報を利用した営業行為であり、その発生原因がコンプライアンスの本質を理解していないという点において、野村證券が行政処分を受けた平成24年の増資インサイダー事案と類似性が認められる。当該行政処分を踏まえ、野村證券は、情報管理を含む内部管理態勢の見直しや、社員の職業倫理の強化・徹底等を図ってきたとしているものの、(ア)本件行為が発生し、本件行為に気付き得た社員がいたにもかかわらず、疑問や是正の声が挙がることなく、結果的にそれが看過されていたこと、(イ)野村HDが実施した社員に対する意識調査において、コンプライアンスを法令遵守に限定して捉え、本件行為について問題ないと評価する意見も一部ではあるものの確認されていることに鑑みれば、コンプライアンス意識の全社員への徹底が不十分であり、業務運営の改善が不十分な状況にあるものと認められる

      • 上記のとおり、野村證券の経営管理態勢・内部管理態勢は十分ではないことから、金融商品取引法第51条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとることを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる

    2.野村HD

    • 野村HDの取締役会は、情報管理態勢の見直しや社員の職業倫理の強化・徹底というグループ一体となって取り組むべき課題に対して、平成24年の増資インサイダー事案の教訓等も踏まえ、適切なグループ経営管理機能を発揮させるべきところ、その取組みが十分ではなかったこと

    • 上記のとおり、野村HDのグループ経営管理は十分ではないことから、金融商品取引法第57条の19第1項の規定による対象特別金融商品取引業者の業務の運営の状況の改善に必要な措置をとることを命ずることができる場合の要件となる「指定親会社の業務の運営の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる


    金融庁 「監査基準の改訂について(公開草案)」、「中間監査基準の改訂について(公開草案) 」及び「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」の公表について
    ▼(別紙1)監査基準の改訂について
    • 現行の監査基準は、意見の除外により限定付適正意見を表明する場合には、監査報告書の意見の根拠の区分において「除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響」を記載する中で、不適正意見ではなく限定付適正意見と判断した理由についても説明がなされることを想定している。しかしながら、前述のような指摘も踏まえ、財務諸表利用者の視点に立ったわかりやすく具体的な説明の記載が求められることから、監査基準上、意見の根拠の区分の記載事項として、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした

    • 監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合も、意見の根拠の区分において、実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした

    • 本来、守秘義務の対象は、企業の秘密に限られるものであるが、我が国においては、一般的に、企業に関する未公表の情報について、あらゆるものが守秘義務の対象になり得ると考えられる傾向があると指摘されている。このため、監査基準における守秘義務の規定については、公認会計士法との整合を図るため、秘密を対象にするものであることを明確にすることとした

    • なお、監査人が自ら行った監査に関する説明を監査報告書に記載することは、守秘義務が解除される「正当な理由」に該当するところ、その記載の態様については、これによりもたらされる公共の利益と企業又は社会の不利益との比較衡量の上、決定すべきであり、今後、具体的な事例の積み重ねとともに関係者の間で共通の理解が確立されていくことが必要である
    ▼(別紙2)中間監査基準の改訂について
    • 監査人の意見を中間監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける

    • 経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。)の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する

    • 継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応についてより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に監査人が中間監査報告書に記載する要件は変更することなく、独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載することとした。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はそれらの検討を行う責任を有することを、経営者の責任、監査人の責任に関する記載内容にそれぞれ追加することとした

    • 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合には、経営者による開示について検討することとなる

    • 現行の中間監査基準において、限定付適正意見の場合には、「意見の根拠」区分に「除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響」又は「実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項」を記載するとされ、例えば、不適正意見でなく限定付適正意見と判断した理由についても説明がなされることを想定しているが、財務諸表利用者の視点に立ったわかりやすく具体的な説明の記載が求められることを踏まえ、中間監査基準上、意見の根拠の記載事項として、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとする
    ▼(別紙3)四半期レビュー基準の改訂について
    • 監査人の結論を四半期レビュー報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに結論の根拠区分を設ける

    • 経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。)の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する

    • 継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応についてより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に監査人が四半期レビュー報告書に記載する要件は変更することなく、独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載することとした。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はそれらの検討を行う責任を有することを、経営者の責任、監査人の責任に関する記載内容にそれぞれ追加することとした

    • 現行の四半期レビュー基準において、限定付結論の場合には、「結論の根拠」区分に「修正すべき事項及び可能であれば当該事項が四半期財務諸表に与える影響」又は「実施できなかった四半期レビュー手続及び当該事実が影響する事項」を記載するとされ、例えば、否定的結論でなく限定付結論と判断した理由についても説明がなされることを想定しているが、財務諸表利用者の視点に立ったわかりやすく具体的な説明の記載が求められることを踏まえ、四半期レビュー基準上、結論の根拠の記載事項として、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付結論とした理由を記載しなければならないことを明確にする


    【2019年5月】

    金融庁 西武信用金庫に対する行政処分について
    ▼関東財務局 西武信用金庫に対する行政処分について

    【1. 命令の内容】

    信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項に基づく命令

    • (1)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること
      • 本処分を踏まえた責任の所在の明確化と内部統制の強化
      • 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢の強化
      • 反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直し

    • (2)上記(1)に係る業務の改善計画を令和元年6月28日までに提出し、直ちに実行すること

    • (3)上記(2)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告
        すること(初回報告基準日を令和元年9月末とする)

    【2. 処分の理由】

    当局による立入検査の結果や信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第24条第1項に基づき求めた報告を検証(注)したところ、金庫は業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠った結果、以下のような問題が認められた。(注)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(平成30年2月6日金融庁発表)への適合状況を含む

    • (1)投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている
      • 融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる
      • 投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる

    • (2)反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である
      • 反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢については、十分な経営資源を配分することなく極めて少人数の担当者に頼った取組となっているなど、組織的な対応が不十分となっている。特に、反社会的勢力等に関する金庫としての管理区分が限定的に運用されているなど、その管理手法は不十分なものとなっている
      • このため、一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している

    • (3)内部統制が機能していない
      • 強い発言力を有する理事長に対して十分な牽制機能が発揮されておらず、上記(2)に関し、懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っているなど、内部統制が機能していない


    金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第23回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))
    • 日本人は年々長寿化している。1950年頃の男性の平均寿命は約60歳であったが、現在は約81歳まで伸びている。現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、まさに「人生100年時代」を迎えようとしていることが統計からも確認できる

    • 寿命に関連して、「健康寿命」という概念があるが、この健康寿命は、男性で約72歳、女性で約75歳である。平均寿命から考えると9~12年は、就労が困難など、日常生活に何らかの制限が加わる形で生活を送る可能性がある。日常生活に制限が加わるということは、金融面でいえば、就労の困難化に伴う収入の減少や、介護費用など特別の費用がかかることによる支出の増大といった家計の影響のほか、金融機関の窓口へ出向くことが困難になるなど円滑な金融サービスの利用にも支障が出るようになることから、この健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要

    • 近年、認知症の人の増加が顕著となっている。2012年の65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の約7人に1人とされ、また、正常なもの忘れよりも記憶などの能力が低下している状態と言われるいわゆる軽度認知症の人の数は約400万人と推計されている。これらをあわせると65歳以上の4人に1人が、認知・判断能力に何らかの問題を有していることになる。さらに、今後の高齢化と相まって、2025年には認知症の人は約700万人前後まで増加すると推計され、これは65歳以上の約5人に1人が該当することになる

    • 認知症の人も含めて、今後、成年後見制度を利用する者が増加することが予想される。後述する個人の金融資産の大半を高齢者が保有する状況に鑑みれば、同制度の利用増加に伴い、同制度の枠組みに入る金融資産が大きく増加していくことが想定される中、これらをどう管理していくかは重要な課題の一つ

    • 多様なスキルを身につけ、そのスキルを生かしながら、一つの企業に留まらず働くということは、長く働き続けることができる可能性を高めうる。その一方、退職金が一定の勤続年数に応じて発生する又は勤続年数に比例して増加する形式の場合、転職が多い者や自営業も含め企業や組織に留まらない働き方の者は退職金が受け取れないか、退職金があっても低い水準になる可能性がある。すなわち、一つの企業に留まらない働き方は、多くの者にとって老後の収入の柱である退職金給付という点で不利な面もある

    • 米国では75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで3倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動き

    • 投資による資産形成の必要性を感じつつも、投資を行わない理由として上位を占めているのが、「まとまった資金がない」、「投資に関する知識がない」、「どのように有価証券を購入したらよいのかわからない」という回答であり、顧客側の問題に加え、金融機関側が顧客のニーズや悩みに寄り添いきれていない状況が窺える

    • 公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい

    • 「人生100年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識する

    • 認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく

    • つみたてNISとiDeCoの両制度ともまずは順調に利用者が増加しているものの、その利用は国民の一部に留まっている。我が国の成人人口を考えれば、今後さらに広く普及が進む余地も大きいが、未だ十分に制度の存在を知らない層や、知っていたとしてもその意義を十分理解していない層も多いと考えられる。金融庁と厚生労働省は、それぞれが連携し、今後より一層の制度の周知に努めるとともに、若年期から資産形成に取り組むことの重要性についても、広報していくべき

    • 企業経営においても高齢化が進んでいる。今後、10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎えるとされる中、事業承継は重要な課題である。こうした状況を踏まえ、一般の非上場株式の場合と事業承継に伴う非上場株式の場合の違いに留意しながら、非上場株式の売買の媒介に関する業界の自主規制を改正し、金融サービス提供者が事業承継の円滑化に貢献することが期待される

    • 本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである

    • 高齢顧客保護のあり方については、顧客本位の業務運営を徹底しつつ、業態を問わず金融業界として横断的に、金融ジェロントロジーの進展に応じて見直していくことが必要と考えられる

    • 特に2025年は、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える年とされる。75歳を超えたあたりから認知症有病率は大きく上昇するとされており、今から準備を始めることが重要と考えられる。認知能力・判断能力の低下は誰にでも起こりうるという認識の下、これに備え、対応することは、本人にとってこれまでと同じ形で金融サービスを受けるという意味で必要であり、家族など周囲の者を混乱させないという意味でも非常に重要である。また、その先の2030年ごろにはもう一つの人口の塊である団塊の世代ジュニアの者が60代となり、資産の取崩し期を迎えることが予想される


    金融庁 エイ・ワン少額短期保険株式会社に対する行政処分について
    ▼近畿財務局 エイ・ワン少額短期保険株式会社に対する行政処分について
    • (1)経営管理態勢
      • 取締役会の招集権者である代表取締役社長は、取締役会を定期的に開催しておらず、取締役会は不祥事件対応等の重要な業務執行にかかる議論を行っていないなど、当社は、社長の独断専行による意思決定等を牽制できない態勢となっており、ガバナンスが機能していない。
      • 当社は、営業基盤拡大を最優先とする組織風土となっていることから、業務拡大に応じた適切な内部管理態勢確保に必要な人材を配置せず、業務運営を担当者任せとし、実効性の確認も怠っているなど、業務運営態勢に問題が認められる。

    • (2)法令等遵守態勢
      • 当社は、保険募集資料の記載不備等に関する不祥事件が発生したことを受けて、保険募集資料等の「総点検」を実施したものの、その実効性が確保されていない。
      • これは、当事者意識や危機感がないまま経営陣に点検の知識がないとして、点検態勢や確認態勢を整備せずに担当者任せとしているなど、経営陣の法令等遵守意識が欠如していることに起因している。
      • 当社は、保険募集資料等の適切性を確保するための牽制体制を整備していなかったことから、一部のコースの保険料を担当者が独断で変更したことを看過する等し、保険料の過剰徴収が発生しているにもかかわらず、保険料の返戻対象契約者の調査・特定に当たり、十分な検討を行っていない実態が認められた。
      • 上記保険料の過剰徴収等、検査で問題が認められた事案について、全件調査の実施及び結果の報告を求めたところ、未だ調査が完了していないものがあるほか、調査対象から一部商品を除外するなど、調査の実効性に欠ける問題が認められた。
      • 経営陣は募集方法の適切性に関しなされた顧問弁護士からの提言について、営業を優先し、検討していなかった。

    • (3)保険募集管理態勢
      • 当社は、前回検査において、名寄せ管理不十分により、少額短期保険業者が引受できる上限金額を超えた契約があることを指摘されたものの、名寄せの改善状況について確認を行っていなかったことなどから、今回検査においても、同様の原因による上限規制違反が判明しており、前回検査の指摘事項は改善されていない。
      • これは、経営陣に不備が発生する認識がありながら、問題意識が希薄であったことから、対応を担当者任せにするのみで、担当者が特段の対応を行っていないことを看過していることに起因している。

    • (4)顧客保護等管理態勢
      • 当社は、保険金支払いに関して、保険金の金額等の判断に当たり、その正確性及び妥当性を検証する態勢を整備していないことから、家財保険及び医療保険において多数の付随的な保険金の支払漏れが認められた。
      • これは、経営陣が、営業を優先する中、保険金支払管理態勢構築の必要性を認識していなかったことから、保険金支払管理を担当部署任せとしており、担当者が属人的に業務を行い、牽制が働いていなかったことに起因している。


    金融庁 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
    ▼(別紙)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)
    • フィンテックの動きが世界的規模で加速する中で、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業との連携・協働によるオープン・イノベーションを進めていくための制度的枠組みとして、銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号。以下Ⅸ-2-2(1)において「改正法」という。)により電子決済等代行業者の登録制度が導入され、平成30年6月1日より施行された。電子決済等代行業者には、利用者のニーズを起点としたサービス展開の一つの核となることが期待されるとともに、利用者保護やシステムの安定性を確保しつつ機動的に金融サービスのイノベーションを実現することが期待される

    • 電子決済等代行業の登録制度については、他の金融関連の諸制度とは異なり、人的構成要件は求めておらず、財産的基礎も純資産額が負値でないことのみを求めているなど、新規参入のハードルは非常に低く設定されており、個人や中小・零細企業が申請してくることも想定して制度設計がなされている。その趣旨は、IT企業等を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーションを促進する観点にあり、規制は利用者保護を図る観点から必要最小限のものとなっている

    • 他方で、電子決済等代行業は、利用者と銀行との中間に位置し、決済指図の伝達や口座情報の取得・顧客への提供を行うことから、利用者保護を図るため、システムの安定性が求められる

    • このため、電子決済等代行業者の監督においても、利用者保護を図る観点から、主要なリスクにフォーカスし、業容拡大に伴う体制の充実に向けた取組についてモニタリングを行っていくものとする

    • 電子決済等代行業は基本としてITを活用した業務であり、その主要なリスクは、システムリスクとなる。電子決済等代行業者の監督に当たっては、システムリスク管理態勢を中心にモニタリングを実施し、電子決済等代行業者が、システムの安定性や利用者保護を確保しつつ、技術の進展をリードし、利用者利便の向上に資するサービスを提供することを促していくものとする

    • 改正法の附帯決議では、フィンテックが急速に進展する中で、ⅠT企業等を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーション促進を支援する観点から、報告徴求・検査等が関係事業者等の活動やイノベーションを阻害しないこと等に留意することが求められている。こうしたことや、小規模な事業者も多く、利用者の金銭を預からない業務特性も踏まえ、事業者の負担軽減の観点から、主要なリスクであるシステムリスクについて、原則オフサイト・モニタリングによりモニタリングを実施するものとする

    • システムリスクとは、コンピュータシステムのプログラムミスや脆弱性等によるダウン又は誤作動等に伴い、利用者及び電子決済等代行業者並びに銀行が損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより利用者及び電子決済等代行業者並びに銀行が損失を被るリスクをいうが、電子決済等代行業者には新商品・サービスの提供の拡大等に伴い、システム上の諸課題に的確に対応することが求められている。仮に電子決済等代行業者において、システム障害やサイバーセキュリティ事案(以下「システム障害等」という。)が発生した場合は、利用者の社会経済生活、企業等の経済活動における利便性が損われるおそれがある。さらに、電子決済等代行業者のシステムに重大なプログラムミス等があった場合、誤送金の指図の伝達により、利用者の社会経済生活、企業等の経済活動に影響を及ぼすおそれがある。このため、決済システムの補助的機能を担う電子決済等代行業者にとってシステムリスク管理態勢の充実強化は重要である

    • ただし、以下の着眼点に記述されている字義どおりの対応が電子決済等代行業者においてなされていない場合にあっても、利用者は、電子決済等代行業者のシステムを経由せずとも、直接的に銀行のシステムを利用すれば、送金指図の伝達や口座情報の取得が可能であること、当該電子決済等代行業者の規模、業務の特性を踏まえ、誤送金などの重大な問題が発生しておらず利用者保護の観点から、特段の問題が認められないのであれば、直ちに改善を求める必要はない

    • また、電子決済等代行業者の能力に照らして、当該電子決済等代行業者単独では、その行う電子決済等代行業に必要な水準を満たすことができない部分があったしても、当該業務を行うにあたって連携・協働する銀行においてその部分を分担する場合には、必要な水準を満たすものと判断する(ただし、この場合、電子決済等代行業者が新たに別の銀行と連携・協働する場合には、新たに連携・協働する銀行が、その部分を分担できているかに留意するものとする。)
      • 提供する新サービス、銀行のAPI仕様変更及び認証方式の変更等について、利用者側の動作環境を踏まえたテストシナリオを設定し、検証しているか
      • 電子決済等代行業者が責任を負うべき利用者の重要情報を網羅的に洗い出し、把握、管理しているか。利用者の重要情報の洗い出しに当たっては、必要に応じ、業務、システム、外部委託先及び電子決済等代行業再委託者を対象範囲とすることも検討しているか
      • 洗い出した利用者の重要情報について、重要度判定やリスク評価を実施しているか。また、それぞれの重要度やリスクに応じ、以下のような情報管理ルールを策定しているか
        • 情報の暗号化、マスキングのルール
        • 情報を利用する際の利用ルール
        • 記録媒体等の取扱いルール等
      • 機密情報について、暗号化やマスキング等の管理ルールを定めているか。また、暗号化プログラム、暗号鍵、暗号化プログラムの設計書等の管理に関するルールを定めているか。また、情報の重要度に応じて管理ルールを設定しているか。なお、「機密情報」とは、パスワード、トークン等、漏えいにより利用者に損失が発生する可能性のある情報をいう
      • サイバーセキュリティについて、組織体制の整備、社内規程の策定のほか、以下のようなサイバーセキュリティ管理態勢の整備を図っているか
        • サイバー攻撃に対する監視体制
        • サイバー攻撃を受けた際の報告及び広報体制
        • 組織内CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等の緊急時対応及び早期警戒のための体制
        • 情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制等
      • サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか
      • システムに係る外部委託業務(二段階以上の委託を含む)について、リスク管理が適切に行われているか。特に外部委託先が複数の場合、管理業務が複雑化することから、より高度なリスク管理が求められることを十分認識した体制となっているか。システム関連事務を外部委託する場合についても、システムに係る外部委託に準じて、適切なリスク管理を行っているか
      • 外部委託業務(二段階以上の委託を含む)について、委託元として委託業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか 等


    金融庁 <政策オープンラボの取組>「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」について
    • 金融庁では、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設置している

    • 現在、政策オープンラボのプロジェクトチームの1つに、「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」がある

    • 上場企業等は、金融商品取引法に基づき、事業内容や財務情報を記載した有価証券報告書を提出しており、各財務局及び金融庁では提出された有価証券報告書の審査を行っている。また、投資家による適切な投資判断や投資家と企業との建設的な対話の観点から、有価証券報告書における記述情報の充実が求められており、本年3月には「記述情報の開示に関する原則」と「記述情報の開示の好事例集」が公表されている。本プロジェクトでは、有価証券報告書の効果的・効率的な審査や、投資家等の情報利用者にとって有用な記述情報の充実に向けて、AI等の利用ができないか検討するもの

    • 今般、EDINET上の有価証券報告書等の公表データを読み取り、同様の記載ぶりのある有価証券報告書を抽出できるかを検証する実験を行いたいと考えている。ついては、この実験に協力いただけるAIに強みを持つ企業等を募集することとなったもの


    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項(主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/全国信用金庫協会)
    • 金融機関を巡る収益環境が変化(人口減少・高齢化の進展や低金利環境の長期化等)しているが、こうした中においても、利用者ニーズにあった金融サービスが引き続き提供されるためには、それぞれの体力に応じたコストの下、経営戦略を実現させるための効果を適切に生じさせるITシステムにしていくことが不可欠である

    • このため、経営戦略とITシステムとを整合させるための仕組みであるITガバナンスが各金融機関において適切に機能することは、将来的な健全性にも関わりうる重要な問題であり、金融機関と対話していく重要性が高まっていると考えている

    • そこで、昨事務年度より、金融機関と対話すべきITガバナンスのあり方について、いくつかの金融機関や有識者等と議論を重ね、ITガバナンスに関する対話を行う際の論点案、その内容について具体的なイメージができるようにするための事例集を取りまとめているところである

    • これらの文書は、今後当庁ホームページにて、パブリックコメントを実施することを検討しているので、その際は、忌憚のないご意見をいただきたい

    • 昨年12月に、臨時の報告徴求を発出し、先月ご提出いただいたデータについては、FATF審査団宛の自己申告書の作成に用いるとともに、当庁において、データ分析を行い、今後のモニタリングにも活用していく。各金融機関においても、自社の分析等にご活用いただきたい

    • 現在、全国銀行協会において、マネロン・テロ資金供与対策の観点から、預金規定の雛形の改訂を検討していることを伺っている。当該雛形の内容を参考に、自行の預金規定にどのように反映させるかは各行の判断ではあるが、利用者に対して恣意的な対応とならないよう、適切にご対応いただきたい

    • 警察庁が本年2月に公表した平成30年中の特殊詐欺の認知状況によると、認知件数・被害額ともに昨年比で減少しているものの、依然として高水準なことから深刻な状況となっており、特にオレオレ詐欺による被害が後を絶たない

    • 警察庁がオレオレ詐欺の被害者などを対象に実施した調査結果によると、金融機関窓口などでの声掛けにより多くの被害が食い止められている。他方、被害者の3割弱が、被害に遭う前に金融機関の職員などから、思いとどまるよう声を掛けられていたにも関わらず、声掛けが形式的なものだったことなどにより、結果的に被害を防ぐことができていなかった。被害防止に向けて、警察とも連携し、より踏み込んだ窓口対応をお願いしたい

    • 本事務年度の「実践と方針」に掲げさせていただいているとおり、地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行うこととしている

    • 具体的には、昨年6月にパブリック・コメントに付した「健全性政策基本方針」(案)に記載されている考え方、すなわち「最低基準に抵触する蓋然性の判断は、現時点の特定の数値基準のみに依存するのではなく、金融機関に対する包括的な実態把握を前提に、健全性の評価の視点を総合的に勘案しつつ行う」という方向性で、「持続可能な収益性」と「将来にわたる健全性」に着目したモニタリングを行うべく、改善案の最終的な検討を行っているところである

    • 新しい制度を運用する段階で実際にモニタリングを行うにあたっては、銀行の意見を十分に踏まえ、経営実態を適切に把握するとともに、理解を得ながら行ってまいりたい

    • 近年、銀行窓販の外貨建保険に関する苦情が増えており、その内容としては、「為替リスクや元本割れの説明を受けていなかった」というものが多いと聞いている。苦情につながるケースの抑制に向けて、顧客に対し、外貨建保険の為替リスクや解約手数料等の商品内容を丁寧に説明し、投資信託等の他の金融商品も含めて、分かりやすく比較可能な形で提案や説明がなされることが重要
    ▼主要行
    • ここ数年、邦銀の多くが海外ビジネスの拡大を進めてきた中で、海外を含めた全社的組織変更やグループ内子会社の業態を超えた連携の強化など、邦銀大手行の海外ビジネスを取り巻く事業環境やオペレーションも大きく変化してきている。また、邦銀拠点の活動地域の拡大に伴い、相手となる海外当局も増えている

    • こうした中、当庁としても、海外当局とのコミュニケーションや連携をより強化すべく取り組んでいる。近時、邦銀の海外拠点を監督する複数の海外当局との対話を行ったが、以前と比較して、邦銀の現地オペレーションの適切性や管理態勢に対する関心が高まっている傾向にあるとの印象を受けている

    • 具体的には、(1)現地拠点と現地当局とのコミュニケーションが十分取れているか、またそれを本社が確認しているか、(2)現地当局とのコミュニケーションを現地拠点任せにせず、本社も直接現地当局とコミュニケーションをとっているか。特に、本社幹部(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)、チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)等)、本社取締役、特に監査委員長・委員が現地当局と直接対話することは重要と考えている

    • 当庁のモニタリングの方針として、ガバナンスの重要な機能の一つである内部監査を重点的に検証することとしている。内部監査に係るモニタリングの観点として、(1)内部監査の評価、(2)内部監査の活用がある

    • このうち、(1)内部監査の評価については、各金融機関の内部監査部門が、各行のビジネスモデル、経営戦略及び組織体制に基づくリスクプロファイルに対応した監査を実施しているかといった観点等から検証している。特に、従来のような既定ルールへの準拠性中心の表面的な事後チェックを行う事務不備監査から、リスクに対応した根本原因まで掘り下げた未然予防の経営監査となっているかが重要。(2)内部監査の活用については、内部監査のリスクアセスメントや監査計画に、当局モニタリングの問題意識を反映していただきたい。併せて、内部監査、監査委員会(監査役会)及び外部監査の間(三様監査)においても、同様の問題意識を共有していただきたい(当局モニタリングを加えた「四様監査」の連携)

    • メガバンクにおいては、これまでも四半期毎に内部監査部門との間で、内部監査結果、監査計画及び人員態勢を含めた内部監査の高度化(特に監査態勢、グローバル・グループ監査、経営監査、data analyticsの活用等)について対話を実施しており、併せて、内部監査計画に当局モニタリングの問題意識を反映していただくよう議論している。さらに、年に1回、内部監査に加え、監査委員や外部監査人とも対話を実施し、当庁の問題意識を伝えている(前出「四様監査」)。今後、各行の内部監査態勢で認識された課題やビジネスモデル等に基づく課題について内部監査部門と対話を実施し、監査態勢のより深い把握と改善に向けた提案を行う予定である。また、今後、内部監査、監査委員会(監査役会)、外部監査との対話を通じて、当局モニタリングの問題意識を共有することも計画している

    • デジタライゼーションの進展に伴い、GAFAやFintech企業等新たな事業者と連携した外部委託の形態が増しつつある中、特定のベンダーに委託が集中することや、外部委託先の優先的地位によって、金融機関の要望を満たさない契約を受け入れざるを得ないといったリスクも考えられる。こうした新たな(特に海外における)Third-Party riskを踏まえた外部委託に関するリスク認識・評価・対策を行うことが求められており、経営陣も含めた、第2線防御・第3線防御による牽制の重要性が高まっている
    ▼全国信用金庫協会
    • 国内金融分野におけるサイバー攻撃の動向については、大手金融機関のみならず、中小金融機関にまでその裾野が拡大している。実際に、本年度に中小金融機関のWebサイトの改ざんが複数回発生しており、実効性のあるサイバーセキュリティ対策は急務となっている
    • 信用金庫に対しては、これまで実態把握や演習等を通じて対策を促してきたところであるが、今事務年度に実施した実態把握では、業態内上位であっても、経営陣の関与が見られず、未だ基礎的な態勢整備が遅れており、演習については、コンチプランの策定に遅れが見られる先では、演習時の対応も不十分な結果であり、他業態と比較して依然として取組みが遅れている状況

    • こうした状況を踏まえ、昨年12月、各信用金庫に対して、今年度中のサイバーセキュリティに係るリスク評価、コンティンジェンシープランの整備を要請している。今後はこれらの整備状況も踏まえ、リスクベース・アプローチに基づき、信金・信組に対する実態把握に注力していく予定である

    • 今般、投資信託の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況についてとりまとめ公表した。経営陣が自ら浸透・定着に取り組む姿勢が見られる一方、「取組方針・KPI」に関する顧客の認知度向上や販売員の理解度向上、営業現場の声の収集・分析強化、顧客への情報提供の充実などについては課題もみられた。取組方針・KPIの公表状況及び共通KPIの傾向分析について公表した。一部の投資信託の販売会社では、運用損益別顧客比率を顧客属性ごとに分析するなど、共通KPI を販売手法の妥当性の検証に活用する動きも見られた。引き続き、販売会社には共通KPI の公表を期待している

    • 昨年12月に出入国管理法の改正案が成立し、4月1日から、新たな在留資格による外国人材の受入れが始まる予定。昨年末には、外国人の受入れ・共生のための施策のパッケージとして、政府から「総合的対応策」が公表された。「総合的対応策」では、外国人の生活サービス環境の改善に向けた施策として、金融機関に対しても、円滑な口座開設や多言語対応の充実、手続きの明確化のためのガイドラインや規定の整備等が求められている

    • これを受け、当庁から各業界団体に対して要請文を発出している。また、全銀協において、勤務形態の確認方法や多言語対応の取組みについて、アンケート調査を実施しており、結果が共有されていると承知している。各金融機関におかれても、当該事例等を参考に、各金融機関内で体制を整備していただくようお願いする

    • また、外国人口座の開設や期中・出口の管理については、現在、全銀協で留意すべき点や対応事例等を取りまとめ中である。このような全銀協の取組みも参考に、引き続き、リスクベース・アプローチに基づいて、マネロン・テロ資金対策に御留意いただくようお願いする


    金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第10回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料
    • 「プラットフォーマー」には確立した定義が存在せず、現状、様々な場において、様々な議論がなされている。「金融制度スタディ・グループ」においては、金融分野のプラットフォーマーを以下の通り類型化した上で検討を進めていくことが考えられる

    • 金融機関:「決済」(「預金受入れ」)「資金供与」「資産運用」「リスク移転」
      • 金融分野のブラットフォーマー(一般利用者・金融機関間介在型):フィンテック企業などによる取扱い商品・サービスの多種多様化(一般利用者と金融機関との間に介在し、多種多様な金融商品。サービスをワンストップで提供する主体)
      • 金融分野のブラットフォーマー(一般利用者・一般利用者間介在型):情報通信技術の発展等に伴う「P2P取引」の出現・拡大(一般利用者と一般利用者との間に介在し、資金の融通や金融取引を成立させたり、そのための仕組みを提供したりする主体)

    • 情報通信技術の発展等により、オンラインで円滑に金融商品・サービスの提供を受けることが可能となった。利用者が、複数業種かつ(隔地を含めた)多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスの中から、自身にもっとも適したものの提供を受けられるようにすることは、社会的にも重要であると考えられる

    • 仲介業者が「機能」をまたいで商品・サービスを取り扱う場合、現行制度の下では、複数の登録等が必要となる。もっとも、金融商品・サービスの仲介においては、(1)「機能」ごとの特性に応じた対応や、(2)仲介業者が担う役割に応じた対応、が必要であると考えられる

    • オンライン取引では、商品・サービスの提供までの一連のプロセスを、対面取引とは異なるかたちで金融機関と仲介業者が役割分担することがありうる。仲介業者が担う役割が仮に「指図の伝達」のみであるとしても、それが決済指図の場合と(投資商品等の)購入指図の場合とでは、利用者保護の観点から必要な対応は異なると考えられる

    • 所属制は、(1)仲介業者の適切な業務運営の確保や、(2)利用者に対する損害賠償資力の確保、などに資する一方、多数の金融機関が提供する商品・サービスを取り扱おうとする仲介業者にとって負担が大きいという指摘もある。仮に所属制を緩和する場合には、利用者保護の観点から、別途適当な措置を講じる必要があると考えられる


    金融庁 コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性 (「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))の公表について
    ▼コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))
    • 建設的な対話の実質化に向けて、アセットオーナーへの説明責任を果たすとともに企業との相互理解を深める観点から、個別の議決権行使に係る賛否の理由や、企業との対話活動及びその結果やコードの各原則の実施状況の自己評価等に関する説明や情報提供の充実を運用機関に促すことが重要

    • なお、運用機関がESG要素等を含むサステナビリティーを巡る課題に関する対話を行う場合には、投資戦略と整合的で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に結び付くものとなるよう意識することが期待される

    • インベストメント・チェーンの機能発揮を促すため、最終受益者の最も近くに位置し、企業との対話の直接の相手方となる運用機関に対して働きかけやモニタリングを行うアセットオーナーの役割が極めて重要

    • 依然として、スチュワードシップ・コードの受入れを行う企業年金は少数に留まっており、その背景として、企業年金の意義や責任に関する認識不足からスチュワードシップ活動の範囲や程度が十分に理解されていない等の指摘がある。引き続き、経済界をはじめとする幅広いステークホルダーとも連携しながら、企業年金のスチュワードシップ活動を後押しするための取組みを推進することが重要

    • 議決権行使助言会社において、十分かつ適切な人的・組織的体制の整備と、それを含む助言策定プロセスの具体的な公表が行われるとともに、企業の開示情報のみに基づくばかりでなく、必要に応じ自ら企業と積極的に意見交換しつつ助言を行うことが期待される

    • 運用機関についても、企業との相互理解を深め、建設的な対話に資するため、議決権行使助言会社の活用の状況について、利用する議決権行使助言会社名や運用機関における助言内容の確認の体制、具体的な活用方法等に関する説明や情報提供を促すことが重要

    • 運用コンサルタントが、自らが企業年金等のスチュワードシップ活動をサポートする重要な主体の一つであることを明確化した上で、自らの利益相反管理体制の整備やその取組状況についての説明等を行い、こうした取組みを通じて、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図ることが重要

    • いわゆる「守りのガバナンス」は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する上で不可欠であり、三様監査(内部監査、監査役等監査、外部監査)の効果的な活用等を通じた監査に対する信頼性の確保は極めて重要なその構成要素であると考えられる

    • そのうち内部監査部門については、CEO等のみの指揮命令下となっているケースが大半を占め、経営陣幹部による不正事案等が発生した際に独立した機能が十分に発揮されていないとの指摘がある

    • 内部監査が一定の独立性をもって有効に機能するよう、独立社外取締役を含む取締役会・監査委員会や監査役会などに対しても直接報告が行われる仕組みの確立を促すことが重要

    • 我が国のグループ経営について、事業ポートフォリオの見直しを含むグループ全体としての最適な経営資源の配分や、子会社のリスク管理が十分に行われていないのではないかとの指摘があるほか、支配株主やそれに準ずる主要株主のいる上場会社(いわゆる上場子会社等)においては支配株主等と一般株主との間に構造的な利益相反リスクがあるため、取締役会の独立性を高める必要があること等が指摘されている

    • 上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議論において、とりわけ、上場子会社等に関しては、その合理性に関する親会社の説明責任を強化することや、東京証券取引所の独立性基準の見直しも念頭に置いて、支配株主等から独立性がある社外取締役の比率を高めるなど、上場子会社等のガバナンス体制を厳格化することが求められている


    【2019年4月】

    金融庁 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について
    • 1. 株式報酬に係る開示規制の見直し
      • 近年、経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬としての株式報酬の導入が広がっており、労務の対価として一定期間の譲渡を制限した株式(譲渡制限付株式)を交付する企業が増加している
      • これを踏まえ、(1)交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、(2)発行する株式に譲渡についての制限に係る期間が設けられていることを条件に、当該譲渡制限付株式の募集又は売出しについては、ストック・オプションと同様、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とする

    • 2. 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し
      • 監査人の異動に関して、臨時報告書へ監査役等の意見の記載や当該異動する監査人の意見をより積極的に記載できるようにする
      • また、臨時報告書へ監査人の異動の実質的な理由の記載がなされるよう、企業内容等開示ガイドラインに具体的な交代理由を例示する

    • 3. 電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し
      • 開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場合に、電子証明書を使用することができるとした留意事項を廃止する


    金融庁 金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会(平成31年3月15日) 議事要旨

    【1. 金融行政モニター委員が把握している金融機関の金融行政に対する意見】

    • 銀行は、マイナス金利の下、厳しい状況に置かれているが、口座管理や送金といった社会のインフラの機能を提供しており、当局としても金融育成庁としてバックアップしてもらいたい。例えば、マネロン対応について、金融機関側の本人確認体制・顧客管理体制の整備のための努力とあわせて、顧客側の意識改革(金融サービスを受けるためにはある程度の負担が必要で金融機関に協力する)に向けた政府の努力(広報活動等)も必要ではないかとの意見がある

    • 【金融庁】利用者側の意識改革については、これまでも政府広報や全銀協のポスターなどによる周知を行っているが、金融機関における本人確認や顧客管理の必要性、利用者にとってのメリットが、より伝わるような方法を検討していきたい

    • また、「顧客本位の業務運営」に基づく現場での説明が、必要十分なものか、或いは過剰・非効率なものになっていないかなど、現場の実態を確認いただき、金融庁が金融機関に求めている対応と、「顧客本位の業務運営」に対する現場の解釈にギャップが生じていないかといったことを考えるのは意味があるのではないかとの意見がある

    • 【金融庁】「顧客本位の業務運営」については、現在、支店の現場での販売実態や、現場に本部の方針が浸透しているかといった観点でヒアリングを行っているところであり、ヒアリング結果も踏まえながら取組みを進めていきたい

    • 銀行業高度化等会社が法制化されて以降、そもそも銀行の付随業務として認められうる業務を敢えて銀行業高度化等会社で読もうとする傾向があり、高度化会社を解禁した規制緩和の趣旨に反しているのではないかとの声を聞く。銀行の付随業務の概念的な整理(リスク管理で見るのか、余剰資産・人員等の活用で見るのか、情報利活用では何の情報が取れるのか(ファインダー業務ならいいのか)等)を早めにやっておく必要があるのではないか

    • 【金融庁】銀行の付随業務については、時代に沿って変わり得るとして解釈に幅を持たせている。銀行業高度化等会社についても、銀行によってやりたいことに大きく差があり、例えば、アドバイザリー業務のように付随業務で読めるものもあれば、広く物販を行うといった明らかに銀行の付随業務では読めないものもある。いずれにしても、時代の変化をよく踏まえ、過剰な規制とならないよう対応していきたい

    • 海外当局Aと海外当局Bあるいは海外規制Aと海外規制Bの衝突や重複の問題・調整について、G20等での金融庁のイニシアティブを期待する声がある。

    • 【金融庁】海外当局間での規制に関する衝突・重複については、6月に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、金融市場の分断の要因となり得るとの観点からテーマとして取り上げることとしており、議長国として各国と議論していきたいと考えている

    【2. 金融行政モニター制度について】

    • 行政庁のガバナンスの一環として金融行政モニターのような制度を設けているのは大変意義があるし、モニター制度の存在自体がある種の牽制機能を発揮して、金融機関等の各組織内で受け止められるようになっている点は、非常に重要だと考える

    • 他方、意見の提出方法などフォーマリティを要求しすぎているところがあり、社外取締役を含め金融機関の様々なステークホルダーから広く意見が集められるよう工夫の余地があるのではないか

    • 【金融庁】金融行政モニター制度は、匿名による意見提出も可能としているところであるが、ご指摘を踏まえ、更に手続き面で工夫・改善できる点がないか、引き続き検討していきたい。一方で、金融庁自身でも、金融機関の関係者から本音を言ってもらえるように努めていく。例えば、これまでに、業界団体との意見交換会で頭取等と率直な意見交換ができるように見直しを行ったほか、地銀の支店長クラスとの意見交換会の機会を設けるなど、対話の機会を充実させてきており、今後とも、あらゆる機会捉えて金融機関との対話を行っていきたい


    金融庁 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について
    ▼(別添)「外国人の預貯金口座・送金利用について(外国人の受入れに関わる方に知っていただきたい事項)」
    • 外国人の受入れに関わる皆様においては、外国人が預貯金口座を開設する上では通常以下のような書類が必要となることや、日本語に自信のない場合は受け入れ先企業や就学先の通訳を伴っていくよう伝えてください
      • 本人確認書類(在留カードが利用できます。)
      • 印鑑(印鑑作成の方法についてもご紹介ください。なお、サインでの預貯金口座開設が可能な金融機関もあります。)
      • 社員証または学生証

    • また、受け入れ先企業や就学先の皆様においては、金融機関での預貯金口座開設手続きに同伴し会話や手続をサポートする、勤務先や就学先の証明をするなどの支援をしていただくようお願いします

    • 受け入れた外国人に対しても、外国人の利便性や給与支払いの透明性を確保するため、速やかに預貯金口座振り込みの手続きを行ってください
      • 【注意!】特定技能1号の資格で受け入れた外国人に対しては、給与支払いを預貯金口座振込などの支払額が確認できる方法で行うことや、預貯金口座開設の支援をすることが義務付けられています

    • 外国人は母国への送金のニーズがあるものと思います。銀行を利用すればほとんどの国に送金できますが、一部の国にしか送金できないものの銀行に比べて比較的安い手数料で海外送金ができる金融庁の登録を受けた資金移動業者も使えます。皆様からもこれらの送金サービスについて外国人に伝えてください
      • 【注意!】登録を受けずに送金を行う業者は違法ですので、絶対に利用しないように伝えてください。また、違法業者についての情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。登録業者の一覧は7ページに掲載しています。情報提供にご協力お願いします

    • 以下のような場合は、外国人に金融機関での手続きが必要であることを伝えてください
      • 住所や在留期限、在留資格が変わったとき
      • 退職・退学をしたとき
      • 通帳やキャッシュカードをなくしたとき(金融機関に届け出た住所と現住所が異なると、キャッシュカードを郵送で受け取ることができません)

    • 留期間が終わるなどの理由で帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、金融機関の窓口に行き、預貯金口座を解約するよう伝えてください。(再入国するなどの予定があり、引き続き預貯金口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関にご相談ください)

    • 受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、外国人が帰国することを知ったときは、金融機関にご連絡いただくようお願いします

    • 預貯金口座の売買(預金通帳・キャッシュカードの譲渡等)は犯罪です。帰国する外国人が犯罪行為であるとの認識が薄いまま、小遣い稼ぎのために預貯金口座を売却する事例が多発しております。そのようにして売却された預貯金口座が振り込め詐欺等の犯罪収益の受け渡しに使用されることになりますので、絶対にそういった行為に関わらないよう注意喚起してください

    • 以下の行為は犯罪行為です。受け入れた外国人が関わらないよう、注意喚起してください。法令による処罰や、国外退去処分などの対象となります
      • 地下銀行やヤミ金融
        免許を持たずに銀行業を行うことや登録を受けずに資金移動業を行うこと(地下銀行)、登録を受けずに貸金業を行うこと(ヤミ金融)は犯罪ですので、利用しないよう注意喚起してください
      • マネー・ローンダリングへの関与
        マネー・ローンダリング(犯罪による収益を隠して預金したり送金したりすること)は犯罪です。関わらないよう注意喚起してください
      • 預貯金口座の売買・譲渡
        預貯金口座を売買すること(預金通帳やキャッシュカードを売却・譲渡することも含む)は犯罪です。帰国前に軽い気持ちで預貯金口座を売却する事例が多く見られますが、重大な犯罪であることを理解させてください
      • 偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用


    金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第
    ▼資料6 事務局説明資料(高齢社会における金融サービスの方向性)

