SNSの「犯罪インフラ」性を無効化せよ～トクリュウ対策、金融犯罪対策の強化に向けて

2025年7月に実施された参議院選挙の期間中、候補者に危害を加えるなどといったSNSの危険な投稿が900件近くに上ったことが分かりました。警察庁は参院選に向け、特定の組織に属さずテロ行為に及ぶ「ローン・オフェンダー」対策のため、「LO脅威情報統合センター」を設置しました。全国の警察などから集まったSNSの危険な投稿は889件あり、中には「首洗って待ってろ」「見つけたら撃ちますよ」などと、候補者らに危害を加える内容の書き込みも確認されました。危険性が高いと判断したものは、投稿者に直接警告したということです。一方、参院選にあたって警察庁が審査した街頭演説会場の警備計画は約400件に上ったといい、このうち71％で、警護員の配置や人員の増強などの修正を指示したといいます。熱中症対策の影響もあり、街頭演説の5割は屋内で行われ、主催者や警察などによる手荷物検査の実施率は99％で、金属探知機などでカッターやはさみなどの危険物が見つかるケースが約140件あったといいます。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）構内の上空に、ドローンとみられる飛行体が侵入しました。施設への被害は確認されていませんが、核物質防護上、看過できない重大事案だといえます。この問題では、原子力規制委員会が2025年7月26日午後10時半ごろ、緊急時情報ホームページで「午後9時ごろ、玄海原発で原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護情報が通報された」と発表、翌27日午前0時過ぎに「玄海原発構内でドローン3機が飛行中であることが確認された」としましたが、27日正午過ぎに「ドローンと思われる三つの光が確認された」と訂正されましたが、原発は航空機によるテロ対策を想定しているものの、ドローン攻撃への対策は追いついていないのが現状で、攻撃可能な機体が容易に原発建屋に近づける、警備上の脆弱性が浮き彫りになったといえます。なお、飛行体が原発敷地内や周辺の上空で確認されていた時間は、少なくとも2時間程度に上る点も極めて由々しき問題だと思います（一方、防犯カメラに飛行体の映像は残っていなかったといい、小型ドローンを捉えることもできない実態があります。また九電から自治体に詳細な連絡があるまでに30分くらいかかったといい、迅速な情報共有という点も課題が残りました）。国際的にも原発へのドローン接近事案は増加傾向にあり、他の電力会社の原発においても対策と警戒体制の構築が必要だといえます。国内でもテロに利用される危険性が指摘されており、実際に首相官邸や自衛隊などの重要施設に侵入した事例もあり、法規制が強化されているところです。首相官邸屋上で未確認のドローンが発見された事案では、ドローンには放射性物質を含む土砂が入った容器や発炎筒などが搭載され、威力業務妨害容疑で逮捕された男性は「反原発を訴えるために飛ばした」と供述しています（正に日本国内でのテロとしての悪用だといえます）。そもそもドローンは軍事利用とともに技術を進化させてきた歴史があり、2001年のアフガニスタン戦争で初めて武装ドローンが運用され、2016～17年には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）がイラク北部で小型爆弾を積んだドローンによる攻撃を多用、南米ベネズエラでも2018年8月、マドゥロ大統領の演説中にドローンが上空で爆発し負傷者が出るなど、テロを含むドローン攻撃への対応は国際的な課題となっています。今回の事案では、現役の玄海3、4号機をはじめ、廃炉中の1、2号機などの設備に異常は確認されていませんが、上空からのテロ行為や破壊工作、軍事攻撃への防備の手薄さに対する警鐘だといえ、政府と電力会社、警察は自衛隊の協力も得て、原子力施設周辺の対策を早急に強化すべきです。原発上空での飛行を強力な電波で阻止するジャミング装置などの導入も検討する必要がありそうです。海外でもドローンによる原発への妨害事例が増えており、フランスや米国では防御装置の導入が進行中だといいます。政府は玄海原発での事案を機に、諸外国で先行している空域危機管理のための技術情報を収集し、安全体制構築を急ぐべきだといえます。また、民生用ドローンはいまや、技術の進歩により、原発や他の重要施設にとって脅威となる段階に達しています。今回の玄海原発への侵入で留意すべきは、夜間に複数機で飛来している点です。海外の事例では、背後に組織化された悪意の主体の存在が推定される場合に見られるパターンであり、今回の背後関係についてもさらなる調査が必要だといえます。原発再稼働や新設をめぐる議論が進む中、原子力行政にかかわる全ての主体は今回の事案を教訓として、ドローンを含む新たな脅威への日々の備えを怠ってはならないというのが、今回得られた最大の教訓だといえます。

2025年9月の世界陸上選手権の開催を前にテロへの警戒を呼びかけるため、警視庁は、会場となる国立競技場内で研修会を開き、インフラ関係など民間企業や官公庁など約70団体から100人が参加しています。テロの情勢やテロ対策に関する情報や知識などを共有して理解を深め、官民の連携を強化しています。都内では、11月には聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の開催も予定されています。大きな注目を集める国際的なスポーツイベントは海外でテロの標的になった例もあり、警視庁は警戒を強めています。警視庁警備部長は「テロを許さない社会機運を醸成し、不審者や不審物に目を光らせて、テロを行おうとする犯意をくじいていくことが極めて重要だ」と話していますが、正にそのとおりであり、ローンオフェンダー（LO）などは市民社会になかに完全に溶け込んでいることもあり、警察だけが警戒するのではなく、市民一人ひとりのレベルでリスクの芽を感じ取って、それを共有しながら可能な限り早い段階で摘んでいくことが求められています。