    【1. 顧客の変化と社会の構造変化に応じた金融サービスの方向性】

    • 長寿化に伴い、「自助」を充実させる必要性
      「自助」充実のニーズ増に応じ、資産形成・管理やコンサルティング機能を強化

    • ライフスタイルや保有資産、所得等の多様化により個々のニーズは様々
      多様な顧客に応じ、商品・サービスの多様化や「見える化」を推進

    • 認知・判断能力の低下・喪失への備えを行う顧客の増加
      判断能力が高いうちに示された本人意思の尊重や資産の運用・保全の高度化に資する商品・サービスの充実
      • ※ 上記に共通する前提・事項として、顧客本位の業務運営の徹底(顧客にとって、過度にリスクの高い商品の販売を行わない等、ふさわしいサービスを提供することや手数料の明確化、リスクやリターン等の分かりやすい情報提供等)、サービスが持続可能になるよう、コストの開示や適切な対価の請求

    【2. 顧客の各年代別からみた金融サービス提供者の考えられる対応】

    • 現役期
      • 顧客の要望に応じ、金融以外の資産・負債も含む家計のポートフォリオ全体を俯瞰し、個々の状況に即したマネープランの提案など総合的なコンサルティングサービスを提供
      • 資産形成のニーズに対して、短期的な取引関係に終わらせず、長期・積立・分散投資等を提案
      • 顧客との信頼関係の構築により、退職後も含めた長期的な取引関係に繋げる

    • リタイヤ期前後
      • 就労延長や支出抑制策を含めた、特定の金融サービスに留まらないライフプラン・マネープランの提供(退職金がある場合には、それを含めたプランの提供)
      • 就労延長・資産取崩し・長生きリスクに応じた多様な商品サービス(定率取崩しサービス、ターゲット・デート・ファンド、トンチン年金等)の充実、顧客の利益に沿ったワンストップ化サービスの提供
      • 他社の類似商品との比較のしやすさに配慮した商品の説明や内容の開示

    • 高齢期
      • 非金融サービス(例:見守りサービスや家事代行)とも連携した総合的なサービスの提供
      • 認知能力が衰えた後でも、できる限りそれ以前と同様に金融サービスを享受できる環境作りの推進(金融ジェロントロジー等の学問的知見の取入れ、信託サービスや投資一任サービスの強化)


    金融庁 地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について
    ▼地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について
    • 多くの地域銀行において、企業の事業内容を深く理解する取組みや顧客との積極的なリレーションを図る取組みなどを実施していくことが、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を高めるなど、ガイドラインの活用にプラスの面で一定の影響を与えていることが窺える

    • 多くの地域銀行が、ガイドラインの活用促進は顧客との信頼関係の強化に繋がり、職員の目利き力の向上にも繋がったと回答。また、ガイドラインの活用促進が他行との差別化やブランド力強化に繋がると回答した地域銀行も少なくない。ガイドラインの活用促進は、顧客との信頼関係の強化や職員の目利き能力の向上といった取引のベースとなる側面で影響を与えているものと考えられる

    • ガイドラインの活用促進は、直ちに貸出金利の上乗せには繋がりにくいものの、融資取引の拡大には繋がる可能性があることが窺える

    • ガイドラインの活用促進は、直ちに企業の成長等に繋がったものは少ないが、事業承継時においては、顧客の円滑な事業承継の一助となると考えられる

    • 無保証融資等割合が大きく上昇している地域銀行では、そうでない地域銀行に比べて、ガイドラインの活用を通じて、顧客との信頼関係の強化やブランド力の強化などに繋がっている割合が高い傾向にある

    • ガイドラインの活用促進によるデメリットとして、地域銀行は、経営者の規律付けの低下を招くことを危惧していることが窺える。一方で、貸出債権に対する経営者保証からの回収率をみると、回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率に留まっている。このことから、多くの地域銀行にとって経営者保証を徴求することは、回収を前提とした保全としての役割ではなく、経営者の規律付けのための役割として期待しているものと考えられる

    • 地域銀行には、デメリットとして、経営者の規律付けの低下を危惧する意見がある一方、それが具体的に取引先企業の財務内容の悪化に繋がることを懸念する声は少ない。同様に、具体的に取引先企業の資金調達の幅を狭めることに繋がることを懸念する声も少ない

    • 事業承継時の二重徴求の状況下で、旧経営者の保証を解除できない要因として、旧経営者が引き続き代表権や一定程度の株式を保持しているなど、明らかに経営権を有していることのほか、実質的に経営権を有していることが挙げられている。また、信用保証協会から保証を求められることを要因にあげる地域銀行もあった。(ただし、平成30年4月より、信用保証協会では、事業承継時における二重徴求は基本的に行わない運用となっている)

    • 上記のような状況のもとで、新経営者からも保証を徴求している場合が多いことから、事業承継時における二重徴求が発生しているものと考えられる

    • 第三者保証の利用が制限される改正民法の施行を来年に控え、経営に関与していない旧経営者からの保証徴求に関して、まだ検討が進んでいない地域銀行は、5割以上となっている。一方、何らかの形で対策を進めている地域銀行では、明確な保証徴求基準を定めることや、原則として保証を解除するなどの具体的な対応がとられつつある

    • アンケート調査の結果を踏まえ引き続き議論していくべき内容等
      • ガイドラインの活用促進は、顧客との信頼関係の強化や職員の目利き能力の向上等のメリットに繋がっていることが窺えた。こうした点を踏まえ、各金融機関においてガイドラインの活用促進を進めるにあたっては、経営戦略全体の中で、どのように位置付けていくべきかを検討していくことが重要である
      • 一般に、経営者保証は経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に資する面があると言われることが多い。この点、今回のアンケート結果では、経営者保証からの回収率は1%未満の場合が多く、地域銀行は、回収を前提とした保全としての役割よりも、規律付けの役割を期待して、経営者保証を求めていることが窺えた。他方、この規律付けの役割についても、ガイドライン活用促進のデメリットを具体的に尋ねたところ、「企業の財務内容の悪化」を懸念する回答は、実際には非常に少なかった。こうした点を踏まえ、各金融機関においては、抽象的な「規律付け」という発想で一律に経営者保証を求めるのではなく、規律付けの具体的な意味や実際の効果等について、十分に検討していく必要があると考えられる
      • 事業承継時における、新・旧経営者の保証の徴求(二重徴求解消に向けた取組みを含む)については、円滑な事業承継や改正民法施行への対応といった観点から、各金融機関において、明確な保証徴求基準の設定や旧経営者の保証解除に向けたフォロー態勢の構築などの具体的な取組みを実施していくことが重要である


    金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
    ▼コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
    • 金融庁所管の特定事業者である金融機関等においては、リスクの特定・評価に際して犯罪収益移転危険度調査書を勘案するとともに、定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すことが求められております

    • 庁では、オンサイト・オフサイトのモニタリングにおいて、必要に応じて特定事業者作成書面等の提出を金融機関等に求めております

    • 本ガイドラインは、これまでも国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他必要な措置を講ずること等を金融機関等に求めてきたところですが、本改正は、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応について、外為法や国際テロリスト財産凍結法をはじめとする国内外の法規制等を踏まえた態勢整備の必要があることを改めて明確化したものです。当庁としては、金融機関等の実効的な取組みに資する情報や対応事例等について、今後、業界団体等とも連携しながら、共有等に努めて参ります

    • 「各業態が共通で参照すべき分析」とは、例えば犯罪収益移転危険度調査書やFATF勧告など、いずれの業態においても参照すべきものが考えられます。また、「業態別の分析」は、ご指摘のFATFのセクターごとの分析のほか、例えば国際機関や海外当局が公表している業態別の分析や業界団体が会員向けに共有・公表している事例集等が考えられます。例えば、ご指摘の預金取扱金融機関を対象とした分析や地方銀行を対象とした分析は「各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析」に該当するものと考えられますが、営業地域や規模等のさらに詳細な分析や他業態を対象とした分析については、本改正で想定しているものではございません。なお、本ガイドラインでは、リスクの特定・評価に際し、自らの営業地域の地理的特性や、事業環境・経営戦略のあり方等、自らの個別具体的な特性を考慮することが求められております

    • 改正内容にかかるモニタリングについては、業態ごとに定められている法令に基づき実施するものであり、本ガイドラインや監督指針等の遵守状況を形式的に判断して実施するものではなく、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があるかどうかという観点から、実質的に行うものです。なお、「顧客類型」にかかる事例等については、業界団体等とも連携しながら、共有等に努めて参ります

    • 顧客のリスク評価は、顧客属性だけでなく、商品・サービス、取引形態及び国・地域等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果を総合して実施すべきものであり、業界団体との意見交換会など、アウトリーチの機会においても周知して参ります

    • 本改正は、全ての顧客について、金融機関等によるマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価の結果を総合して、マネロン・テロ資金供与リスクを評価することを求めるものですが、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性等に応じて個別具体的に判断する必要があります。例えば、長期不稼動口座を保有する顧客については、長期にわたって取引がなされていない点に着目してそのリスクを評価し、新規に取引が発生するまでシステム上の取引制限を課すなど、リスクに応じた対応を講ずることが考えられます

    • 口座閉鎖手続を契約上規定することについては、個々の金融機関等において判断されるべきものですが、いずれにせよ、本改正の内容にかかる金融機関等の実務上の対応については、業界団体等とも連携しながら、事例の共有等に努めて参ります

    • 継続的な顧客管理については、顧客にかかる全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります

    • 【対応が求められる事項】における顧客のリスク評価は、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことなどを求めております。一方、【対応が期待される事項】における顧客リスク格付は、「顧客類型ごと」ではなく個別の「顧客ごと」にリスクを評価する手法となります

    • 金融機関等は、継続的な顧客管理として、各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合のほか、リスクに応じた頻度で定期的に顧客情報の確認を実施するとともに、かかる顧客情報を踏まえて適時・適切に顧客のリスク評価を見直すことが求められます

    • 顧客のリスクを評価する手法については、金融機関等の規模・特性等に応じて個別具体的に判断する必要がありますが、例えば、疑わしい取引の届出対象となった顧客であることや、犯罪収益移転危険度調査書に記載の危険度の高い取引を行う顧客であること等を踏まえて顧客を類型化することが考えられます。また、顧客のリスク評価等の事例については、業界団体等とも連携しながら共有等に努めて参ります。なお、ITシステムは、その的確な運用により、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の強化を容易にするものですが、適切に顧客のリスクを評価できるのであれば、ITシステムを用いずに顧客のリスクを評価することも否定されるものではありません

    • 継続的な顧客管理については、リスクが低いと判断した顧客も含む全ての顧客をその対象とすることが求められますが、全ての顧客に一律の時期・内容で調査を行う必要はなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。顧客との店頭取引や各種変更手続の際に、マネロン・テロ資金供与対策にかかる情報も確認されているのであれば、そのような実態把握をもって、継続的な顧客管理における顧客情報の確認と看做すことが可能な場合も考えられます

    • 顧客のリスク評価は、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果を総合してこれを実施すべきものであり、例えば、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化することが適切である場合も考えられます

    • 顧客のリスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、かかる評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった2段階で顧客のリスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります

    • 本改正は、金融機関等に対し、犯収法等の関係法令を遵守することを当然の前提とした上で、顧客のリスクに応じたより実効的な対応を金融機関等に求めるものであり、外国PEPsについても、犯収法等の関係法令を遵守した上で適切に対応していただく必要があります

    • 本改正は、必要に応じたITシステムの導入・活用とともに、実効的なデータ管理(データ・ガバナンス)を確保し、金融機関等による効果的・効率的なマネロン・テロ資金供与対策の実施を求めるものです

    • 「検証」の具体的手法についてはご指摘の確認も含まれ得るものですが、各金融機関等において、規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。例えば、ITシステムの有効性検証と併せ、(1)正確かつ網羅的に抽出されたデータが取引モニタリング・フィルタリングシステムに入力されるプロセスが適切に整備されているか、(2)取引内容に応じた適切な制裁リストを用いており、リストの更新が適時適切にシステムへ反映され、追加された項目が既存顧客に対しても照合されているか、(3)取引フィルタリングシステムの照合に係るあいまい検索機能等や取引モニタリングシステムのシナリオ・敷居値等が適切かなどといった一連の過程を検証することが考えられます

    • 定期的な検証における確認項目や頻度については、金融機関等の規模・特性等に応じて個別具体的に判断することとなります。その検証の過程で、本人確認書類の有効期限が経過することが確認された場合には、継続的な顧客管理において、新たな本人確認書類の提示・写しの提出を求める等の対応をとるかを、顧客のリスクに応じて判断することとなります

    • 本改正では、ITシステムに用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のマネロン・テロ資金供与対策に係るデータを検証対象としております

    • ITシステムを導入している金融機関等においては、IT システムを有効に活用するため必要な情報はデータとして正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理することなどが求められており、本改正は、かかるデータがITシステムに用いられる際に網羅性・正確性が確保されていることの定期的な検証を求めるものです。なお、金融機関等においては、記録の保存について、犯収法等の関係法令を遵守することも当然に求められます

    • 本改正は、顧客情報、確認記録・取引記録等のデータがITシステムに用いられる場合に、網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証することを求めるものであり、ITシステムを用いて顧客リスク格付を実施することを求めるものではありません

    • 定期的な検証の主体については、コンプライアンス部門が中心となって第2線の関係部門が行う検証や、内部監査部門が独立した立場から行う検証などが考えられ、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断されることとなります


    金融庁 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第19回)議事次第
    ▼資料1 PDFコーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(案)
    • 資本コストを意識した経営や政策保有株式、取締役会の機能発揮等の課題に対応するため改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業の取組みを引き続き検証するとともに、フォローアップ会議において以下の課題を含む横断的な検討を行うこととする
      • (1) 監査に対する信頼性の確保
        • いわゆる「守りのガバナンス」は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する上で不可欠な前提要素である
        • 特に内部監査部門がCEO等のみの指揮命令下となっているケースが大半を占め、経営陣幹部による不正事案等が発生した際に独立した機能が十分に発揮されていないとの指摘がある
        • 独立社外取締役を含む取締役会や監査役など経営陣から独立した監督機関に対しても直接報告が行われる仕組みの確立を促すことが重要である
      • (2) グループガバナンスの在り方
        • 我が国のグループ経営について、事業ポートフォリオの見直しを含むグループ全体としての最適な経営資源の配分や、子会社のリスク管理が十分に行われていないのではないかとの指摘があるほか、支配株主のいる上場会社(いわゆる上場子会社等)においては支配株主と一般株主との間に構造的な利益相反リスクがあるため、取締役会の独立性を高める必要があること等が指摘されている
        • 上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議論において、とりわけ、上場子会社等に関しては、その合理性に関する親会社の説明責任を強化することや、東京証券取引所の独立性基準の見直しも念頭に置いて、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるなど、上場子会社等のガバナンス体制を厳格化することが求められている
        • こうした議論も踏まえながら、一般株主保護等の観点からグループガバナンスの在り方に関する検討を進める

    • 今後さらにコーポレートガバナンス改革の実効性を高めるためには、先般の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を踏まえた政策保有株式等に関する開示情報の充実が見込まれる中、運用機関及びサービスプロバイダーがより深く企業を理解して対話することや、アセットオーナーが運用機関に対する働きかけ・モニタリングをより積極的に行うことが極めて重要である。投資家と企業の建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上を実現するため、おおむね3年毎の見直しが予定されているスチュワードシップ・コードの更なる改訂も視野に入れた議論が更に深められていくことを期待している

    • また、コーポレートガバナンスは市場構造の在り方と密接な関連を有する。今後、フォローアップ会議において、市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、それにふさわしいガバナンスの在り方等も念頭に置きつつ、コーポレートガバナンス改革の更なる進展に向けた議論を進める必要がある


    金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第9回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料
    • 前払式支払手段について、送金サービス(資金移動業)との間で利用者資金の保全規制等の平準化を図るべきであるとの指摘もある。一方、前払式支払手段は多種多様であり、そのすべてについて、一律・画一的に、送金サービスとの間で平準化を図る必要はないと考えられる

    • 前払式支払手段の発行の状況は、(1)財産的価値の記載・記録の方法に応じた区分でみると、発行者数では「紙型」が過半を占め、発行額では「IC型」が過半を占める。また、(2)使用範囲に応じた区分でみると、発行者数では自家型と第三者型は同程度存在し、発行額では第三者型が過半を占める

    • 諸外国においては、電子的・磁気的に保存された貨幣価値であって、発行者以外(第三者)に受け入れられるなどの要件を満たすものを"電子マネー"と定義している。その発行は「決済サービス」の一種とされ、利用者資金の保全等に関して送金サービスと同等の規制が課されている

    • EUの定義:電子マネー指令(E-money Directive)
      • 電子的・磁気的に保存された貨幣価値(monetary value)であり、(1)発行者に対する債権として表され、(2)決済取引(payment transaction)を行うための資金の受入れに際して発行され、(3)発行者以外に受け入れられるもの
      • 決済サービス指令(Payment Services Directive)2において、電子マネー事業者は決済サービス提供者(payment service provider)として位置付けられている

    • シンガポールの定義:決済サービス法(Payment Services Bill)
      • 電子的に保存された貨幣価値(monetary value)であり、(1)法定通貨で表記、又は発行者によりその価値が法定通貨に固定され、(2)決済口座を利用して決済取引(payment transaction)を行うことを可能とするために事前に支払われ、(3)発行者以外に受け入れられ、(4)発行者に対する債権を表すもの

    • 商品・サービスの購入にあたって用いられる支払手段について、プリペイド方式である前払式支払手段については(1)加盟店に関する規定が、ポストペイ方式である信用購入あっせん業については((1)に加え)(2)抗弁権の接続に関する規定が、法令上存在する
      • 第三者型前払式支払手段発行者は、加盟店が販売・提供する物品・役務が、公序良俗に反するものでないことを確保するための措置を講ずることとされている
      • 利用者は、加盟店との間で生じている事由(加盟店からの商品の引渡しがない、商品の瑕疵がある等)をもって、信用購入あっせん業者からの支払請求を拒むことができる

    • 銀行については、全国銀行協会の申合せ等において、いわゆる無権限取引が行われた場合の預金者に対する補償基準が定められている。諸外国においては、送金サービス提供者についても、無権限取引が行われた場合の利用者保護を定めている例が存在


    金融庁 アクセスFSA(金融庁オンライン広報誌)
    ▼第188号 2019年4月3日 発行 PDF版
    • 年度末等における中小企業等の金融の円滑化について
      • 金融機関においては、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大の実現に向けて、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要
      • 金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われているが、金融庁としては、年度末、更にはそれ以降の、中小・小規模事業者の資金繰りに万全を期す必要があると考えている
      • また、本年4月27日から5月6日にかけての10連休に際しても、中小・小規模事業者からの相談等にきめ細かく応じるなど、適切に対応する必要がある
      • 金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められている
      • このような状況を踏まえ、金融庁では、2月28日、金融関係団体に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、書面で要請を行うとともに、当該要請文を公表し、要請内容の周知徹底を図った

    • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)の公表について
      • 金融庁は、昨年2月に策定・公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)について、本年2月13日、「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の一部改正(案)」(以下、「本改正案」)を公表した。3月15日までのパブリックコメント手続を経て、確定版が公表される
      • ガイドラインは、マネロン・テロ資金供与対策に係る金融機関等のリスク管理の基本的考え方を明らかにしたもの。金融庁は、昨年2月のガイドラインの公表後、各金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の高度化に向け、各金融機関等に対し、(1)同対策の実施状況等についての報告、(2)送金取引に係る窓口業務及び管理態勢の緊急点検、(3)ガイドライン等とのギャップ分析及び当該ギャップを解消するための具体的な行動計画の策定・実施、を求めた上で、各金融機関等の対応状況についてオン・オフ一体のモニタリングを実施してきた
      • 本改正案は、これらの取組み等を踏まえ、ガイドラインの趣旨を明確化することにより金融機関等による実効的な態勢整備を図るものであり、主な内容は以下のとおり
        • テロ資金供与対策及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与防止のための対応の重要性を追記
        • 各金融機関等がリスクを検証する際に、各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方を十分に踏まえることの重要性を追記
        • 金融機関等において、全ての顧客のリスク評価をするとともに、顧客のリスク評価に応じた頻度で継続的に顧客情報の確認を実施し、新たに確認した顧客情報を踏まえて顧客のリスク評価を見直していくことが求められることを明確化
        • IT システムに用いるデータについて、網羅性・正確性が確保されていることの定期的な検証が求められることを追記
      • 金融庁としては、今後も金融機関等のさらなる態勢整備に向けた取組みを進めていく
      • また、金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策を円滑に実施していくために、金融機関等の利用者の皆様が、従来よりも厳格な本人確認を受けたり、従来とは異なる資料の提出や質問への回答を求められたりする場合があり、皆様のご理解・ご協力が必要。これまで金融庁では、ウェブサイト内に特設ページを開設するなどの広報活動を実施してきたが、金融機関等の利用者の皆様の、マネロン・テロ資金供与対策の高度化にご理解・ご協力をお願いしたい

    • 暗号資産(仮想通貨)関係について
      • 仮想通貨交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた業者でなければ、行ってはならないこととされている。2月15日、金融庁は、無登録で仮想通貨交換業を行っていた以下の業者に対して、警告書を発出した

      • 【金融庁が警告書を発出した業者】
        • 業社名:SB101 (代表者不明)
        • 所在地:ジブラルタル
        • 内容等:インターネットを通じて、日本居住者を相手方としてAtomic Coin(アトミックコイン)の売買の媒介等の仮想通貨交換業を行っていたもの
          ※上記は、インターネットの情報に基づいて掲載しており、現時点のものではない可能性がある
        • また、改めて、暗号資産(仮想通貨)に関する注意喚起について、以下の通り周知する
          • 金融庁が暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨したりするものではないこと
          • 暗号資産(仮想通貨)は法定通貨ではないことや突然無価値になるリスクがあること
          • 暗号資産(仮想通貨)に関する取引を行う際は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者かどうかを確認すること
          • 暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)をよく理解してから行うこと

    • ICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起について
      • 一般に、ICO(Initial Coin Offering)とは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称。トークンセールと呼ばれることもある
      • 全世界でICOによる資金調達が急増していますが、ICOにより発行されるトークンを購入する際には、次のような高いリスクがある
      • 価格下落の可能性
        • トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性がある
      • 詐欺の可能性
        • 一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成される。しかし、ホワイトペーパーに掲げられていたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがある。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されている
        • (注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいう。トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要がある


    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項
    • 昨年12月に出入国管理法の改正案が成立し、4月1日から、新たな在留資格による外国人材の受入れが始まる予定。昨年末には、外国人の受入れ・共生のための施策のパッケージとして、政府から「総合的対応策」が公表された。「総合的対応策」では、外国人の生活サービス環境の改善に向けた施策として、金融機関に対しても、円滑な口座開設や多言語対応の充実、手続きの明確化のためのガイドラインや規定の整備等が求められている

    • これを受け、当庁から各業界団体に対して要請文を発出している。また、全銀協において、勤務形態の確認方法や多言語対応の取組みについて、アンケート調査を実施しており、結果が共有されていると承知している。各金融機関におかれても、当該事例等を参考に、各金融機関内で体制を整備していただくようお願いする

    • また、外国人口座の開設や期中・出口の管理については、現在、全銀協で留意すべき点や対応事例等を取りまとめ中である。このような全銀協の取組みも参考に、引き続き、リスクベース・アプローチに基づいて、マネロン・テロ資金対策に御留意いただくようお願いする

    • 今般、投資信託の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況についてとりまとめ公表した。経営陣が自ら浸透・定着に取り組む姿勢が見られる一方、「取組方針・KPI」に関する顧客の認知度向上や販売員の理解度向上、営業現場の声の収集・分析強化、顧客への情報提供の充実などについては課題もみられた

    • 信用情報機関の信用情報に関しては、(1)貸金の債権情報の登録と比べて、銀行カードローンの債権情報の登録頻度が少ないことや、(2)各信用情報機関において登録情報が反映されるまでにタイムラグがあること、(3)信用情報機関間の信用情報の重複を排除する仕組みがないこと、(4)銀行及び保証会社の信用情報機関への加盟状況は区々であり、利用者の総債務額を一元的に把握することが困難な事例があること、といった課題が明らかとなった

    • 査マニュアルの廃止にあたり、当庁がどのような考え方に基づき対話を進めていくかについて、検査・監督の目線をお示しすることで、金融業界の予測可能性が確保されるよう努めているところ。具体的には、金融機関との対話のための材料となる文書、例えば、分野別の「考え方と進め方」(ディスカッション・ペーパー)等を順次公表することとしている

    • また、検査マニュアルの廃止に伴い、法令の適用・解釈の明確化等の面で実務上の支障が生じる場合には、監督指針の修正等により対応を図ることとしており、現在改正に向けた作業をすすめている

    ▼主要行
    • 昨年2月に策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、改訂を予定している

    • 改訂の趣旨としては、当庁がこれまでモニタリングを行ってきた中で、金融機関からお問い合わせが多かった点や、FATFでの新しい議論等を踏まえ、金融機関に求められる対応を改訂により明確化することで、態勢の構築を進めていただきたいと考えている

    • マネロン・テロ資金供与対策において、重要なことは、取引開始時の本人確認だけではなく、継続的な顧客管理である。リスクに応じて定期的に実態把握を行うのみならず、顧客のマネロン・テロ資金供与リスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合(例えば適時開示や報道等により不芳情報に接した場合)には、顧客情報や取引内容を確認・検証し、リスク評価の見直しや疑わしい取引の届出の検討をするなど、リスクベース・アプローチによる対応の実効性を高めていただきたい

    • 5月1日に予定される改元については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、新元号を4月1日に公表する方針が示されている

    • 各金融機関においては、例えば、
      • 帳票等への表示上の問題に留まらず、顧客取引に影響が生じうるようなデータ授受については、優先的にシステム対応を行うこと、
      • 和暦を用いてデータ授受を行っている他の企業や地公体等のシステム改修の進捗状況等を確認し、新元号への移行時期を個別に調整したり、場合によっては新旧両元号での送受信を可能とするなど、システム連携先の状況に応じた対応を行うこと、
      • 手形等、旧元号の残存する帳票等の取扱いについて、顧客に周知すること
      などの対応が考えられるので、準備に万全を期して頂くようお願いする。併せて、10連休についても、各行において、休日設定の変更やデータ保存・処理のためのシステム改修、事務態勢の充実を図る他、顧客に対しては、ATMや窓口等の営業予定やこれを踏まえた資金の備えについて、事前の周知や注意喚起などを十分に行い、万全な対応をお願いする

    • また、全銀協を騙って、改元に伴いキャッシュカードを変更する手続きが必要であるなどと記載した封書を顧客に送りつけ、キャッシュカードの返送や暗証番号等の記載を求める詐欺の手口が確認されている。全銀協や当庁においてもホームページ等で注意喚起をしているが、各行においても、顧客がこうした詐欺被害に巻き込まれないよう、適切な対応をお願いしたい
    ▼全国地方銀行協会
    • 国内金融分野におけるサイバー攻撃の動向については、大手金融機関のみならず、中小金融機関にまでその裾野が拡大している。実際に、本年度に中小金融機関のWeb サイトの改ざんが複数回発生しており、実効性のあるサイバーセキュリティ対策は急務となっている

    • 昨年10月に実施した「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall 3)」の結果について、地銀・第二地銀については、今回はシナリオ骨子を事前に開示しないブラインド方式で実施した。また、共同センターがマルウェアに感染するという業態別シナリオで実施したが、委託先である共同センターへの依存度が高く、自行としての行動や共同センターとの連携に課題が見られた

    • 「外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価」のほか、当庁幹部自身も、金融機関の皆様方からモニタリングに関するご意見を直接お伺いすべく、「訪問ヒアリング」を実施させていただく予定

    • 従来は検査実施先に対して、「検査モニター」を実施していたが、現在はオン・オフ一体のモニタリングを実施しており、オンサイト対象行だけでなく、オフサイトモニタリングを行った銀行も対象として実施していきたいと考えている


    金融庁 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について
    ▼投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)
    • 銀行における投資用不動産向け融資、一棟建(土地・建物)向け融資の実行額は平成29年3月期をピークに減少

    • 投資用不動産向け融資を積極的に推進する金融機関は減少し、消極的な態度を取る金融機関が増加

    • 1行は融資規模、収益への影響度、収益影響度の高まりいずれの指標においても際立っており、他の大多数の銀行と大きく隔たりがある。 ある指標で当該銀行と同等であると認められる銀行はあっても、その他指標は相当程度低水準。多くの銀行は、いずれの指標も低水準

    • ただし、これのみをもって顧客保護・信用リスク管理上の問題がない(または小さい)とは判断できず、紹介業者の適切性の確保・融資審査等の態勢の状況によっては問題が発生する可能性も排除できないことから、一部の金融機関にはより詳細な実態把握を実施中

    • 今般の問題が広く認知されるまで、多くの金融機関では紹介業者の業務に係る適切性を検証するという着意がなかったことを示唆
      • 紹介業者が紹介した顧客に融資を実行したことがある銀行は97%)、信金・信組は79%と多数
      • 一方、これらのうち紹介業者との取引を開始・停止する要件・基準を設けているのは少数
      • 紹介業者の取引停止実績がある金融機関は僅か(ただし紹介業者の不適切な行為を営業店で察知し、当該業者から紹介を受けることを控えた金融機関もあり)

    • 賃貸事業が生み出すキャッシュ・フローを主たる返済原資としたうえで、長期的な事業・収支計画の妥当性を見極めることが徹底できていない金融機関も存在
      • 一棟建(土地・建物)向け融資を住宅ローンの延長と捉え、給与収入も主たる返済原資の一部としているため、物件の経常的なキャッシュ・フローのみで返済見込みがなくとも融資が実行される金融機関もある
      • 中古物件の融資期間が、築年数を控除した法定耐用年数を大幅に超えるケースもあるが、この場合、耐用年数が客観的に評価されているか留意する必要
      • 92%の銀行、89%の信金・信組が、全件で審査時に収支シミュレーションを実施と回答しているが、融資期間の一部のシミュレーションにとどまっているものもあり、精緻さにばらつきあり

    • 自らが主体的に物件の売買価格の妥当性を十分に検証するという点で、改善の余地がある金融機関も存在
      • 審査時に売買価格の妥当性検証・物件の現地確認・近隣の状況確認を行うとする金融機関が多いが、こうした中でも紹介業者が売買価格の吊上げを行う事例あり


    • 顧客の財産・収入の状況を、紹介業者に依存しすぎず自ら把握するという点で、改善の余地がある金融機関も存在
      • 顧客の財産・収入を示す資料を紹介業者経由で入手する金融機関が多数。原本確認を徹底していない金融機関も多い

    • 物件収支の見込みやリスクに関する顧客の理解度の確認が徹底されていない金融機関が相当数あり、実効性確保に向け改善・見直しを行うケースも多い
      • 金利変動リスクといった融資条件の説明を行う金融機関は多数
      • 物件収支の見込みやリスクは紹介業者等が一義的に説明すべきだが、リスクへの顧客理解度の確認が徹底されていない金融機関が相当数あり

    • 残高の多寡や延滞の有無等の形式基準にとどまらないリスクベースでの期中管理が行われるよう、改善を図る事例が多い
      • 融資実行後に個別に信用格付の更新を行うか否かについて一定の残高基準を設けている金融機関が多い
      • 実行後に空室率・賃料を確認する比率が低い金融機関もあり

      • 実績を踏まえた収支見込の更新を「一切行っていない」とする金融機関が約半数。期中に返済可能性の見直しが行われないケースが多数と推察

    • 金融機関に求められる対応
      • 投資用不動産向け融資に取り組む場合には、紹介業者・サブリース業者・管理業者等の業務の適切性を検証するなど、取引スキームのリスク評価を行い、これに基づき取引方針を明確に定めること
      • 融資審査において、物件の売買価格の妥当性を検証するとともに、事業性融資と判断される場合には、物件の生むキャッシュ・フローを基礎として融資全期間にわたる収支シミュレーションを行うこと
      • 顧客対応を紹介業者・保証会社に任せきりにせず、自らが顧客とのリレーションを十分に構築し、事業・収支計画、顧客の知識・経験・リスクの理解度や財産・収入の状況等について主体的に把握したうえで、必要なリスク説明を行うこと
      • 本稿の事例等を参考に、あらためてポートフォリオにおける投資用不動産向け融資の実態把握・リスク評価を行い、必要な場合には、これまでの顧客保護やリスク管理のあり方の適切性について点検を行うこと


    金融庁 ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください
    • ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要がある。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにする

    • 登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではない。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要

    • ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、投資者への情報開示が十分に図られているかどうか、また、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクがあることを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いしたい

    • 高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認する。利回りだけを強調し、リスクに関する情報が明示されていない業者との取引は注意が必要


    【2019年3月】

    金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について

    【市場の活性化や規制の合理化に係る施策として、下記のとおり府令の改正を行う】

    1. 私設取引システム(Proprietary Trading System:PTS)信用取引に係る所要の措置
      PTSにおける信用取引について、空売り規制(ネイキッド・ショートセリングに係る裏付け確認及び価格規制)の適用除外とする等、金融商品取引所における信用取引に係る規制と同等の手当を行う
      • 金融商品取引業等に関する内閣府令(第17条、第19条、第117条、第158条の3)
      • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(第9条の3、第15条、第15条の3、第59条、第63条)
      • 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(第6条)

    2. 海外G-SIB 子会社へのTLAC規制の導入に向けた所要の措置
      海外G-SIBを親会社とする金融商品取引業者等の一部をTLAC規制(当該規制の詳細については、取りまとまり次第、公表する予定)の対象とするため、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための業務管理体制の整備を求める
      • 金融商品取引業等に関する内閣府令(第70条の2、第199条)

    3. 広告等における法定記載事項の緩和
      金融商品取引業者等が、その業務の内容について広告等を行う場合、当該業者が加入している全ての金融商品取引業協会の名称を表示しなければならないとされているところ、法定記載事項の合理化を図る観点から、当該業務の内容に関連する協会の名称の記載のみを義務付け対象とする
      • 金融商品取引業等に関する内閣府令(第76条、第269条)

    4. 不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に関する規制緩和
      不動産信託受益権を運用するファンド・リートについて、その投資主数の規模の拡大に鑑み、権利者がいずれも適格機関投資家のみによって構成される場合に限り、ファンド・リート相互間取引に係る権利者の同意要件(全権利者の同意)をベンチャーファンドと同水準(全権利の3分の2以上の同意)に緩和する
      • 金融商品取引業等に関する内閣府令(第128条、第129条)
      • 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(第16条)
    金融庁 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)
    ▼別紙1
    • 改正開示府令に関連する開示について、以下のような適切ではないと考えられる事例が確認された
      • 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等があるにもかかわらず、その内容が記載されていない事例
      • 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等があるにもかかわらず、当該経営方針・経営戦略等又は当該指標等に照らして経営者が経営成績等をどのように分析・検討しているか(例えば、経営成績等の達成度合いや必要な対応)を全く記載していない、あるいは一部の指標についてのみ記載している事例
      • 資本の財源及び資金の流動性に係る情報(例えば、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は何であるかなど)について、キャッシュ・フロー計算書の要約を文章化したもののほかに、当該事項に関する記載がない事例
      • 大株主の状況における発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の算定に関して、分母となる発行済株式の総数から自己株式を除いていない事例

    • 引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目の会計処理及び開示について、以下のような適切ではないと考えられる事例が確認された
      • 係争事件に係る賠償義務等で、将来において事業の負担となる可能性のあるものが存在するが、その内容及び金額が財務諸表に注記されていない事例
      • 資産除去債務に関する注記において、支出発生までの見込期間や適用した割引率が記載されていない事例
      • 減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、資産又は資産グループの現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連する将来キャッシュ・フローが考慮されていない事例
      • 使用価値を算定する際の割引率について、税引後の数値を用いている事例
      • なお、会計上の見積り項目の会計処理を行う際に用いられた事業計画において、現時点において必ずしも合理性を欠くものではないが、将来の大幅な損益改善を見込んでおり、その達成状況によっては当該業績予測を適切に修正する必要があると考えられる事例が確認された

    • 当年度の審査においても、繰延税金資産の計上額の見積りに用いた業績予測において、現時点において必ずしも合理性を欠くものではないが、将来の大幅な損益改善を見込んでおり、その達成状況によっては当該業績予測を適切に修正する必要があると考えられる事例が確認された
    金融庁 「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について
    ▼別紙1 「記述情報の開示に関する原則」

    【総論】

    • 記述情報は、財務情報を補完し、投資家による適切な投資判断を可能とする。また、記述情報が開示されることにより、投資家と企業との建設的な対話が促進され、企業の経営の質を高めることができる。このため、記述情報の開示は、企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要である。企業は、記述情報及びその開示のこのような機能を踏まえ、充実した開示をすることが期待される
    • 記述情報は、投資家が経営者の目線で企業を理解することが可能となるように、取締役会や経営会議における議論を反映することが求められる
    • 記述情報の開示については、各企業において、重要性(マテリアリティ)という評価軸を持つことが求められる
    • 記述情報は、投資家に対して企業全体を経営者の目線で理解し得る情報を提供するために、適切な区分で開示することが求められる
    • 記述情報の開示に当たっては、その意味内容を容易に、より深く理解することができるよう、分かりやすく記載することが期待される

    【各論】

    • 経営方針・経営戦略等の記載においては、経営環境(例えば、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、販売網等)についての経営者の認識の説明を含め、企業の事業の内容と関連付けて記載することが求められている
    • 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の開示においては、その内容・対処方針等を経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に記載することが求められている
    • 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(いわゆるKPI)がある場合には、その内容を開示することが求められている
    • 事業等のリスクの開示においては、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策を記載するなど、具体的に記載することが求められている。また、開示に当たっては、リスクの重要性や経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、分かりやすく記載することが求められている
    • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(経営成績等)の状況の分析の開示においては、経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容を具体的に、かつ、分かりやすく記載することが求められている。その際、事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとに、経営者の視点による認識及び分析・検討内容(例えば、経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)を、経営方針・経営戦略等の内容のほか、有価証券報告書に記載した他の項目の内容と関連付けて記載することが求められている
    • キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報の開示においては、資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向についての経営者の認識を含めて記載するなど、具体的に、かつ、分かりやすく記載することが求められている
    • 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響など、会計方針を補足する情報を記載することが求められている
    金融庁 政策評価に関する有識者会議議事要旨(平成31年2月15日)
    • 資産運用においては、アメリカのERISA法におけるprudent man ruleのような規制の必要性について議論していく必要
    • 顧客本位の業務運営を浸透させるには、顧客が儲かれば金融機関が儲かる、顧客に損が出ていれば金融機関も損をするというインセンティブメカニズムに変えていく必要
    • 現状、ベンチャーキャピタルに資金は集まっているが、それだけでは十分でなく、グローバルにビジネスを展開するようなベンチャー企業を増やす一方、ベンチャーキャピタルも国内に留まらずグローバルに投資先を見つけるような、双方のグローバル化が求められる
    • プライベートエクイティのニーズについては、事業再生や事業承継の案件は沢山あるが、地方では地銀に人材がいないので、プライベートエクイティが地銀と連携することで、問題解決の後押しができるのではないか
    • 地域金融では「経営」が極めて重要。例えば、形式的な基準を満たすことのみを重視するような経営トップに対しては、解任も視野に、対話を通じて経営者やガバナンスの本質・実態を見極めていくことが非常に重要
    • 地域金融機関こそ、企業風土や企業文化の改革が必要で、金融庁自身が取り組んでいる改革のようなソフト面の取組みが重要ではないか。前向きなトップのもとで、改革をしっかり進めて欲しい
    • 銀行業の規制緩和を進めることも必要だが、自由度の拡大と組織能力の向上のバランスが重要
    • 銀行のオープンイノベーションの取組みは、取引先である中小企業等の生産性向上の後押しにもなるし、銀行自身のビジネスにもなる分野であり、より協力的に進めていく必要
    • GLOPACは良い効果を上げており、引き続き取組みを進めて欲しい
    • 日本の金融機関は、海外に出て行く際に、現地のニーズを把握して、新たな金融商品やビジネスを提案するということができていないのではないか
    金融庁 第198回国会における金融庁関連法律案
    ▼情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月15日提出)概要
    • 暗号資産交換業者に対し、顧客の暗号資産は、原則として信頼性の高い方法(コールドウォレット等)で管理することを義務付け。それ以外の方法で管理する場合には、別途、見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)を保持することを義務付け
    • 暗号資産交換業者に対し、広告・勧誘規制を整備
    • 暗号資産の管理のみを行う業者(カストディ業者)に対し、暗号資産交換業規制のうち暗号資産の管理に関する規制を適用
    • 暗号資産を用いた証拠金取引について、外国為替証拠金
    • 取引(FX取引)と同様に、販売・勧誘規制等を整備
    • 収益分配を受ける権利が付与されたICO(Initial CoinOffering)トークンについて、
      • 金融商品取引規制の対象となることを明確化
      • 株式等と同様に、投資家への情報開示の制度や販売・勧誘規制等を整備
    • 暗号資産の不当な価格操作等を禁止
    • 情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえ、
      • 金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加
      • 保険会社の子会社対象会社に、保険業に関連するIT企業等を追加
    • 金融機関が行う店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的に慣行となっている担保権の設定による方式に対応するための規定を整備
    ▼金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(平成31年2月12日提出)概要
    • 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について、余裕資金の額を把握した上で、当該余裕資金の有効活用として、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討
    • 預金保険機構は、金融機能早期健全化業務の終了の日前において、内閣総理大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を国庫に納付することができることとする
    • 預金保険機構は、金融再生業務の終了の日又は金融機能早期健全化業務の終了の日において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができることとする


    金融庁 「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)の公表及び意見募集について
    ▼ (参考) PDFファイルを開きます「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」等の概要
    • 人口減少・高齢化の進展や低金利環境の長期化等の状況下でも、自らの体力等を踏まえつつ、利用者ニーズにあった金融サービスを提供するためのITシステムを検討する必要性
      • 厳しい環境にありながら、自らの体力に見合わない過大なシステムコストを放置すると、利用者利便の棄損、さらには将来的な健全性の問題にも繋がりうるおそれ
    • デジタライゼーションの加速により、様々なプレーヤーが金融分野に進出し、今後プラットフォーマー的な存在も登場しうる中、金融機関も情報の利活用を含むビジネスモデル変革が進む可能性。金融機関でもデジタル化によるビジネスモデル変革が進む可能性
      • 金融機関によっては、非金融からの新たなプレーヤーに対抗すべく、企業文化や人材戦略を含めたビジネス・業務の転換が見込まれる
    • 「ITガバナンス」とは、経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組み
      • システムを安全・安定的に運営する「ITマネジメント(IT管理)」だけでなく、ITと経営戦略・事業戦略を連携させ、企業価値の創出を実現する「ITガバナンス」が構築されているか
        • (1)経営陣によるリーダーシップ
          • ITガバナンス構築にあたり、経営陣がリーダシップを発揮し、主体的に取り組んでいるか
        • (2)経営戦略と連携した「IT戦略」
          • IT戦略が、経営戦略・事業戦略と連携されているか。また、デジタルトランスフォーメーションをどのように捉えているか
        • (3)IT戦略を実現する「IT組織」
          • システム部門や外部委託先に任せきりにせず、IT戦略やデジタルトランスフォーメーションを担う機能が適切に配置されているか。また、例えばIT部門と営業部門など、役割と責任が明確にされているか
        • (4)最適化された「ITリソ-ス(資源管理)」
          • ITリソース(ヒト、モノ、カネ)がIT戦略に基づき配分され、最適化が図られているか
        • (5)企業価値の創出に繋がる「IT投資管理プロセス」
          • 企業価値の創出に繋がる戦略的なIT投資が行われているか。また、IT投資に対する効果評価を含むPDCAがまわっているか
        • (6)適切に管理された「ITリスク」
          • ITリスクについて、新技術未導入の機会損失も含めて、検討されているか
      • 実効的な「ITマネジメント(IT管理)」
        • ITガバナンスを支えるために必要なITマネジメントが構築されているか
      • ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション
        • デジタルトランスフォーメーションへの取組みについて、社内の各業務のあり方の観点から検証しているか
        • トライ&エラーの文化の醸成や、多様な人材戦略、R&D等をどのように考えているか
        • 新しいサービスの創出などのイノベーションのほか、コスト削減・生産性向上などの業務改革に取り組んでいるか


    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項(全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/全国信用組合中央協会/日本証券業協会/投資信託協会)
    • 公的金融と民間金融のあり方(全国地方銀行協会/第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会)
      • 公的金融の制度面については、昨年末、公的金融の貸出金利水準の引上げやセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった制度変更が実施された
      • また、運用面については、本年度より、日本公庫に問題事案を受け付ける連絡窓口の運用の改善が図られている。実際に融資現場において問題事案が発生した場合には、民間金融機関の支店から、当該窓口に連絡することで、公庫側では本店に共有される。これにより、民間金融機関と公庫の双方で、本店・支店のやり取りを通じて、リアルタイムの解決を図るための仕組みになっていると承知している
      • 民間金融機関においては、現場で把握した問題事案について、この連絡窓口を積極的に活用してタイムリーに公庫に伝え、コミュニケーションを取ることが重要。この点、しっかりと対応していただくようお願いしたい
      • また、公的金融と民間金融の連携・協調に向けて、今後、更なる改善を図っていくためには、民間金融機関が問題事例に関する正確かつ具体的な実態把握を行い、それに基づく的確な制度面・運用面の要望を制度所管官庁等に対して継続的に行っていくことが重要。そうした対応についてもしっかりと実行していただきたい
    • マネロンに関する好事例の還元(全国地方銀行協会/第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会)
      • これまでのモニタリングから得られた預金取扱金融機関(特に地域金融機関)の取組事例について、「リスクベース・アプローチの観点から不十分な事例」と「ベタープラクティス」を取りまとめ、業界団体に対し還元した
      • 今年は、FATF対日相互審査を控える重要な年であり、残された時間も少なくなってきた。還元した事例集を参考に、態勢の高度化を加速していただきたい
    • SDGsに関する取組みについて(全国地方銀行協会/第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、日本証券業協会、投資信託協会)
      • SDGsについては、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるという目的を踏まえ、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性とし、庁内に「SDGs取組戦略PT」を設置し、その推進に取り組んできたところ
      • 昨年12月には、政府のSDGs推進本部にて、「SDGsアクションプラン2019」が決定された。金融庁では、これに合わせて、SDGsの観点から、当庁の施策や金融機関等における取組みを取纏めた「金融行政とSDGs」を更新・公表した。その中では、例えば、第2回ジャパンSDGsアワードにおいて、滋賀銀行が、地銀内でも先駆けてSDGs推進に取り組む姿勢が評価されたことから、SDGsパートナーシップ賞を受賞したことを紹介している。今後も、各主体において、SDGs推進に向けた積極的な取組みが拡がっていくことを期待している
    • FATF 対日相互審査を控える年を迎えて(日本証券業協会、投資信託協会)
      • 本年は、日本としてFATF 対日相互審査を控える重要な年である
      • 当庁では、昨年2月に「ガイドライン」を公表し、金融機関等のモニタリングを実施してきた
      • 貴協会に対しては、昨年6月にガイドラインに基づくギャップ分析等の実施を要請し、協会を中心に業界全体としてマネロン・テロ資金供与対策の高度化を実施していただいていると承知している
      • 引き続き、必要に応じてフォローアップをさせていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい
    ▼主要行(平成31年1月30日)
    • グループ・ガバナンス、経営・リスク管理の強化
      • 収益環境が厳しい中、海外の事業、投資の拡大やグループ連携ビジネスの拡大は一つの解なのかもしれない。しかしながら、このようなグローバル・グループベースの業務拡大を持続可能なものにするには、経営陣のリーダーシップの下、グローバルベースでグループ・ガバナンスの強化や経営、リスク管理の強化が必要である
      • クレジットサイクルの転換を含め、急激な市場環境の変化を見据えれば、新たなリスクテイク領域の拡大を志向する際には、フロントの知見に頼るのではなく、チーフ・リスク・オフィサー(CRO)の指揮の下、2線による十分な牽制機能が発揮されることが重要と考えている
      • 加えて、3線である内部監査が有効に機能していることも重要である。主要行等の中には、バーゼル銀行監督委員会の「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で提示されているようなグローバルスタンダードとは異なり、内部監査結果の報告が監督機能を持つ取締役会に対してではなく、執行側の経営陣に対して行われる体制の先もあると理解している。もとより、内部監査が有効に機能しているかについては、形式面に捉われず実質面から評価されるべきと考えているが、こうした先において、経営監査の視点から十分な内部監査機能が発揮されているか、疑問に感じている
      • 主要行等において、そのようなことは無いと信じているが、旧行意識に捉われて、2線、3線も含めた経営上重要なポジションに適切な人材が配置されていないといったことが起きないようにしてほしい
      • 子会社管理については、現地のオートノミーを維持する中で、主要なリスクに関わる情報は、速やかに東京の本部に伝達され、本部として必要な対応を取る必要がある。しかしながら、こうしたレポーティング体制が適切に構築されていないケースが見受けられる。主要行等においては、地域と本部の権限のバランスを取りつつ、グループとしての健全な業務運営を確保するための明確なポリシーを策定し、それを実効性あるものにしていく必要がある
      • 欧米金融機関において業務の選択と集中が進む中、邦銀のグローバルなプレゼンスは想像以上に高まっている。健全性リスクに加えて、マネロン・テロ資金供与対策やサイバーリスク対策については、海外の金融監督当局のトップイシューになっていることもあり、各国当局と話していても、これらの分野にかかる邦銀に向けられた当局目線が年々厳しくなっていることを実感している。当庁においても、これらの分野の海外における先進的な事例の調査を進め、そのギャップと必要な対策について主要行等にフィードバックし、対策の強化を促している。例えば、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチの徹底や、サイバーセキュリティ分野の経営レベルでの専担者の設置など、それぞれの対策強化に向けた具体的な計画の策定と、それに基づく取組みの進展を促してきている。グローバルな金融システムネットワークの構成員として、着実な取組みを期待している
      • グループビジネスにおいても、銀証連携の場面で優越的地位の濫用を防止するための社内カルチャーが適切に醸成されているか、顧客本位の業務運営が営業の現場にまで定着するような取組みが行われているか、昨年、問題となった投資用不動産向け融資について、規律が正常に働いているかなどについても、当庁は高い関心を有している
    • 迅速な意思決定が可能なガバナンス態勢の構築
      • 例えば、オープンAPIについては、銀行にとって脅威と考える向きもあるかもしれないが、フィンテック業者と適切に連携を図れば、利用者利便の向上を図りつつ、銀行の構造改革をさらに推進することができる。例えば、オープンAPIを活用して、中小企業の日々の決済情報をAI で分析し、融資審査業務の効率化を積極的に検討している銀行もある
      • デジタライゼーションが進展し、金融サービスの競争が激しくなれば、主要行等の既存の店舗や取引先のネットワーク、伝統的な業務運営のあり方は、競争上の優位ではなくなってくると思う。生き残るためには、サービスや機能で他社と差別化し、顧客に選ばれる銀行になっていく必要があり、そのためにはどのような人材・技術・組織体制が必要なのか、早急かつ真剣に検討してほしい
      • 主要行等におかれては、利用者利便の高いサービスの提供に向けて、迅速な意思決定が可能なガバナンス態勢の構築やカルチャーの醸成に取り組んで頂きたい
    • 情報の利活用について
      • 利用者から情報の提供を受けて、それを保管・分析し、自らの業務に活用する、また、必要に応じて当該利用者の同意を得たうえで、第三者に提供するといった、いわゆる「情報の利活用」については、銀行本体で営むことを可能にする方向で、通常国会への法案提出に向けて検討しているところ
      • EU の一般データ保護規則(GDPR)等、個人情報保護の動きは世界的に高まっている。情報の適切な保護を怠ると、顧客が銀行から離れていくことにもつながり得るので、顧客同意の取り方やデータの提供先管理については十分留意して頂きたい
    ▼全国地方銀行協会(平成31年1月16日)/第二地方銀行協会(平成31年1月17日)
    • 地域金融に関するモニタリング等
      • 域銀行の中には、収益上の深刻な課題や健全性の問題を抱え、短い時間軸の中で、経営改善に向けた早急な対応を行う必要がある地域金融機関も、引き続き一定程度存在し、そうした地域金融機関は、具体的な改善策を描けていないところが多いという状況にある
      • 各金融機関が、経営トップのリーダーシップの下、単独で経営を続ける場合であっても、業務提携で金融サービスの幅を拡大させる場合であっても、経営統合の形で抜本的に組織・体制の再構築を行い健全性と金融仲介のレベルを上げていこうとする場合であっても、地域金融機関のトップの皆様が、持続可能な経営を確立するためにどのような決断を下し、その実現に向けてどのような施策を実行するかが極めて重要である。しかしながら、この5年間を振り返ってみると、皆様方の決断と実行のスピード感は、全くもって十分でないと言わざるを得ない
    • 地域生産性向上支援チームの取組み
      • 10月に「好循環のループ」ということを申し上げた。また、従来よりCSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)という概念を申し上げてきた。これらは、複数関係者が互いに連携しあう地域経済エコシステムの中で、特に地域金融機関はどう動くべきかに着目し、説明してきた概念であると理解している。好循環のループあるいはCSVは、自分のこと、特に自己の収益を真っ先に考えるとうまく構築できず、むしろ相手方(多くは顧客企業)あるいはエコシステムを構築する他者への貢献を第一に考えることで、好循環のループを作り、CSVを効率的・効果的に発揮しうるのではないか。そうした仮説に基づく地域の実態を把握し、金融機関と対話することで互いに「気づき」を得る。そうした大きなミッションが地域生産性向上支援チームに与えられ、活動しているところ
      • 企業や企業の支援機関からは、「資金の貸し借りがある金融機関は交渉相手であり、相談相手にはなり得ない、渉外担当はよく訪問してくれるが、勉強不足。決算書を渡しても読める人がいなく、読み込んでコメントするでもなく持ち帰るのみ」といった厳しい声も聞かれる
      • 地域のエコシステムに関連する意見としては、「地方創生の実現に向け、地域銀行の保守的な文化・風土の変革を期待したい、金融機関は、本業支援もさることながら、むしろ、様々な業種の社長等と交流できる場をもっとつくってほしい」といった意見も
      • 「地域で色んな企画を考案してみても、地域金融機関の職員の方々からは、『自分たちが主体的に関わっていく、自分たちがどんどんネットワークの中に入り込んで中心になる』といった意気込みが全然感じられない」といった意見も
    • 業務範囲規制の緩和
      • デジタライゼーションの流れの中で、フィンテック企業・フィンテックベンチャーとの適正な競争・協業を促すため、銀行の保有する膨大な情報の利活用を柔軟に行えるようにすべきだと考えている。そのための通常国会への法案提出も視野に入れ、必要な対応を図っていきたい
      • 金融庁幹部が昨年秋、地方業務説明会に出向いた際にも、多くの希望が寄せられた地域商社に関しては、Fintech企業等に対して出資する際と同様に、当局認可により、5%ルールを越える出資を許容する銀行業高度化等会社として整理する方向で、前向きに検討したい


    金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第8回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料
    • 資金移動業者の利用者資金の保全方法
      • 保全対象となる資金の算定時点と実際の保全時点との間にはタイムラグが存在。そのため、実際に負っている債務額に比して、保全額に過不足が生じる場合がある
      • 保全契約により保全を行う場合は、保全対象となる資金を業者の手元に残すことが認められている
    • 利用者資金の保全義務及び財務規制の変遷
      • 1932年に制定された商品券取締法において、商品券の発行残高の2分の1以上の供託義務が規定され、現行の資金決済法においても、前払式支払手段の基準日未使用残高の2分の1以上の供託義務が規定されている
      • 資金決済法制定時に、サーバ型前払式支払手段も規制の適用対象とされ、規制対象が広がっている
    • テロ資金対策に関するG7行動計画」に基づく将来的な基準強化の検証の結果
      • すべてのG7各国が、仮想通貨やプリペイドカード等の新しい決済手段にFATF基準を適用する、または適用に取り組むことを確認し、FATF加盟国間で新たな決済手段に関するこれらの基準を推奨するようFATFと協働する
      • 日本では、現に出金引出可能なプリペイドカードについては、資金移動業として規制が導入されている
    • 現行制度において、ポストペイサービスを提供する場合、以下の3つの法的枠組みが存在
      • 銀行法上の銀行業の免許を受けて行う方法(為替取引と資金の貸付けの組合せ)
      • 資金決済法上の資金移動業の登録及び貸金業法上の貸金業の登録を受けて行う方法
      • 割賦販売法上の信用購入あっせん業の登録を受けて行う方法
    • ポストペイサービス
      • 一定期間の送金サービス利用代金をまとめて利用者の銀行口座から引き落としを行うサービスが存在
      • こうしたサービスは、外形的には「資金供与」と捉えることもできるが、支払時期をまとめたい、などの利用者ニーズに応えるものとも考えられる
    ▼資料2 討議いただきたい事項
    • 送金額と入金額がともに比較的少額であることから、業者破綻時に利用者一人ひとりが被る影響は限定的であることを踏まえ、業者の規制対応コストを低減する観点から利用者資金の保全に関する規制を緩和することが考えられるとの指摘があることについて、どう考えるか
    • 業者破綻時に利用者一人ひとりが被る影響は限定的であっても、利用者数が膨大であれば、業者破綻が社会全体に与える影響は相応であると考えられることについて、どう考えるか
    • 「少額サービス」についての議論の一部は、資金移動業者のほか、プリペイドカード(前払式支払手段)発行者にもあてはまると考えられるが、どう考えるか
    • 「ポストペイサービス」は、外形的には「資金供与」と捉えることもできるが、(1)業者がサービスを提供するインセンティブ、(2)利用者がサービスを利用するインセンティブは、一般的「資金供与」に係るそれらとは異なると考えられるが、どう考えるか
    • 仮に、経済的に余裕のない利用者が、「資金供与」の代替としてこうしたサービスを利用しようとすることも考えられるが、どう考えるか
    • このほか、「少額サービス」、「ポストペイサービス」に係る検討を進めていく上で、留意すべき論点はあるか


    金融庁 「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」の更新について
    ▼(別紙)「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」
    • 更新等を行った主な事項:マニュアル関係
      • 相談対応の担当者がより使いやすいように、チェックリストとして活用することができる形に再構成
      • 相談対応の担当者の参考となる情報の充実を図る観点から、生活困窮者自立支援制度に関する情報、金融関係業界における貸付自粛制度に関する情報、連携会議に係る事項を始めとする精神保健福祉センターにおける取組に関する情報等を記載
      • ギャンブル等依存症の併存疾患について記載
      • ギャンブル等依存症対策基本法の施行後の平成30年11月に公表した青少年向け啓発用資料を添付
    • 更新等を行った主な事項:「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」関係(マニュアルの添付資料(別添3))
      • ギャンブル等依存症対策基本法の制定及び施行について加筆し、ギャンブル等依存症対策推進本部のウェブサイトのURLを記載


    金融庁 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第18回)議事次第
    ▼資料1-1 コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討課題
    • コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家が、実効的に企業との間で「建設的な対話」に取り組むことが重要
    • このため、運用機関におけるガバナンス・利益相反管理の強化等を促すとともに、年金基金等のアセットオーナーの役割を明確化
    • 運用機関や年金基金等のアセットオーナーが、投資家と企業の「建設的な対話」の充実を図り、更なるスチュワードシップ責任を果たすため、今後検討を進めていく必要があると考えられる項目としてどのようなものがあるか
      • 今後の主な検討課題(案)
        • 運用機関の開示情報の拡充(個別の議決権行使結果、スチュワードシップ活動報告)
        • 企業年金のスチュワードシップ活動の後押し
        • 議決権行使助言会社
        • その他
    • 報酬委員会の設置が進んでいる一方で、実質的な独立性や開催頻度の点に課題も。報酬に関する開示の内容を報酬委員会の審議事項とする企業はなお少数
    ▼資料2 経済産業省説明資料
    • 日本企業のグループガバナンスの課題としては、「攻め」「守り」ともに事業軸(タテ軸)に対して本社機能軸(ヨコ軸)が弱いことが挙げられる
    • 内部統制システムを支える「3つのディフェンスライン」を実効的に運用するためには、第2線と第3線において人事・業績評価・予算配分等の権限を通じて親子間でタテ串をさし、第1線に対する牽制を働かせることが重要
    • 不祥事事案では、第2線・第3線の独立性の欠如が指摘されている
    • 上場子会社においては、支配株主と上場子会社の一般株主の間に構造的な利益相反リスクが存在する。特に、投資家からは、上場子会社の一般株主の利益に関する強い懸念が示されており、上場子会社の企業価値のディスカウントに繋がっているとの指摘もある
    • 上場子会社において、利益相反が生じうる場面としては、大きく3つの類型(直接取引、事業譲渡・事業調整、支配株主による完全子会社化)が考えられる。こうした取引は、親子間の利益相反リスクが顕在化しうるため、上場子会社には、一般株主の利益に十分配慮した対応を行うことが求められる
    • 上場企業のうち支配株主を有する会社は628社(全上場企業の17.3%)存在している(東証より情報提供)。そのうち支配株主が上場している会社は、311社(同8.51%)
    • 日本の上場子会社数と市場に占める割合は、欧米各国と比較してかなり高い水準にある
    • 上場子会社のガバナンスについて、上場企業一般と比較すると、独立社外取締役・監査役の人数において劣後している
    • 上場子会社の社長・CEOの指名については、50%の企業が親子間で協議して合意の上行っている。また、実質的には親会社が決定している企業が21%存在する。他方、「上場子会社の指名委員会(法定又は任意)が、当該上場子会社の社長・CEOの選任について審議している」企業は11%にとどまっている
    • 6割弱の企業が上場子会社について何らか課題があると認識している。具体的な課題としては、「上場子会社の少数株主に配慮する必要があるため、上場子会社の経営資源を企業グループ全体のために活用しづらい」(31%)、「リスク管理等を一元的に実施できない」(21%)「他部門とのシナジーが発揮させづらい」(21%)が多い。「グループの全体最適と上場子会社単体の最適戦略が一致しない」とする企業も13%存在
    • 上場子会社を整理することを視野に入れている企業は1~2割であり、70%の企業が上場子会社を維持する方針となっている
    • 上場子会社を保有する理由としては、「社員のモチベーション維持・向上」や「優秀な人材の採用」、「上場企業としてのステータス維持」などを理由にあげる企業が多い
    • 上場子会社は、事業ポートフォリオ戦略の中で、少なくとも過渡的な選択肢としては一定の意義があるが、一般株主との利益相反リスクに対応するため、ガバナンス強化を図ることが必要
      • 上場子会社の少数株主保護及び独立した意思決定の確保のためには、独立社外取締役の役割が特に重要である
      • 上場子会社においては、支配株主からの独立が重要となるため、独立社外取締役の独立性判断基準については、少なくとも支配株主出身者(10年以内に支配株主である親会社に所属していた者)は選任しない
      • 上場子会社の取締役会の独立社外取締役比率を高めること(1/3以上や過半数)を目指す
      • (このような対応が直ちには困難であることを想定して)利益相反取引が発生する具体的な局面においては、独立社外取締役(又は独立社外監査役)のみ又は過半数を占める委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議・検討することとし、取締役会においてもその審議結果が尊重される仕組みをつくる
      • 親会社は、上場子会社として維持することの合理的理由とともに、そのガバナンス体制の実効性について、情報開示を通じて、投資家等に対して説明責任を果たす
      • 上場子会社においても、少数株主の利益を確保するためにどのようなガバナンス体制を構築しているかについて、投資家等に対して情報開示を行う


    金融庁 アクセスFSA(金融庁オンライン広報誌)
    ▼HTML版
    • 昨今、全国銀行協会を装い、「元号の改元による銀行法改正について」と題する資料を同封した封書を郵送し、取引金融機関、口座番号、暗証番号等を記載させる詐欺の手口が確認されている

      • 【確認された詐欺の具体的な手口】
        全国銀行協会を装った封書を送りつけ、「元号の改元による銀行法の改正に伴い、全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用キャッシュカードへ変更する手続が必要となります。同封の『キャッシュカード変更申込書』に取引銀行、口座番号、暗証番号を記載し、現在お使いのカードを返送してください」などと指示し、キャッシュカードをだまし取ろうとする

      • 【被害に遭わないために】
        全国銀行協会や銀行員が暗証番号等を尋ねることは一切ない

    • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正について
      • (1)財務情報及び記述情報の充実
        • 経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることとする
        • 事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることとする
        • 会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることとする
      • (2)建設的な対話の促進に向けた情報の提供
        • 役員の報酬について、報酬プログラムの説明(業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等)、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求めることとする
        • 政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大する
      • (3)情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み
        • 監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求めることとする
        • 当庁では、上記金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、本改正に加えて、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営目線で経営戦略・MD&A・リスク等を把握・開示していく上でのプリンシプルベースのガイダンス「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、一部企業のベストプラクティスを全体に浸透させるため、開示内容や開示への取り組み方に関するベストプラクティスの収集・公表を行う予定

    • 仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて
      • 1月11日、仮想通貨交換業者の登録審査について、「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査プロセス及び時間的な目安」を公表した
      • 仮想通貨交換業者の登録審査についても、平成30年8月にはこれまで実施した立入検査・モニタリングで把握した実態や問題点に係る中間的なとりまとめ、さらに10月には登録審査の主なプロセス、登録審査に係る質問票等を公表することにより、登録審査における透明性の向上に努めてきた
      • こうした中、事業者等から、登録審査プロセスの具体的な進み方等に関する質問・照会が引き続き寄せられていることを踏まえ、登録審査にかかる時間的な目安を含む、より詳細な登録審査プロセスを示すことで、登録審査プロセスの更なる明確化・透明化を行うこととした

    • 顧客本位の業務運営に関する情報の更新について
      • 金融庁として、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、平成30年12月末までに本原則を採択し、取組方針や顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(自主的なKPI)、及び「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」(共通KPI)を公表した金融事業者のリストを公表
      • 平成30年12月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、1,561社(30年9月末比+73社)、取組方針やその実施状況において、自主的なKPIを公表した金融事業者は467社(30年9月末比+51社)、共通KPIを公表した金融事業者は103社(30年9月末比+64社)

    • 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について
      • 利用者が所有するスマートフォンのSIMカードに、新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに電子証明書を搭載することで、SIMカードを本人認証や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォーム(Fintech Platform over SIM(FPoS))を提供し、当該プラットフォームにおける取引の安全性や利便性の向上等について検証
      • 本実証実験の過程で、本人認証方法へのサブSIMの利用は、それが適切に運営されているのであれば、監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足するものと考えられ、本実証実験の手法は、インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はないと考えられる旨を、金融庁から回答
      • 上記の実証実験の結果、サブSIMを用いた新たな本人認証方法は、ワンタイムパスワード等を使用する現行方法と同等以上のセキュリティ(取引内容の改ざん防止を含む)を確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証等が実現可能であることを確認でき、本人認証等へのSIMカードの活用が金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資する可能性があることが示された

    • 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」の公表について
      • 銀行、保険会社、第一種金融商品取引業者等(本体)について、さしあたりは、保有する情報を第三者に提供する業務であって本業に何らかの形で関連するものを営むことを認めることが適当
      • また、銀行、第一種金融商品取引業者等と異なり、情報の利活用に関する業務を幅広く営むことが可能な子会社の保有が認められていない保険会社について、保険業の高度化や利用者利便の向上を図る観点からも、銀行業高度化等会社に相当する会社を子会社として保有することを認めることが適当
      • (情報の利活用に係るもの以外の)業務範囲規制のあり方については、機能別・横断的な金融規制全体の検討の中で引き続き検討

    • 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について
      • 監査人が、会計監査の最終的な受益者である株主・投資家等の財務諸表利用者に対し、自ら行った監査に係る説明を行うことは、監査人の職責に含まれるものであり、会計監査の品質向上・信頼性確保に向けた自律的な対応の一環として、監査人は、自らの説明責任を十分に果たしていくことが求められる
      • 監査人は、株主総会での意見陳述の機会を活用し、追加的な説明を行う。企業側も、株主総会の議事運営にあたり、監査人の意見陳述の機会を尊重。四半期決算など株主総会の機会を活用できない場合であっても、適切な説明の手段を検討。監査役等は、監査人による追加的な説明を促す
      • 監査人が株主等に対して必要な説明・情報提供を行うことは、公認会計士法上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならないことを明確化


    【2019年2月】

    金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第19回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料
    • ダークプールとは、電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない(気配情報を公表しない)取引の場
    • 気配が開示されない流動性(Dark liquidity)は、昔から存在していたが、近年、新技術などの活用がその取扱いをより効率化し、気配を開示しないダークプールが大幅に増大
    • ダークプールが投資家に利用される理由
      • 気配を開示しないため、大口注文によるマーケットインパクトを最小化でき、もって大口注文の執行を促進
      • 取引所よりも刻み幅が細かいためより有利な価格で取引ができる、すなわち価格改善の可能性
      • 取引所よりも手数料が安いこと等による取引コストの最小化など
    • ダークプールの問題点
      • 投資家に十分な注文が見えなければ、投資家が取引機会を判断するための価格情報が不十分となり、価格発見機能が低下する(市場価格の正確性が低下する)おそれ
      • ダークプールが増えれば、流動性が分散し、投資家が流動性を探すコストがかかる他、情報分断の問題を引き起こすおそれ
      • ダークプールの取引や取引情報へのアクセスについて取引参加者間で公平性が阻害されるおそれや、取引の執行方針等に関する情報が十分提供されないおそれ
      • 近年は存在感を増しており、欧米・香港・オーストラリア等では、不祥事などを受けて規制を設けているところ
    • 今後個人投資家向けダークプールの拡大が見込まれる中で、何ら規制のないままでは、個人投資家に不利益が発生した場合の実態把握や対応が困難(例えば、個人投資家に対し、価格改善を謳っている場合があるが、説明どおりの執行が確保されているかは把握困難)
    • もともと機関投資家を対象とした取引方法であったところ、個人投資家が十分な理解のないままにダークプールを利用しているおそれ
    • ダークプールのあり方について今後対応を検討していくためにも、まずは実態把握を行う仕組みを手当てする必要
    • ダークプールの実態把握に向けた対応策(案)
      • ダークプールを経由した注文の把握
        • 立会外市場に注文を出す際、ダークプールで対当した注文であることを明示させ、市場規模を把握する
      • ダークプール運営情報の開示等
        • 最良執行方針に基づき、ダークプールの参加者情報(参加基準、拒否事由等)、取引ルールの詳細、ダークプール運営者による自己勘定取引の有無等の運営情報を開示・公表させる
        • 注文の執行にあたり、デフォルトでダークプールの利用が可能となっている場合には、その旨を顧客に確実に理解させる。(または、顧客からの主体的なリクエストがなければダークプールを利用させないこととする)
      • 価格改善の実効性の確保
        • ダークプール内での対当から立会外市場での約定までのタイムラグを踏まえ、対当時の参照時間・参照価格を記録・保管させ、価格改善を確認できるようにする(顧客が価格改善以外のメリットを求めている場合を除く)(または、約定時における立会市場の最良価格より有利な価格でなければ約定自体を成立させないこととする)


    金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)議事録
    • 2018年の1年間を通じて、仮想通貨全体の価値は大きく減じた。とはいっても、2年前と比べて、仮想通貨全体のマーケットキャピタライゼーションでいえば、まだ五、六倍の価値を持っていると思うので、その意味では、全く価値が無に帰してしまったというわけではない。けれども、ビットコインの登場によって国際的な取引がインターネットを用いて容易になったこと、途中に業者を介さなくても、さまざまな送金が可能になったとことは、大きなメリットであると同時に、マネーロンダリングやテロリスト・ファイナンシングを考えれば、大きな脅威でもあった。従来の一攫千金のような話から、仮想通貨が本来持つ機能を果たすべきという議論に変わったとしても、なお、そこには規制で対応するべき点が多々残されているように思われる
    • 我が国では、マウントゴックス事件があり、コインチェック事件があり、それから、テックビューロの事件がありということで、3回にもわたって流出事件を起こしてきておりまして、これ以上はこういった流出事件を起こさないようにすることが重要。この報告書ではぜひそういう固い決意を読み取れるような報告書にして頂きたい
    • 事業者の最低資本金について。財務的に脆弱な業者が参入してくると、業界全体の信頼性にも影響することにもなり、十分な安全対策がとられない。当然コストがかかることですあり、そういう脆弱な先では十分な安全対策がとられないで、また流出事件を起こすといったことも考えられる。現状、160社ぐらいの業者が金融庁に登録を求めて殺到していると伺っているが、このこと自体がやはりハードルが低過ぎるということを端的に表しているのではないか。金融庁も160社も審査するのは大変だと思うので、この報告書の中の表現を借りれば、「行政コストの問題」ということで、もう少しハードルを上げた方がよいのではないか
    • 証拠金取引の証拠金倍率については、業界の自主規制案である4倍や、あるいは海外の事例にある2倍というのが出発点になるのだと思う。最終的にはヒストリカル・ボラティリティなどを見ながら、内閣府令で決めていくことになるものと思うが、米国の先物取引所では約2倍になっているし、EUの規制でも2倍になっている中で、日本だけが4倍にするという合理的な理由はなかなか見出しがたいのではないか
    • 新たな仮想通貨を取り扱う際の手続が10ページに書いてあり、事前届出の対象にするということになっているので、その点はいいのではないかと思うが、1点、仮想通貨の世界では、事業者が仮想通貨の発行者から「一定量のコインの提供を受ける」などの経済的な便益を受けて、いわゆる「上場させる」というケースがみられている。そうすると、例えば株式の世界で「大した企業ではないけど、金を払うから上場してくれ」というのはかなりまずい事態だと思うが、仮想通貨の世界では実際にそういうことが起きているということ。このため、仮想通貨の発行者との利害関係について、やはり注意喚起が必要
    • 例えば仮想通貨交換業について、今回、仮想通貨カストディ業務も仮想通貨交換業になるわけだが、その場合に仮想通貨交換業というのが、一つの固まりとして、同質性の高いものとして捉えられるのかどうかというのは、議論が必要なところであろう
    • 今回の報告書の(案)に含まれているのは、ホットウォレットにあるものについては、別途、その財務の確保を求めるということで、そのオペレーショナルリスクや、あるいはその業者が行っている事業の規模に応じて、資金的な規制がかかってくるといった形になっている。そうすると、ベンチャー的なものも存在し得るし、あるいは大きな業務を行うものについては、それに応じた重い規制がかかるという対応がされているところ
    • 我々が当初、仮想通貨に期待したことはあって、議論もやはりブロックチェーンによる安価で便利な決済の機能というものを期待して始まったものだった。実際この報告書では、そのような当初期待した役割は何ら否定していないし、何ら問題点があるという報告書にもなっていないということだと思う。そういう意味では、この報告書を、「仮想通貨」と呼んでいいか、「暗号通貨」と呼んでいいかわからないが、そういうものをこれからは否定するような報告書というよりかは、むしろ現状の「暗号通貨」に非常に偏ってしまった大きな問題点は指摘して、それを規制すると同時に、本来持っている、我々が当初期待していたブロックチェーンによる決済の機能というものをむしろ育成していくような方向性の側面も持つということを、私がこの報告書にひとつ期待したい役割
    • 仮想通貨とか暗号資産を使ったビジネスのありようというのは、フルに行うような仮想通貨交換業や本格的なICO以外にも、トークンやユーティリティコインと呼ばれるようなものをビジネスの一部に組み込むなど、いろんなビジネスモデルが考えられる。そうすると、比較的リスクが小さいようなものも出てくるかと思うので、私としては、まさにここに書かれているように、リスクの高低等に応じて規制の柔構造化を図れるような法的な枠組みに最終的にはするのがいいのではないか
    • 選別の基準のあり方で、問題仮想通貨を的確に排除することが必要。ここは技術的な観点からの検討も必要なので、ぜひ自主規制機関と監督官庁に適切な目配りをお願いしたい
    • 監視コストの節約の観点からも、広く情報を開示し、利用者や一般が日常的に監視できる環境をつくって、利用者からの指摘がある場合に、適切に対応を行うというあり方が重視されるべきなのではないか
    • 詐欺的な商法への対応には迅速な対応が求められるところ、詐欺的なICOは、多くが無登録で行われるというふうに見られ、登録の有無を確認して、無登録を指摘するということは、迅速な解決を図る上での重要な一つの視点
    • もともと利用者保護等の観点から、理由があって規制が入っているわけで、この規制を回避するということは、利用者保護等を回避する姿勢というふうに社会的に見られるのではないか。また、モノやサービスの質や、あるいは製造やサービス提供過程の効率化を競うのではなくて、いわば本来の競争条件から外れることによって、競争上の優位を得ようとするということなのであれば、これは公正な競争条件の確保や、健全な競争の観点からも問題だろうと思われる。アービトラージはかえって、リーガルリスクやリーガルコストを高めるということも起こり得るだろうと思われる
    • できるだけアービトラージを誘発しないように、きちんと規制、枠組みをつくっておくということも重要だが、やはり現在、規制がある程度縦割りの中で、技術革新等によって、アービトラージが行われやすい環境があるというのもまた事実だろう。アービトラージと見られる不適切な事態が生じたときには、実質的な解釈、運用に基づく法執行によって、適切にその対応を図っていくということが重要だし、必要に応じて、規制範囲や規制方法について迅速な見直しを行うということも必要かと思う
    • 特にこれまで銘柄に関して、どちらかというと、交換所で取り扱う銘柄というのが事後申告になっていたものが、今回、事前にきちっと評価をするということになり、これはきちっと厳格に中身を見ていくためには非常に重要な点だと思うが、一方で、1点懸念しているのは、分裂の問題であり、先般も例えばビットコインキャッシュという仮想通貨、ビットコインキャッシュABCと、ビットコインキャッシュSVに分裂するという事件がおきた。これまで、分裂の際には、大体どちらがメーンになるかというのがはっきりしていて、マイナーのほうの価値というのは、メーンの10分の1ぐらいの価格まで下がっていたので、仮に主たる残ったものだけを取り扱っていても、それほど顧客資産を毀損しないということは起こらなかったが、今回、分裂から1カ月近くたっても、片方が90ドル、片方が80ドルということで、ほぼ値段として拮抗しておりまして、今後分裂の取扱いというのはしっかりと認定自主規制団体のほうで考えていただかないと、最終的に顧客資産というのは保護されにくい状況というのが考えられるように思う
    • カストディではないウォレットに対して、ほんとうに何ら規制が必要がないのかという点でいうと、やはり先般のザイフ事件の追跡等をやっている中でも、そういったカストディ型ではないウォレットから盗まれたお金が送金指示がされているような実態もあるので、例えばアドレスの照会に対する警察への対応だったり、ログの保存と、必要な場合の提出といった形で、非カストディ型のウォレットに対しても何らかの規制をかけていくということは考えられるように思う


    金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)の公表について
    ▼別紙
    • (追加)テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、金融機関等においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果(犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」)やFATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である
    • (追加)このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(国際テロリスト財産凍結法)をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である
    • (修正)検証に際しては、国によるリスク評価の結果を踏まえる必要があるほか、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案することで、各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方を十分に踏まえることが重要である。さらに、こうした分析等は、複数の金融機関等に共通して当てはまる事項を記載したものであることが一般的であり、金融機関等においては、これらを参照するにとどまらず、自らの業務の特性とそれに伴うリスクを包括的かつ具体的に想定して、直面するリスクを特定しておく必要がある
    • (修正)リスク低減措置のうち、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れを、本ガイドラインにおいては、「顧客管理」(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD)と呼ぶ。個々の顧客に着目した手法のほかにも、取引状況の分析・異常取引の検知等の個々の取引に着目した手法があり、これらを組み合わせて実施していくことが有効である
    • (修正)顧客管理の一連の流れは、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができるが、それぞれの段階において、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべき低減措置を的確に判断・実施する必要がある。金融機関等においては、これらの過程で確認した情報を総合的に考慮し、全ての顧客についてリスク評価を実施するとともに、自らが、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、いわゆる外国PEPs(Politically Exposed Persons)(注1)や特定国等(注2)に係る取引を行う顧客も含め、より厳格な顧客管理(Enhanced Due Diligence:EDD)を行うことが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、簡素な顧客管理(Simplified Due Diligence:SDD)を行うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められる
    • (追加)商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果を総合し、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する顧客類型ごとにリスク評価を行うこと等により、全ての顧客についてリスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客のリスク評価に応じて判断すること
    • (修正)各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合のほか、定期的に顧客情報の確認を実施するとともに、例えば高リスクと判断した顧客については調査頻度を高める一方、低リスクと判断した顧客については調査頻度を低くするなど、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること
    • (追加)継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客のリスク評価を見直すこと
    • (追加)IT システムに用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータについては、網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証すること


    金融庁 SB101に対する警告書の発出について公表しました
    • 無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係16.仮想通貨交換業者関係3-1-4(2)2に基づき、本日、警告を行ったので、下記のとおり公表する
      • 業者名等:SB101 代表者 不明
      • 所在地:ジブラルタル
      • 内容等:インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、Atomic Coin(アトミックコイン)の売買の媒介等の仮想通貨交換業を行っていたもの
        ※上記は、インターネット上の情報に基づいて記載しており、「業者名等」「所在地又は住所」は、現時点のものでない可能性がある


    金融庁 全国銀行協会等を装い、改元を理由として暗証番号等を記載させる詐欺にご注意!
    • 昨今、全国銀行協会を装い、「元号の改元による銀行法改正について」と題する資料を同封した封書を郵送し、取引金融機関、口座番号、暗証番号等を記載させる詐欺の手口が確認されている
    • 確認された詐欺の具体的な手口
      • 全国銀行協会を装った封書を送りつけ、「元号の改正による銀行法の改正に伴い、全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用キャッシュカードへ変更する手続が必要となります。同封の『キャッシュカード変更申込書』に取引銀行、口座番号、暗証番号を記載し、現在お使いのカードを返送してください」などと指示し、キャッシュカードをだまし取ろうとする
    • 被害に遭わないために
      • 全国銀行協会や銀行員が暗証番号等を尋ねることは一切ない
      • 少しでも不審に思ったら、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)や金融庁金融サービス利用者相談室(0570-016811(IP電話からは03-5251-6811))等に情報提供・相談を


    金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
    ▼共通事項(主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本損害保険協会)
    • 11月14~16日にかけて、FATF事務局が来日し、1年後に控えた対日相互審査についての説明会が催された
    • 説明会では、当庁の金融機関に対する取組みや関係省庁との連携などについて事務局へ紹介したほか、事務局からは、個別金融機関のオンサイトについて、説明があった
    • 当庁においては、FATF対日相互審査まで1年を切ったことも踏まえ、今後、以下を行っていく
      • 各金融機関のリスクに応じて、適切なモニタリングの実施
      • 関係省庁間・業界団体との連携の更なる強化
      • 金融機関の態勢の強化に参考となるような情報の還元等
    • 金融機関の皆様におかれては、FATFのインタビューを受けるという前提で、引き続き態勢の強化に向けて取組みを進めていただくとともに、取組みにおいて、疑問点等が生じた場合については、遠慮なく相談いただきたい
    • SDGsの推進については、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるという目的を踏まえ、当庁として、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性とし、庁内における「SDGs取組戦略PT」の設置や「金融行政とSDGs」の整理・公表など、取り組んできたところ
    • 国際的にも、SDGsの推進やESG投資の促進、及びTCFDによる提言の普及・浸透を含め、サステナブルファイナンスにかかる議論がますます活発化していると認識している。例えば、本年3月には欧州委員会がサステナブルファイナンス行動計画を公表していることに加えて、最近では英PRAが気候関連リスクに関し「監督当局の期待」を公表し、こうしたリスクを監督上のフレームワークに取り入れることを表明、さらに蘭中銀においては、気候ストレステストを実施し、リスクの分析等に取り組んでいる
    • このような国際的な議論の動向を踏まえつつ、当庁としては、欧州のサステナブルファイナンス行動計画やEU各国の金融監督当局の取組みが我が国金融機関に与える影響を分析するとともに、我が国としての対応についてもフォワードルッキングに検討を進めてまいりたいと考えているので、宜しくお願いしたい
    ▼主要行
    • 投資用不動産向け融資については、当庁において10月下旬から横断的なアンケート調査を行い、融資審査・管理態勢、顧客保護等管理態勢等について確認させていただいている。現在多くの銀行から回答をいただいており、ご協力いただき感謝申し上げる
    • 今回の一斉検証の趣旨は、当局として実態把握を深めることもさることながら、各金融機関において自身のリスクや態勢の適切性を検証いただくことにある。各金融機関においては、融資に関する方針、取組姿勢を踏まえ、どのようなリスクがあり、そのリスクをどのように管理すべきかについて、ご検討いただきたい
    • 今後、アンケートにていただいた回答を踏まえ、一部の金融機関には取組状況・管理態勢をお伺いしたり、詳細な資料のご提出をお願いする可能性がある。引き続きご協力をお願いする
    • 外国人材の受入れ拡大に向けた入国管理法の改正案が成立した。政府としては、今月中に、外国人材の受入れ・共生のための「総合的対応策」を取りまとめる予定と聞いている
    • 金融機関に対しては、これまで、FATF審査への対応等、リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金対策の高度化を促してきたところだが、外国人材の受入れ拡大に向けて、公共インフラとしての生活口座の開設などについて環境整備を行うとともに、リスクに応じた管理を期待している
    • 銀行においては、外国人顧客とのコミュニケーションの充実に向けて、現在、様々な言語に対応したコミュニケーションボードの導入や翻訳アプリの活用などに努めているものと承知している。また、口座開設についても、多くの銀行において、国内での勤務実態が確認されれば、国内在住の日本人と同様にキャッシュカードを使ったATMでの引出しや振込みが可能な、いわゆる居住者用の口座が開設できるなど、一定の利便性を確保しているものと承知している
    • 一方で、外国人顧客が来店した際の対応言語や銀行口座開設時の手続き、開設口座の利便性については、銀行間・支店間でバラツキがあるといった指摘もある
    • こうしたバラツキを解消し、新たな在留資格で受け入れる外国人材の利便性を制約することがないよう、業界としての具体的な取組みを、現在、全銀協と議論しており、追って対応をお願いする予定である
    • 主要行等も含む金融機関の皆様におかれては、マネー・ローンダリング、振込み詐欺の防止や相続問題等の発生回避の観点から、預金の引き出しや解約、送金に際しては様々な手続きを行っていると承知している
    • こうした取組みは今後も適切に行って頂く必要があるが、他方で、金融機関が顧客の事情に配慮せず、機械的な対応を行ったことで、御本人や御家族が必要な費用等を引き出しできず、不愉快な思いをさせられたとの声も聞かれる。一部の金融機関においては、不測の事態により顧客の意思確認ができない場合等を想定し、予め内部規定で客観的な基準を定め、預金の払戻や送金に応じているところもあると承知している
    • 主要行等の皆様におかれては、顧客の苦情や相談を踏まえ、予め想定できる事態に真摯かつ柔軟に対応できるよう、手続きを明確化し、職員に周知や教育を行って頂きたい
    • また、手続きに規定された場合以外においても、顧客が抱える個々の事情を丁寧に聞き、杓子定規な対応により顧客に不愉快な想いをさせないよう、顧客に配慮ある対応をお願いする
    • なお、今後高齢化の進展により、認知症患者が増加し、金融取引を巡る問題も増えてくると思う。こうした問題にどのように向き合っていくべきか、一緒に検討していきたい
    ▼全国地方銀行協会/第二地方銀行協会
    • 説明会では、当庁の金融機関に対する取組や関係省庁との連携などについて事務局へ紹介したほか、事務局からは、個別金融機関のオンサイトについて、主に次の点について説明があった
      • インタビュー対象先については、金融機関のリスク等に応じて、選定される見込みであること
      • インタビュー対象として選定された場合には、マネロン等対応の手続きに責任を持って説明できる者が対応することが求められること
      • インタビュー当日は、質問に対して、先ず全体像を示し、その上で事例やデータを引用しながら具体的な説明をすること
    • 当庁においては、FATF対日相互審査まで1年を切ったことも踏まえ、今後次のような対応を考えている
      • 12月末の実態調査の報告内容を踏まえつつ、各金融機関のリスクに応じて、適切なモニタリングの実施
      • 金融機関の態勢の強化に参考となるような取組事例の還元
      • モニタリングで得られた情報や実態調査の結果等に基づき、金融機関の分析や今後の課題などをレポートとして取りまとめ、公表
      • 金融機関の管理態勢の構築状況や国際的動向等を踏まえて、ガイドラインの見直しの検討


    金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 (平成30事務年度第7回)議事次第
    ▼資料1 事務局説明資料
    • 様々な形態をとる「決済」という機能に対し、それぞれのリスクに応じた規制が、過不足なく適用される法制の整備を検討。これを通じて、イノベーションやフィンテック事業者の新規参入を促進していく
    • 柔軟な「決済」サービス提供の障壁となる規制の縦割構造を解消するとともに、機能・リスクが同一であるにもかかわらず課される規制が異なることによるアービトラージを防ぐ
    • 「決済」サービスの規模や態様によって異なる、利用者の保護等の観点からのリスクに応じた規制を適用する
    • 2010年4月に施行された「資金決済に関する法律」に基づく登録を受けた資金移動業者は、現在64業者。ビジネスモデルは多種多様であり、例えば、(1)主として電子商取引(EC)サイトにおける決済に関係するサービスを提供する業者もあれば、(2)主として外国送金に関係するサービスを提供する業者もある
    • 未達債務額上位の資金移動業者に対して計数の提供を依頼し、提供を受けた計数を検証したところ、(1)1件あたり50万円未満の送金がほとんどであり、(2)特に、1件あたり5千円未満の少額の送金が過半を占めていることが確認された
    • 計数の提供を受けた資金移動業者のアカウント計約255万の中には、利用者資金残高が、(1)1万円以上のアカウントが約16万、(2)100万円以上のアカウントが約4千存在。また、10億円以上のアカウントも存在。1アカウントあたりの入金上限額を設定していることが確認できる資金移動業者は、登録業者64業者中15業者
    • 大手コンビニエンス・ストアによる公共料金等の収納代行の取扱額及び件数は、引き続き増加傾向にある。コンビニエンス・ストアによる収納代行は、利便性の高いサービスとして定着しており、これまで、社会的・経済的に重大な被害は発生していないとの指摘もある
    • 2009年の金融審議会における議論は、主には、コンビニエンス・ストアによる「収納代行」や、運送業者による「代金引換」を念頭に行われていた。現在では、このほか、(1)債権者が事業者ではなく一般消費者であるものや、(2)複数の電子商取引(EC)サイトにおける事業者の売上を受領・管理するもの、も登場している
    • ポイントに係る引当金は、ポイントの利用実績等も踏まえて計上されるものであり、ポイントの発行残高を直接的に示すものではないが、一定の関係は有すると考えられる。各業界における売上高等が大きい事業者のポイントに係る引当金を見ると、一律に増加しているわけではない
    • ポイント同士の交換の可否の状況を約十年前と比較すると、(1)新たに交換が可能となったものもあれば、逆に、(2)(以前は交換が可能であったが)交換が不可能となったものもある。交通系ICカードにチャージしたり、ギフト券と交換したりできるポイントや、現金化できるポイントも存在


    【財務省】

    【2019年2月】

    財務省 平成30年の全国の税関における金地金密輸入事犯の摘発状況
    • 財務省は、平成30年において全国の税関で摘発された金地金密輸入事犯の実績をまとめ(金地金には、金塊に加えて一部加工された金製品も含む)
    • 平成30年に全国の税関が摘発した金地金密輸入事犯の件数は1,088件(前年比約▲20%)、押収量は2,119kg(前年比約▲65%)。摘発件数、押収量ともに減少傾向にあり、手口も小口化傾向にある
    • 摘発した事犯を密輸形態別件数でみると、前年は航空機旅客等による密輸入が全体の9割以上であったのに対して、平成30年は、航空機旅客等が約6割にとどまる一方、航空貨物が3.5割を占め、密輸形態が多様化している
    • 密輸仕出地別にみると、香港、韓国、中国の順に摘発件数が多く、上位3か国・地域で全体の約8割を占めた。特に、中国からの密輸入が増えている状況(前年比7倍)
    • 摘発事例は全国にまたがっており、大規模空港のみならず地方の海港・空港(清水港、宮崎空港等)でも摘発。金密輸入に対しては、全国の税関で取締りを強化し、厳正に対処している
    • 告発事例
      • 平成30年4月10日施行の改正関税法による罰則強化後の告発事例として、平成30年7月、横浜税関は台湾から金地金約1.6kgを密輸しようとしたとして台湾人他2名を宇都宮地方検察庁へ告発、同年9月、門司税関は韓国から金地金約3kgを密輸しようとしたとして韓国人3名を宮崎地方検察庁へ告発。今後も、金密輸入に対して厳しく対応していく


    財務省 平成30年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
    ▼平成30年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(平成31年2月22日)詳細
    • 不正薬物全体の摘発件数は886件(前年比13%増)、押収量は約1,493kg(前年比8%増)となり、我が国への不正薬物の流入が深刻な状況が続いている(不正薬物とは、覚醒剤、大麻、あへん、麻薬(ヘロイン、コカイン、MDMA等)、向精神薬及び指定薬物をいう)
    • 特に覚醒剤は史上初めて"3年連続の1トン超え"となる大量摘発となったが、大麻、麻薬、指定薬物も顕著な増加傾向を示しており、密輸形態の多様化も含め、全体的に拡大傾向がみられる
    • 覚醒剤事犯
      • 摘発件数は171件(前年比13%増)、押収量は約1,156kg前年比0.3%減)となった(薬物乱用者の通常使用量で約3,853万回分、末端価格にして約693億6,000万円に相当)
      • 航空機旅客としては過去最大の押収量となる事犯を摘発したほか、船舶旅客(クルーズ船)による事犯も摘発。また、商業貨物による事犯は24件(前年比約2.2倍)、国際郵便物による事犯は52件(前年比約1.4倍)と増加しており、特に商業貨物は押収量も約950kg(前年比約2.4倍)と急増するなど密輸形態が多様化している
    • 大麻事犯
      • 摘発件数は230件(前年比35%増)となり、平成17年以来の200件超えとなった。また、押収量も約156kg(前年比20%増)と、急増した前年を更に上回る増加ぶり
      • 急増傾向が拡大しており、4年連続で100件を超える状況。航空機旅客としては過去最大の押収量となる事犯も摘発
    • 麻薬事犯
      • 摘発件数は229件(前年比約1.4倍)、押収量は約165kg(前年比約2倍)と増加
      • コカインの押収量(約152kg(前年比約15.5倍))及びMDMAの押収量(約9kg(前年比約80.4倍))が急増。コカインの押収量は過去最高
    • 指定薬物事犯(医薬品医療機器等法第2条第15項に基づき厚生労働大臣が指定する薬物)
      • 摘発件数は218件(前年比約▲21%)、押収量は約16kg(前年比約1.9倍)と、件数はやや減少したものの押収量が急増
    • 知的財産侵害事犯:商標権を侵害する錠剤等の密輸入を知的財産侵害事犯として8件告発
    • ワシントン条約該当事犯:鳥獣、爬虫類等の密輸入をワシントン条約該当事犯として6件告発。船舶旅客(クルーズ船)が持ち込んだカメ類も摘発
    • 不正輸出事犯等:盗難自動車、北朝鮮関連の不正輸出事犯等を告発
    • その他の事犯:偽造ビール券、偽造在留カード等の密輸入事犯を告発


    【警察庁】

    【2019年6月】

    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1月~令和元年5月分)
    • 平成31年1月~令和元年5月の刑法犯総数について、認知件数は302,264件(前年同期329,292件、前年同期比▲8.2%)、検挙件数は114,061件(122,760件、▲7.1%)、検挙率は37.7%(37.3%、+0.4P)

    • 窃盗犯の認知件数は213,989件(234,120件、▲8.6%)、検挙件数は70,430件(76,123件、▲7.5%)、検挙率は32.9%(32.5%、+0.4P)

    • 万引きの認知件数は40,537件(43,131件、▲6.0%)、検挙件数は27,082件(30,181件、▲34.9%)、検挙率は66.8%(70.0%、▲6.6P)

    • 知能犯の認知件数は15,009件(17,544件、▲14.4%)、検挙件数は7,206件(7,860件、▲8.3%)、検挙率は48.0%(44.8%、+3.2P)

    • 詐欺の認知件数は13,510件(15,900件、▲15.0%)、検挙件数は6,026件(6,538件、▲7.8%)、検挙率は44.6%(41.1%、+3.5P)

    • 特別法犯総数について、検挙件数は27,553件(27,514件、+0.1%)、検挙人員は23,505人(23,378人、+0.5%)

    • 犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は941件(1,059件、▲11.1%)、検挙人員は784人(874人、▲10.3%)

    • 麻薬等取締法違反の検挙件数は370件(358件、+3.4%)、検挙人員は175人(172人、+1.7%)

    • 大麻取締法違反の検挙件数は2,011件(1,655件、+21.5%)、検挙人員は1,590件(1,267人、+25.5%)

    • 覚せい剤取締法違反の検挙件数は4,229件(5,207件、▲18.8%)、検挙人員は2,995人(3,557人、▲15.8%)

    • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の国籍別検挙人員は、中国37人(45人)、ベトナム25人(25人)、ブラジル17人(17人)、フィリピン15人(8人)、韓国・朝鮮12人(21人)など

    • 暴力団犯罪(刑法犯)総数について、検挙件数は7,346件(7,433件、▲1.1%)、検挙人員は3,095人(3,515人、▲11.9%)

    • うち窃盗の検挙件数は4,415件(4,024件、+9.7%)、検挙人員は485人(597人、▲17.1%)、詐欺の検挙件数は846件(861件、▲4.0%)、検挙人員は506人(638人、▲20.4%)

    • 暴力団犯罪(特別法犯)総数について、検挙件数は2,950件(3,737件、▲21.1%)、検挙人員は2,116人(2,661人、▲20.5%)

    • うち暴力団排除条例違反の検挙件数は6件(5件、+20.0%)、検挙人員は12人(21人、▲42.9%)、麻薬取締法違反の検挙件数は89件(72件、+23.6%)、検挙人員は28人(27人、+3.7%)、大麻取締法違反の検挙件数は452件(451件、+0.2%)、検挙人員は302人(308人、▲1.9%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1,870件(2,552件、▲26.7%)、検挙人員は1,294人(1,707人、▲24.2%)


    警察庁 いわゆる「JKビジネス」問題に対する警察の取組・相談窓口について
    ▼平成30年中における営業実態等
    • 平成30年12月末現在、都道府県警察において把握したいわゆる「JKビジネス」店は137であった(平成29年12月末時点と比較して6(約4%)増加)

    • 接触型が104で最も多く全体の約76パーセントを占めている(平成29年12月末と比較して14(約15%)増加)

    • 店舗型が全体の5割強を占めている

    • 地域別では、東京都が99で全体の約7割を占め、大阪府が27で全体の約2割を占めている

    • 秋葉原地区、池袋地区及び新宿地区で、東京都全体の店舗型の約8割強、全国の約5割を占めている

    • 全137店のうち、複合営業は68あり、全体の約50パーセントを占めている

    • 複合営業のうち、主たる営業としては「接触型」が65で最も多く、全体の約96パーセントを占めている

    • 従たる営業としては「同伴型」の複合営業が62あり、全体の約91パーセントを占めている
    ▼営業に関する検挙事例
    • 「リフレ」の経営者は、女子高校生を雇い入れ、店内の個室において、客の求めに応じて身体を接触させるなどのサービスを行わせていた

    • 「撮影」の経営者は、女子高校生を雇い入れ、店内の個室において、客の求めに応じて胸部等をことさら強調する姿勢を撮影させるサービスを行わせていた

    • 「コミュ」の経営者は、女子高校生を雇い入れ、店内の個室において、客の求めに応じて性交をさせるなどのサービスを行わせていた


    警察庁 平成31年4月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成31年1月~4月の特殊詐欺全体の認知件数は4,600件(前年同期5,558件、前年同期比▲17.2%)、被害総額は66.4億円(93.9億円、▲29.3%)、検挙件数は1,623件(1,369件、+18.6%)、検挙人員は707人(741人、▲4.6%)

    • 振り込め詐欺全体の認知件数は4,567件(5,476件、16.6%)、被害総額は63.6億円(90.5億円、▲29.7%)、検挙件数は1,594件(1,369件、+16.4%)、検挙人員は682人(707人、▲3.5%)

    • オレオレ詐欺の認知件数は2,611件(3,119件、▲16.3%)、被害総額は28.5億円(44.6億円、▲35.3%)、検挙件数は996件(936件、+6.4%)、検挙人員は518人(542人、▲4.4%)

    • 架空請求詐欺の認知件数は1,172件(1,687件、▲30.5%)、被害総額は25.8億円(37.6億円、▲31.4%)、検挙件数は488件(294件、+66.0%)、検挙人員は155人(143人、+8.4%)

    • 融資保証金詐欺の認知件数は93件(153件、▲39.2%)、被害総額は1.0億円(1.7億円、▲43.6%)、検挙件数は38件(38件、±0件)、検挙人員は3人(13人、▲76.9%)

    • 還付金等詐欺の認知件数は691件(517件、+33.7%)、被害総額は8.3億円(6.6億円、+25.8%)、検挙件数は72件(53件、+35.8%)、検挙人員は6人(9人、▲33.3%)

    • 特殊詐欺の被害者の年齢構成は、60歳以上85.8%・70歳以上72.0%、性別構成は男性22.4%・女性77.6%

    • オレオレ詐欺の被害者の年齢構成は、60歳以上98.5%・70歳以上93.9%、性別構成は男性12.7%・女性82.5%

    • 融資保証金詐欺の被害者の年齢構成は、60歳以上46.6%・70歳以上19.3%、性別構成は男性76.1%・女性23.9%

    • 口座詐欺の検挙件数は268件(428件、▲62.6%)、検挙人員は164人(242人、▲67.8%)、盗品譲受けの検挙件数は7件(0件)、検挙人員は5人(0人)、犯収法違反の検挙件数は707件(813件、▲13.0%)、検挙人員は586人(631人、▲7.1%)

    • 携帯電話端末詐欺の検挙件数は97件(75件、+29.3%)、検挙人員は67人(65人、+3.1%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は12件(11件、+9.1%)、検挙人員は8人(10人、▲20.0%)



    警察庁 証券市場における暴力団等排除対策の推進について(通達)

    証券市場から暴力団等を排除することは、暴力団の資金源対策の観点から、極めて重要であるため、日本取引所グループ(以下「JPX」という。)の暴力団等排除の取組を支援するため、各都道府県警察にあっては、下記事項に留意し、証券市場からの暴力団等排除対策の推進に努められたい

    1. 1.JPXからの暴力団関係相談
      JPXのうち自主規制業務を行っているのは、日本取引所自主規制法人(以下「自主規制法人」という。)であることから、自主規制法人から関係都道府県警察の暴力団対策主管課に対し、証券市場において暴力団等の関与が疑われる場合に相談がなされる

    2. 2.暴力団情報の提供上の留意事項
      暴力団関係相談に対する暴力団情報の提供に当たっては、「暴力団排除等のための部外への情報提供について」(平成31年3月20日付け警察庁丙組組企発第105号ほか)に基づき、迅速かつ適切に対応すること

    3. 3.情報の厳格な管理

    4. 4.主規制法人から暴力団関係相談がなされた場合、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に定められている重要事実に該当し得る情報に接する場合もあることから、当該情報を知った者がその公表前に当該情報に係る企業の有価証券の売買を行えば、同法で禁止されるいわゆるインサイダー取引となるおそれがあることを情報に接する者に周知徹底すること。また、暴力団対策主管課においては、所属長から指定された暴力団排除業務担当者(複数人可)のみが、自主規制法人からの暴力団関係相談の事務を処理することとし、必要な場合を除き、担当者以外の者が当該相談に係る情報に接しないようにすること

    5. 5.警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課への事前連絡
      自主規制法人から暴力団関係相談を受けた都道府県警察は、自主規制法人に暴力団情報を提供する前に警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課に連絡すること


    警察庁 暴力団構成員等に対する課税措置の促進について(通達)
    • 1.課税通報制度の目的
      • 課税通報制度は、警察活動を通じて把握した暴力団構成員等の合法、非合法を問わないあらゆる収益等について税務当局に通報し、税務当局が課税及び徴収措置をとることによって、暴力団の資金源を封圧することを目的とする

    • 2.通報に当たっての留意事項等
      • (1)暴力団構成員に係る重点的な通報
        • 暴力団の資金獲得活動に効果的に打撃を与えるため、暴力団構成員に係る通報を積極的に行うものとし、特に、首領等に対する通報を重点的に行うこと
      • (2)幅広かつ積極的な通報
        • 企業等からの賛助金、寄付金等の名目で得た収益など、直ちにその取得行為を犯罪行為として立証し難いものであっても、課税及び徴収漏れの疑いがあるものについては、積極的に通報すること
      • (3)税務当局との緊密な連携
        • 通報した事案について、税務当局から資料提供の要請等があった場合は、捜査に支障のない範囲で積極的に協力すること

    • 3.税務職員に対する危害防止措置の徹底
      • (1)税務職員に対する危害の防止措置
        • 税務当局から要請があった場合は、積極的に警察官を現場に派遣し、警戒に従事させるなど、暴力団構成員等からの危害防止措置を講じること
        • また、税務当局から要請がない場合であっても、暴力団構成員等から危害を加えられるおそれがあると認められる場合は、その旨を税務当局へ連絡した上で、同様の措置を講じること
      • (2)税務職員に対する危害発生時の措置
        • 税務職員が、暴力団構成員等から危害を加えられた場合は、速やかに検挙措置をとるとともに、同種事案が再発しないよう危害防止措置の徹底を図ること

    • 4.連絡体制
      • 前記の通報及び危害防止措置をとるに当たっては、平素から税務当局と緊密な連絡を保つよう配意すること
      • なお、税務当局との連絡体制については、別に定める

    • 5.保秘の徹底
      • 課税通報は、税務当局による税務調査等を開始するための「端緒」であり、通報の事実や内容等が外部に漏れた場合、税務調査等に支障を及ぼす可能性があることから、あらゆる場面において保秘の徹底を図ること
      • また、税務調査等の終了後であっても、通報事実等が公になった場合、今後の税務調査等への対抗策を講じられる可能性があることから、保秘の徹底を図ること

    • 6.教養
      • 暴力団取締りに従事する捜査員のみならず、各職員に課税措置の持つ意義及びその必要性を十分認識させるとともに、課税措置に必要な税務関係知識について教養を徹底し、課税通報制度の効果的な運用を図ること


    警察庁 特定回収困難債権の買取りに関する預金保険機構との合意書の締結について

    預金保険法(昭和46年法律第34号、以下「法」という。)の一部改正に伴い、法第101条の2に定める特定回収困難債権の買取りに関して預金保険機構(以下「機構」という。)及び警察庁との間で、機構が警察庁に対して行う照会要領について下記のとおり合意したので、事務処理上遺漏のないようにされたい。なお、下記運用要領については、別添1の合意書のとおり、機構と協議済みであり、また、別添2のとおり、機構が定めた「特定回収困難債権の買取りに係るガイドライン」が示されているので申し添える

    • 1.特定回収困難債権の買取り制度の概要
      • 法の一部改正に伴い、機構は特定回収困難債権(暴力団員等が債務者又は保証人となっている債権等金融機関が回収のために通常行うべき必要な措置をとることが困難となるおそれのある特段の事情がある債権)の買取・回収を行うことが可能となり、各金融機関から機構に買取申請があった場合、機構は買取・回収を実施し、金融システムの全体の安定化を図ることとしたものである

    • 2.照会の対象
       機構が警察庁に行う対象者(以下「暴力団員等」という。)は次のとおりである
      • 暴力団
      • 暴力団員
      • 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
      • 暴力団又は暴力団員が経営を支配していると認められる関係を有する者
      • 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団又は暴力団員を利用したと認められる関係を有する者
      • 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
      • その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

    • 3.合意書の要旨
      • 機構の担当部長(以下「機構担当部長」とう。)は金融機関から申請があった債権の債務者又は保証人(以下「債務者等」という。)について、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の長(以下「暴力団対策課長」という。)に対し照会し、暴力団対策課長は、当該債務者等に関する暴力団員等の該当性について、当該機構担当部長に回答することとする

    • 4.各都道府県警察の対応
      • 上記照会に関して、警察庁から各都道府県警察に対して暴力団員等に関する該当性について照会があった場合、的確に対応すること

    • 5.警察庁への報告
      • 各都道府県警察は、特定回収困難債権の債務者等が暴力団員等であることを確認した場合は、速やかに警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課に報告すること

    • 6.保護対策の徹底
      • 特定回収困難債権の買取りに関して、これに反発する者による関係者に対する危害が生じる可能性もあることから、必要に応じ、金融機関及び機構の担当者等について、保護対策実施要綱(平成6年8月24日付け警察庁丙暴暴一発第17号)に基づく迅速かつ適切な保護措置を講じること


    【2019年5月】

    警察庁 特殊詐欺認知・検挙状況等(平成30年・確定値)について
    • 認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加したが、平成30年は16,496件(前年比▲1,716件、▲9.4%)と減少。また、被害額は363.9億円(前年比▲30.8億円、▲7.8%)と平成26年以降4年連続で減少。しかしながら、認知件数・被害額共に高水準で推移しており、依然として深刻な情勢

    • 41道府県において認知件数が減少した一方で、東京(3,913件、+403件)、埼玉(1,424件、+191件)、神奈川(2,604件、+181件)の認知件数が大幅に増加

    • 既遂1件当たりの被害額は、233.2万円(+4.3万円、+1.9%)

    • 平成29年に大幅に増加したオレオレ詐欺は、平成30年も前年比で認知件数が増加(9,145件(前年比+649件、+7.6%))した一方で、被害額は減少(188.9億円(前年比▲19.0億円、▲9.2%))

    • 平成29年に大幅に増加した架空請求詐欺は、平成30年は前年比で認知件数が減少(4,844件(前年比▲909件、▲15.8%))した一方で、被害額は増加(138.4億円(前年比+10.7億円、+8.4%))。オレオレ詐欺と架空請求詐欺の2手口で認知件数全体の84.8%を占める

    • 平成29年に減少に転じた還付金等詐欺は、平成30年も認知件数・被害額共に前年比で大幅に減少(1,904件(前年比▲1,225件、▲39.1%)、22.5億円(前年比▲13.3億円、▲37.2%))

    • キャッシュカード手交型は、平成27年から引き続き増加(5,824件(前年比+1,768件、+43.6%)、72.0億円(前年比+10.5億円、+17.0%))

    • 現金手交型は依然として高水準で推移(4,367件(前年比▲519件、▲10.6%)、158.0億円(前年比-20.6億円、-11.6%))

    • 平成29年に増加した電子マネー型は減少(1,708件(前年比▲1,180件、▲40.9%)、10.8億円(前年比▲4.5億円、▲29.6%))

    • 平成29年下半期から増加した収納代行利用型は、平成30年に入り減少傾向(703件(前年比▲224件、▲24.2%)、5.5億円(▲2.7億円、▲33.3%))

    • 平成30年中、キャッシュカード手交型のオレオレ詐欺等と同視し得るものとして、被害者の隙を見てキャッシュカードを窃取する手口の事件が多く認められた。その典型的な手口としては、警察官、全国銀行協会職員等を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカードを準備させた上で、受け子が被害者の隙を見てキャッシュカードを別のカードにすり替えるなどして窃取するものであり、首都圏と大阪を中心に多発している。この手口の窃盗は、平成30年中、認知件数1,348件、被害額18.9億円となっている

    • 特殊詐欺全体での高齢者(65歳以上)の被害の認知件数は、12,884件(前年比▲312件、▲2.4%)で、全体に占める割合(高齢者率)は78.1%(+5.6P)となっており、高齢者の被害防止が引き続き課題。手口別で高齢者率が高いのは、オレオレ詐欺(96.9%)、金融商品等取引名目詐欺(87.0%)、還付金等詐欺(84.6%)の3手口

    • 他方、架空請求詐欺は、幅広い世代で被害が生じており、特に、有料サイトの閲覧や登録等を理由に現金や電子マネーをだまし取る「有料サイト利用料金等名目」の架空請求詐欺は、20代から50代の女性の被害が約4割(40.9%)

    • 架け子を一網打尽にする犯行拠点の摘発を推進し、61箇所を摘発(前年比▲7箇所)。だまされた振り作戦や職務質問による現場検挙等を推進し、受け子や出し子、それらの見張役1,775人を検挙(前年比+170人、+10.6%)。これらの取組を推進したところ、5,159件(前年比+515件、+11.1%)、2,686人(前年比+238人、+9.7%)を検挙し、件数・人員共に増加

    • 暴力団構成員等の検挙人員は625人(前年比++7件、+1.1%)で、特殊詐欺全体の検挙人員の2割強(23.3%)

    • 少年の検挙人員は749人で、特殊詐欺全体の検挙人員の約3割(27.9%)を占め、増加傾向(前年比+269人、+56.0%)。少年の検挙人員の約8割(75.6%)が受け子で、特殊詐欺全体の受け子の検挙人員の4割弱(36.5%)

    • 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等、特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を推進し、4,122件(前年比▲283件)、3,046人(前年比▲261人)を検挙。犯行に利用された携帯電話(MVNO(仮想移動体通信事業者)が提供する携帯電話を含む)について、役務提供拒否に係る情報提供を推進(10,137件の情報提供を実施)。犯行に利用された電話に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流し、電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を実施(平成30年度は12月末現在で対象となった5,032番号のうち、3,450番号(68.6%)について効果が認められた)

    • 特殊詐欺等の捜査過程で押収した高齢者の名簿を活用し、注意喚起を実施(22都府県でコールセンターによる注意喚起を実施。高齢者に加え、予兆電話多発地域の金融機関等にも注意喚起を実施)。犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働き掛けを実施。自動通話録音機につき、自治体等と連携した無償貸与等の普及活動を推進(平成30年12月末現在、45都道府県で約11万台分を確保)。全国防犯協会連合会と連携し、迷惑電話防止機能を有する機器の推奨を行う事業を実施

    • 金融機関等と連携した声掛けにより、認知件数とほぼ同数の被害を阻止しており、阻止率は約5割(47.6%)。高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報につき、金融機関との連携を強化

    • 還付金等詐欺対策として、金融機関と連携し、一定年数以上にわたってATMでの振込実績のない高齢者のATM振込限度額をゼロ円(又は極めて少額)とし、窓口に誘導して声掛け等を行う取組を推進(47都道府県・400金融機関(地方銀行の88.5%、信用金庫の98.5%)で実施)。全国規模の金融機関等においても取組を実施

    • キャッシュカード手交型への対策として、警察官や銀行職員等を名乗りキャッシュカードをだまし取る手口の広報、キャンペーン等による被害防止活動を推進。また、被害拡大防止のため、金融機関と連携し、高齢者のATM引出限度額を少額とし、さらに、預貯金口座のモニタリングを強化する取組を推進

    • 電子マネー型や収納代行利用型への対策として、コンビニエンスストア、電子マネー発行会社、収納代行会社等と連携し、電子マネー購入希望者や収納代行利用者への声掛け、チラシ等の啓発物品の配布、端末機の画面での注意喚起などの被害防止対策を推進


    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1~4月分)
    • 平成31年1月~4月の刑法犯総数について、認知件数は234,874件(前年同期254,099件、前年同期比▲7.6%)、検挙件数は91,826件(96,531件、▲4.9%)、検挙率は39.1%(38.0%、+1.1P)

    • 窃盗犯について、認知件数は165,892件(180,893件、▲8.3%)、検挙件数は56,679件(60,400件、▲6.2%)、検挙率は34.2%(33.4%、+0.8P)

    • 知能犯について、認知件数は12,171件(14,261件、▲14.7%)、検挙件数は5,963件(6,135件、▲2.8%)、検挙率は49.0%(43.0%、+6.0P)

    • 万引きについて、認知件数は32,017件(34,010件、▲5.9%)、検挙件数は21,848件(24,070件、▲9.2%)、検挙率は68.2%(70.8%、▲2.6P)

    • 詐欺について、認知件数は11,017件(12,941件、▲14.9%)、検挙件数は5,963件(6,135件、▲2.8%)、検挙率は45.5%(39.2%、+6.3P)

    • 特別法犯総数について、検挙件数は22,140件(21,083件、+5.0%)、検挙人員は18,967人(17,952人、5.7%)

    • 麻薬等取締法違反の検挙件数は303件(275件、+10.2%)、検挙人員は151人(134人、+12.7%)

    • 大麻取締法違反の検挙件数は1,544件(1,223件、+26.2%)、検挙人員は1,224人(949人、+27.5%)

    • 覚せい剤取締法違反の検挙件数は3,242件(3,849件、▲15.8%)、検挙件数は2,281人(2,607人、▲32.6%)

    • 来日外国人による 重要犯罪の検挙人員について、総数139人(148人)、中国27人(38人)、ベトナム18人(16人)、ブラジル16人(15人)、フィリピン11人(6人)、韓国・朝鮮8人(17人)など

    • 暴力団犯罪(刑法犯)の総数について、検挙件数5,789件(5,899件、▲1.9%)、検挙人員2,497人(2,665人、▲6.3%)

    • 暴力団犯罪(窃盗犯)について、検挙件数は3,454件(3,336件、+3.5%)、検挙人員393人(465人、▲15.5%)、暴力団犯罪(詐欺)の検挙件数696人(630人、+10.5%)、検挙人員416人(463人、▲10.2%)

    • 暴力団犯罪(特別法犯)の総数について、検挙件数は2,305件(2,693件、▲14.4%)、検挙人員1,651人(1,915人、▲13.8%)

    • 暴力団犯罪(暴排条例違反)について、検挙件数は3件(5件、▲40.0%)、検挙人員10人(21人、▲52.4%)、暴力団犯罪(麻薬等取締法違反)の検挙件数70件(52件、+34.6%)、検挙人員25人(21人、+19.0%)、暴力団犯罪(大麻取締法違反)の検挙件数357件(309件、+15.5%)、検挙人員239人(206人、+16.0%)、暴力団犯罪(覚せい剤取締法違反)の検挙件数1,446件(1,817件、▲20.4%)、検挙人員991人(1,212人、▲18.2%)


    警察庁 平成31年3月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成31年1月~3月の特殊詐欺全体の認知件数は3,426件(前年同期4,063件、前年同期比▲15.7%)、被害総額は46.3億円(65.8億円、▲29.6%)、検挙件数は1,287件(986件、+30.5%)、検挙人員は538人(520人、+3.5%)

    • 振り込め詐欺の認知件数は3,401件(4,000件、▲15.0%)、被害総額は44.5億円(63.2億円、▲30.0%)、検挙件数は1,261件(937件、+34.6%)、検挙人員は517人(496人、+4.2%)

    • オレオレ詐欺の認知件数は2,024件(2,285件、▲11.4%)、被害総額は23.0億円(30.6億円、▲24.8%)、検挙件数は783件(690件、+13.5%)、検挙人員は387人(392人、▲1.3%)

    • 架空請求詐欺の認知件数は816件(1,235件、▲33.9%)、被害総額は14.6億円(26.4億円、▲44.7%)、検挙件数は372件(195件、+90.8%)、検挙人員は122人(96人、+27.1%)

    • 融資保証金詐欺の認知件数は74件(101件、▲26.7%)、被害総額は0.8億円(1.4億円、▲40.4%)、検挙件数は37件(22件、+68.1%)、検挙人員は3人(3人、±0%)

    • 還付金等詐欺の認知件数は487件(379件、+28.5%)、被害総額は6.0億円(4.7億円、+27.3%)、検挙件数は69件(30件、+130.0%)、検挙人員は5人(5人、±0%)

    • 特殊詐欺全体の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上87.0%、70歳以上73.8%、男性21.1%。女性78.9%

    • オレオレ詐欺の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上99.0%、70歳以上94.6%、男性12.2%、女性87.8%

    • 架空請求詐欺の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上58.3%、70歳以上42.6%、男性31.7%、女性66.3%

    • 融資保証金詐欺の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上47.8%、70歳以上21.7%、男性78.3%、女性21.7%

    • 還付金等詐欺の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上92.0%、70歳以上48.7%、男性31.4%、女性68.6%

    • 口座詐欺の検挙件数は217件(332件、▲34.6%)、検挙人員は134人(195人、▲31.3%)、犯収法違反の検挙件数は541件(597件、▲9.4%)、検挙人員は443人(464人、▲4.5%)

    • 携帯電話端末詐欺の検挙件数は86件(56件、+53.6%)、検挙人員は56人(44人、+27.3%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は9件(7件、+28.6%)、検挙人員は6人(7人、▲14.3%)


    警視庁 暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員等に対する取締りの実施
    • 暴走族のグループ数や構成員数は、総体として緩やかな減少傾向にあるものの、その中には依然として活発に活動している者も多数おり、集団で信号無視等の危険走行や広がり走行、蛇行運転等を行ったり、特定の場所・道路区間で制限速度を大きく超える競走行為や不正改造により騒音を撒き散らす等、周囲に多大な迷惑や危険を及ぼしている現状にある

    • 一部の旧車會は、違法走行を行わないことを装いながら、警察の目の届かないところでは、暴走族と変わらない違法走行を敢行している者もいる

    • そのほかに、最近は改造車両が参加する大規模な集会が、広場や商業施設等の駐車場で管理者の許可無く行われている場合もある

    • 警視庁の取組み
      暴走族や違法行為を敢行する旧車會員らによる危険行為や迷惑行為を無くすためには、警察の取締りを強化するほかに、関係機関・団体と連携した対策の推進や各種広報活動を推進し、都民の中に暴走族等の追放気運を醸成して、以下を今後も推進していく
      • 暴走族等のい集・違法走行を目撃した場合の110番通報等の協力要請
      • 暴走族等がい集する場所の管理者に対する協力要請
      • 新たに暴走族等の組織に加入させない
      • 暴走族等の組織解体や加入者の離脱

    • 暴走族の種別
      • 共同危険型暴走族:暴走族のうち、集団による信号無視や最高速度違反、広がり走行、蛇行運転等の行為を行って、著しく交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼす行為をする者
      • 違法競走型暴走族:暴走族のうち、ローリングやドリフト走行等をして、一定区間の通過タイムや運転テクニックを競い合い、著しく交通の危険を生じさせ、又は著しく他に迷惑を及ぼす行為をする者(例:ルーレット族、ドリフト族、ローリング族)



    警視庁 災害対策課ベストツイート集
    ▼豆知識
    • 新聞紙で生ごみを包んでみました
      • 生ごみのニオイ防止方法を試してみた。生ごみを新聞紙で包み水分を吸収させ、ビニール袋に入れるだけ。これで、実際に臭いが激減し、見た目も不快感がなくなった
      • 災害時は、ごみ収集が止まる可能性があり、生ごみが問題になることが考えられる。是非一度お試しを

    • 寒いときは手を振りましょう
      • 寒さ厳しいこの季節、手袋をしていても手がかじかんで動かなくなることがある。このような時、手を上下に、大きく素早く数回振ることで、遠心力により体幹の温かい血液を指先に送ることができ、指先のかじかみは改善されるようだ
      • 災害時寒い中で細かい作業や携帯電話を操作する際に役立つ

    ▼便利技
    • 車が水没したときのために
      • 交通事故・アンダーパスでの水没で車のドアが開かなくなった時に使用する緊急脱出ハンマー。使用のコツは、ガラスの隅を垂直に数回叩くこと
      • これはガラスの性質上中央に行くほど弾性が有り割れにくくなるから。また、フロントガラスは叩いても割れないのでサイドガラスと覚えておくとよい

    • ペットボトルで洗濯物を乾きやすく
      • 避難生活中の洗濯は一苦労。部屋は狭いし、洗濯物も乾きにくいし。こんな時、少しでも早く乾いてほしいが、そんな時は針金ハンガーとペットボトルを使って一工夫
      • ハンガーの左右先端を潰してペットボトルを差し込むだけ。Tシャツ内に空間ができ乾きやすくなる

    ▼食べ物
    • アルファ化米に野菜ジュースをいれてみた
      • 避難時、栄養が偏りがちになる。非常食のアルファ化米(白米)に野菜の栄養を補うために、常温の野菜ジュース、トマトジュースを入れて作ってみた
      • 1時間くらいで米の芯もなくなり食べられるようになった。私的には、粉チーズを混ぜれば子供も美味しく食べられると思った

    • 水でカップうどんを作ってみた
      • 「カップうどん」を水で作ると何分かかるのか?節水を考えて、通常よりも水を少なめに注いだ。30分待つも、麺はまだまだ硬い。その後、10分おきに麺をつついて確認!
      • 最終的には60分後、硬さは残るが、災害等でお湯が使えない状況でも十分に食べられることが分かった

    ▼その他
    • 車のACボタン活用方法
      • 災害等で車中泊を余儀なくされた時、燃料の消費を少しでも減らしたいもの。まだまだこの時期は暖房が必要。ACボタンがオンのままだとエンジンに負担が掛かり、燃料消費が多くなるが、オフにすることで燃料消費を抑えることができる
      • また、除湿機能も解除され乾燥防止にもなる

    • ペットのプロフィールカードを作ってみた
      • 災害時にペットとはぐれたときを考えて、ペットのプロフィールを記載したカードを作った
      • ペットの写真やかかりつけの病院などの情報を載せておくことで、ペットを探すときや自分が怪我などでペットを保護できず誰かに預けるときに役立つ


    【2019年4月】

    警察庁 大麻対策のためのポータルサイト「I'm CLEAN」
    ▼大麻乱用のリアル(動画)
    • 大麻にはTHC(テトラヒドロカンナビノール)という成分が含まれている。これがさまざまな精神症状を引き起こす。ひとつの症状として攻撃性が高まることがわかっている。THCを投与したラットは外界の刺激に過敏になって、ゲージの中に棒を入れただけでも噛みついてくる

    • 一方で、精神を過剰に抑制する面もある。カタレプシーという症状があって、日本語でいうと「鉱物化」と言うが、手を挙げたら挙げたままになって動けなくなってしまう。鉱物のように固まってしまう

    • 大麻を繰り返し大量に摂取したことによる「大麻精神病」というものが病名として認められている。特に若い人は脳がまだ発達段階で、大人の完成した脳よりも弱い。なので若い頃に大麻を使うと、後になって精神症状が出てくることがある。大麻が合法化されているカナダでも19歳以下に大麻を使わせると厳罰を受ける

    • 1回でもやるとまたほしくなる。これを強化効果と言って、薬物を摂取する行動を強めてしまう

    • 大麻でも依存症にはなる。身体症状が出にくいので依存症になっていることに気づいていないこともある。「大麻は依存症になりにくい」という間違ったイメージがあるせいで気軽に大麻に手を出してしまい、やがてもっと強い刺激を求めてほかの薬物に移行するケースが後を絶たない。そのため大麻は「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれている。特に若い人ほどハマりやすい

    • 若い人は精神的にも肉体的にもこれから育っていく発達過程にあることを自覚してもらいたい。その時期に薬物のような刺激を与えると、遺伝子に傷がついて、「大麻精神病」のように後々影響が出てくることがある

    • 大麻依存症とは、簡単に言えば、薬物によって自分の生活が支配されてしまう状態。常に薬物のことを考えていて、お金を得たらすぐ薬物につぎこむように。薬物探索行動といって、薬物を探し求めてあちこちあさるような行動もみられる。つまり、自分のお金も時間もすべて薬物のために使ってしまう。生活の最優先事項が薬物になるということ

    • 依存症の治療はそんなに簡単ではない。日本で依存症の治療ができる医療機関は数えるほどしかないし、治療ができる専門医も10名程度しかいない。特効薬もない。治療はとても困難

    • 快楽物質といわれるドーパミンが大量に分泌され一時的な刺激を求めてしまう。でもドーパミンは薬物以外でも分泌される。自分にとって心地いいことをすると脳の「報酬系」と呼ばれる回路が活性化されてドーパミンが分泌される。報酬系が満たされていれば、もし薬物をやらないかと誘われても受け入れずにすむはず。薬物に誘うような仲間はありえないが、家族や友達、恋人などがまわりにいて孤独な環境でないことも大切

    • 自分の未来は自分で守ろう、取り戻そう。

    • 大麻の使用を誘われたら
      • 誘われてもきっぱり断る!
      • 断りづらいならとにかくその場から離れる!
      • 気持ちが揺れそうになったら「大事なこと」「将来やりたいこと」「大事な人」を思い出す
      • 断れなくて困ったら、薬物専門の窓口に相談する!

    • 友人や家族が大麻を使っていたら
      • 自分の力で薬物をやめさせるのは無理!
      • 薬物専門の窓口に相談をする
      • なるべく早いほうがいい


    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1~3月分)
    • 平成31年1月~3月の刑法犯全体の認知件数は172,747件(前年同期185,857件、前年同期比▲7.1%)、検挙件数は66,945件(71,685件、▲3.8%)、検挙率は39.9%(38.6%、+1.3P)

    • 窃盗犯の認知件数は122,269件(132,233件、▲7.5%)、検挙件数は42,691件(44,366件、▲3.8%)、検挙率は34.9%(33.6%、+1.3P)

    • うち万引きの認知件数は24,038件(25,600件、▲6.1%)、検挙件数は16,297件(18,246件、▲10.7%)、検挙率は67.8%(71.3%、▲3.5P)

    • 知能犯の認知件数は9,157件(10,815件、▲15.3%)、検挙件数は4,682件(4,786件、▲2.2%)、検挙率は51.1%(44.3%、+6.8P)

    • うち詐欺の認知件数は8,315件(9,817件、▲15.3%)、検挙件数は3,903件(3,926件、▲0.6%)、検挙率は46.9%(40.0%、+6.9P)

    • 特別法犯の検挙件数は16,412件(15,922件、+3.1%)、検挙人員は14,058人(13,538人、+3.8%)

    • 麻薬等取締法違反の検挙件数は221件(178件、+24.2%)、検挙人員は107人(91人、+17.7%)

    • 大麻取締法違反の検挙件数は1,115件(907件、+22.9%)、検挙人員は889人(703人、+18.6%)

    • 覚せい剤取締法違反の検挙件数は2,369件(2,752件、▲13.9%)、検挙人員は1,653人(1,831人、▲9.7%)

    • 来日外国人による重要犯罪の国籍別検挙人員の総数は104人(108人、▲3.7%)、中国19人(27人、▲29.6%)、ベトナム17人(6人、+183.3%)、ブラジル9人(10人、▲10.0%)、韓国・朝鮮8人(16人、▲50.0%)

    • 暴力団犯罪(刑法犯)全体の検挙件数は4,220件(4,228件、▲0.2%)、検挙人員は1,922人(2,010人、▲4.4%)

    • うち詐欺の認知件数は518件(468件、+10.7%)、検挙人員は316人(330人、▲4.2%)、窃盗の認知件数は2,458件(2,297件、+7.0%)、検挙人員は298人(327人、▲8.9%)

    • 暴力団犯罪(特別法犯)全体の検挙件数は1,674件(1,931件、▲13.3%)、検挙人員は1,160人(1,364人、+36.8%)

    • うち暴力団排除条例違反の検挙件数は2件(4件、▲50.0%)、検挙人員は8人(17人、▲52.9%)、麻薬等取締法違反の検挙件数は54件(33件、+63.6%)、検挙人員は24人(14人、+71.4%)、大麻取締法違反の検挙件数は251件(223件、+12.6%)、検挙人員は160人(145人、+10.3%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1.062件(1,290件、▲17.7%)、検挙人員は706人(857人、▲17.6%)


    警察庁 ウェブメールクライアント「Internet Messaging Program」の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加等について
    • ウェブメールクライアント「Internet Messaging Program」の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加
      • PHP及びIMPの利用者は、以下の対策を参考に、セキュリティ対策を行うことを推奨する
        • PHPを最新バージョンにアップデートすることが有効です。ただし、OS(Linux)のディストリビューションによって影響を受けるバージョンが異なるため、各ディストリビューションのウェブページを参照
        • PHPのアップデートが困難である場合、IMPのインストール後に必要な初期設定を行った後、テストページの削除又は外部からのテストページに対するアクセスの遮断等の制限を実施する
        • 一般の利用者がアクセスする必要のないページについては、特定のIPアドレスからのみ許可するなどの適切なアクセス制限を実施する

    • 宛先ポート8080/TCP等を利用したSYN/ACKリフレクター攻撃とみられるアクセスの観測
      • 攻撃者はウェブサーバ以外にもインターネット上で多数稼働している踏み台として利用可能なIoT機器等の稼働状況をあらかじめ探索した上でSYN/ACKリフレクター攻撃を行っていたと推測される
      • なお、SYN/ACKリフレクター攻撃は攻撃対象だけでなく当該攻撃の踏み台となった機器についても、SYN Flood 攻撃への対策が不十分であった場合、意図せずサービス不能に陥ることがある
      • そのため、ウェブサーバ等の管理者は、以下の対策を参考にセキュリティ対策を行うことを推奨する
        • 上位の通信事業者やサービスプロバイダが提供するDDoS攻撃対策サービスの利用を検討する
        • SynFlood攻撃に対応したOSやネットワークIDS製品の導入を検討する
        • ファイアウォール等によって不必要な外部からのアクセスを遮断する

    • 宛先ポート123/UDPに対するNTPリフレクタースキャンとみられるアクセスの増加
      • 今回観測したアクセスの急増は、当該パケットの送信元IP アドレス及び宛先IPアドレスに偏りが認められないことから、攻撃ではなく、攻撃で使用するための踏み台となるリフレクターのスキャンと考えられる。また、観測したパケットのほとんどはIPヘッダのTTL値が64未満となっていることから、着信元(送信元)となっている機器の多くはLinuxが動作していると推測される
      • 管理する機器が、踏み台として悪用されないために、次の対策を実施することを推奨する
        • 使用していない不要なサービスは停止してください。サーバ等のコンピュータだけではなく、ネットワーク機器においても、意図せずに外部へ不要なサービスを公開していないか確認を実施する
        • 外部に公開する必要がないサービスは、インターネットからの通信を遮断する
        • 不特定多数に公開する必要がないサービスについては、適切なアクセス制限や認証を実施する
        • 不特定多数に公開する必要があるサービスについては、リフレクター攻撃の踏み台として悪用されないように、適切な設定への変更を実施する
        • ブロードバンドルータの製造元、貸与しているISPや回線事業者等が公開している最新
        • バージョンのファームウェアや、攻撃の踏み台となることを回避する設定変更方法を確認する
        • 最新バージョンのファームウェアが未適用であれば、適用を実施する
        • 攻撃の踏み台となることを回避する設定がされていなければ、設定変更を実施する


    警察庁 平成31年2月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成31年1月~2月における特殊詐欺全体の認知件数は2,155件(前年同期2,448件、前年同期比▲12.0%)、被害総額は30.4億円(39.0億円、▲22.1%)、検挙件数は782件(595件、+31.4%)、検挙人員は300人(330人、▲9.1%)

    • うち振り込め詐欺の認知件数は2,043件(2,318件、▲11.9%)、被害総額は29.4億円(37.2億円、▲21.0%)、検挙件数は768件(569件、+35.0%)、検挙人員は287人(313人、▲8.3%)

    • オレオレ詐欺の認知件数は1,299件(1,402件、▲7.3%)、被害総額は17.3億円(18.4億円、▲6.0%)、検挙件数は479件(429件、+11.7%)、検挙人員は215人(245人、▲12.2%)

    • 架空請求詐欺の認知件数は499件(735件、▲32.1%)、被害総額は7.9億円(15.2億円、▲48.0%)、検挙件数は207件(294件、▲29.6%)、検挙人員は69人(61人、+13.1%)

    • 融資保証金詐欺の認知件数は40件(46件、▲13.0%)、被害総額は0.4億円(0.6億円、33.0%)、検挙件数は26件(18件、+44.4%)、検挙人員は1人(3人、▲66.7%)

    • 還付金等詐欺の認知件数は302件(224件、+34.8%)、被害総額は3.7億円(2.0億円、+85.0%)、検挙件数は56件(15件、+273.3%)、検挙人員は2人(4人、▲50.0%)

    • 被害者の年齢別構成では、特殊詐欺全体について60歳以上が87.6%、70歳以上が74.7%、オレオレ詐欺について70歳以上が95.3%、架空請求詐欺について70歳以上が41.9%、還付金等詐欺について70歳以上が48.3%など

    • 被害者の性別構成では、特殊詐欺全体について男性20.1%、女性79.9%、オレオレ詐欺について男性12.4%、女性87.6%、融資保証金詐欺について男性81.1%、女性18.9%、架空請求詐欺・還付金等詐欺について男性29.8%、女性70.2%

    • 口座詐欺の検挙件数は131件(209件、▲37.3%)、検挙人員は84人(133人、▲36.8%)、盗品譲受けの検挙件数は1件(0件)、検挙人員は1人(0人)

    • 犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は342件(378件、▲9.5%)検挙人員は266人(309人、▲13.9%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は37件(40件、▲7.5%)、検挙人員は29人(284人(2人、+100.0%)


    警視庁 「東京都暴力団排除条例」の一部改正に関する意見募集の結果について
    ▼意見募集の実施結果
    • 意見提供者数 23名、ホームページ内意見募集ページへの総アクセス数 741件、賛成1件・反対0件・その他1件

    • 意見の要旨
      • 改正については、脅迫行為が立証できないようなケースでも、みかじめ行為により処罰することが可能になるため賛成
      • 暴力団排除の機運を盛り上げるためには、みかじめ料支払いに関する直罰規定だけでなく、一部の他県で既に導入されている標章制度も導入するべき
      • 暴力団排除特別強化地域内で、みかじめ料取得の拠点となっているのは、縄張りを維持するための活動拠点である暴力団事務所なので、同地域における暴力団事務所等の新設禁止規定を設けることは、同地域における暴力団の威力拡大の障害やみかじめ料取得の障害となることが期待できる
      • 一部の他県では、住居地域や商業地域等で新設を禁止している規定ところ、禁止区域については、東京の特殊性を踏まえて検討すべきだが、みかじめ料授受等の禁止区域に加えて、東京都の一定地域での暴力団事務所等の新設禁止を進めるべき
      • 自首については、処罰の裁量を持たせる方が適切な対応を取りやすいので、必要的減免ではなく、任意的減免が望ましい


    警察庁 平成30年における組織犯罪の情勢
    • 特殊詐欺事件の背景には、暴力団や準暴力団が深く介在しているとみられ、特殊詐欺を有力な資金源としつつ、得られた資金を元に新たな犯罪に関与している可能性もある。また、外国人に関しては、受け子としての検挙が増加しているほか、外国人犯罪組織により違法に取得された預貯金口座が後に特殊詐欺の振込先として使用されるなど、特殊詐欺を助長する犯罪への関与もみられる

    • 30年中の特殊詐欺に係る暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)の検挙人員は630人で、平成27年以降は減少傾向にあるものの、特殊詐欺全体の検挙人員2,747人中の22.9%を占めており、刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合が6.3%であることと比較して、依然として高い割合となっている

    • 特殊詐欺の主犯(首謀者・グループリーダー・張本人等)の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は45.3%、出し子・受け子・見張の指示役の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は47.9%であり、特殊詐欺の総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合と比較しても、暴力団構成員等が主犯又は指示役となる割合が高いものとなっている。これらの状況からも、暴力団が特殊詐欺事件を主導する場合が多いものとみられ、特殊詐欺が暴力団の有力な資金源の一つになっている状況がうかがわれる

    • 近年、暴走族の元構成員や非行集団に属する者等が、繁華街・歓楽街等において、集団的、常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を敢行したり、特殊詐欺、組織窃盗、ヤミ金融、賭博、みかじめ料の徴収等の不法な資金獲得活動を行っている例がみられる

    • 準暴力団には、暴力団との関係を持つ実態も認められ、不法な資金獲得活動によって蓄えた潤沢な資金の一部を暴力団に上納する一方、自らは風俗営業等の事業資金に充てるほか、他の不法な資金獲得活動の原資となっていることがうかがわれる事例もみられる。また、現役の暴力団構成員が準暴力団と共謀して犯罪を行っている事例もあり、暴力団と準暴力団との結節点が存在するとみられる

    • 30年中の特殊詐欺に係る外国人の検挙人員は、118人で、平成25年以降増加傾向にあり、特殊詐欺全体の検挙人員2,747人中の4.3%を占めている。また、外国人検挙人員を役割別にみると、受け子が53.4%と半数以上を占めている

    • 特殊詐欺の抑止につなげるためには、引き続き暴力団を始めとする犯罪組織等の実態解明を進めるとともに、取締りを推進することが必要である。その際、個々の特殊詐欺事件の実行犯を検挙することに加え、事件の背後にいるとみられる暴力団、準暴力団等を弱体化することが不可欠であり、そのためには、特殊詐欺そのものによる検挙のみならず、暴行・傷害、窃盗、薬物犯罪等、あらゆる法令を適用して検挙することが重要

    • 暴力団構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」という。)の数は、17年以降減少し、30年末現在で30,500人と、統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数は、15,600人、準構成員等の数は、14,900人といずれも昭和33年以降最少人数となっている

    • 総会屋及び会社ゴロ等(会社ゴロ及び新聞ゴロをいう。以下同じ。)の数は、30年末現在、1,030人と近年減少傾向にある

    • 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動標ぼうゴロ及び政治活動標ぼうゴロをいう。)の数は、30年末現在、5,560人と近年減少傾向にある

    • 近年、暴力団構成員等の検挙人員は減少傾向にあり、30年においては、16,881人である。主な罪種別では、傷害が2,042人、窃盗が1,627人、詐欺が1,749人、恐喝が772人、覚せい剤取締法違反(麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。)が4,569人で、いずれも前年に比べ減少している

    • 覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等(以下「伝統的資金獲得犯罪」という。)は、依然として、暴力団等の有力な資金源になっていることがうかがえる。これらのうち、暴力団構成員等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員に占める覚せい剤取締法違反の割合は近年、約8割で推移しており、30年中においても同様である

    • その他、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる

    • 30年における暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿について規定した第10条違反事件数が36件であり、犯罪収益等収受について規定した第11条違反事件数が26件である。また、第23条に規定する起訴前没収保全命令の適用事件数は27件である

    • 近年、暴力団は資金を獲得する手段の一つとして、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺、特に組織的に行われる特殊詐欺を敢行している実態がうかがえる

    • 23年10月までに全ての都道府県において暴力団排除条例(以下「条例」という。)が施行されており、各都道府県は、条例の効果的な運用を行っている。なお、市町村における条例については、30年末までに44都道府県内の全市町村で制定されている

    • 各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。30年における実施件数は、勧告43件、指導4件、中止命令14件、再発防止命令9件、検挙13件となっている

    • 30年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団員の数については、約640人となっている

    • 薬物事犯検挙人員は近年横ばいが続く中、13,862人と前年からわずかに増加した。このうち、覚醒剤事犯検挙人員は、近年わずかな減少が続く中、30年においても9,868人と引き続きわずかに減少し、1万人を下回った。一方で、大麻事犯検挙人員は3,578人と若年層を中心に26年以降増加が続き、過去最多となった前年を大幅に更新しており、大麻事犯検挙人員の増加が薬物事犯検挙人員全体を押し上げた

    • 大麻栽培事犯の検挙件数は近年増加傾向にあるが、175件と3年ぶりに減少し、大麻草押収量(本数)は4,456本と2年連続1万本を超えた28年、29年から大幅に減少した

    • 薬物事犯(覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯及びあへん事犯をいう。以下同じ。)の検挙人員は、近年横ばいで推移している中、13,862人と前年からわずかに増加した。このうち暴力団構成員等の検挙人員は5,457人で、薬物事犯の検挙人員の39.4%を占めているが、検挙人員・薬物事犯に占める割合とも減少傾向にある。外国人の検挙人員は近年増加傾向にあったところ、1,018人と前年からわずかに減少したものの1,000人を超えるほぼ前年並みであり、薬物事犯の検挙人員の7.3%を占めている

    • 覚醒剤事犯の検挙人員は、薬物事犯の検挙人員の71.2%を占めており、依然として我が国の薬物対策における最重要課題となっている。その主な特徴としては、暴力団構成員等が検挙人員の約半数を占めていることや、30歳代及び40歳代の人口10万人当たりの検挙人員がそれぞれ他の年齢層に比べて多いことが挙げられる。また、再犯者率が他の薬物に比べて高いことから、覚醒剤がとりわけ強い依存性を有しており、一旦乱用が開始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向があることがうかがわれる

    • 大麻事犯の初犯者率は76.6%と、近年の横ばい傾向が継続している

    • 大麻栽培の目的については、「自己使用」が67.2%、「営利目的」が31.7%であり、「自己使用」が半数以上を占めているが、21年調査と比較すると、「営利目的」が12.5ポイント増加

    • 大麻栽培の場所は、屋内栽培が87.0%、屋外栽培は13.0%と屋内栽培が圧倒的に多く、「一戸建て住宅」、「アパート」、「マンション」が全体の75.0%を占め、住居を利用した大麻栽培が圧倒的に多い。屋内栽培の中には、建物内全てを栽培場所とする大規模な栽培も含まれていた

    • 薬物の密売関連事犯(営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。)の検挙人員は539人であり、このうち、暴力団構成員等は316人(構成比率58.6%)、外国人は47人(同8.7%)となっている

    • 銃器発砲事件数は8件と前年から減少し、過去最少となった27年と同数であった。拳銃押収丁数は、長期的に減少傾向にあるところ、30年は315丁で過去最少であり、このうち暴力団からの押収丁数は73丁で、前年から減少した

    • 近年は、SNSで注文を受け付け、海外から偽造在留カードを密輸入して販売する入管法違反等事犯や短期滞在の在留資格により来日し、偽造クレジットカードを使用して高級ブランド品等をだまし取り、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪がみられるほか、指示役の指示により、化粧品等を大量に万引きした実行犯グループが、指定された配送先に盗品を発送するといった組織窃盗事犯も依然多数みられる

    • 強盗及び窃盗はベトナム及び中国が高い割合を占めている。窃盗を手口別にみると、侵入窃盗はベトナム、韓国及びペルー、自動車盗はブラジル及びロシア、万引きはベトナム及び中国が高い割合を占めている。また、知能犯を罪種別にみると、詐欺及び支払用カード偽造は中国とマレーシアが高い割合を占めている


    警察庁 平成30年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について
    • ストーカー事案への対応状況
      • 相談等件数は、平成30年は2万1,556件(前年比-1,523件)と減少したが、24年以降依然として高水準で推移。
      • 被害者と加害者の関係は、交際相手及び配偶者が約半数であり、面識なし及び行為者不明が約15%
      • ストーカー規制法に基づく警告は、平成24年以降増加していたが、29年から減少し、30年も2,451件(前年比-814件)と減少。禁止命令等は、緩やかな増加傾向にあったが、29年から急増、30年も1,157件(前年比+495件)と急増し、法施行後最多
      • ストーカー規制法違反の検挙は、平成24年以降増加していたが、30年は870件(前年比-56件)と減少。一方、ストーカー事案に関連する刑法犯・特別法犯の検挙は、24年以降高水準で推移していたが、29年から減少し30年も1,594件(前年比-105件)と減少

    • 配偶者からの暴力事案等への対応状況
      • 相談等件数は、継続して増加し、平成30年は7万7,482件(前年比+5,027件)とDV防止法施行後最多
      • 保護命令違反の検挙は、平成30年は71件(前年比-9件)と27年以降減少。一方、配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯・特別法犯の検挙は、30年は9,017件(前年比+675件)であり、継続して増加

    • 私事性的画像に係る事案への対応状況
      • 相談等件数は、平成30年は1,347件(前年比+104件)と増加
      • 相談等の内容では、「画像を所持されている、撮影された」が平成30年は512件(前年比+150件)と大幅に増加
      • 私事性的画像被害防止法違反の検挙は、前年までほぼ横ばいで推移していたが、平成30年は36件(前年比-21件)と減少し、私事性的画像に係る事案に関連する刑法犯・特別法犯の検挙も217件(前年比-9件)と減少


    【2019年3月】

    警察庁 平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況
    • 平成30年の刑法犯総検挙人員は206,094人(前年215,003人、▲8,909人、▲4.1%)、うち刑法犯少年は23,489人(26,797人、▲3,308人、▲12.3%)、人口比11.4%(12.5%、▲1.1P)
    • 刑法犯少年のうち窃盗犯は13,163人(15,575人、▲2,412人、▲15.3%)、人口比1.89(▲0.31)、知能犯1,155人(899人、+256人、+28.5%)、人口比0.17(+0.04P)
    • うち詐欺は1,065人(803人、+262人、+32.6%)、うち振り込め詐欺は750人(475人、+275人、+57.9%)
    • 万引きは6,418人(7,520人、▲1,102人、▲14.7%)
    • 刑法犯少年の再犯者数について、総数は23,489人(26,797人、▲3,308人、▲12.3%)、再犯者は8,335人(9,510人、▲1,175人、▲12.4%)、再犯率は35.5%(35.5%)
    • 窃盗犯の再犯者は13,163人(15,575人、▲966人、▲18.3%)、再犯率は32.8%(33.9%)、知能犯の再犯者は1,155人(899人、+166人、+31.4%)、再犯率は60.1%(58.7%)
    • 特別法犯少年の検挙人員について、特別法犯全体は4,354人(5,041人、▲687人、▲13.6%)、うち大麻取締法違反は429人(297人、+132人、+44.4%)、覚せい剤取締法違反は96人(91人、+5人、+5.5%)
    • 児童虐待について、平成30年の通告人員は80,252人(65,431人、+22.7%)、保護児童数は4,571人(3.838人、+19.1%)、検挙件数は1,380件(1,138件、+242件、+21.3%)
    • 児童ポルノ事件の平成30年の検挙件数は3,097件(2,413件、+684件、+28.3%)、検挙人員は2,315人(1,703人、+612人、+35.9%)
    • SNSに起因する平成30年の被害児童数は1,811人(1,813人、▲2人、▲0.1%)、うち児童買春・児童ポルノ法違反の被害児童数は944人(1,017人、▲73人、▲7.2%)
    • 主な検挙事例
      • 平成28年12月から平成30年8月にかけて、男子大学生(19歳)は、自宅において爆発物である過酸化アセトン(通称TATP)や樹脂製の拳銃、覚せい剤を製造・所持するなどした。平成30年9月までに、少年を爆発物取締罰則違反等で検挙した
      • 平成30年1月、男子大学生2人(19歳)は、スポーツ用品店からダウンジャケット等(販売価格合計4万9,680 円)を窃取し、フリーマーケットアプリを利用して被害品を出品・転売しようとしていた。同年3月、少年2人を窃盗罪で検挙した
      • 平成30年7月、無職少年(19歳)は、氏名不詳者らと共謀し、市役所職員や銀行員を装って男性(78歳)宅に電話をかけ、「払い過ぎた保険料の払い戻しがある。」「行員が向かうので、キャッシュカードを渡してください。」等と嘘を言い、被害者から、キャッシュカードを受け取った上、同キャッシュカードを使用して、現金約33 万円を引き出した。同年11月、少年を詐欺、窃盗罪で検挙した


    警察庁 平成30年中における人身取引事犯の検挙状況等について
    • 平成30年の人身取引事犯の検挙状況について、検挙件数は36件(前年46件)、検挙人員は40人(30人)、被害者数25人(42人)
    • 被疑者について、国籍・地域別では、日本が37人と約9割を占める。風俗店等関係者が7人、暴力団構成員等が3人
    • 被害者の状況
      • 国籍・地域別では、日本が18人で被害者の約7割を占める。外国人はフィリピンが4人、タイが3人で、この2か国により、過去5年間の外国人被害者の約9割を占める
      • 外国人の在留資格は、短期滞在が3人、興行が2人、日本人配偶者が2人。過去5年間では短期滞在が7割強、日本人配偶者が2割弱
      • 過去5年間で、被害者のほとんどが女性で、年齢別では日本人は20歳未満の者が約6割、外国人は20歳代の者が5割強を占める
    • 主な施策
      • 警察庁主催のコンタクトポイント連絡会議(平成30年7月開催)に航空会社を招へい。
      • 管区局の研修においてNGO職員による講義を実施
      • 人身取引被害者の被害申告を促すための対策として、人身取引被害リーフレットの改訂(QRコードの追加)等
    • 今後の対策
      • 人身取引事犯の確実な認知
      • 人身取引被害者の的確な保護・支援
      • 関係機関との連携等による取締りの徹底


    警察庁 犯罪統計資料(平成31年1~2月分)
    • 平成31年1~2月の刑法犯の認知件数総数は112,813件(前年同期120,193件、前年同期比▲6.1%)、検挙件数は45,416件(36,500件、▲2.3%)、検挙率は40.3%(38.7%、+1.6P)
    • 窃盗犯の認知件数は79,555件(85,701件、▲71.%)、検挙件数は28,171件(29,200件、▲3.5%)、検挙率は35.4%(34.1%、+1.3P)
    • うち万引きの認知件数は15,829件(16,800件、▲5.8%)、検挙件数は10,828件(11,686件、▲7.3%)、検挙率は68.4%(69.6%、▲1.2P)
    • 知能犯の認知件数は6,010件(6,846件、▲12.2%)、検挙件数は2,931件(2,974件、▲1.4%)、検挙率は48.8%(43.3%、+5.4P)
    • うち詐欺の認知件数は5,448件(6,221件、▲12.4%)、検挙件数は2,437件(2,411件、+1.1%)、検挙率は44.7%(38.8%、+5.9P)
    • 平成31年1~2月の特別法犯の検挙件数総数は10,469件(10,011件、+4.6%)、検挙人員総数は8,864人(8,552人、+3.9%)
    • 麻薬等取締法違反の検挙件数118件(115件、+2.6%)、検挙人員は60人(64人、▲6.3%)、大麻取締法違反の検挙件数は657件(539件、+21.9%)、検挙人員は504人(402人、+25.4%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1,467件(1,658件、▲11.5%)、検挙人員は1,018人(1,133人、▲10.2%)
    • 来日外国人による重要犯罪の総数は63件(74件)、うち中国14人(15人)、フィリピン8人(2人)、ベトナム8人(8人)、ブラジル8人(6人)、韓国・朝鮮6人(14人)など
    • 暴力団犯罪(刑法犯)の検挙件数は2,619件(2,814件、▲6.9%)、検挙人員は1,251人(1,213人、+3.1%)
    • うち窃盗の検挙件数は1,512件(1,615件、▲6.4%)、検挙人員は205人(214人、▲4.2%)、詐欺の検挙件数は292件(284件、+2.8%)、検挙人員は188人(181人、+3.9%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)の検挙件数は986件(1,125件、▲12.4%)、検挙人員724人(826人、▲12.3%)
    • うち暴力団排除条例違反の検挙検数は2件(3件、▲33.3%)、検挙人員は8人(11人、▲27.3%)、大麻取締法違反の検挙件数は148件(120件、+23.3%)、検挙人員は97人(72人、+34.7%)、覚せい剤取締法違反の検挙件数は617件(760件、▲18.8%)、検挙人員は424人(517人、▲18.0%)


    警察庁 平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
    • センサーにおいて検知したアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり2,752.8件と増加傾向にある。この増加の主な要因としては、特定の発信元からの広範なポートに対する探索行為が30年下半期に急増したことが挙げられる
    • 仮想通貨「Ethereum(イーサリアム)」のネットワークを標的としているとみられる宛先ポート8545/TCPに対するアクセス等、仮想通貨及び仮想通貨採掘ソフトウェアを標的としたアクセスを年間を通じて観測した
    • 30年9月以降、ウェブサイトの表示に用いられる宛先ポート80/TCPに対するアクセスの急増を観測した。このアクセスは、ウェブサイトの閲覧等に必要となる通信の仕組みを悪用し、攻撃対象の機器等の処理能力を超えるアクセスを集中させ、それらのサービス提供を不可能にするDoS攻撃の一種である「SYN/ACKリフレクター攻撃」を狙ったものと考えられる
    • 警察では、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報を、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークにより事業者等と共有しているところ、同ネットワークを通じて把握した標的型メール攻撃の件数は6,740件と近年増加傾向にある
    • 29年に引き続き、我が国の行政機関、公共交通機関、博物館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、21組織に対してサイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、SNS上に掲載している状況を把握している
      • 「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の90%を占め、引き続き高い割合となった
      • 標的型メールの送信元メールアドレスについては、偽装されていると考えられるものが全体の98%を占めた
      • 圧縮ファイルで送付されたファイルの形式については、28年から高い割合を占めていたスクリプトファイルが確認されず、実行ファイルが高い割合を占めた
    • サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、30年中の検挙件数は9,040件と過去最多となった。また、相談件数は12万6,815件と、過去最多を記録した28年から減少傾向にある
    • 30年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は564件と、29年と比べ84件減少するも、過去5年では29年に次ぐ水準となった。検挙件数のうち、502件が識別符号窃用型で最多となっている。また、検挙人員は173人と昨年より82人減少した
      • 識別符号窃用型の不正アクセス行為に係る手口では、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが278件と最も多く、約55%を占めている
      • 不正アクセス禁止法違反で補導又は検挙された者は、11歳から66歳まで幅広い年齢層にわたっている
    • インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数322件、被害額約4億6,100万円で、いずれも減少傾向にある
      • モニタリングの強化、ワンタイムパスワードの導入等の対策により、29年と比較して、地方銀行・信用金庫等の法人口座の被害が大きく減少した
      • 不正送金の一次送金先として把握した562口座のうち、名義人の国籍はベトナムが約62.8%を占め、次いで日本が約14.8%、中国が約13.3%であった
    • 仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯
      • 認知件数は169件、被害額は約677億3,820万円相当で、29年(認知件数149件、被害額6億6,240万円相当)と比較して、認知件数は20件、被害額は約670億7,580万円相当上回った
      • 主な被害として、国内の仮想通貨交換業者から、昨年1月に約580億円相当、9月に約70億円相当の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案が発生した
      • 認知した169件のうち108件(63.9%)の利用者は、ID・パスワードを他のインターネット上のサービスと同一にしていた
    • 30年中の不正指令電磁的記録に関する罪及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数は349件で、過去5年でみると28年から減少傾向にある
    • 児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数が2,057件と、全体を通じて最も多く、過去5年でみると29年に次ぐ水準となっている
    • 著作権法違反の検挙件数は691件と、29年と比べて大きく増加しており、過去5年でみると26年に次ぐ水準となっている


    外務省 2018年版開発協力白書の公表
    ▼開発協力白書の内容
    • 2018年も日本は、長年にわたり日本が国際社会の取組を主導してきた「人間の安全保障」の理念に基づき、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が目指す「誰一人取り残さない」社会を実現すべく、従来の開発途上国へのODAにとどまらず、格差・貧困、テロ、難民・避難民、環境問題・気候変動、感染症対策などの先進国・途上国双方にとって解決が急務となっている地球規模課題に取り組んできた
    • たとえば、途上国を含むすべての人が基礎的な保健サービスを必要なときに負担可能な費用で受けることができる、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:Universal Health Coverage)を積極的に推進し、アフリカ諸国をはじめ保健・衛生状態が不十分な国々に対する支援のほか、グローバル化が進展する今日、容易に国境を越えて国際社会全体に深刻な影響を与える感染症への対策も強化している
    • 昨今のシリアやバングラデシュ、ミャンマーなどの情勢を受け、世界の難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第二次世界大戦後、最多になっており、難民、避難民の人々の生命、尊厳および安全を確保することが一層喫緊な課題となっています。日本は、こうした難民をはじめ、途上国の女性や障害者、子どもなど、脆弱な立場におかれている人々への人道支援も重点課題の一つとして積極的に行っている
    • 日本は2018年も「開発協力大綱」に基づき、途上国の自立的発展に向けた経済成長を実現するための「『質の高い成長』の実現に向けた協力」、途上国における自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や、平和と安定、安全の確保のための「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、そして、「地球規模課題への取組と人間中心の開発の促進」といった課題に対し、引き続き様々な開発協力を行ってきた
    • 近年、民間企業、NGO、地方自治体、大学など多様なアクター(援助主体)もそれぞれの長所を活かしながら緊密に連携していくことがこれまで以上に求められています。日本は、国内の多様なアクターと緊密に連携し、様々な開発課題に取り組んでいます。最近では、他の支援国と連携しながら開発課題に取り組んでいるほか、様々な国際機関を通じた支援なども重視して行っている
    • 日本は、開発協力の国際現場で活躍する人材育成の強化にも力を注いでいる。国際機関職員を志望する若手の日本人を国際機関に職員として派遣することで経験を積んでもらい、派遣後の正規採用を目指すジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度などを実施してきており、開発協力分野を含む国際機関で活躍する人材の育成に努めている
    • 2017年の日本の政府開発援助(ODA)の支出総額は、約184億6,120万ドル(約2兆710億円)で、前年(2016年)に比べ、ドルベースで約9.8%増(円ベースで約13.2%増)となった。政府貸付の回収額を差し引いた支出純額注2 は約114億6,265万ドル(約1兆2,859億円)で、ドルベースで前年比約10.0%増(円ベースで約13.5%増)となった。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)加盟国における順位は、総額は米国、ドイツに次ぎ第3位に上昇し、純額は昨年同様、米国、ドイツ、英国に次ぎ第4位となった


    警察庁 平成31年1月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成31年1月の特殊詐欺全体の認知件数は873件(前年同期984件、▲11.3%)、被害総額は12.5億円(16.9億円、▲26.0%)、検挙件数は413件(292件、+41.4%)、検挙人員は151人(134人、+12.7%)
    • 振り込め詐欺全体の認知件数は868件(972件、▲10.7%)、被害総額は12.4億円(16.6億円、▲25.3%)、検挙件数は409件(292件、+40.0%)、検挙人員は148人(129人、+14.7%)
    • オレオレ詐欺の認知件数は507件(553件、▲8.3%)、被害総額は6.7億円(7.7億円、▲13.5%)、検挙件数は257件(208件、+23.6%)、検挙人員は114人(92人、+23.9%)
    • 架空請求詐欺の認知件数は210件(305件、▲31.1%)、被害総額は4.0億円(7.4億円、▲46.5%)、検挙件数は110件(294件、▲62.6%)、検挙人員は32人(34人、▲5.9%)
    • 融資保証金詐欺の認知件数は20件(23件、▲13.0%)、被害総額は0.2億円(0.3億円、▲22.6%)、検挙件数は10件(7件、+42.9%)、検挙人員は1人(2人、▲50.0%)
    • 還付金等詐欺の認知件数は131件(91件、+44.0%)、被害総額は1.5億円(1.2億円、+23.3%)、検挙件数は32件(10件、+220.0%)、検挙人員は1人(1人、±0.0%)
    • 特殊詐欺全体の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上87.8%、70歳以上73.8%、男性21.1%、女性78.9%
    • オレオレ詐欺全体の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上99.0%、70歳以上94.7%、男性14.6%、女性85.4%
    • 融資保証金詐欺全体の被害者の年齢・性別構成について、60歳以上58.8%、70歳以上23.5%、男性82.4%、女性17.6%
    • 口座詐欺の検挙件数は57件(84件、▲32.1%)、検挙人員は38人(54人、▲29.6%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は145件(183件、▲20.8%)、検挙人員は107人(153人、▲30.0%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は14件(14件、±0.0%)、検挙人員は14人(9人、+55.6%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は4件(0件)、検挙人員は3人(0人)


    警察庁 子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進について(通達)
    • 子供や女性を対象とする性犯罪等が被害者等の心身に与える影響の重大性等にかんがみると、その前兆とみられる声かけ、つきまとい等が発生した段階でこれに対処し、性犯罪等の未然防止を図る先制・予防的な警察活動が特に重要
    • 警察では、警視庁及び道府県警察本部に、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声かけ、つきまとい等について行為者を特定し、検挙又は指導・警告措置を講じる活動(以下「先制・予防的活動」という。)を専門的かつ継続的に行うための専従の対策班(「以下「対策班」という。)を設置して先制・予防的活動を推進しているところ
    • 各都道府県警察においては、先制・予防的活動の重要性を再認識するとともに、同活動を迅速かつ継続的に行うことができるよう、対策班の必要な体制の確保等に努めること
    • 警察が把握するに至っていない声かけ、つきまとい等の事案については、未だに相当数あると思料されることから、同事案の把握の強化に努めること
    • 把握した声かけ、つきまとい等については、被害者からの事情聴取、現場周辺での聞き込み等により行為者の特定に関する情報の収集に努めるとともに、専門の要員により、行為の手口、現場の特徴、類似事件との関連性等について、行為者の特定に資する分析を行うこと
    • 情報分析の結果に基づき、効率的かつ効果的なよう撃、行動確認等を行い、行為者の特定に努め、行為者を特定した場合には、子供や女性を対象とする性犯罪等を未然に防止するとの観点から、検挙又は指導・警告措置を的確に実施すること
    • 地域部門を始めとする各部門における各種活動を通じて把握に至る声かけ、つきまとい等の情報にも適切に対応する必要があることから、これら関係部門と連携して情報の収集に努めること
    • また、対策班が行う先制・予防的活動は、刑事部門における性犯罪等の捜査活動と密接に関連していることから、刑事部門との情報共有等緊密な連携を確保すること


    警察庁 特殊詐欺に係る犯罪者グループ等の取締りの強化について
    • 総合的な特殊詐欺対策の推進について指示した通達(平成30年9月25日付け警察庁丙捜二第9号ほか)を受け、事件の背後にいるとみられる犯罪者グループ等に対する多角的取締りの実効性を担保するため、警察庁及び都道府県警察の各関係部門間で相互に連携の上、取り締まるべき犯罪者グループ等を見定めて重点的に対策を講じることを指示したもの
    ▼(参考) 総合的な特殊詐欺対策の推進について(平成30年9月25日)
    • (1)暴力団、準暴力団等
      • 事件の背後にいるとみられる暴力団、準暴力団等を弱体化することが特殊詐欺の抑止につながると考えられることから、特殊詐欺そのものでの検挙が困難であっても、暴行・傷害、薬物犯罪、金の密輸入、強盗・窃盗等あらゆる法令による検挙に努めること
      • また、暴力団、準暴力団等にとって、特殊詐欺は有力な資金源となっている実態がうかがわれ、それを元に新たな犯罪に関与している可能性がある。これを念頭に置いて平素から実態把握を進め、それに基づく戦略的な取締りを行うこと
    • (2)不良外国人
      • 不良外国人については、受け子としての検挙が急増しているほか、特殊詐欺に用いられる銀行口座の転売を組織的に行うなどの事例が確認されている
      • 不良外国人が犯行に関与し、あるいは犯行ツールを提供しているといった実態に留意して情報収集を進め、犯行グループに関わる不良外国人についてはあらゆる法令を駆使した取締りを行うこと
    • (3)暴走族
      • 犯行グループの人材供給源とも言える暴走族に対しては、犯行グループとの接点について情報収集するとともに、活動実態の把握と取締りを行うこと
    • (4) 非行少年
      • 特殊詐欺で検挙される少年の多くが受け子であり、友人や先輩から誘われ、安易に犯行グループの一員となるという実態が見受けられることから、このように特殊詐欺に関わる非行少年の周辺関係について情報収集を進め、必要な対策を講じること
      • 併せて、特殊詐欺で検挙される少年の再犯者率は、刑法犯少年全体と比べて著しく高い状況にあることから、例えば、少年院等の関係機関との連携を強化するなどして少年が特殊詐欺に関与しないための取組を推進すること


    警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC) 犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成30年)
    • 30年(2018年)3月及び7月、20か国(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議における声明で、暗号資産がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等の問題がある旨提起されたことを受け、FATF は、同年10月、FATF勧告を改訂し、仮想通貨交換業者、仮想通貨管理業者、ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)関連サービス業者には、マネロン・テロ資金供与規制が課されなければならないことを規定した
    • 30年7月には、FATF勧告において、カジノにはマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用される危険性があり、顧客が一定の基準額以上の金融取引に従事する場合には顧客管理措置をとること等が求められていること等を踏まえ、犯罪収益移転防止法の一部改正によりカジノ事業者を特定事業者に追加することなどを含む「特定複合観光施設区域整備法」が成立
    • 平成29年及び30年に閣議決定された「未来投資戦略」に基づいて、FinTechに対応し、オンラインで完結する本人確認方法を新設するなど本人確認方法等に関する所要の見直しを行うため、犯罪収益移転防止法施行規則の改正を行い、平成30年11月30日に公布・施行された
    • 平成30年2月、金融庁は、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク管理の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表し、30年8月には、同ガイドライン公表以降の金融庁の取組及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を取りまとめた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表
    • 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等について、平成30年中、電話転送サービス事業者等を対象として13件の報告徴収を行った。報告徴収により判明した具体的な違反内容として、明らかに偽造されたものと判別できる本人確認書類の提示等を受けて取引時確認を行っていた、顧客の取引目的や職業等の確認を怠ったこと等が認められた
    • 疑わしい取引について、30年中の届出受理件数は41万7,465件と、前年より17,422件(4.3%)増加。平成30年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が34万6,014件で届出件数全体の82.9%と最も多く、次いでクレジットカード事業者(1万5,114件、3.6%)、信用金庫・信用協同組合(1万4,375件、3.4%)の順。前年から大きく増えた特定事業者として、金融商品取引業者(8,436件⇒13,345件)、貸金業者(7,512件⇒12,396件)、仮想通貨交換業者(669件⇒7,096件)、宝石・貴金属等取扱事業者(146件⇒952件)など
    • 捜査機関等に対する疑わしい取引の届出に関する情報の提供件数は毎年増加しており、平成30年中は46万0,745件と、前年より14,660件(3.3%)増加し、過去最多となった
    • 疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件(以下「端緒事件」という。)等、平成30年中に都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は31万4,296件。また、都道府県警察が検挙した端緒事件の数は、30年中は1,124事件と、前年より27事件(2.5%)増加。端緒事件の罪種としては、犯罪収益移転防止法違反636件、詐欺366件、覚せい剤取締法違反34件、入管法違反26件、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)12件など
    • 詐欺関連事犯(詐欺、犯罪収益移転防止法違反等)は計1,004事件と全体の89.3%を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、生活保護費等の不正受給、コンサートチケット販売や不動産賃貸権に関する詐欺等の事件を検挙。マネー・ローンダリング事犯(組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿・収受))は計17事件であり、詐欺、ヤミ金融事犯等により得た不法収益等の隠匿・収受の事件を検挙 など
    • 平成30年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件1事件、犯罪収益等(注)隠匿事件377事件、犯罪収益等収受事件126事件の合計504事件と、前年より151事件(42.8%)増加
    • 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗が191事件と最も多く、詐欺が162事件、ヤミ金融事犯が28事件、電子計算機使用詐欺が26事件等
    • 平成30年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている
    • 平成30年中の犯罪収益等収受事件は、売春事犯、賭博事犯等で得た犯罪収益等を直接又は口座を介して収受する手口、窃盗等の被害品を買い取るなどして収受する手口等がみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる
    • 平成30年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件36事件及び犯罪収益等収受事件26事件の合計62事件で、全体の12.3%を占めている
    • 暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が25事件、窃盗及びヤミ金融事犯がそれぞれ7事件、売春事犯が6事件、賭博事犯が5事件等であり、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる
    • 平成30年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件34事件及び犯罪収益等収受事件14事件の合計48事件で、全体の9.5%を占めている。来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用したり、偽名で盗品等を売却するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる
    • 海外で行われた詐欺の犯罪収益を正当な資金のようにみせかけ、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠匿しようとするマネー・ローンダリング行為が行われている
    • 平成30年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は7事件であった。大麻等を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等隠匿事件のように、薬物事犯で得た資金が、マネー・ローンダリングされている実態がうかがわれる
    • 平成30年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数(警察官たる司法警察員請求分)は206件と、前年より18件(9.6%)増加した
    • 平成30年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数(警察官たる司法警察員請求分)は17件であった。発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益に対する起訴前の没収保全命令等がある
    • 多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳が悪用されているが、平成30年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は2,575件と、前年より6件減少した
    • 平成30年(2018年)2月、6月及び10月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクから国際金融システムを保護するための措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請


    【2019年2月】

    警察庁 特殊詐欺認知・検挙状況等(平成30年・暫定値)について
    • 認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加したが、平成30年は16,493件(前年比▲1,719件、▲9.4%)と減少。また、被害額は356.8億円(前年比▲38.0億円、▲9.6%)と平成26年以降4年連続で減少。しかしながら、認知件数・被害額共に高水準で推移しており、依然として深刻な情勢
    • 41道府県において認知件数が減少した一方で、東京(3,914件、+404件)、埼玉(1,424件、+191件)、神奈川(2,606件、+183件)の認知件数が大幅に増加(認知件数が増加した都県~東京、埼玉、神奈川、静岡、大阪)
    • 既遂1件当たりの被害額は、228.9万円(▲0.1万円、▲0.1%)
    • 平成29年に大幅に増加したオレオレ詐欺は、平成30年も前年比で認知件数が増加(9,134件(前年比+638件、+7.5%))した一方で、被害額は減少(182.8億円(前年比▲25.1億円、▲12.1%))
    • 平成29年に大幅に増加した架空請求詐欺は、平成30年は前年比で認知件数が減少(4,852件(前年比▲901件、▲15.7%)した一方で、被害額は増加(137.4億円(前年比+9.8億円、+7.7%))。オレオレ詐欺と架空請求詐欺の2手口で認知件数全体の84.8%を占める
    • 平成29年に減少に転じた還付金等詐欺は、平成30年も認知件数・被害額共に前年比で大幅に減少(1,910件(前年比▲1,219件、▲39.0%)、22.5億円(前年比▲13.3億円、▲37.2%))
    • キャッシュカード手交型は、平成27年から引き続き増加(5,784件(前年比+1,728件、+42.6%)、65.8億円(前年比+4.2億円、+6.9%))
    • 現金手交型は依然として高水準で推移(4,385件(前年比-▲501件、▲10.3%)、157.4億円(前年比▲21.2億円、▲11.9%))
    • 平成29年に増加した電子マネー型は減少(1,712件(前年比▲1,176件、▲40.7%)、10.8億円(前年比▲4.6億円、▲30.0%))
    • 平成29年下半期から増加した収納代行利用型は、平成30年に入り減少傾向(702件(前年比▲225件、▲24.3%)、5.3億円(▲2.9億円、▲35.2%))
    • 平成30年中、キャッシュカード手交型のオレオレ詐欺等と同視し得るものとして、被害者の隙を見てキャッシュカードを窃取する手口の事件が多く認められた。その典型的な手口としては、警察官、全国銀行協会職員等を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカードを準備させた上で、受け子が被害者の隙を見てキャッシュカードを別のカードにすり替えるなどして窃取するものであり、首都圏と大阪を中心に多発している。この手口の窃盗は、平成30年中、認知件数1,348件、被害額18.9億円となっている
    • 特殊詐欺全体での高齢者(65歳以上)の被害の認知件数は、12,867件(前年比▲329件、▲2.5%)で、全体に占める割合(高齢者率)は78.0%(+5.5P)となっており、高齢者の被害防止が引き続き課題。手口別で高齢者率が高いのは、オレオレ詐欺(96.9%)、還付金等詐欺(84.6%)の2手口
    • 他方、架空請求詐欺は、幅広い世代で被害が生じており、特に、有料サイトの閲覧や登録等を理由に現金や電子マネーをだまし取る「有料サイト利用料金等名目」の架空請求詐欺は、20代から50代の女性の被害が約4割(40.9%)
    • 取締りの推進
      • 架け子を一網打尽にする犯行拠点の摘発を推進し、61箇所を摘発(前年比▲7箇所)
      • だまされた振り作戦や職務質問による現場検挙等を推進し、受け子や出し子、それらの見張役1,817人を検挙(前年比+212人、+13.2%)
      • これらの取組を推進したところ、5,162件(前年比+518件、+11.2%)、2,747人(前年比+299人、+12.2%)を検挙し、件数・人員共に増加
      • 暴力団構成員等の検挙人員は630人で、特殊詐欺全体の検挙人員の2割強(22.9%)
      • 少年の検挙人員は754人で、特殊詐欺全体の検挙人員の約3割(27.4%)を占め、増加傾向(前年比++274人、+57.1%)。少年の検挙人員の約8割(76.3%)が受け子で、特殊詐欺全体の受け子の検挙人員の4割弱(36.4%)
    • 犯行ツール対策の推進
      • 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等、特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を推進し、4,103件(前年比▲302件)、3,052人(前年比▲255人)を検挙
      • 犯行に利用された携帯電話(MVNO(仮想移動体通信事業者)が提供する携帯電話を含む)について、役務提供拒否に係る情報提供を推進(10,137件の情報提供を実施)
      • 犯行に利用された電話に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流し、電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を実施(平成30年度は12月末現在で対象となった5,032番号のうち、3,450番号(68.6%)について効果が認められた)
    • 防犯指導の推進
      • 特殊詐欺等の捜査過程で押収した高齢者の名簿を活用し、注意喚起を実施(22都府県でコールセンターによる注意喚起を実施。高齢者に加え、予兆電話多発地域の金融機関等にも注意喚起を実施)
      • 犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働き掛けを実施
      • 自動通話録音機につき、自治体等と連携した無償貸与等の普及活動を推進(平成30年12月末現在、45都道府県で約11万台分を確保)。全国防犯協会連合会と連携し、迷惑電話防止機能を有する機器の推奨を行う事業を実施
    • 関係事業者との連携による被害防止対策の推進
      • 金融機関等と連携した声掛けにより、認知件数とほぼ同数の被害を阻止しており、阻止率は約5割(47.6%)。高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報につき、金融機関との連携を強化
      • 還付金等詐欺対策として、金融機関と連携し、一定年数以上にわたってATMでの振込実績のない高齢者のATM振込限度額をゼロ円(又は極めて少額)とし、窓口に誘導して声掛け等を行う取組を推進(47都道府県・400金融機関(地方銀行の88.5%、信用金庫の98.5%)で実施)。全国規模の金融機関等においても取組を実施
      • キャッシュカード手交型への対策として、警察官や銀行職員等を名乗りキャッシュカードをだまし取る手口の広報、キャンペーン等による被害防止活動を推進。また、被害拡大防止のため、金融機関と連携し、高齢者のATM引出限度額を少額とし、さらに、預貯金口座のモニタリングを強化する取組を推進
      • 電子マネー型や収納代行利用型への対策として、コンビニエンスストア、電子マネー発行会社、収納代行会社等と連携し、電子マネー購入希望者や収納代行利用者への声掛け、チラシ等の啓発物品の配布、端末機の画面での注意喚起などの被害防止対策を推進
    • 被害の実態等を把握し、被害防止対策に資することを目的として、平成30年8月から4ヶ月間、親族をかたるオレオレ詐欺について、被害者、事業者の協力により被害に遭わなかった者、家族・親族が見破り被害に遭わなかった者、自ら看破した者(計1,099人)に対して調査を実施


    警察庁 オレオレ詐欺被害者等調査の概要について(広報資料)
    • 「自分は被害に遭わないと思っていた」と回答した割合は、被害者が78.2%、事業者の協力により被害に遭わなかった者が78.0%、家族・親族が見破り被害に遭わなかった者が71.5%と、自ら看破した者の56.8%よりも高い値を示しており、特に被害者については、「どちらかといえば」を含めると95.2%が自分は被害に遭わないと思っていたことが認められるなど、被害に遭う可能性を過小評価する傾向がうかがわれる。また、被害者、事業者の協力により被害に遭わなかった者、及び家族・親族が見破り被害に遭わなかった者においては、自ら看破した者に比べて、自分が被害に遭わないと思っていた理由として「だまされない自信があったから」、「自分には関係のないことだと思っていたから」と回答した割合が高くなっている
    • 被害者、事業者の協力により被害に遭わなかった者、及び家族・親族が見破り被害に遭わなかった者については、その約7割が通話中に犯人側からトラブルの内容を聞かされる前にだまされており、電話を受けた時点でだまされてしまう傾向がうかがわれる。また、だまされた理由として「声がそっくりだったから」が最も高い割合を占めている
    • だましの電話を受けた際の心理状況について、被害者、及び事業者の協力により被害に遭わなかった者の大半が「自分がお金を支払えば息子を救えると思った」、「親族が起こしたトラブルを聞いて、驚いた」、「『今日中に』などと時間を区切られたので焦ってしまった」などと回答しており、だましの電話を受けた際に冷静な判断ができなくなっていることがうかがわれる
    • これらを踏まえると、だましの電話を受けた際に確実に看破できるとは言い切れず、また、いったんだまされてしまうと冷静な判断が十分に期待できないことから、犯人からの電話に出ないための対策として、迷惑電話防止機能を有する機器の活用等が有効と認められる
    • だましの電話等を受けた後、家族・親族が見破り被害に遭わなかった者の76.2%、自ら看破した者の59.6%は誰かに話をしているのに対し、被害者の75.1%、事業者の協力により被害に遭わなかった者の59.9%は誰とも相談していない
    • 家族・親族と連絡・相談することが被害防止のために効果的であり、普段からそれがしやすい環境を整えておくことが重要と認められることから、被害者になる可能性の高い高齢者だけでなく、その子供や孫世代も含めて、家族間で小まめに連絡を取り合うことで被害防止を図ってもらうような広報啓発を展開していく必要がある。それに加えて、相談を受けた家族が適切に被害を阻止できるようにすることや、犯人がなりすました親族に対し、元々把握していた電話番号に確認の電話をかけることも被害防止のために有効であり、それらを徹底することを中心とした広報啓発についても推進していく必要がある
    • 金融機関等による声掛けにより多くの被害が食い止められている一方で、被害者の3割弱が、だましの電話等を受けてから現金等を交付するまでの間、金融機関等から現金等を渡すのを思いとどまるよう声を掛けられていたものの、結果的に被害を防ぐことができていなかったことが認められる
    • 「お金の使い道を聞かれた」、「資料(チェックシート等)を示された」といった対応では、被害の阻止に至らずに既遂となっている状況が少なからず認められる一方で、「親族に連絡を取った」、「警察官が来た」、「別の場所(応接室)等に案内された」、「支払いや手続きを一旦止められた」、「複数の人(上司等)から説明を受けた」といった対応では、被害の阻止につながっている状況が認められる
    • 被害者が現金を準備しようとする際に、その約5割は金融機関窓口で現金を払い戻していることに鑑みれば、警察と金融機関等が連携して、より踏み込んだ窓口対応を行うことが被害防止に効果的と認められる


    警察庁 平成30年の犯罪情勢【暫定値】
    • 我が国の犯罪情勢を測る指標のうち、刑法犯認知件数の総数については、平成30年は817,445件となり、前年に引き続き戦後最少を更新
    • 官民一体となった総合的な犯罪対策や様々な社会情勢の変化を背景に、総数に占める割合の大きい街頭犯罪や侵入犯罪については、平成15年以降一貫して減少している(罪種で見ると、窃盗及び器物損壊等で前年からの減少数の約90%を占めている)一方、特殊詐欺については、前年比では減少したものの、依然として高い水準にあり、その犯行手口も変化しているなど、厳しい状況が続いている
    • サイバー犯罪の検挙件数が高い水準で推移している中、警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数が増加傾向にあり、その標的も拡大している状況。近年、国内外で様々なサイバー攻撃や仮想通貨の不正送信事案等が発生していることを踏まえると、サイバー空間における脅威は深刻化している状況
    • ストーカー事案については、前年比では減少したものの、引き続き、相談等件数及び検挙件数が高い水準で推移している。また、DV及び児童虐待についても、DVの相談等件数及び虐待の通告児童数が増加傾向にあり、その検挙件数もそれぞれ増加傾向にある
    • 近年増加傾向にある特殊詐欺やサイバー犯罪のように、被害者と対面することなく犯行に及ぶ非対面型犯罪には、対策に応じて絶えず犯行手口が変化するものも多く、また、科学技術の進展により大量反復的な犯行が可能となり、被害が拡大する危険性も高くなっている。また、人身安全関連事案のように家族等私的な関係の中で発生することが多い犯罪に対しては、その性質上犯行が潜在化しやすい傾向にあることを踏まえて対策に当たる必要がある
    • 平成30年における人口千人当たりの刑法犯の認知件数は6.5件で、戦後最少であった29年を更に下回った
    • 重要犯罪を構成する罪種の認知件数は、略取誘拐・人身売買を除き過去5年間で横ばい又は減少傾向にあるが、強制性交等については、2年連続して増加した
      • 刑法犯認知件数の総数に占める割合の大きい街頭犯罪や侵入犯罪については、平成15年以降一貫して減少している(罪種で見ると、窃盗及び器物損壊等で前年からの減少数の約90%を占めている)一方、特殊詐欺については、前年比では減少したものの、依然として高い水準にある
      • 街頭犯罪は平成13年以降一貫して減少し、平成30年は前年比で約4万9,000件減少し、約30.8万件となっている。また、侵入犯罪についても平成15年から減少を続け、平成30年は前年比で約1万2,000件減少し、約7.6万件となっている
      • 認知件数全体の7割以上を占める窃盗は、平成30年も前年比で約11.2%(約7万3,000件)減少しており、近年の減少傾向が継続している。また、器物損壊等の認知件数については、前年比で約15.5%(約1万4,000件)減少しており、窃盗の減少数と合わせると刑法犯全体の減少数の約90%を占めている
    • 平成30年における特殊詐欺の認知件数は16,493件であり、過去10年間で最多となった前年からは約9.4%減少したものの、過去5年間で約23.2%増加するなど、引き続き高い水準にある
    • サイバー空間における脅威に関する指標について見ると、サイバー犯罪の検挙件数が高い水準で推移している中、警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数が増加傾向にあり、その標的も拡大している状況がうかがわれる
      • サイバー犯罪の検挙件数は平成23年から増加又は横ばい傾向にあり、30年は9.046件となり、前年比で約0.4%、過去5年間で約14.4%増加している
      • サイバー空間における探索行為等とみられるアクセス件数は、平成25年以降一貫して増加し、30年は1日1IPアドレス当たり2,752.8件となり、前年比で約45.4%増加している
      • サイバー空間における探索行為等とみられるアクセスについては、メールの送受信やウェブサイト閲覧等一般に広く利用されているポート(1023以下のポート)に対するものに比べ、IoT機器等に利用されているポート(1024以上のポート)に対するものの増加が顕著であり、平成30年は、過去5年間で約7.0倍の1,702.8件(件/日・IPアドレス)となっている
    • ストーカーの相談等件数については前年比で約6.6%減少したものの、平成25年以降、2万件を超える高い水準で推移している
      • ストーカー規制法違反の検挙件数については、前年比で約6.2%減少したものの、過去5年間で約41.8%増加している。さらに、刑法犯・他の特別法犯の検挙件数については、前年比で約6.2%減少したものの、平成24年以降、1,500件を超える高い水準で推移している
    • 配偶者からの暴力事案等の相談等件数は平成21年以降一貫して増加し、30年は77,482件となり、前年比で約6.9%、過去5年間で約31.2%増加している
    • 児童虐待の通告児童数は平成21年以降一貫して増加し、30年は80,104人となり、前年比で約22.4%、過去5年間で約2.8倍に増加している
    • 配偶者からの暴力事案等に関連する検挙件数については、その大半を占める刑法犯・他の特別法犯による検挙件数が、平成21年以降一貫して増加し、30年は9,019件となり、前年比で約8.1%、過去5年間で約31.2%増加している
    • 児童虐待の検挙件数は増加傾向にあり、平成30年は1,355件となり、前年比で約19.1%、過去5年間で約1.8倍に増加している


    警察庁 平成30年12月の特殊詐欺認知・検挙状況等について
    • 平成30年1月~12月の特殊詐欺全体の認知件数は16,493件(前年同期18,212件、前年同期比▲9.4%)、被害総額は292,2億円(334.7億円、▲12.7%)、検挙件数は5,162件(4,644件、+11.2%)、検挙人員は2,747人(2,448人、+12.2%)
    • オレオレ詐欺の認知件数は9,134件(8,496件、+7.5%)、被害総額は129.3億円(157.5億円、▲17.9%)、検挙件数は3,401件(2,716件、+25.2%)、検挙人員は1,939人(1,644人、+17.9%)
    • 架空請求詐欺の認知件数は4,852件(5,753件、▲15.7%)、被害総額は126.4億円(118.1億円、+7.0%)、検挙件数は1,273件(1,034件、+23.1%)、検挙人員は642人(575人、+11.7%)
    • 融資保証金詐欺の認知件数は4159件(548件、▲23.5%)、被害総額は6.2億円(6.6億円、▲5.9%)、検挙件数は167件(123件、+35.8%)、検挙人員は29人(33人、▲12.1%)
    • 還付金等詐欺の認知件数は1,910件(3,129件、▲39.0%)、被害総額は22.5億円(35.9億円、▲37.3%)、検挙件数は188件(488件、▲61.5%)、検挙人員は54人(81人、▲33.3%)
    • 特殊詐欺全体の被害者の年齢・性別構成について、男性23.8%・女性76.2%、60歳以上では男性17.3%・女性66.1%、70歳以上では男性12.3%・女性55.8%
    • オレオレ詐欺について、男性13.9%・女性86.1%、還付金等詐欺について、男性35.7%・女性64.3%、融資保証金詐欺について、男性71.3%・女性28.7%など
    • 口座詐欺等の検挙件数は1,272件(1,512件、▲15.9%)、盗品譲受けの検挙件数は22件(6件、+266.7%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は2,471件(2,466件、+0.2%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は298件(370件、▲19.5%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は40件(51件、▲21.6%)


    警察庁 通信傍受法第29条に基づく平成30年における通信傍受に関する国会への報告について
    ▼国会報告資料
    • 平成30年中の傍受令状の請求・発付の件数等,傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数
      • (1)覚せい剤取締法違反(同法第41条の2第2項,同第1項,刑法第60条)【営利目的の覚醒剤譲渡】 18人
      • (2)覚せい剤取締法違反(同法第41条の2第2項,同第1項,刑法第60条)【営利目的の覚醒剤譲渡】 6人
      • (3)銃砲刀剣類所持等取締法違反(同法第31条第1項,第3条の13,第31条の3第2項,同第1項前段,第3条第1項,
         刑法第60条),殺人(刑法第199条,第60条)【拳銃の発射,拳銃の加重所持】 0人
      • (4)麻薬特例法違反(同法第5条第4号,覚せい剤取締法第41条の2第2項,同第1項,刑法第60条)
         【業として行う覚醒剤等の譲渡】 13人
      • (5)殺人(刑法第199条,第60条) 4人
      • (6)窃盗,窃盗未遂(刑法第235条,第243条,第60条) 1人
      • (7)詐欺(刑法第246条第1項,第60条) 5人
      • (8)詐欺(刑法第246条第1項,第60条) 12人
      • (9)詐欺,電子計算機使用詐欺(刑法第246条第1項,第246条の2,第60条) 6人
      • (10)恐喝(刑法第249条第1項,第60条) 13人
      • (11)恐喝未遂(刑法第249条第1項,第250条,第60条) 0人
      • (12)詐欺(刑法第246条第1項,第60条) 4人
    • 平成27年中及び平成29年中に傍受が行われた事件に関して新たに逮捕した人員数
      • 平成27年 番号9 麻薬特例法違反(同法第5条第4号,第8条第2項,覚せい剤取締法第41条の2第2項,同第1項,刑法第60条)【業として行う覚醒剤等の譲渡】 12人
      • 平成29年 番号8 窃盗(刑法第235条,第60条) 5人
      • 平成29年 番号12詐欺,詐欺未遂(刑法第246条第1項,第250条,第60条) 4人


    警察庁 犯罪統計資料(平成30年1月~12月)【確定値】
    • 平成30年1月~12月における刑法犯総数について、認知件数は817,338件(前年同期915,042件、前年同期比▲10.7%)、検挙件数は309,409件(327,081件、▲5.4%)、検挙率は37.9%(35.7%、+2.2P)
    • 凶悪犯について、認知件数は4,900件(4,840件、+1.2%)、検挙件数は4,337件(4,193件、+3.4%)、検挙率は88.5%(86.6%、+1.9P)
    • 粗暴犯について、認知件数は59,139件(60,099件、▲1.6%)、検挙件数は49,349件(49,135件、+0.4%)、検挙率は83.4%(81.8%、+1.6P)
    • 窃盗犯について、認知件数は582,141件(655,498件、▲11.2%)、検挙件数は190,544件(204,296件、▲6.7%)、検挙率は32.7%(31.2%、+1.5P)
    • 知能犯について、認知件数は42,594件(47,009件、▲9.4%)、検挙件数は19,691件(20,965件、▲6.1%)、検挙率は46.2%(44.6%、+1.6P)
    • 詐欺について、認知件数は38,513件(42,571件、▲9.5%)、検挙件数は16,486件(17,410件、▲5.3%)、検挙率は42.8%(40.9%、+1.9P)
    • 万引きについて、認知件数は99,692件(108,009件、▲7.7%)、検挙件数は71,330件(75,257件、▲5.2%)、検挙率は71.6%(69.7%、+1.9P)
    • 主な街頭犯罪総数について、認知件数は272,388件(316,676件、▲14.0%)、検挙件数は31,643件(38,347件、▲17.5%)、検挙率は11.6%(12.1%、▲0.5%)
    • 特別法犯総数について、検挙件数は74,031件(72,860件、+1.6%)、検挙人員は62,894人(62,469人、+0.7P)
    • 犯罪移転防止法違反について、検挙件数は2,577件(2,581件、▲0.2%)、検挙人員は2,192人(2,163人、+1.3P)
    • 麻薬等取締法違反について、検挙件数は850件(816件、+4.2%)、検挙人員は401人(387人、+3.6P)
    • 大麻取締法違反について、検挙件数は4,605件(3,907件、+17.9%)、検挙人員は3,488人(2,957人、+18.0%)
    • 覚せい剤取締法違反について、検挙件数は13,850件(14,065件、▲1.5%)、検挙件数は9,652人(9,900人、▲2.5%)
    • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯について、検挙人員総数は523人(518人、+1.0%)、中国120人(121人)、ベトナム71人(89人)、ブラジル51人(42人)、韓国・朝鮮34人(33人)
    • 暴力団犯罪(刑法犯)の総数について、検挙件数は18,681件(20,277件、▲7.9%)、検挙人員は9,825人(10,393人、▲5.5%)
    • 暴力団犯罪(刑法犯)のうち窃盗について、検挙件数は10,194件(11,303件、▲0.7%)、検挙人員は1,627人(1,874人、▲13.2%)
    • 暴力団犯罪(刑法犯)のうち詐欺について、検挙件数は2,270件(2,379件、▲4.6%)、検挙人員は1,749人(1,813人、▲3.5%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)の総数について、検挙件数は9,653件(10,188件、▲5.3%)、検挙人員は7,056人(7,344人、▲3.9%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)のうち暴力団排除条例違反について、検挙件数は14件(12件、+16.7%)、検挙人員は53人(62人、▲14.5%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)のうち大麻取締法違反について、検挙件数は1,151件(1,086件、+6.0%)、検挙人員は744人(738人、+0.8%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)のうち覚せい剤取締法違反について、検挙件数は6,662件(6,844件、▲2.7%)、検挙人員は4,569人(4,693人、▲2.6%)


    警察庁 犯罪統計資料(平成30年1~12月分【暫定値】)
    • 平成30年の刑法犯全体の認知件数は817,745件(前年915,042件、前年同期比▲10.7%)、検挙件数は309,430件(327,061件、▲5.4%)、検挙率は37.9%(35.7%、+2.2P)
    • 凶悪犯(殺人、強盗、放火、強制性行等)の認知件数は4,902件(4,840件、+1.3%)、検挙件数は4,337件(4,193件、+3.4%)、検挙率は88.5%(86.6%、+1.9P)
    • 粗暴犯(凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝)の認知件数は59,143件(60,069件、▲1.6%)、検挙件数は49,350件(49,135件、+0.4%)、検挙率は83.4%(81.8%、+1.6P)
    • 窃盗犯(侵入盗、乗り物盗、非侵入盗)の認知件数は582,217件(655,498件、▲11.2%)、検挙件数は190,555件(204,296件、▲6.7%)、検挙率は32.7%(31.2%、+1.5P)
    • 知能犯(詐欺、横領、偽造、汚職、あっせん利得処罰法、背任)の認知件数は42,612件(47,009件、▲9.4%)、検挙件数は19,693件(20,965件、▲6.1%)、検挙率は46.2%(44.6%、+1.6P)
    • 風俗犯(賭博、わいせつ)の認知件数は9,114件(9,699件、▲6.0%)、検挙件数は7,093件(7,048件、+0.6%)、検挙率は77.8%(72.7%、+5.1P)
    • その他の刑法犯の認知件数は119,457件(137,897件、▲13.4%)、検挙件数は38,402件(41,444件、▲7.3%)、検挙率は32.1%(30.1%、+2.0P)
    • 万引きの認知件数は99,696件(108,009件、▲7.7%)、検挙件数は71,331件(75,257件、▲5.2%)、検挙率は71.5%(69.7%、+1.8P)
    • 特別法犯全体の検挙件数は74,057件(72,860件、+1.6%)、検挙人員は62,924人(62,469人、+0.7%)
    • 犯罪収益移転防止法の検挙件数は2,580件(2,581件、▲0.0%)、検挙人員は2,193人(2,163人、+1.4%)
    • 麻薬等取締法の検挙件数は850件(816件、+4.2%)、検挙人員は401人(387人、+3.6%)、大麻取締法の検挙件数は4,605件(3,907件、+17.9%)、検挙人員は3,488人(2,957人、+18.0%)、覚せい剤取締法の検挙件数は13,850件(14,065件、▲1.5%)、検挙人員は9,655人(9,900人、▲2.5%)
    • 来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の国政別検挙人員について、総数524人(518人)、中国120人(121人)、ベトナム71人(89人)、ブラジル51人(42人)、韓国・朝鮮35人(33人)、フィリピン24人(30人)など
    • 暴力団犯罪(刑法犯)について、全体の検挙件数は18,650件(20,277件、▲8.0%)、検挙人員は9,827人(10,393人、▲5.4%)
    • うち窃盗の検挙件数は10,183件(11,303件、▲9.9%)、検挙人員は1,626人(1,874人、▲13.1%)、詐欺の検挙件数は2,265件(2,379件、▲4.8%)、検挙人員は1,751人(1,813人、▲3.4%)
    • 暴力団犯罪(特別法犯)について、全体の検挙件数は9,626件(10,188件、▲5.5%)、検挙人員は7,034人(7,344人、▲4.2%)
    • うち暴力団排除条例の検挙件数は17件(12件、+41.7%)、検挙人員は53人(62人、▲14.5%)、麻薬等取締法の検挙件数は168件(200件、▲16.0%)、検挙人員は49人(67人、▲26.9%)、大麻取締法は1,146件(1,086件、+5.5%)、検挙人員は743人(736人、+0.7%)、覚せい剤取締法の検挙件数は6,644件(6,844件、▲2.9%)、検挙人員は4,556人(4,693人、▲2.9%)


    警察庁 32764/TCP 及び37215/TCP に対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加等について
    • 警察庁のインターネット定点観測において、平成30年11月中旬以降、宛先ポート32764/TCPに対するアクセスの増加を観測。このアクセスは、宛先IPアドレスとTCPシーケンス番号の初期値が一致するというMiraiボットの特徴を有していた
    • アクセスは、感染したMiraiボットの亜種が既知の脆弱性を対象に探索活動を行ったものと考えられる
    • また、国内を発信元とするアクセスも多く観測していることから、国内でもMiraiボットの亜種に感染した機器が多く存在していると考えられる
    • 家庭用ルータやIoT機器の利用者は、以下の対策を参考に、総合的にセキュリティ対策を行うことを推奨する
      • 製造元のウェブサイト等で周知される脆弱性情報に注意を払い、脆弱性が存在する場合にはファームウェアのアップデートや、必要な設定変更等の適切な対策を速やかに実施する
      • 製品によっては、ファームウェアの自動アップデート機能が存在するものもある。このような製品を使用している場合には、同機能を有効にする
      • IoT機器をインターネットに接続する場合には、直接インターネットに接続せずに、ルータ等を使用する
      • インターネットからのアクセスを許可する場合は、必要なポートのみに限定する。また、必要な発信元IPアドレスのみにアクセスを許可したり、VPNを用いて接続することも検討する
      • 必要がない限りは、ルータのUPnP機能を無効にする
      • ユーザ名及びパスワードは、初期設定のままで使用せず、必ず変更する。また、ユーザ名及びパスワードを変更する際は、推測されにくいものにする
      • 製造終了から年月が経過した製品は、製造元のサポートが終了し、脆弱性への対応が実施されない場合がある。そのような製品を使っている場合には、サポート中の製品への更新を推奨する
    • 警察庁のインターネット定点観測において、平成30年11月下旬頃からリモートデスクトップサービスを標的とした宛先ポート3389/TCPに対するアクセスの増加を観測
    • 今回のアクセスとの直接の関係は不明だが、平成30年12月3日にUS-CERTからランサムウェア「SamSam」について注意喚起がされている。「SamSam」は、ファイルを暗号化し、復号を条件に金銭を要求するランサムウェア。当該ランサムウェアは、平成27年12月に作成され、平成29年6月及び10月には巧妙化した亜種が確認されている。当該ランサムウェアの感染状況は、米国が中心だが、同国以外にもカナダ、英国、中東諸国等において攻撃が確認されている。また、リモートデスクトップサービスへのブルートフォース攻撃を実施する機能を有していることから、これにより宛先ポート3389/TCP宛のアクセスが増加した可能性が考えられる
    • リモートデスクトップサービスの利用者は、以下の対策を参考にセキュリティ対策を行うことを推奨する
      • リモートデスクトップサービスを用いてインターネット経由で接続する場合には、直接インターネットに接続するのではなく、ルータ等を使用して不必要な外部からのアクセスを遮断する、特定のIPアドレスのみにアクセスを許可する等の適切なアクセス制限を実施する
      • リモートからアクセス可能なユーザを必要最小限に限定する
      • ユーザ名及びパスワードは推測されにくいものにする
      • ウェブサイト等で周知される脆弱性情報に注意を払い、脆弱性が存在する場合にはアップデートや、必要な設定変更等の適切な対策を速やかに実施する


    警視庁 「東京都暴力団排除条例」の一部改正に関する意見募集について
    ▼東京都暴力団排除条例の一部改正概要
    • 東京都では、東京都暴力団排除条例施行(平成23年)以降、官民一体となった暴力団排除活動を推進しているが、都内に多数存在する繁華街等では、未だに暴力団員が飲食店や風俗店等から用心棒料やみかじめ料を徴収している実態があり、暴力団の莫大な資金源となっていると同時に、これらの徴収をめぐる事件やトラブルも発生している
    • 東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、暴力団の排除を一層徹底し、都民及び事業者の安全・安心かつ平穏な生活の確保並びに繁華街における良好な環境の醸成のため、東京都暴力団排除条例を一部改正し、繁華街における暴力団員に対する利益供与等の取締りを強化するための措置を追加することとした
    • 改正概要
      • 都内の主な繁華街を「暴力団排除特別強化地域」と指定し、同地域における「特定営業者」及び「客引き等を行う者」が暴力団員に対し用心棒料、みかじめ料の利益を供与する行為や、暴力団員がこれら利益の供与を受けること等を禁止するもの
      • 暴力団排除特別強化地域:風俗店、飲食店が集中し、暴力団が活発に活動していると認められる別紙記載の地域
      • 特定営業者及び客引き等を行う者の禁止行為
        • 暴力団員又は暴力団員が指定した者から用心棒の役務の提供を受けること
        • 暴力団員又は暴力団員が指定した者に用心棒の役務を受けることの対償として利益を供与すること(いわゆる「用心棒料」)又は営業を営むことを容認する対償として利益を供与すること(いわゆる「みかじめ料」)
      • 暴力団員の禁止行為
        • 特定営業者又は客引き等を行う者に用心棒の役務を提供すること
        • 特定営業者又は客引き等から用心棒の役務の提供をすることの対償として利益の供与を受けること又は営業を営むことを容認する対償として利益の供与を受けること
      • 罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ※特定営業者、客引き等を行う者は自首減免規定あり
    • 用語
      • 特定営業者:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風適法」という。)等の法律で規定された下記の特定営業を営む者
        • 1.風俗営業(風適法第2条第1項):キャバレー、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター等
        • 2.性風俗関連特殊営業(風適法第2条第5項):ソープランド、ファッションヘルス、派遣型ファッションヘルス、ラブホテル等
        • 3.特定遊興飲食店営業(風適法第2条第11項):ナイトクラブ等
        • 4.接客業務受託営業(風適法第2条第13項):コンパニオン派遣業等
        • 5.飲食店営業(食品衛生法第52 条第1項):一般飲食店、スナック、居酒屋等
        • 6.風俗案内業(歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例第2条):風俗案内所
      • 客引き等:道路等において、特定営業等に関し客引きやスカウトをする行為
      • 用心棒の役務:営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務
    • 別紙(暴力団排除特別強化地域)
      • 千代田区:内神田三丁目、鍛冶町一丁目、同二丁目、神田鍛冶町三丁目
      • 中央区:銀座六丁目、同七丁目、同八丁目
      • 港区:赤坂二丁目、同三丁目、麻布十番一丁目、同二丁目、新橋一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、六本木三丁目、同四丁目、同五丁目、同六丁目、同七丁目
      • 新宿区:大久保一丁目、同二丁目、歌舞伎町一丁目、同二丁目、新宿二丁目、同三丁目、同四丁目、同五丁目、高田馬場一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、西新宿一丁目、同七丁目、百人町一丁目、同二丁目
      • 文京区:湯島三丁目
      • 台東区:浅草一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、同五丁目、上野二丁目、同四丁目、同六丁目、千束三丁目、同四丁目、西浅草三丁目、根岸一丁目、同二丁目、同三丁目
      • 墨田区:錦糸一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、江東橋一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目
      • 品川区:西五反田一丁目、同二丁目、東五反田一丁目、同二丁目、南大井三丁目、同六丁目
      • 大田区:大森北一丁目、同二丁目、蒲田五丁目、西蒲田五丁目、同七丁目
      • 渋谷区:宇田川町、恵比寿一丁目、恵比寿西一丁目、恵比寿南一丁目、桜丘町、神南一丁目、道玄坂一丁目、同二丁目、円山町
      • 中野区:中野二丁目、同五丁目
      • 杉並区:阿佐谷北二丁目、阿佐谷南二丁目、同三丁目、高円寺北二丁目、同三丁目、高円寺南三丁目、同四丁目
      • 豊島区:池袋一丁目、同二丁目、北大塚一丁目、同二丁目、巣鴨一丁目、同二丁目、同三丁目、西池袋一丁目、同三丁目、東池袋一丁目、南池袋一丁目、南大塚一丁目、同二丁目、同三丁目
      • 北区:赤羽一丁目、同二丁目、赤羽南一丁目
      • 荒川区:東日暮里五丁目、同六丁目
      • 足立区:千住一丁目、同二丁目、同三丁目
      • 葛飾区:亀有三丁目、同五丁目
      • 江戸川区:西小岩一丁目、南小岩七丁目、同八丁目
      • 八王子市:旭町、東町、寺町、中町、三崎町
      • 立川市:曙町二丁目、錦町一丁目、同二丁目、柴崎町二丁目、同三丁目
      • 武蔵野市:吉祥寺本町一丁目、同二丁目、吉祥寺南町一丁目、同二丁目
      • 町田市:原町田一丁目、同四丁目、同六丁目、森野一丁目


    【法務省】

    【2019年4月】

    法務省 協力雇用主に対するアンケート調査の結果について
    ▼協力雇用主に対するアンケート調査結果サマリー(概要)
    • 協力雇用主になったきっかけとして最も多かったのは、「犯罪や非行少年の立ち直りに貢献したかったから」であることから、今後、幅広く協力雇用主を拡大していくためには、協力雇用主の社会的意義を強調することが効果的といえる

    • ほとんどの協力雇用主が雇用する意思があることから、実際に雇用する協力雇用主を増やすためには、更生を促せるよう対象者と協力雇用主のマッチングを図りつつ、保護観察所が積極的に雇用を依頼することが必要である。また、協力雇用主からの経済的支援のニーズは高く、実際に奨励金を活用した協力雇用主の9割弱が奨励金制度は有効と評価していることから、実雇用の拡大に当たっては、奨励金を効果的に活用していくことも重要である

    • 雇用した対象者のおよそ5割が、無断欠勤、意欲の乏しさ、人間関係のトラブルといった就労上の問題を抱えており、実際、雇用してもおよそ5割が半年以内に辞めていることから、就労を継続させていくためには、対象者及び協力雇用主双方に対する継続的な訪問・指導等のフォローアップが必要である

    • 協力雇用主のおよそ5割が対象者のために住居を準備したことがあり、住居を確保できない者を雇用しようとする協力雇用主に対する支援の充実も必要である

    • 協力雇用主のプロフィールとして、業種の内訳は、建設業が最も高く(56.9%)、次いで、サービス業(9.8%)、製造業(8.8%)の順に高かった。また、従業員数は49人以下が82.4%を占めていた。協力雇用主になってから3年未満が43.3%を占めていた

    • 協力雇用主になったきっかけは、「犯罪者や非行少年の立ち直りに貢献したかったから」(40.1%)、「保護司から誘われて」(27.9%)、「人手が必要だったから」(23.1%)などが高かった

    • 犯罪や非行をした人を雇用した経験のある協力雇用主は62.5%だった

    • 雇用経験はあるものの、直近1年間雇用していない理由として最も高かったのは、「保護観察所から連絡がない」(51.2%)だった。一方で、そうした協力雇用主のほぼ全てが今後雇用する意思があると回答していた

    • 雇用することに抵抗感が強い罪名は、「殺人」(55.9%)、「性犯罪」(43.0%)、「覚せい剤取締法違反」(37.1%)の順に高かった

    • 犯罪や非行をした人を雇用しやすくするために保護観察所等に実施してほしいことは、「保護観察所からの積極的な雇用依頼」(42.3%)、「前科等を明らかにした上で就労することについて本人に指導・助言」(37.5%)、「本人に対する生活指導の強化」、「社会常識・ビジネスマナーの付与」(ともに36.8%)、「雇用主に対する支援の充実」(34.5%)などが高かった

    • 協力雇用主に対する支援として望むものは、「経済的支援の充実」(61.5%)、「雇用後の保護観察官・保護司等による訪問機会の充実」(38.5%)などが高かった

    • 協力雇用主として犯罪や非行をした人を雇用しても、およそ5割が半年以内に辞めていた

    • 犯罪や非行をした人を雇用した場合、およそ5割が就労上の問題があったと回答していた。問題の内容は、「無断欠勤等の勤務態度の問題」(53.4%)、「遅刻など時間にルーズ」、「意欲の乏しさ」(ともに34.9%)、「人間関係」(34.4%)、「社会常識等の不足」(29.6%)などが高かった

    • 奨励金を活用したことのある協力雇用主の86.9%が「奨励金は有効な制度である」と回答していた。また、その理由としては、「経済的負担の軽減」(75.3%)、「保護観察所とのやりとりが増え安心して雇用できる」(44.6%)などが高かった

    • 犯罪や非行をした人を雇用するに当たり、およそ5割の協力雇用主が住居を準備したことがあり、その内訳は社員寮が51.1%、賃貸住宅が43.3%であった

    • 犯罪や非行をした人の住居の確保に対する支援として望むこととしては、「入居後の見守りや生活支援」(50.9%)、「住居を提供する者に対する経済的支援」(44.8%)、「住居契約の際の身元保証人による補償」(41.1%)が高かった


    【2019年3月】

    法務省 平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~
    ▼平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
    • 新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は19,063件であり、対前年比で470件(2.4%)減少
    • 処理した人権侵犯事件数は18,936件であり、対前年比で786件(4.0%)減少。処理内訳別にみると、「援助」が17,490件(全処理件数の92.4%)で最も多く、次いで「要請」が475件(同2.5%)、「説示」が66件(同0.3%)、「調整」が15件(同0.1%)となっている。このほか、「措置猶予」が8件(同0.04%)、「侵犯事実不存在」が6件(同0.03%)、「侵犯事実不明確」が771件(同4.1%)、「啓発」を行ったものが42件(同0.2%)ある
    • 新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち、特別事件(処理規程第22条に規定されている重大な人権侵犯事件)の件数は1,581件で、前年に比べて234件(12.9%)減少
    • 住居・生活の安全関係事案は3,730件(対前年比28.2%増加)で、全事件数の19.6%を占めている。このうち、相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が30.5%(1,137件)を占めている
    • 学校におけるいじめ事案は2,955件(対前年比6.8%減少)で、全事件数の15.5%を占めている
    • 暴行・虐待事案は2,749件(対前年比14.6%減少)で、全事件数の14.4%を占めている。このうち、児童虐待事案については、453件(対前年比6.8%減少)
    • 強制・強要事案は2,281件(対前年比12.8%増加)で、全事件数の12.0%を占めている。このうち、セクシュアル・ハラスメントに関する事案については、410件(対前年比35.3%増加)
    • プライバシー関係事案は2,257件(対前年比16.6%減少)で、全事件数の11.8%を占めている。このうち、インターネットによるものの割合が71.5%(1,614件)を占めている
    • インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は1,910件(対前年比13.8%減少)で、前年に次いで過去2番目に多い件数を記録した労働権関係事案は2,106件(対前年比2.0%増加)で、全事件数の11.0%を占めている。このうち、パワー・ハラスメントに関する事案の割合が65.4%(1,378件)を占めている
    • 当該事件の処理は、被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が半数以上を占めるが、当機関がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求めるなどの「要請」を行った件数は、419件であった
    • インターネット人権相談の類型別内訳を見ると、他の手段も含めた全人権相談と比較して、プライバシー関係の相談の割合が高い(平成30年では、全人権相談におけるプライバシー関係の相談の割合は4.5%)。これは、プライバシー侵害、名誉毀損といったインターネット上の人権侵害情報に関する相談について、インターネット人権相談を利用することが多いためと思われる。そのほか、相談者の年齢構成で見ると、高齢者の割合が極めて低く、18歳未満の児童の割合が高い。なお、平成30年の特徴として、労働権関係に関する相談が前年から41.8%増加の1,290件となった
    • 事例
      • 職場の上司から、容姿に関する中傷や意に反した性的発言などのセクシュアル・ハラスメントを受けたとして、法務局に相談がされた事案である。法務局で調査した結果、上司は被害者の容姿に関する中傷や日常的に性的発言を行い、被害者の就労環境を著しく悪化させたことが認められた。そこで、法務局は、上司に対し、本件行為がセクシュアル・ハラスメントに該当するものであり、被害者に精神的苦痛を与えるものであるため、今後、同様の行為を行うことのないよう説示した。(措置:「説示」)
      • 同和地区出身であることを理由として、婚約者から婚約を破棄され、差別的な発言を受けたとして、被害者から法務局に相談がされた事案である。法務局が調査した結果、元婚約者から被害者に対して同和地区出身であることを理由とした不当な差別的言動があったことが認められたため、法務局は、元婚約者に対し、今後、同和問題に対する正しい理解を深め、同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。(措置:「説示」)
      • インターネット上のSNSにおいて、なりすましアカウントにより被害者の氏名及び顔の画像等が掲載されていたところ、被害者自身でSNSの運営会社に対し、なりすましアカウントの削除を依頼したが応じてもらえなかったとして、法務局へ相談がされた事案である。法務局で調査した結果、当該アカウントは被害者のプライバシーを侵害するものと認められたため、法務局からSNSの運営会社に対し削除要請を行ったところ、当該アカウントは削除されるに至った。(措置:「要請」)


    【消費者庁】

    【2019年6月】

    消費者庁 平成30年度食品表示に関する消費者意向調査報告書を掲載しました
    ▼平成30年度食品表示に関する消費者意向調査報告書
    • 現在お金をかけているものについては「食べること」が62.3%と最も多く、次いで「旅行」35.0%、「交際(飲食を含む)」29.6%。今後(も)お金をかけたいと思っているものについては「食べること」が52.1%と最も多く、次いで「旅行」40.6%、「貯金」32.7%、「健康・リラックス」27.1%

    • 食事に気を付ける必要がある方は、「高血圧」が20.3%と最も多く、次いで「肥満・メタボリックシンドローム」19.2%、「高齢者(65歳以上)」17.6%、「糖尿病」11.6%

    • 食品購入頻度は、「週に数回購入している」が53.1%と最も多く、次いで「月に数回購入している」16.5%、「ほぼ毎日購入している」13.4%、「あまり購入していない(年に数回程度)」9.3%

    • 「食品表示」がどのようなものか知っている者は69.9%であり、特に60代、70代以上が他の年代より多かった。男女共に20代より10代の方が知っている者が多い。「食品表示」がどのようなものか知っている者69.9%のうち、認識が一致している者の割合は95.4%

    • 食品表示制度が新しくなったことを知っている者の割合は20.3%。「食品表示制度」がどのようなものか知っており、かつ、認識が一致していた者が、「食品表示制度」が新しくなったことを知っていた割合は28.3%であり、全体と比べて、8.0ポイント高かった

    • 食品表示制度が新しくなったことを知った経緯は、「新聞、ニュース、雑誌等の記事・広告」が78.8%と最も多く、次いで「商品の表示を見て」33.1%、「消費者庁ウェブサイト」13.0%、「公的機関の広報誌・チラシ・パンフレット」12.2%

    • 「保存の方法」の説明で正しい選択肢は、「表示されている「保存の方法」に従って保存しなかった場合、開封前であっても消費期限又は賞味期限まで食品の安全性や品質が保たれない可能性がある」であり、51.5%が選択しており、最も多かった

    • 「食品表示制度」がどのようなものか知っており、かつ、認識が一致していた者が、正しい選択肢を選択していた割合は60.1%であり、全体と比べて、8.6ポイント高かった

    • 食品購入時に「原材料」の表示を「ときどき参考にしている」が45.6%と最も多く、「いつも参考にしている」と合わせると67.0%

    • 食品購入時に「原料原産地名」の表示を「ときどき参考にしている」が42.7%と最も多く、「いつも参考にしている」と合わせると68.5%

    • 食品購入時に「添加物」の表示を「ときどき参考にしている」が38.2%と最も多く、「いつも参考にしている」と合わせると57.7%

    • 食品購入時など、普段の食生活において「栄養成分の量及び熱量(栄養成分表示)」の表示を「ときどき参考にしている」が48.8%と最も多く、「いつも参考にしている」と合わせると64.6%

    • 「栄養成分の量及び熱量(栄養成分表示)」を確認する理由について、「摂取する食品に含まれる熱量や成分の量を知るため」が51.9%と最も多く、次いで「必要な栄養素をバランスよく摂取するため」が40.5%、「体重管理のため」が28.4%、「生活習慣病予防のため」が27.5%。女性10代、20代は「体重管理のため」に確認している割合が全体に比べて高い

    • 食品の購入時に確認する「栄養成分の量及び熱量(栄養成分表示)」について、「エネルギー(熱量)」が75.8%と最も多く、次いで「脂質」が50.5%、「ナトリウム(「食塩相当量」)」及び「炭水化物」が36.9%

    • 「製造所固有記号制度」を知っていた者の割合は、29.6%。「製造所固有記号」の前に「+」が付与されていることを知っていた者の割合は12.2%

    • 「特定保健用食品(トクホ)」について、「現在摂取している」と「以前摂取していたが、今は摂取していない」を合わせると42.7%

    • 消費者庁ウェブサイトで確認できることを知った経緯は、「新聞、ニュース、雑誌等の記事・広告」が60.2%と最も多く、次いで「消費者庁ウェブサイト」31.9%、「商品の表示を見て」30.7%、「食品会社等のウェブサイト、お客様相談、パンフレット、イベント等」13.3%

    • 今後の原料原産地表示制度については「表示義務のある原材料を増やしてほしい」が37.0%と最も多く、次いで「外食・中食にも義務付けしてほしい」30.6%

    • 1歳未満の乳児に「はちみつ」を与えてはいけないことを知っていた者の割合は72.7%。30代~70代以上の女性の「はちみつ」を与えてはいけないことを知っていた者の割合は80%を超えていた

    • 「原材料名」を確認する際に不便を感じる点としては、「文字が小さくて見にくい」が27.4%と最も多かった

    • 「添加物」を確認する際に不便を感じる点としては、「文字が小さくて見にくい」が26.9%と最も多かった

    • 「食品表示」をより分かりやすく、活用しやすいものにするために必要なものについては、「情報量を絞り、文字を大きくする」が42.7%と最も多かった

    • 「全ての文字を大きくした方がよい」が37.4%と最も多く、次いで「重要な事項のみ文字を大きくした方がよい」34.7%、「現在の大きさがよい」19.4%、「大きさは変えずに、表示する情報量を増やしてほしい」8.1%。文字を大きくした方がよいと思うものとしては、「消費期限又は賞味期限」が67.2%と最も多く、次いで「保存方法」41.8%、「原産国」40.0%、「アレルゲン」38.7%

    • 事業者に対して表示内容について問い合わせたことがある者の割合は6.7%。問合せした内容としては、「保存方法」が32.5%と最も多く、次いで「名称」26.3%、「消費期限又は賞味期限」25.8%、「原材料名」23.4%。男女共70代以上は「添加物」が最も多かった


    消費者庁 平成30年度食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書を掲載しました
    ▼平成30年度食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書
    • 原因食物は鶏卵が最も多く34.7%を占めた。以下、牛乳が22.0%、小麦が10.6%であり、主要3大原因食物で全体の67.2%を占めた。今回調査では過去に比して木の実類の増加が著しく今回は8.2%(前回3.3%)を占め、小麦に次ぎ第4位(前回8位)であった。木の実類、落花生までの上位5原因食物では80.5%を占め、さらに、果物類、魚卵類、甲殻類、そば、大豆、魚類と続いた

    • 0歳から7-17歳群まで鶏卵、牛乳が上位2品目を占めた。但し鶏卵・牛乳とも加齢に伴い占有率は低下した(0歳82.9%→7-17歳群32.1%)

    • 上位5品目の全体に占める割合は、0歳群は上位3品目で95.1%を占めるが、加齢とともに漸減し、18歳以上群では60.9%まで低下した。こうしたことから加齢に伴う原因食物の多様化が指摘された

    • 誤食例は42.2%を占めた。誤食は鶏卵、牛乳、小麦が非常に多い傾向は変わらなかったが、ここでも木の実類と落花生の増加が目立った。3-6歳群で4位と5位であり、7-17歳群は更に割合を上げた

    • 皮膚症状が86.6%(4,201名)、呼吸器症状が38.0%(1,845名)、粘膜症状が28.1%(1,363名)、消化器症状が27.1%(1,313名)、ショック症状が10.8%(524名)であった

    • ショック症状は524名で発症した。年齢は中央値3歳、平均8.3歳であった。全体の約4分の3が5歳以下であった

    • 即時型症例4,851名において、特定原材料7品目は77.0%(3,733名)を占め、特定原材料等20品目を含めて94.5%(4,584名)を占めた。ショック症例524名において、特定原材料7品目は76.5%(401名)、特定原材料等20品目を含めて94.0%(493名)を占めた。これら特定原材料および準ずるものの原因食物のカバー率はこれまでの報告と比較して変化していない。また、今回調査では特定原材料等20品目のうち、前回に引き続きまつたけの症例報告がなかった

    • 初発原因食物の頻度は世代によって大きく異なり、各世代の特徴を踏まえたうえでの啓発や対策が必要である。また前回の魚卵類、今回の木の実類の増加は、即時型食物アレルギーの原因食物は、経年的に大きくに変化することを示した。こうした変化を早期に察知して、医療現場や社会や施策に還元・反映していくことは、診断や発症予防、事故予防などに有効かつ効率的であると考える。こうした変化を鋭敏に捉えるためには、本調査を定期的に継続して行われることが重要である

    • 食物アレルギー患者が安心して食の選択を行うためにも、食品表示法のアレルギー表示の遵守の徹底が食品製造、販売会社等に求められる。そしてそれらを成就するためにも、患者、保護者の理解、それを指導する医師やメディカルスタッフ(管理栄養士、看護師等)への啓発と資質の向上、及び食品表示を管理監視する保健所等の監視機能の向上も求められる

    • 平成29(2017)年調査により現行の食品表示法に基づくアレルギー食品表示の妥当性は支持されたが、クルミを筆頭に木の実類の即時型アレルギーの健康被害が大幅に増加していることが明らかになった。国民の健康を守るため、誤食症例の発症を未然に予防、そしてアナフィラキシー対応の一貫として加工食品のアレルギー表示の制度の更なる充実が求められる


    【2019年5月】

    消費者庁 日本マクドナルド株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
    • 消費者庁は、本日、日本マクドナルド株式会社(以下「日本マクドナルド」という)に対し、同社が供給する「東京ローストビーフバーガー」と称する料理及び当該料理を含むセット料理並びに「東京ローストビーフマフィン」と称する料理を含むセット料理の各料理に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令(別添参照)を行った

    • 例えば、本件料理について、テレビコマーシャルにおいて、平成29年8月8日から同月24日までの間、「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」との音声と共に、ローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送するなど、本件料理について、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件料理使用されている「ローストビーフ」と称する料理には、牛のブロック肉(部分肉を分割したもの)を使用しているかのように示す表示をしていた

    • 実際には、本件料理に使用されている「ローストビーフ」と称する料理の過半について、牛の成形肉(牛赤身のブロック肉を切断加工したものを加熱して結着させて、形状を整えたもの)を使用していた

    • 日本マクドナルドは、本件料理の各料理について、それぞれ、不当表示の防止等を図るための表示内容の確認を十分に行うことなく、前記の課徴金対象行為をしていた


    消費者庁 「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    • 平成30年9月以降、「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられている

    • 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社CCS」(以下「CCS」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかける

    • 具体的な事例の概要
      • (1)CCSは、消費者に「Tech Box無料アプリ」を体験させる
      • (2)CCSは、本番環境アプリをプレゼントするとして、有料会員となることを勧誘する
      • (3)CCSは、本番環境アプリを使用する消費者に対し、より高額なアプリの購入を勧誘する
      • (4)本番環境アプリ及び「Tech ROID3.0」の実態
        • 本番環境アプリ、「Tech ROID3.0」いずれについても、そもそも、これらを使用するだけで、複数の取引所に口座が開設されて、仮想通貨の売り買いができるというものではないため、取引の前提として、消費者自らが、仮想通貨取引を可能にするための条件を整える必要がある。しかし、無料アプリで掲載されていた7つの取引所のうちの多くについては、消費者への口座開設の新規募集をしておらず、口座を開設することすらできなかったという報告もされている
        • また、不安定で予測困難な値動きをする仮想通貨取引の性質に鑑みても、これらのアプリは、CCSがうたうような確実な収益を得るといった仕組みにはなっておらず、現に、CCSがうたう確実な収益を上げた実績の存在は確認できていない

    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • インターネット上には、「誰でも簡単に稼げる」、「空いた時間で一日●万円以上確実に稼げる」といった内容のウェブサイトや動画であふれている。虚偽の体験談を掲載する業者も存在する。こうした広告を見ても、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないように
      • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談を
      • 消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っている


    消費者庁 障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集
    ▼障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集:概要版
    • 障がい者の消費生活相談件数は年々増加傾向にあり、平成28年度では9,187件と過去10年間で倍増している。他方で、障がい者が直面する消費者トラブルの実態は、必ずしも詳細に明らかにされてきたわけではなく、障がい者の消費行動の実態についても、具体的な調査の蓄積はいまだ乏しい状況にある

    • 本事例集における消費者トラブルのポイント
      • 人を信じやすい、疑うことを知らないことが影響していると考えられる事例があった
      • そもそも典型的な消費者トラブルや詐欺の手口等への知識が不足していること、過去の経験を目の前の事態に関連付けたり、応用したりすることが苦手で、繰り返し同じようなトラブルに遭いやすいことも推察された
      • 障がい者に対する周囲の十分な理解や配慮、又は障がい者自身が社会の中で十分な経験を積める環境が整っていれば、防げた事例もあった
      • 事例提供者が、自身のトラブルを「消費者トラブル」ではなく、単に「困ったこと」などと認識し、どこにも相談せず、今回の調査で初めて消費者トラブルとして表面化した事例があった
      • 消費者トラブルとして表面化しづらいことも多く、支援者の方が障がい者本人の様子を少しでもおかしいと感じたときや、障がい者本人が不安を感じたり困ったりしたとき、気軽に相談できる人が身近にいること、消費生活センター等を一層周知していくことが重要と改めて気付かされた。また、過去の経験を応用することが苦手な場合もあり、障がい者の方各々の特性と理解力を踏まえた消費者教育を継続的に実施していく必要性が明らかとなった


    消費者庁 「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集の結果について
    ▼「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集の結果について
    • 保護の対象とする退職者の範囲は、事業者において退職者に該当するか否かの確認に不合理な負担をかけないためにも、退職後一定期間内の者に限定すべきである。期間については、報告書のとおり、「労働基準法第109 条で、労働者名簿の保存期間を3年と定めており、同期間内であれば退職者であることの確認が容易であることから、退職後3年以内とすることも考えられる」という意見に賛成である

    • 退職後に時間が経過した後の通報を認める必要性や緊急性は乏しく、他方、退職後3年も経過した時点で行われた通報は古すぎる情報に基づく不正確な通報となる可能性が高まるため、保護の対象とする退職者の範囲は、退職後3年以内とすることは妥当でなく、退職後1年以内とすべきである

    • 退職後の不正について退職者が知る機会を有しているとは考えにくい。単なる憶測や在職者による情報漏えいのような不当な方法で入手した情報に基づくことが想定されること、退職後に行われた不正について退職者は部外者でしかなく内部通報として取り扱うことは妥当でないため、退職者の在職期間中に行われた不正に通報対象事実を限定すべきである。仮に退職者の在職期間中に行われた不正に通報対象事実を限定しない場合であっても、労働者が直接知り得る立場で行う通報と、法律上同等に取り扱うことは不適当であるため、退職後に行われた不正については、真実相当性の要件など、通報の信憑性を担保するための要件を求めるべきである

    • 保護の対象とする役員等の範囲について、監査役(及び監査役に準ずる者)、法に基づく通報に対応する担当役員(名称を問わない。)及び社外取締役を除外すべきである。監査役や法に基づく通報に対応する担当役員は、本来、自らの責任において不正に対処しなければならない立場の者であり、また、社外取締役は、第三者の立場から適正かつ適法な企業経営に参画すべき者であるため、これらの者が公益通報を行うとすると、他力本願の問題解決を図ることにより、それぞれの責務を果たしていないことになる。これでは本末転倒であり、公益通報制度の根幹を揺るがすものである

    • 取引先等事業者のうち継続的契約関係又は請負契約関係にある事業者は、通報により契約を打ち切られるおそれがあり、実際に契約を解除され、事業継続が困難となった事案も複数存在するため、保護する通報者に含めるべきである

    • 事業者は「通報」以外の合理的な理由がある場合であっても契約の解除等ができなくなるおそれがあり、取引先等事業者が契約継続を目的に、通報制度を濫用・悪用することも懸念されるため、事業者の「契約自由の原則」を損なうことがないよう、極めて慎重に検討すべきであり、通報対象者の範囲を取引先等事業者まで広げることには反対である

    • 2号通報の真実相当性の要件を緩和する場合、安易な2号通報が行われ、その中の濫用的な通報により企業価値が毀損するリスクが懸念される。このため、同時に濫用的な通報を省く方法も検討されるべきである

    • 真実相当性の要件が緩和された場合、「信じるに足りる相当の理由」がない情報が安易に行政機関に対して通報されることが懸念される。実際、1号通報は、個人的な利益や個人的な不満の解消を目的とするとみられる憶測による通報が一定程度なされる

    • 2号通報における真実相当性の要件を緩和することに反対であるが、仮に要件を緩和し、又は不要とする場合であっても、事業者内部で自浄作用を高めることを促すことが法の趣旨であるとすれば、1号通報と同様の要件で2号通報をしてよいことになると事業者のインセンティブが働かないこと、労働者が事業者に対して負う誠実義務とのバランスから1号通報より2号通報の要件が重いことは合理的であることから、単に「思料する」だけで2号通報ができるようにすることは妥当でない

    • 役員等は、法令違反を可及的速やかに是正するため、法令等により与えられた権限等を行使し、自らその是正に努めることが可能であるところ、可及的速やかな是正が必要であるとしても、内部の是正措置に優先して公益通報を行うことを認めるべき根拠は薄弱である。今後の「法制的・法技術的な観点から整理」に当たっても、内部の是正措置の前置は必要とすべきである

    • 公益通報を行うには、通報対象事実の具体的な内容やその違法性を指摘することが必要であり、通報者を刑事上の責任追及から保護するため、通報を裏付ける資料の収集行為に係る刑事上の責任の減免については、保護される公益通報のための資料収集行為は違法性が阻却されることを明記した規定を設けるべきである

    • 内部資料の持ち出しに係る責任が減免された場合、情報漏えいを起こした者が後付けで「公益通報の目的であった」と主張することが可能となり、機密情報や顧客情報を含む内部資料の持ち出しを助長する事態が懸念される。一旦持ち出された情報を完全に回収することは極めて難しい。また、内部資料の持ち出しは、そもそも許されない秩序違反行為又は犯罪行為であって、内部資料の持ち出しに係る民事責任及び刑事責任の減免について、法定化に反対である。また、調査会において、内部資料の持ち出し行為に関する免責と外部通報の真実相当性要件の緩和を天秤に掛けるような議論がされたが、現行法において、真実相当性の要件の認定に際して必ずしも通報を裏付ける資料が必要とはされていないことや、情報漏えいがもたらす影響に鑑みれば、真実相当性の要件の緩和と結び付けて議論をすべきではない

    • 通報者にとって要件を満たす否かの判断が困難であることから、切迫性の要件を削除しないのであれば、保護される通報に「通報対象事実が生ずるおそれ」がある場合を含めるべきである

    • 事業者の内部通報窓口や行政の受付体制にリソースの限界があることを勘案すれば、不確かな通報に時間を割かれることで、本来対応すべき通報への対応がおろそかになる可能性があるため、憶測による不確かな通報や濫用的な通報を防ぐ意味で、切迫性の要件は維持すべきである

    • 内部通報体制の整備義務を課すとしても、具体的な制度設計や運用方法は各事業者に委ねるべきであり、消費者庁ガイドラインや内部通報制度に関する認証制度が要求する基準とは切り離して考えるべきである(履行すべき義務の内容としては、窓口の設置、周知など、最低限の整備状況を求めるべきである)

    • 不利益取扱いの端緒は、通報を受けた担当者から人事部等に通報者の個人情報が漏れる点にあるので、漏らすことのないよう、通報を受けた者に厳しい守秘義務を課すべきである。また、教育・啓発、教育資材(ガイドライン等)も必要である

    • 守秘義務の導入については、窓口担当者への萎縮効果が極めて高く、守秘義務違反を恐れるあまり、法令違反等に関する調査や未然の防止活動を徹底的に行わなくなるおそれがあり、法の趣旨に反することから、強く反対する

    • 公益通報者に対する不利益取扱いができないように、抑止効果の期待できる厳しいペナルティ(行政処分や刑事罰)を事業者に対して科すことができる条項を規定すべきである。公益通報制度がうまく機能しない一番の原因は、法に違反した場合のペナルティがないため、事業者が法に違反し不利益取扱いをすることにある。トナミ運輸事件やオリンパス事件その他多くの事案が実例であり、このような先例が報じられると通報をやめてしまう人が続出する。それが現状(立法事実)である

    • 通報を契機とした不利益取扱いと通常の人事措置との判断は難しいため、消費者庁が調査や事実認定を適切に行える体制が整備されるまで、行政措置を導入すべきではない。このため、不利益取扱いに対する行政措置の導入の是非や導入時期は慎重に検討すべきである

    • 公益通報を理由とした不利益取扱いについては判断が難しく、異動・降格・配置転換等の通常の人事政策上の対応が不利益取扱いとみなされ、刑事罰が科される可能性が出てくれば、事業者の負担は非常に重いものとなるため、不利益取扱いに対する刑事罰の導入に反対である。また、法の周知徹底に努めた上で、それでも不利益取扱いが無くならない場合は段階的に行政措置を導入し、それでも効果が無い場合は刑事罰の導入を慎重に検討するというように段階を踏む必要がある

    • 今後、必要に応じて、通報者が解雇及びその他の不利益取扱い(降格・減給・配置転換等)を受けたときは、立証責任を事業者側に転換すべきである

    • 立証責任の緩和について、基本的に、解雇については、就業規則に基づき理由を明確にするなど、事業者にとっての最後の対処として厳格に運用されているため、通報者を解雇する場合は、事業者にとって相当の理由がある場合に限られる。解雇の相当性については、一般の労働紛争の解決手段の中で判断すべきことであり、あえて立証責任を事業者側に転換する必要性はない

    • 裁判例によれば、事業者の報復行為が「解雇」という比較的関連性が明白な態様に行われることはまれであり、実際は、より陰湿で認定しにくい、配転命令、社内における業務からの隔離、過大な業務負担、パワーハラスメントなど、様々な手段により心理的な追い込みがかけられることが通常であり、解雇から保護するだけでは保護として足りない

    • 虚偽の通報若しくは誤った内容の通報を行った者又は通報対象事実の実行に加担した等の関係を持った者は、通報したことを理由とする損害賠償責任を免責される者に含めるべきでない。故意でなくとも誤った内容の通報を行うことにより企業の信用・信頼・評判が失墜する可能性があり、また、通報対象事実の企図や実行に寄与した者の「逃げ得」を招く結果となる可能性がある。このような者は損害賠償責任を負うべきである

    • 通報者の探索及び通報妨害が行われた場合に、公益通報者に対する人事上又は事実上の取扱いが不利益取扱いであると推定すべきである。公益通報者に対する不利益取扱いが公益通報を行ったことを理由としてなされたものであると推定する規定を設けるべきである

    • 通報者への通知を法的義務とすることは、どのタイミングでどのような内容・範囲までのフィードバックを行うことを義務化するのか不明確であり、反対である。仮に通報者への通知を法的義務とする場合であっても、通報者が身元や連絡先を限定的にしか開示しないケースも珍しくはない以上、通報者への通知・連絡が行うことが困難又は不可能である場合は通知義務が免除されることも明確にすべきである

    • 事業者の自主的対応の機会をより早期に得るため、いわゆるリニエンシー制度を導入すべきである

    • 事業者による報復に対する制裁的慰謝料制度の導入が必要である

    • 官庁業務の入札時に提出する企画提案書の評価項目に「公益通報制度の導入の有無」を加えるべきである。

    • EU一般データ保護規則(GDPR)と本制度の関係性についても整理すべきである


    消費者庁 美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口について
    • 美容医療などの施術を受ける場合は、医師などから以下の項目について十分な説明を受けたかどうか確認を。説明を受けていない場合や、ほかに心配なことがある場合、希望していない施術を勧められた場合などは、改めて医師などから十分な説明を受けた上で、もう一度よく考えてから施術を受けるか決める
      • Check1 使用する薬などがどのようなものか、自分でも説明できますか?
      • Check2 効果だけでなく、リスクや副作用などについても知り、納得しましたか?
      • Check3 ほかの施術方法や選択肢の説明も受け、自分で選択しましたか?
      • Check4 その施術は「今すぐ」必要ですか?最後にもう一度、確認しましょう

    • 美容医療に関連する学会等が、共同声明を公表
      • 安全性が証明されるまで非吸収性充填剤を豊胸目的に注入することは実施するべきではない

    • 平成30年6月に施行された医療法の改正では、右記の広告を禁止
      • 比較優良広告
      • 誇大広告
      • 公序良俗に反する内容の広告
      • 患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
      • 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告

    • 相談窓口
      • 医療に関する苦情・心配などの相談 医療安全支援センター総合支援事業ホームページに、全国の医療安全支援センターの連絡先が掲載されている
       
      ▼医療安全支援センター検索
        • 契約内容や解約条件など、契約に関するご相談 契約内容や解約条件など、契約についての相談については、消費者ホットライン188番へ
       
      ▼消費者ホットラインの詳細について
      • ※お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号
        • 医療に関する広告についてのご相談 医療に関する広告についての相談は、医療機関を所管する自治体の窓口に連絡を
       
      ▼医療広告相談窓口一覧


    消費者庁 「月収1万円⇒月収180万円!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    • 平成30年8月以降、「月収1万円⇒月収180万円!」などとして、スマートフォンやパソコンを用いた副業で短期に高額の収入が得られるとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられている

    • 消費者庁、東京都及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社アシスト」(以下「アシスト」)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかける。また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知する

    • 合同調査によって確認された事実
      1. (1)アシストは、ウェブサイトやLINE メッセージに、「初心者の方が3日で5万円の収益を確定した実績もあります!」などと表示していたが、アシストが販売する情報商材によって、このような収益を上げた実績は確認できず。また、アシストがウェブサイトに掲載していた「月収1万円⇒月収180万円!」という表示についても、アシストがいう情報商材によって、このような収益を上げた実績は確認できず(虚偽・誇大な広告・表示)
      2. (2)アシストは、自動補助ツールの利用契約に際し、「1日30分記事を書けば、1日5万円は確実に入ってきます。」、「1日5万円なので20日で100万円稼げます。」などといって、自動補助ツールを使用し、資料に従って作業さえすればそれだけで広告収入を簡単に稼げると消費者を勧誘していたが、実際には、自動補助ツールはそのような仕組みになっていなかった(不実告知)
      3. (3)アシストは、平成31年3月1日付けで解散を公告していますが、アシスト以外にも、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて情報商材等の購入を勧誘する事業者に関する相談は数多く寄せられているため、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性は高いと考えられる

    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      1. (1)多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認する
      2. (2)SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在するので、副業に関する個人の投稿にも十分注意を
      3. (3)取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談を。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っている


    【2019年4月】

    消費者庁 消費者契約法第39条第1項に基づく公表
    ▼全国消費生活相談員協会が行っていた差止請求に係る上告及び上告受理申立て に対する決定(平成30年12月14日付け)について

    【事案の概要】

    • 本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会(以下「控訴人」という。)が、複数の有料老人ホームを経営する東急不動産株式会社(以下「被控訴人」という。)に対し、被控訴人が入居者との間で一括払方式の入居契約(以下「本件入居契約」という。)を締結する際に使用している契約書(以下「本件契約書」という。)について、前払金を徴収し、その一部を居住期間にかかわらず返還しないこととしている契約条項(以下「本件不返還条項」という。)は、消費者の利益を一方的に害するもので消費者契約法(以下「法」という。)第10条の規定により無効であるにもかかわらず、被控訴人は本件不返還条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとして、法第12条第3項本文の規定に基づき、当該行為の停止等を求めた事案である

    • 原判決(東京地方裁判所が平成29年4月25日に言渡し)が、本件不返還条項は法第10条に違反するとは認められないとして、控訴人の請求を全て棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した(平成29年5月8日付けで東京高等裁判所に控訴)

    • 控訴審(東京高等裁判所)は、平成30年3月28日、以下のように判断した上で、控訴人の控訴を棄却した(控訴人は、平成30年4月9日付けで上告及び上告受理申立てを行った。)

    【主たる争点についての裁判所の判断】

    • 本件契約書においては、前払金は「想定居住期間内の家賃相当額」と「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額」(以下「超過期間のための受領金」という。)であること、超過期間のための受領金は短期解約特例(入居日から3か月が経過する日まで)又は入居日前の解約等による契約終了の場合を除き返還しないことを明記しているのであるから、本件不返還条項が不返還とするものは、超過期間のための受領金であることは明らかであり、本件不返還条項は、超過期間のための受領金の不返還を定めるものと解することができるから控訴人の上記主張は採用できない

    • 本件不返還条項を含む本件入居契約は、有料老人ホームの施設の入居・利用と継続的かつ複合的なサービス等を提供する契約であり、住居の提供・確保とサービス等の提供が不可分一体となっているものであることは明らかである。したがって、本件入居契約は、賃貸借の要素は含むものの、複合的な非典型契約であって、賃貸借契約そのものではないということができるから、本件契約書において建物賃貸借契約上賃借人が負うべき負担以外の負担を課す条項が含まれていても、そのことから直ちに建物賃借人である消費者の権利を制限し又は義務を加重するもので法第10条前段に該当するということはできない

    • そして、超過期間のための受領金は、入居者が、将来、想定居住期間を超えて居住する場合の費用を相互扶助の観点から前払方式を選択した入居者全員で分担するものであり、想定居住期間を超えた場合に、追加出資を求められることなく居住を継続することができるという自らの利益を得るための費用ということができるから、対価性がないということはできないのであって、上記のとおり複合的な性質を有する本件入居契約において、入居者が上記の対価性を有する金員の負担をすることとしても、賃貸借契約における一般的法理等又は民法の賃貸借契約に関する規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するということはできない。したがって、控訴人の上記主張は採用できない

    • 前払金の算定において入居契約の解除・解約及びその後の再販売といった事情を厳密に反映することには困難が伴うということができるから、本件事務連絡の前払金の算定方法が上記事情を考慮していないとしても、そのことから直ちに本件事務連絡の前払金の算定方法が不当であるということはできない。したがって、事業者がそれに倣って不返還条項を定めたとしても、当該事業者に不当な利益が生じることになるということはできない

    • 老人福祉法第29条第6項が新設された際、内閣府消費者委員会において初期償却の問題が議論されたものの、初期償却の法的位置付けについては様々な意見があり、十分な検討を要するとして建議の対象とされなかったことが認められるところである。そして、 老人福祉法施行規則第21条第2項第2号において、契約の終了時期に応じて前払金の返還範囲が別に規定されていることに照らしても(入居期間にかかわらず、既に居住した期間に係る家賃等以外の前払金を全て返還するものとすれば、上記のように契約の終了時期に応じて規定を分ける必要性は存しないということができる。)、老人福祉法第29条第6項が前払金の一部についておよそ返還しないことを禁止する趣旨であるとまで解することはできない

    • 超過期間のための受領金は、自らが将来、想定居住期間を超えて居住する利益の対価たる性質を有するものであるところ、その利益は将来のものであるとしても、その内容は老人ホームにおける居住という利益であることに変わりはないから、これの対価は、同項が掲げる「日常生活上必要な便宜の供与の対価」に含まれると解するのが相当である


    消費者庁 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!
    ▼暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!
    • インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加している。また、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えている

    • 改正資金決済法等の施行(平成29年4月)に伴い、暗号資産(仮想通貨)交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられている。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか、また、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか確認するとともに、別添の注意点に気を付けていただきたい

    • 加えて、これまでに寄せられている主な相談事例を紹介するので、取引を行うかどうか検討する際や、暗号資産(仮想通貨)に関する不審な電話、メール、手紙、訪問等に注意していただく際に活用願いたい。また、内容に応じて、「困ったときの相談窓口」に相談を

    • 具体的な事例(平成31年4月17日追加分のみ)
      • 「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」と脅迫じみた迷惑メールが届いて、困惑している
      • 実家の母が知人の紹介で出資し借用書を持っているが、仮想通貨で返済すると言われているらしい。同様の苦情はあるか
      • 大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた。切っても切っても電話が掛かる
      • 知り合いの紹介で、月利20%の仮想通貨への投資をした。投資グループと連絡が取れなくなり、役員は逮捕された。返金を求めたい
      • 有名企業との関連をうたう仮想通貨の投資をネットで見付け購入したが、有名企業との関連は嘘だった。SNSで代表者に返金を求めたが調査中と応じない

    • 暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点
      • 暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです
      • 暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落し、損をする可能性があります
      • 暗号資産(仮想通貨)交換業者(暗号資産(仮想通貨)と法定通貨、暗号資産(仮想通貨)同士を交換するサービスなどを行う事業者)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください
      • 暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください
      • 暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)の持つ話題性を利用したり、暗号資産(仮想通貨)交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください


    消費者庁 平成30年度消費者の意識に関する調査として、食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査を行いました
    ▼調査結果
    • 食品ロス問題を知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人が74.5%(「よく知っている」19.3%+「ある程度知っている」55.2%)であった。一方で、「知らない」と回答した人が25.5%(「あまり知らない」14.5%+「全く知らない」11.0%)であった。平成28年度、平成29年度の調査結果と比較したところ、「知っている」と回答した人の割合が増加している

    • 食品ロスを減らすための取組について聞いたところ、「残さずに食べる」と回答した人が60.7%と最も多くなっている。一方で、「取り組んでいることはない」と回答した人は15.0%であった

    • 食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人の割合を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答し、食品ロスを減らすための「取組を行っている」と回答した人は71.0%であった。平成29年度の調査結果と比較したところ、食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人の割合に変化は見られなかった

    • 食生活の中のどのような場面で「もったいない」を意識したことがあるか聞いたところ、「期限切れ等で食べずに捨ててしまうとき」と回答した人が55.7%と最も多く、次いで「レストラン等で他人の食べ残したものを見たとき」(48.7%)、「自分又は自分の家族等が食べ残したものを見たとき」(37.5%)の順となっている

    • 外食した際に、食べ残したことが聞いたところ、「ある」と回答した人が17.8%(「よくある」2.2%+「時々ある」15.6%)であった。一方で、「ない」と回答した人が82.2%(「ほとんどない」50.4%+「全くない」31.8%)であった

    • 食品ロスを意識して、スーパーやコンビニの商品棚の手前に並ぶ賞味期限の近い商品を購入することがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人が46.2%(「よくある」14.3%+「時々ある」31.9%)であった。一方で、「ない」と回答した人が53.8%(「ほとんどない」35.5%+「全くない」18.3%)であった

    • 食品ロス問題の認知度と、食品ロスを意識してスーパーやコンビニの商品棚の手前に並ぶ賞味期限の近い商品の購入との関係を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答した人では、賞味期限の近い商品を購入することが「ある」と回答した割合が53.1%(「よくある」16.9%+「時々ある」36.2%)であった。一方、食品ロス問題を「知らない」と回答した人では、賞味期限の近い商品を購入することが「ある」と回答した人が26.0%(「よくある」6.9%+「時々ある」19.1%)であった

    • フードバンク活動を知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人が38.2%(「よく知っている」6.5%+「ある程度知っている」31.7%)であった。一方で、「知らない」と回答した人が61.8%(「あまり知らない」33.3%+「全く知らない」28.5%)であった

    • 食品ロス問題の認知度と、フードバンク活動の認知度との関係を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答した人では、フードバンク活動を「知っている」と回答した割合は48.7%(「よく知っている」8.5%+「ある程度知っている」40.2%)であった。一方、食品ロス問題を「知らない」と回答した人では、フードバンク活動を「知っている」と回答した割合は7.6%(「よく知っている」0.8%+「ある程度知っている」6.8%)であった

    • 食品ロスを減らすための今後の取組について聞いたところ、「積極的に取り組んでいきたい」と回答した人が36.5%、「気がついたときに取り組んでいきたい」と回答した人が52.5%となっている

    • 食品ロス問題の認知度と、食品ロスを減らすための今後の取組との関係を集計したところ、食品ロス問題を「知っている」と回答した人では、食品ロスを減らすために、今後、「積極的に取り組んでいきたい」と回答した割合が44.4%、「気がついたときに取り組んでいきたい」と回答した割合が51.8%となっている。一方、食品ロス問題を「知らない」と回答した人では、食品ロスを減らすために、今後、「積極的に取り組んでいきたい」と回答した割合が13.5%、「気がついたときに取り組んでいきたい」と回答した割合が54.5%となっている


    消費者庁 第1回 若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会
    ▼【資料2】若者の消費生活相談の状況とSNSの利用について
    • 人口1000人当たりの相談件数(相談率)は、40代以下において減少傾向にある

    • 商品の購入やサービスの利用でトラブルに遭った際にとる行動について、「消費生活センター等の公共の相談窓口に相談する」と回答した割合は、年代が若いほど低い

    • 若者が消費者ホットライン(188)又は消費生活センターに相談しない理由として、(1)相談することの面倒さ、(2)公的機関への相談しづらさが挙げられている

    • 10代及び20代においては他年代と比べて、SNSやメールという文字を用いたコミュニケーションツールの利用時間が極めて長い

    • 自殺対策分野でのSNS相談の利用者は、10代、20代の若者が多いが、30代、40代にも一定の需要がある

    • 日常的に利用しているコミュニケーションツールを取り入れることにより、若者の消費生活相談に対するハードルを下げることができるのではないか
    ▼【資料3】厚生労働省資料
    • 自殺者数は9年連続で減少しているものの、依然として深刻な状況にある。平成28年4月1日、自殺対策は内閣府から厚生労働省に移管。改正自殺対策基本法(議員立法)が施行

    • 自殺は、G7各国においても若年層の死因の上位を占めるが、日本だけが第1位となっており、死亡率も高い

    • SNS等における自殺に関する不適切な書き込みへの対策
      • 利用規約等(自殺の誘引情報等の書き込みの禁止・削除等)に関する事業者への要請、利用者への注意喚起
      • 青少年ネット利用環境整備協議会の提言を踏まえたSNS事業者による取組への協力
      • インターネット・ホットラインセンターの機能強化による削除依頼の支援
      • サイバーパトロールの強化

    • インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアに関する対策
      • 検索事業者・SNS事業者と自殺対策関係NPO法人をつなぐ場の設置
      • SNS等に対応した相談窓口への誘導の強化
      • 地方公共団体におけるSNSを活用した相談事業の実施
      • 広く若者一般を対象としたSNSによる相談事業の実施
      • SOSの出し方に関する教育やSOSを受け止めて支援する方策も組み合わせた新たな居場所づくりのモデルの作成
      • 自殺総合対策大綱に基づく若者等の自殺対策の更なる推進
      • インターネット上の有害環境から若者を守るための対策(教育・啓発・相談の強化、改正青少年インターネット環境整備法の早期施行)

    • 自殺対策強化月間(3月)SNS相談事業の実施結果(実施13団体の報告から)~課題
      • 電話相談と文字での相談には違いがあり、ガイドラインの作成や相談の担い手の育成が重要
      • SNSはあくまでも相談の入り口。相談者の抱える課題解決のための、リアルな世界での支援につなげていくことが重要
      • 実施機関同士がもっと横の連携をとれば、より多くの相談者に対応できる可能性
      • プライバシー性の高い情報を扱うので、情報セキュリティや相談員のモラルの徹底が必要
      • 知見や課題等をまとめ、地方等への情報発信も考える必要


    【2019年3月】

    消費者庁 ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ
    ▼啓発用資料のサンプル
    • 周りに嘘をついてギャンブル等をしていませんか!? ギャンブル等依存症はご本人や周囲の方に深刻な影響を及ぼします

    • ギャンブル等をしてみようと思っている人やギャンブル等をしている人が気を付けるべきポイント
      • 法令で定められた年齢に達していない人がギャンブル等をすることは認められていません
      • 仕事がうまくいかないストレス、ビギナーズラックなど、誰にでもあるようなちょっとしたきっかけで、ギャンブル等依存症になってしまう可能性があります
      • ギャンブル等依存症になってしまうと、借金をするのは問題だと分かっていてもやめられなくなってしまいます

    • 周囲の方が気を付けるべきポイント
      • 借金の肩代わりは禁物です。ご本人が立ち直るきっかけを奪ってしまいます
      • ご本人の状況に振り回され、周囲の方も不健康な思考に陥ることのないようにしましょう
    ▼関係府省庁からの注意喚起・普及啓発用資料
    • ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがある

    • 例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもある

    • ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念される

    • こんな行動に心当たりのある方はギャンブル等依存症に注意!
      • 興奮を得るために、使用金額を増やしてギャンブル等をする
      • ギャンブル等をするのを中断したり、中止したりすると落ち着かなくなる、またはイライラする
      • ギャンブル等をすることを制限しよう、減らそう、またはやめようとしたが成功しなかったことがある
      • しばしばギャンブル等に心を奪われている
      • 苦痛の気分のときにギャンブル等をすることが多い
      • ギャンブル等の負けを取り戻そうとして別の日にギャンブル等をすることがある
      • ギャンブル等へののめり込みを隠すためにウソをつく
      • ギャンブル等によって大切な人間関係、仕事、教育、または職業上の機会を危険にさらしたり、失ってしまったりしたことがある
      • ギャンブル等によって引き起こした絶望的な経済状態から免れるために、他人にお金を出してくれるよう頼んだことがある
    消費者庁 安全・安心な新生活をスタート!
    ▼安全・安心な新生活をスタート!事故を防止するための5つのポイント!
    ▼新生活スタート応援!契約時に注意したい5つのポイント!
    • 家電製品は取扱説明書をしっかり読もう
      • 使い慣れていない家電製品は、まず正しい使い方を理解しましょう
      • 使い方を誤ると発火や破裂などの事故につながることもあります

    • 中古品は製造年や保証の確認を忘れずに
      • 家電製品本体だけでなくコード・ACアダプター類などにもキズや破損がないか確認をしましょう
      • リコール対象品かどうかの確認をしましょう
      • 古い製品は修理や部品交換ができないものもあり、経年劣化で事故が起きることもあります

    • 家具の組み立て正しい手順で安全に
      • ネジの締め付け不足や付け忘れのないように組み立てましょう
      • 二人で組み立てるように記載されている家具を、一人で無理に行うとケガをすることもあります
      • 正しく組み立てないと使用しているうちに破損することもあります

    • お部屋の設備の安全確認を
      • 賃貸住宅の扉や戸棚、照明などの据付家具や設備の不具合に気付いたら貸主や管理会社へすぐ連絡をしましょう
      • そのまま放置していると経年劣化による破損や落下でケガをすることもあります

    • 自炊時は、手洗いや加熱の徹底を
      • 食中毒の予防のポイントは菌を「つけない!」、「増やさない!」、「やっつける!」
      • 食材や食器、自分の手にも細菌やウイルスは付着しています!

    • 契約するかどうかの判断は慎重に
      • 「今だけのお得なキャンペーン」などと勧められる場合がありますが、迷ったら契約しないことも大切です
      • 高額な契約は、あらかじめ、内容を十分に確認し、周りの人に相談しましょう

    • ローン(借金)はよく考えて
      • 「必ず儲かる」と触れ込み、学生ローンで借金をしてでも 契約を勧めるような悪質事業者もいます
      • そうした勧誘はただちに断りましょう。「必ず儲かる」ということはありません

    • インターネット通販は事業者・内容を事前にチェック
      • ネット通販は手軽で便利でも、「商品が届かない」「定期 購入になっていた」といったトラブルに遭うこともあります
      • 契約内容や事業者の情報などを事前によく確認しましょう

    • 知らない人のSNS情報は確認をしっかりと
      • 「SNSで知り合った人」の情報やSNSの書き込みが被害のきっかけになることも
      • SNSでのやりとりをうのみにしてはいけません

    • エステや美容医療を受けるときはよく考えて
      • サロンやクリニックに行った当日に、施術や治療を強く勧めてくる場合もあります。冷静に考えましょう
      • 施術・治療や契約の内容をきちんと説明してもらい、十分に理解しましょう
    消費者庁 平成30年度 過疎地域等の消費活動特性等に関する調査報告書(基礎研究プロジェクト中間報告)
    • 自家用車やバイクへの依存度が高く、買物等に行くのが大変と感じる人は少ない。日常的な買物等に大変さを感じている過疎地域等の居住者は比較的少ない
    • 80歳代以上の高齢者は自家用車やバイクの利用が比較的少なく、個人商店などの利用率が高まる
    • 若年者層はインターネット等の通販を利用するが、高齢者層はインターネット等を余り利用していない(50歳代以上からICT 機器と通信販売の利用割合が大幅に下がっていく)
    • 近隣のスーパーが閉店しても利便性の高い地域へ移住しようと思う消費者は少ない
    • 過疎地域等では自給自足など、購入以外の方法で食材を賄っている割合も多い
    • どの世代も品揃えの良いスーパーのニーズは高いが、高齢者と若年者で買物環境へのニーズは異なる
    • 高齢者はチラシや広報誌を情報源とする一方で、若年者はインターネット等の情報も参考にする
    • 過疎地域等でも悪質な勧誘を受けた経験のある人は一定数存在している
    • 店舗以外では戸別の宅配システムを一定数の消費者が日常的に利用している
    • ほとんどの消費者は、買物環境が今よりも不便になった場合にはインターネット通販・生協の宅配など、自宅にいながら購入する方法を多く活用しようと思っている
    • 高齢になるほどチラシや広報誌、新聞広告等から情報を入手し、よく参考にしている
    • 過疎地域等では、農業や漁業を営んでいる人も多く、自給自足や収穫したものの授受が一般的に行われており、日々の暮らしが必ずしも購買という消費行動のみに依存しているわけではない。この点も日常生活に不便を感じてないという理由の一つであると推察される
    • 高齢者を中心に、「今は不便を感じていないが、自身が高齢になり、自動車が使えなくなったときが不安」などと、将来への不安を感じている回答が複数みられた
    • 実際に、80歳代以上になると「自動車を所有し、使っている」と答えた人は他の年代の約半数に減っており、「格安タクシー」や「(自宅近くまで来る)移動型の店舗」などのニーズが多い傾向がみられた。そのため、長距離の移動が困難になった高齢者に対しては、自動車に代わる何らかの支援が求められている
    消費者庁 平成30年度行政機関職員向け公益通報制者保護制度に関する研修会
    ▼通報・相談窓口の設置・運用方法(消費者庁消費者行政新未来創造オフィス)
    • 通報・相談窓口(内部・外部)の標準的な設置手順
      • (1)通報・相談担当課の決定
      • (2)内部規程の制定
      • (3)通報・相談窓口の整備
      • (4)職員への周知・広報
      • (5)住民・事業者・労働者への周知・広報
    • 通報・相談担当課の決定
      【ポイント】住民の安全・安心を第一に、関係課で十分検討をする
      • 内部の職員等からの通報・相談窓口(内部窓口)
        • 法令順守・コンプライアンス等を担当する部局等に総合的な内部通報窓口を設置
        • 任命権者ごとに(例えば教育委員会等)内部通報窓口を設置
      • 外部の労働者等からの通報・相談窓口(外部窓口)
        • 一本化した総合的な窓口を設置して権限を有する部局等へ取り次ぐ窓口には、広報広聴、住民生活・消費者行政、産業・労政、法令順守・コンプライアンス等を担当する部局等が考えられる
        • 権限を有する部局等にそれぞれ直接窓口を設ける
    • 内部規程の制定
      【ポイント】自治体の規模等の実情に応じた仕組みの整備や運用を行う。条例、規則、要綱等組織として意思決定がなされた形式で定めることが重要
      • 通報者の範囲、通報対象の範囲等を検討
        【作成の際に参考となるもの】
        • 地方公共団体向けガイドライン
        • 消費者庁作成の市町村向け要綱(内部規程)参考例
        • 近隣市町村や全国の同規模市町村の内部規程
    • 通報・相談窓口の整備
      【ポイント】通報に関する秘密保持及び個人情報の保護を徹底しつつ、できるところから、取り組んでいくことが重要
      • 通報に関する秘密保持のために担当者を必要最小限にする
      • 受付は、書面・電話・FAX・メール・ウェブサイト・面会等の様々な方法で行うことが望ましい。可能なら、通報専門の電話やメールアドレスの設置等
      • 法令ごとに権限を有する部局を整理することも重要
    • 職員への周知・広報
      【ポイント】様々な方法で全職員に制度を十分に周知する。通報対応の仕組みの運用状況に関する情報を定期的に公表する
      • 周知方法例
        • 幹部からの周知
        • 全職員へのメールや職場会議等での周知
        • イントラネット(掲示板)上の掲載
        • ホームページへの掲載
        • 研修会の開催(担当者向け、全職員向け)
        • 新人研修やコンプライアンス研修等での周知
        • パンフレット等の配布
        • ポスター等の掲示
      • 周知のタイミング
        • 通報・相談窓口設置時
        • 毎年度


    消費者庁 第32回インターネット消費者取引連絡会
    ▼資料1 オンラインチケットサービスの動向整理
    • 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)による、同協会の正会員社を対象とした調査によると、2017年のライブ・エンタテインメントの年間売上額は3,324億円となり、チケットの平均価格は上昇傾向にある。公演数も前年より1,812本の増加
    • 2017年の総動員数は4,779万人である。会場規模別には、スタジアム・ホール・アリーナで8割近くを占めている(ホール36.7%、アリーナ24.3%、スタジアム16.9%)
    • 2017年のチケット販売(音楽系(コンサート、フェス等)、ステージ系(演劇、ミュージカル、お笑いライブ等)、スポーツ系(野球、サッカー等)、及び映画)のBtoC-ECの市場規模は4,595億円
    • 全国(二人以上の世帯)におけるインターネットを利用した「チケット(映画、演劇、コンサート、スポーツ観戦など)」に関する支出金額の平均は560円(2018年12月)
    • 購入したチケットをスマートフォン等に電子的に取得し、画面上に表示したチケットを入口で提示すること等で入場できる電子チケットが利用されはじめている
      • 紙のチケットとは異なり事前登録した者にしか分配を認めない等、チケット流通の制御が行いやすい
      • チケット購入者との間で、イベントの前から後まで継続的なコミュニケーションが行える、マーケティングデータの収集ができるといったメリットがあると言われている
    • 音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される事例が発生。興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題になっている
      • インターネットオークション等に加えて、チケットの転売に特化したサービスが提供されるようになっている
      • 大手プレイガイドにおいて、「先行販売チケット発売日30分間のアクセスログを分析したところ、チケット購入のアクセスのうち、ボットの占める割合が9割を超えていた」といった報道もある
    • この1年間に53.3%が音楽や演劇等、スポーツ、映画等のチケットを自身で購入。若い年代ほど購入率が高い。「映画」のチケットを32.3%、「音楽」のチケットを25.0%が購入
    • この1年間に自身で「音楽」、「演劇・演芸・舞踊」のチケットを購入した者の6割は、「オンライン」で購入申込をしている。「スポーツ」、「映画」のチケットを購入した者では「オンライン」での購入は50%弱であり、「店舗・コンビニ、窓口」で購入申込した者の方が多い
    • 電子チケットの使用経験を問わず、「スマートフォンの不調により入場できないのではないか」と不安に思う者が少なくない。電子チケットの使用を躊躇している者ほど「専用のアプリをインストールしなければならない」を上げる比率が高い
    • 23.5%が転売されているチケットを購入したことがある。定価より高く購入している者の方が多い。30代の購入比率が高い。14.4%が購入したチケットを転売(売却)したことがある。定価より高く転売(売却)している者の方が少ない。30代の売却比率が高い
    • 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(以下、チケット不正転売禁止法とする)が定められたことを知っているのは57.1%。内容まで知っているのは24.2%。全く知らなかったのは23.1%
    • オンラインチケットサービスに関連する事業者の取組例
      • チケットの購入に会員登録を必要とし、本人確認を行うことで多重登録を防止。
      • 不正転売の対象になる恐れがある公演等では入場時の本人確認を実施。身分証明書との照合が多いが、興行主の意向により顔認証を行うこともある
      • 他の端末への譲渡を困難にするなど、電子チケットによりチケット流通をコントロール
      • 事前に座席番号が分からないようにすることで高額転売を防止
      • チケット買い占め等に使われるボット対策等を実施
      • 都合がつかなくなったとき等に、券面金額で購入チケットを転売できる公式リセールサービスを提供
      • 不正転売が疑われるチケット等の通報窓口を設置。通報を受け調査を行う等の対応を行う。また、通報を受けた席に座っている人に事情を聞き、退席を求めることもある


    消費者庁 「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって
    • 世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の4つの権利(安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利)が初めて明確化されたことを記念し、世界中の消費者の権利を促進するために国際消費者機構(CI:Consumers International)が提唱している世界的な記念日
    • 今年の世界消費者権利デーのテーマは、「信頼できるスマート製品(Trusted Smart Products)」
    • スマート製品とは、インターネットに接続されてデータの収集や送受信が可能な製品のことで、スマートフォンやウェアラブル端末等が該当。スマート製品にはメリットだけでなくリスクもあることを、消費者は十分に理解することが重要
    • 近年の高度情報通信社会の進展により、スマート製品を使用しインターネットを経由して、国内外の事業者と手軽に取引を行うことが可能となり、消費者にとっては利便性が向上する一方、取引に関するトラブルに遭遇する機会も増加。また、プライバシーや情報セキュリティに関係するリスクにも注意する必要がある
    • 消費者と事業者との信頼関係の構築・向上に向け、消費者志向経営(サステナブル経営)の取組も重要。事業者団体、消費者団体と連携して、消費者志向経営(サステナブル経営)を推進する。これに加え、消費者による、人や社会・環境に配慮した事業者の活動を応援する「エシカル消費」を推進し、消費者と事業者の協働による持続可能な社会の実現に取り組んでいく
    • 消費者庁としても、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しながら施策を推進していく


    消費者庁 風評被害に関する消費者意識の実態調査について
    • 食品の産地を気にする理由では、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人は、これまでで最小
    • 放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は、これまでで最小
    • 基準値以内の放射性物質のリスクを受け入れられると回答した人は、ここ3年で増加傾向
    • 「検査が行われていることを知らない」と回答した人が「出荷制限について知っている」と回答した人を上回る
    • 消費者の購買意識として、産地を気にする理由に、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は、調査開始以来徐々に減少し、これまでで最も低くなった。一方で「産地によって品質(味)が異なるから」、「産地によって価格が異なるから」、「産地によって鮮度が異なるから」と回答した人の割合は、近年では大きな変化はなく、食品に含まれる放射性物質を避けたい気持ちが薄れてきていることが伺える
    • 放射性物質を理由に購入をためらう産地についても、「福島県」及び「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合が調査開始以来で最も低くなり、被災地域の産品の購入をためらう気持ちも薄れつつあると考えられる
    • 放射性物質に対するリスクの許容度が高まっているという傾向も見られた一方、食品中の放射性物質の検査については、調査開始以来初めて「検査が行われていることを知らない」が、「基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一品目の食品が出荷・流通・消費されないようにしている」を上回り、放射性物質の検査に関する情報も忘れられつつあることが推察される
    • 消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等との連携の下、(1)食品中の放射性物質に関する意見交換会の実施や消費者の理解の増進に資する各種の冊子の配布等について、福島県内に限らず、全国の大消費地においても積極的に取り組むとともに、(2)効果的なリスクコミュニケーションの手法の検討及び(3)最新の情報に改訂した「食品と放射能Q&A」の発行等、食品の安全に関する正確な情報発信に積極的に取り組んでいく。また、地方公共団体や事業者団体、消費者団体等が取り組むリスクコミュニケーションについても、積極的な支援を図っていく


    消費者庁 消費者庁は、食品ロスにしない「備蓄のすすめ」について、公表しました。
    ▼ふだん使いでカンタン備蓄
    • ふだん食べている食品を少し多めに買い置きして、食べたらその分を買い足していく。この方法は、備える→食べる→買い足すことを繰り返しながら、食品を貯蔵していくので、ローリングストック法と呼ばれている。特別なものを買わずに、簡単に備蓄することができる。また、賞味期限切れで廃棄してしまう食品ロスを防ぐことにもなる
    • 発災直後は、電気、ガス、水道といったライフラインが停止すること、安否の確認や交通の遮断などで混乱状態にあることも想定して、包装を開けたらすぐに食べられるものを選ぶ
    • 地震や大雨などの自然災害は、時として、ふだんの生活を一変させてしまう。そういうときでも、生きて活動するために、食べなければならない。毎日の「食べる」を確保するために、少し多めの買い置きで、備える
    • そのまま食べたり飲んだりできるもの、併せて主食やおかずになるものを備える
    • これまで備蓄は3日分あれば十分と言われてきたが、非常に広い地域で甚大な被害を及ぼす可能性のある災害を想定して、1週間程度の備蓄が望ましいとされている。家族や自分に合った備えをしていきたい
    • 賞味期限の近いものから順番に食べる。時々、保管している食品を見て、ふだんの食事に取り入れていく
    • 買い足しながら「食べる」方法にすると、賞味期限が長い特殊な食品だけではなく、ふだん食べている食品(賞味期限が6か月以内のもの)でも利用できる
    • 実際に食べてみて、おいしかったものを、買い足していく。食べた分だけ補充することで、いつも一定量の備えができます。ふだんから食べ慣れている食品だと、災害時にも安心して食べられる。ふだん使いで買い足していくと、自分に合ったMY備蓄食を継続的に備蓄できる


    消費者庁 消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会
    ▼【資料5】 最近の消費者トラブルの概況について
    • 消費生活相談の概況
      • 相談件数は年間約90万件前後で推移。これは、インターネットがより一層浸透したことがひとつの要因。特に、スマホの普及により高齢者にもインターネットが身近な存在に。取引の売手・買手の双方が個人である取引(いわゆる「C to C 取引」)も拡大
      • 性別・年代を問わず、「通信サービス」に関する相談件数が大きな割合を占める。「通信サービス」に関するトラブルは、少額被害が特徴であるが、幅広い世代に発生している
    • 高齢者の消費生活トラブル
      • 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている
      • 65歳以上の一人暮らしの者は増加傾向。65歳以上の認知症高齢者数を見ると、2012年は約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計2025年には約700万人前後になり、約5人に1人になるという推計もある
      • 契約当事者の年齢層別割合を見ると、60歳代が最も大きな割合を占める。65歳以上の高齢者からの相談は、2013年以降高水準で推移
      • 平均契約購入額・平均既支払額ともに、65歳以上の者は他の年代と比べて高く、特に、平均既支払額は、65歳以上・未満では2倍以上の差がある
      • 高齢者が契約当事者である相談について見ると、相談件数上位の商品・サービスは、近年、投資勧誘トラブルからインターネット関連に変化しつつある
      • 認知症等の高齢者が契約当事者となる相談では、本人からの相談は少ない。トラブルに巻き込まれていながら、相談に至らない高齢者もいるおそれ
    • 若者の消費生活トラブル
      • 30歳未満の若者の相談は、インターネット利用に関するものが中心。SNSに関する相談件数のうち、若者によるものは、全体の約1/3を占める(2017年)
      • 民法の成年年齢の引下げに対応した消費者被害の拡大防止等のための施策
        • 若年者の自立を支援する消費者教育の充実
        • 社会生活上の経験の不足する若年者の被害事例を念頭に置き、消費者契約法の取消権追加などの制度整備等
        • 消費生活相談窓口の充実及び消費者ホットライン188の周知
    • 解約料に関するトラブル
      • 直近5年における「解約料」に関する相談は、3万件を超える水準で推移(契約の解除に伴う不当な損害賠償額の請求を定めた条項についての相談を含む、解約料に関する相談全般)
    • インターネットや情報通信に関するトラブル
      • インターネット利用率は、13歳~59歳の年齢者層では飽和状態、60・70歳代の利用率は増加。電子商取引市場は、2012年から5年間で約1.5倍に拡大
      • インターネットに関連する取引のうち、「定期購入」・「個人間売買」に関する相談件数は、近年増加
        • 相談例:商品を「お試し」で購入するつもりが、定期購入となってしまっていた
        • 相談例:フリマアプリ等で購入したブランド商品が偽物だった(買手側)/商品を発送し、配送事業者が配送済みであることを確認しているが、購入者が「商品が届かない」と主張(売手側)
    • インターネットや情報通信に関するトラブル(ターゲティング広告)
      • 「行動ターゲティング広告」とは、利用者のインターネット利用上の行動履歴に着目して、特定の消費者に広告をする手法をいう。ターゲティング広告は、通常の広告よりも消費者への影響力は大きいと評価
      • ターゲティング広告に対する消費者の受け止め方
    • 消費者は、自分が見ている広告が誰にでも表示されていると思っている
    • しかし、SNSの広告はSNSに登録した消費者自身の個人情報等が反映されて、一部の人に対してのみ表示されている広告の場合がある
    • こうした広告は"ターゲティング広告"と呼ばれ、消費者は通常の広告よりもSNSに表示される広告の文言を印象深く覚えていることもあると思われる
      • ターゲティング広告を不当に利用したと思われる相談事例も存在
    • インターネットや情報通信に関するトラブル(プラットフォーム)
      • プラットフォームについて、明確な定義はないが、広い意味では取引を仲介する場やシステムと定義。プラットフォームを介在した取引の金額規模は、増加傾向にある
    • インターネットや情報通信に関するトラブル(シェアリングエコノミー)
      • スマートフォンの普及等により、個人の所有物や能力をリアルタイムに、かつ、不特定多数の間で「見える化」することが可能になってきており、個々人の保有資産をマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能にするシェアリングエコノミー型のサービスが発展
      • シェアリングエコノミーの市場規模は、2015年から5年間で倍以上の600億円規模になると予測
    • インターネットや情報通信に関するトラブル(AI・ビッグデータ)
      • AIについては、第4次産業革命における新たなICTの潮流の一つであるとともに、ディープラーニングを通じて、同じく第4次産業革命の重要な要素であるビッグデータの解析の効率性が飛躍的に上がることなど、社会的課題の解決に活用していくことが期待されている
      • しかし、AIの活用により判断された内容によるトラブルについての取扱いや動作不良時の法的な責任など、検討を要する事項が存在する状況


    【2019年2月】

    消費者庁 平成30年度「徳島県における「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査」の結果を掲載しました
    ▼平成30年度「徳島県における「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査」の結果について
    • 1.「倫理的消費(エシカル消費)」という言葉について
      • 認知度
        • 「言葉及び意味を知っている」、「言葉のみ知っている、聞いたことがある」の合計は34.2%で、前年度の26.4%から7.8ポイント増加
        • 「言葉及び意味を知っている」9.8%(6.8%)、「言葉のみ知っている、聞いたことがある」24.4%(19.6%)、「知らない」65.8%(73.6%)
        • 「エコ」が89.6%と最も高く、「地産地消」77.8%、「食品ロス」62.2%、「ロハス」43.4%、「フードバンク」39.2%と続く。前年度と比べて、「フェアトレード」が3.6ポイント、「エシカルファッション」が3.4ポイント、「エコ」、「授産製品」が3.2ポイント、「食品ロス」が2.0ポイント増加
      • 認知経路
        • 「テレビ」53.8%(51.5%)、「新聞」40.9%(44.7%)、「インターネットニュースサイト」24.0%(16.7%)、「雑誌」7.6%(11.4%)、「行政のウェブサイトや広報物」7.6%(11.4%)
    • 2.企業が倫理的消費(エシカル消費)につながる商品・サービスを提供していることを知ったときに、
       その企業に対するイメージが向上すると思うかについて
      • 「そう思う」13.6%(12.0%)、「どちらかというとそう思う」43.8%(43.8%)
      • 「どちらかというとそう思わない」10.4%(9.0%)、「そう思わない」6.2%(4.2%)
      • 「分からない」26.0%(31.0%)
    • 3.今後、参加してみたい「倫理的消費(エシカル消費)」のイベントについて
      • 「ワークショップなどの参加型のイベント」20.4%(17.0%)、「地域の取組事例を紹介するイベント」17.6%(17.2%)、「倫理的消費(エシカル消費)につながる商品の販売会」17.2%(20.8%)
      • 「参加したいものはない」51.6%(56.4%)
    • 4.その他
      • 倫理的消費(エシカル消費)につながる行動の実践状況について、「よく実践している」、「時々実践している」と答えた割合の合計を見ると、今年度は、「地産地消」が54.6%と最も高く、「3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動」46.2%、「マイバッグ・マイ箸・マイカップ等の利用」44.6%、「環境に配慮した商品の購入」37.0%と続く
      • 倫理的消費(エシカル消費)につながる商品・サービス購入を検討したいと思う理由のうち、「そもそも購入しようと思わない」の選択肢を除くと、「食料品」では「社会や環境問題の解決につなげたい」、「衣料品」では「子どもたちの未来に役立てたい」、「家電」では「日常生活で資源やエネルギーをムダにしている実感がある」、「贅沢品」、「その他の生活用品」では「似たような商品を買うなら社会貢献につながる方が良い」の割合が最も高くなっている
      • 今後の行動について「そう思う」、「どちらかというとそう思う」と答えた割合の合計は、「倫理的消費(エシカル消費)につながる行動をしたい」が38.2%と最も高く、「倫理的消費(エシカル消費)につながる商品を積極的に購入したい」33.2%、「倫理的消費(エシカル消費)について調べたい・考えたい」32.2%、「倫理的消費(エシカル消費)について家族や友人・知人と話したい」21.0%、「行政や企業に倫理的消費(エシカル消費)の推進を働きかけたい」16.8%と続く


    消費者庁 「第4回消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」の会議資料を公表しました
    ▼【資料1】とりまとめ素案
    • 今日、消費者を巡る環境は、ネット社会の拡大、超高齢社会の到来、グローバル化の進展、AI、IoT等の新技術の導入、サスティナビリティへの取組など大きく変化しており、時代によって変容するものである。このため、消費者政策の担い手となる者には、消費者被害の救済を図るほか、エシカル消費や消費者志向経営をはじめとした持続可能な消費社会の形成、更には、新技術を活用することによる消費者の質の高い生活に向けたスマート消費社会の推進を図るための各種施策の企画・立案し、具体化する能力が求められる
    • その際には、被害救済に係る消費者法に係る知識のほか、消費行動や企業行動に影響を及ぼす規制や情報開示、「市場の質」を確保するための制度設計に必要な競争政策と消費者政策の関連性等の幅広い知識を身に着けることが求められる
    • 消費者政策の担い手となる者が、身に着けるべき学問領域や基礎理論を整理する一つの考え方としては、消費者基本法に掲げる消費者の権利(消費生活における基本的需要が満たされ、健全な生活環境が確保される中で、「安全の確保」、「選択の機会の確保」、「必要な情報の提供」、「教育の機会の確保」、「消費者の意見の反映」、「消費者被害の救済」)に即して、行動経済学、消費者法、ミクロ経済学、法と経済学、安全学、情報リテラシー論、交渉学などを学際的に学ぶことが考えられる
    • 消費者政策の担い手となる専門人材を育成するためには、それぞれの立場(初任者ケース、T字型人材ケース、研究者ケース)に応じた消費者政策を「学ぶ場」が提供されるべきである
    • 消費者政策は、消費者被害の救済のほか、持続可能な社会の構築に資するものであり、消費者政策を専門的に学んだ者が、行政、企業、NPO等様々な場面で活躍することが期待される。一方で、消費者政策を学んだ者が具体的にどのような場面で活躍できるかという具体的なイメージについて雇用者、被用者ともに理解が浸透しているとはいいがたい状況にある。このため、消費者政策を学んだ者がどのような場面で活躍するかについて具体化を図るとともに、積極的な登用策を検討する必要がある
    • 消費者政策の研究の質をサステイナブルなものにしていくためには、研究機能の強化を行う必要がある。しかしながら、消費者政策のかじ取り役を担うべき消費者庁には、他府省庁のように組織内部に研究機能を持っていない
    • 消費者政策推進のための人材育成・確保にむけた具体的方策について
      • (1)消費者政策推進に関する専門人材の育成拠点として、既設の主に社会人を対象とする大学院も活用し、消費者庁との連携によるモデルとなる大学院を全国に数か所置くことを目指すべきである。その際、住む地域により学ぶ機会が制約されない環境づくりも重要である
      • (2)消費者政策を専門的に学んだ者について、既設の主に社会人を対象とした大学院等における履修証明や博士号、修士号等の学位の授与、資格制度の活用・拡充によるキャリア形成を支援すべきである
      • (3)国・地方公共団体における消費者行政担当者への研修の充実とともに、健全な消費環境や市場の質を確保する観点からも、消費者庁は行政及び企業が消費者政策に係る学位取得者や資格取得者を積極的に登用するための支援を行うべきである。また、消費者庁は人材育成の拠点としてインターンや研究者の積極的な受け入れ、職員の人事交流を拡大すべきである
      • (4)消費者政策に係る研究者ネットワークの構築や関係学会等との連携強化、公的な研究機関の設置等による企画・研究機能の強化を図るべきである。企画・研究機能の充実に当たっては、「データ構築」、「実証研究」、「理論研究」の3つの視点が重要であり、継続的なデータ構築により理論と実証を結びつけるため、消費者庁は公的な研究機関の設置に係る検討をすべきである


    消費者庁 「第1回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表しました
    ▼【資料5】 最近の消費者トラブルの概況について
    • 消費生活相談件数は年間約90万件前後で推移。これは、インターネットがより一層浸透したことがひとつの要因。特に、スマホの普及により高齢者にもインターネットが身近な存在に。取引の売手・買手の双方が個人である取引(いわゆる「C to C 取引」)も拡大
    • 性別・年代を問わず、「通信サービス」に関する相談件数が大きな割合を占める。「通信サービス」に関するトラブルは、少額被害が特徴であるが、幅広い世代に発生している
    • 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている
    • 65歳以上の一人暮らしの者は増加傾向。65歳以上の認知症高齢者数を見ると、2012年は約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計2025年には約700万人前後になり、約5人に1人になるという推計もある
    • 契約当事者の年齢層別割合を見ると、60歳代が最も大きな割合を占める。65歳以上の高齢者からの相談は、2013年以降高水準で推移
    • 平均契約購入額・平均既支払額ともに、65歳以上の者は他の年代と比べて高く、特に、平均既支払額は、65歳以上・未満では2倍以上の差がある
    • 高齢者が契約当事者である相談について見ると、相談件数上位の商品・サービスは、近年、投資勧誘トラブルからインターネット関連に変化しつつある
    • 認知症等の高齢者が契約当事者となる相談では、本人からの相談は少ない。トラブルに巻き込まれていながら、相談に至らない高齢者もいるおそれ
    • 30歳未満の若者の相談は、インターネット利用に関するものが中心。SNSに関する相談件数のうち、若者によるものは、全体の約1/3を占める(2017年)
    • 直近5年における「解約料」に関する相談は、3万件を超える水準で推移
    • インターネット利用率は、13歳~59歳の年齢者層では飽和状態、60・70歳代の利用率は増加。電子商取引市場は、2012年から5年間で約1.5倍に拡大
    • インターネットに関連する取引のうち、「定期購入」・「個人間売買」に関する相談件数は、近年増加
    • 「行動ターゲティング広告」とは、利用者のインターネット利用上の行動履歴に着目して、特定の消費者に広告をする手法をいう。ターゲティング広告は、通常の広告よりも消費者への影響力は大きいと評価
    • ターゲティング広告を不当に利用したと思われる相談事例も存在
    • プラットフォームについて、明確な定義はないが、広い意味では取引を仲介する場やシステムと定義。プラットフォームを介在した取引の金額規模は、増加傾向にある
    • スマートフォンの普及等により、個人の所有物や能力をリアルタイムに、かつ、不特定多数の間で「見える化」することが可能になってきており、個々人の保有資産をマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能にするシェアリングエコノミー型のサービスが発展。シェアリングエコノミーの市場規模は、2015年から5年間で倍以上の600億円規模になると予測
    • AIについては、第4次産業革命における新たなICTの潮流の一つであるとともに、ディープラーニングを通じて、同じく第4次産業革命の重要な要素であるビッグデータの解析の効率性が飛躍的に上がることなど、社会的課題の解決に活用していくことが期待されている。しかし、AIの活用により判断された内容によるトラブルについての取扱いや動作不良時の法的な責任など、検討を要する事項が存在する状況


    消費者庁 「在宅スマホ副業で7日で20 万円稼げる人続出中!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
    • 平成30年7月以降、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」などとして、スマートフォンを用いた在宅での副業で短期に高額の収入が得られるとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられている
    • 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社トップ」(以下「トップ」という)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかける
    • 具体的な事例の概要
      • (1)副業で利益を上げているとする女性が、無料モニターをしてみないかと接触してくる
      • (2)無料モニターを体験させ、消費者を稼げる気にさせる
      • (3)電話勧誘で高額の自動システム使用料を消費者に支払わせる
      • (4)自動システムのID 及びパスワードを付与するとともに、顧客に販売するためのマニュアルを送付する
      • (5)自動システムを使用しても収益を上げることは難しい
    • 消費者庁から皆様へのアドバイス
      • 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、無料モニターや研修を通じて反響が大きいことを消費者にアピールし、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認を
      • SNSなどに、あたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿も十分注意する
      • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談を
      • 消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っている


    消費者庁 食品ロス削減の取組について、学生の事例紹介を追加しました
    ▼備蓄食料を活用したレシピコンテストに参加(羽衣国際大学人間生活学科食クリエイトコース)
    • 家庭で備蓄食料のローリングストック法を推進するために、備蓄食料を活用して簡単でおいしいレシピを作るコンテストに参加。また、入賞レシピは、親子防災クッキングでお披露目(ローリングストック法とは、備蓄している食料を日常の中で食材として使い、使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を備蓄しておく方法のこと)
    • 備蓄食料の代表である乾パンやアルファ化米は、そのままでは食べづらいことから、期限間近になると廃棄したり、家庭での再購入につながらないことを問題視
    • 羽衣国際大学、大阪府堺市西区及び大阪ガス株式会社による産官学連携事業の一環で、備蓄食料を使った「家庭でできるレシピ」のコンテストを開催
    • コンテスト後に開催された「親子防災クッキング」で、入賞レシピを調理メニューとしてお披露目。備蓄食料の有効活用を普及活動
    ▼ \おしゃれなフードロス対策 まもるカフェ/(創価大学経営学部 野村ゼミナール)
    • 学生を主体として、コミュニティ形成と意識啓発、フードドライブ的な役割を担えるよう、創価大学経営学部野村ゼミナールの学生らが「まもるカフェ」を提案
    • 余っている食材がある人に呼び掛ける⇒持ち寄った食材を全て使い切るようにメニューを考える⇒みんなで楽しく調理⇒残さず食べる!
    ▼大学生による災害用備蓄食品を活用した簡単レシピの考案(愛知学院大学 心身科学部 健康栄養学科 公衆栄養学ゼミナール)
    • 備蓄したまま賞味期限切れになることが多い災害用備蓄食品を、日常食として定期的に食べる『ローリングストック法』を推奨し、各家庭の防災意識を高めることを目的として実施
    • 東海地方での地震発生の確率が高い状況を踏まえて、災害に関する調査を実施
      • 備蓄品の賞味期限が過ぎてしまった、確認していないなど管理ができていない人が多いことが判明
      • 備蓄食料だけでは、栄養的に不足していることも分かった
    • 調査の結果を踏まえて、ローリングストック法で、月1回程度、備蓄食品を日常でおいしく食べることを提案。ローリングストック法のメリットは以下の通り
      • 日常から食べることで、何を備蓄したらよいか分かる
      • 災害時に、備蓄食品を受け入れやすくなる
    • 備蓄食品を活用した簡単アレンジレシピを考案
    ▼スパイスカレーを作って食品ロス削減!!(獨協大学経済学部高安健一ゼミナール Zero Food Wasteチーム)
    • 日本の若者をターゲットに、学生ならではの斬新なアイデアで行動変容を促す
    • 「ZINE」という自由度の高い冊子形式の媒体で「楽しく」食品ロス削減
    • 食品ロス削減を切り口に、大学生を「社会的課題に目を向け、行動できる人材」=「SDGs人材」として育む
    • 家庭内で廃棄されることの多い食品は野菜類。どんな野菜にでも合う魅力的な料理である「スパイスカレー」をZAINの主役に
    • 大学生が廃棄しやすい野菜トップ5(キャベツ・にんじん・もやし・レタス・ねぎ)をカレーに入れたらおいしいのか?」という企画をスパイスカレー研究家に依頼。見事、どんな野菜もカレーに合うことを証明!
    • 行動変容ステージモデルを参考に冊子「ZAIN」を編集
      • 知識編:SDGsと食品ロスに関する知識
      • 魅力編:食品ロス削減におけるスパイスカレーの魅力
      • 実践・定着編:実際に調理し、SDGs人材になるまでのストーリー


    消費者庁 消費者庁は、生産から消費までの食べ物の循環を意識し、健康な生活や環境に配慮した適切な「食」の選択が行えるよう、「食」に関する消費者教育として「消費者庁における食育の推進(平成31年1月28日版)」を作成しました
    ▼消費者庁における食育の推進(平成31年1月28日作成)
    • 我が国では、様々な種類の食材が多様な形で加工・提供されている。食料を海外に大きく依存している状況にありながら、まだ食べられる食べ物が大量に廃棄されている。食べ物をどう選び、どう食べるかという日々の消費生活の実践は、個人の健全な心身を培い、豊かな人間性を育むだけではなく、健康長寿社会や持続可能な社会の実現につながる。生産から消費までの食べ物の循環を意識し、健康な生活や環境に配慮した適切な「食」の選択が行えるよう、「食」に関する消費者教育として食育の推進に取り組んでいる
    • 具体的な取組としては、(1)栄養成分表示を活用した消費者教育の推進、(2)食品の安全性に関する情報提供の推進、(3)食品ロス削減に向けた国民運動の推進がある
    • 栄養成分表示を活用した消費者教育の推進
      • 主要な栄養成分の表示を義務化するなど、表示を通して健康づくりに役立つ情報提供を推進する体制を整備
      • 栄養成分表示を活用した消費者教育の推進に向け、普及啓発や調査事業を実施
    • 食品の安全性に関する情報提供の推進
      • 関係府省庁と連携し、食品の安全性に関する意見交換会を全国各地で開催
      • 食品安全の問題について消費者の目線で分りやすい情報提供を推進
    • 食品ロス削減に向けた国民運動の推進
      • 我が国では、年間600万トンを超える食品ロスが発生しており、その削減に向け、多様な主体による取組を推進
      • 我が国の食品ロスの状況
        • 食品ロス量は年間646万トン(事業系357万トン・家庭系289万トン)(平成27年度推計)≒国連世界食糧計画(WFP)による食糧援助量(約380万トン)の1.7倍
        • 年間1人当たりの食品ロス量は51kg≒年間1人当たりの米の消費量(約54kg)に相当
      • 食品ロス削減の国民運動の推進を、消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、関係省庁による取組を推進
    • 健康と環境に配慮した適量のすすめ:食品をどう選ぶかは、私たちの消費生活での重要な課題
      • 健康に配慮した適量のすすめ→適量を選び、食べることで、肥満とやせを防ぐことができる
      • 環境に配慮した適量のすすめ→適量を選び、食べきることで、食品ロスを減らすことができる
      • 適量とともに、食品の安全にも注意!


    消費者庁 ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ
    • ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがある
    • 例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもある
    • ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念される
    • そこで、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせする。相談の内容に応じ、これらの窓口を利用のこと
    • なお、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されるギャンブル等依存症対策推進本部の総合調整の下、各省庁が連携して推進しており、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は、同本部の副本部長に特定されている
    • 本人にとって大切なこと
      • 小さな目標を設定しながら、ギャンブル等をしない生活を続けるよう工夫し、ギャンブル等依存症からの「回復」、そして「再発防止」へとつなげていく(まずは今日一日やめてみる)
      • 専門の医療機関を受診するなど、関係機関に相談してみる
      • 同じ悩みを抱える人たちが相互に支えあう自助グループに参加してみる
    • 家族にとって大切なこと
      • 本人が回復に向けて自助グループに参加することや、借金の問題に向き合うことについては、「主体性」が重要です。ギャンブル等依存症が病気であることを理解し、本人の健康的な思考を助けるようにしましょう。借金の肩代わりは、本人の立ち直りの機会を奪ってしまうので、家族が借金の問題に直接関わることのないようにする
      • 専門の医療機関、精神保健福祉センター、保健所にギャンブル等依存症の治療や回復に向けた支援について相談してみましょう。また、消費生活センター、日本司法支援センター(法テラス)など借金の問題に関する窓口に、借金の問題に家族はどう対応すべきか相談してみる
      • 家族だけで問題を抱え込まず、家族向けの自助グループにも参加してみる


    【国民生活センター】

    【2019年6月】

    国民生活センター SNSなどを通じた「個人間融資」で見知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう!
    • SNSや掲示板サイトなどを通じて、見知らぬ人同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。相談事例では、違法な高金利による貸付けが行われたケースもあり、SNSや掲示板サイトなどを通じた「個人間融資」で、見知らぬ相手から借入れをしないよう消費者に注意を呼び掛ける

    • 相談事例
      • 【事例1】生活費が不足し、他からの借入れができなかったため、個人間融資の掲示板サイトにお金を貸してほしいと書き込み、返事をしてきた人と直接会って計15万円を借りた。これまでに50万円以上返済したが、さらに400万円を支払うよう連絡がきた。相手は自分の住所を知っている。どうしたらよいか
      • 【事例2】SNSで「個人で融資します」という書き込みを見て相手に連絡を取り、60万円の融資を申し込んだ。すると、相手から「まず2万円を銀行口座に振り込むので、そのままこちらへ振り込んで返してほしい。そこで審査をする」と言われ、銀行口座などの個人情報を伝えてしまった。しかし、心配になりやめたいと伝えたら、「すでに1万円を振り込んだので、1週間後に3万円を返すように」と言われた。まだ、振り込まれているかどうかの確認はできていないがどうしたらよいか。

    • 消費者へのアドバイス
      • SNSや掲示板サイトなどを通じた「個人間融資」で、見知らぬ相手から借入れをするのはやめる
      • 多重債務などで困っていたら、自治体の窓口や最寄りの消費生活センター等に相談を


    国民生活センター 「消費者生活センター」「消費者相談事務局」からのハガキも無視してください!-令和になっても架空請求のハガキが送られています-
    • 「『消費者生活センター』を名乗る機関から『消費者確認通知』と記載されたハガキが届いた。不当な請求だと思うので情報提供する」「『消費者相談事務局』を名乗る機関から『消費料金確認通知』と記載されたハガキが届いた。身に覚えが無い」等の相談が消費生活センター等に寄せられている

    • ハガキの記載内容等
      • 「消費者生活センター」からのハガキには、「消費者確認通知」との標題で「貴方が以前契約された当確会社に対しての契約不履行に当該会社が裁判所に提訴された事を報告致します」「当センターは御本人様と訴訟内容の正当性を確認する機関になりますので原則的にご本人様からのご連絡をお願い致します」と記載されている
      • 「消費者相談事務局」からのハガキには、「消費料金確認通知」との標題で「貴方が以前契約会社及び運営会社、もしくは有料コンテンツ等から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された事をご通知致します」「個人情報保護法としてご本人様からのご連絡をして頂きます様お願い申し上げます」と記載されている
      • いずれのハガキにも、連絡がない場合は管轄裁判所から口頭弁論呼出状送達後に出廷となり、執行官立会いのもと、給料及び(動産物)財産の差押さえ執行の対象となる事例がある旨の脅して不安にさせる文言も記載されている
      • また、万が一覚えが無い場合でも個人情報が悪用されている可能性があるとして、本人から連絡するように強調している

    • アドバイス
      • 全国の自治体に設置された消費生活センター等は、「消費者生活センター」「消費者相談事務局」と一切関係ない。たとえ「消費生活センター」等を名乗っていても、全国の消費生活センター等から「消費者確認通知」「消費料金確認通知」等の通知をすることはないので、ハガキが届いても絶対に連絡を取らないようにする
      • 架空請求のハガキや封書(書面)に記載されている機関の名称は、裁判所や法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりするので、このようなハガキや封書(書面)は無視する
      • 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談を
        • 「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」の利用を。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号
        • 正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で郵便職員が直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはない
        • 裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されている


    国民生活センター インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています
    • 全国の消費生活センター等には、コンサートやスポーツなどの興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が寄せられており、2018年度の相談件数は2,045件で、2017年度と比べると1,000件以上増加し、約2.4倍になっている

    • 2019年には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定で、今後、トラブルが増加するおそれがある

    • チケット転売仲介サイト等に関する相談事例(購入者からの相談事例)
      • 入場できないおそれのある転売禁止のチケットが販売されており、購入してしまった
        • 人気バンドのコンサートチケットを、チケット転売仲介サイトで15,000円で購入した。しかし、購入後にチケットについて調べると、転売されたチケットでは入場できない場合があると記載があった。地方開催のコンサートで、宿泊費や交通費もかかるので、入場できなかった場合、チケット代金以外の無駄な出費が発生するリスクがある。入場できない可能性が少しでもあると分かっていたら買わなかったが、チケット転売仲介サイトで買う時には明らかな表示はなかった(30歳代女性)
      • チケット転売仲介サイト等に関する相談では、出品者からの相談も寄せられている
        • 購入者がチケットの受け取り完了の手続きをせず、チケット転売仲介サイトから代金が支払われない
      • その他、以下のような相談も寄せられている
        • 公式チケット販売サイトと紛らわしいサイトに関する相談事例
          汎用検索サイトで上部に表示されたサイトを公式チケット販売サイトと勘違いした
        • インターネット掲示板等で知り合った相手との取引に関する相談事例
          相手から届いた封筒の中身が観劇のチケットではなかった

    • 相談事例からみる問題点
      • 「転売チケットを受け取れなかった」「転売チケットでは入場できなかった