公安調査庁は、オウム真理教の後継団体主流派「Aleph（アレフ）」について、団体規制法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に請求しています。教団の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（2018年に刑執行）の次男が役職員としてアレフの組織運営を主導していると初めて指摘、アレフがこうした状況について、同法で義務づけられた報告をしなかったなどとして、土地・建物の新規取得禁止など、現在の5回目の処分より厳しい内容を求めています。発表によれば、SNS上に2024年秋、「私は2代目の教祖」などと話す次男のものとされる音声が流出、公安当局はその後、音声は次男のものと確認し、音声を含む複数の証拠から、次男が団体の「実質的支配者」と判断したといいます。同庁による調査の結果、次男はアレフの構成員かつ役職員で、2代目「グル（宗教指導者）」を自称し、2014年頃からアレフの意思決定に関与して組織運営を主導していることが確認されたといいます。松本元死刑囚の妻も構成員・役職員で、後見的に補佐する立場にあるとしています。次男と妻の居住地とされる埼玉県越谷市内のマンションがアレフの活動拠点になっているとも指摘しています。アレフは、次男や妻が構成員・役職員であることや越谷市内の拠点について報告しておらず、同庁は今回の再発防止処分の請求理由について、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難になっている」としています。アレフは、資産状況などを適切に報告しなかったなどとして、2023年に初めて再発防止処分を受けています。現在受けている5回目の処分では、全国約20施設のうち計16施設の全部または一部について、居住用を除く団体の土地・建物の使用や寄付の受領が禁じられています。同庁は、資産報告が十分でないなどとしてアレフに施設の使用や寄付金受領を禁じる半年間の処分請求を重ねており、現在の処分は9月20日までで、今回はこれらに加え、今後新たな施設をつくる恐れがあるとして、北海道や埼玉、千葉など12都道府県での土地や建物の新規取得や借り受けを禁じる処分も初めて求めています。正直、10年以上前から続いている実態をようやく今になって把握できたという点をどう評価すべきか、難しいところです。実態を把握されまいと巧妙にふるまってきたアレフにも問題はあるとはいえ、把握する能力を公安当局が十分に持っていないのではないかという懸念も払しょくできません。

▼公安調査庁 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の請求について

海外のテロを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 2025年7月15日付日本経済新聞の記事「ロシアがタリバン政権承認、中国も接近ユーラシアの秩序揺さぶる」は大変参考になりました。世界の東西にまたがるユーラシア大陸の南部で、地域情勢が転機を迎えており、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権を、ロシアが世界で初めて正式に承認したのがきっかけとなっているとの指摘です。その内容をかいつまんでまとめると、「ロシアと中国はタリバンを「パートナー」とみなし、安全保障と経済の両面でアプローチを続けています。タリバンはもとをたどれば1980年代、ソ連のアフガニスタン侵攻に対抗し生まれた武装集団で、1990年代末にほぼ全土を掌握したものの、タリバンの政権は2001年に米国による空爆などを受け崩壊、再び復権したのは2021年の駐留米軍の撤退に伴い親米政権を倒した後となります。タリバン支配下でアフガンは国際社会から孤立し、米欧や日本では女性に対する人権抑圧や麻薬の生産などが厳しく批判されました。日本はアフガンの主要な支援国でしたが、タリバン復権後は2国間の援助を停止しています。一方、中国はロシアの正式な承認を受けて、「国際社会と暫定政権が接触を拡大することに賛成だ」と述べています。中ロがアフガン問題で足並みをそろえる理由は主に2つあり、ひとつは広域のテロ対策で、もうひとつは南アジアや中東へと至る輸送ルートの確保です。ロシアでは2024年3月、モスクワ郊外のコンサートホールでのテロ事件で、130人以上が死亡、この銃撃テロに関与したとされるのが、アフガンの一部地域で活動を続け、タリバンとも敵対するISで、中国もISが国内の新疆ウイグル自治区の過激派と連携する事態を恐れているという背景事情があります。また、中ロはともに2国間の支援拡大や鉱物資源の開発などでタリバンを支える動きを強めています。今後はロシアに続き、中国や旧ソ連・中央アジアの国々がタリバン暫定政権の承認に動く可能性があります。国際的孤立を逃れ、経済発展を急ぎたいタリバンは中ロが主導する「上海協力機構（SCO）」への正式加盟も希望しています。問題視されるのはアフガン情勢の危険度ですが、現状は安定的な状態を保っています。欧州との対立で南へ輸出先の開拓を迫られるロシアと、海上輸送を補う陸上の輸送網を拡大したい中国、そして内陸国で外洋への出口を求める中央アジア諸国の利益が一致、ロシアによるタリバン暫定政権の承認は、ユーラシアの貿易の流れに大きな変化をもたらす潜在力を持つといえます」というものです。
• ルビオ米国務長官は、シリア暫定政権のシャラア大統領が率いていた過激派組織シャーム解放機構（HTS、旧ヌスラ戦線）の「外国テロ組織」指定を解除すると発表しています。対シリア制裁の解除を命じる2025年6月30日の大統領令に基づいて、国際金融システムから孤立したシリアを救済し、内戦からの復興を後押しする狙いがあるといいます。HTSは国際テロ組織アルカイダが源流で、ルビオ氏は声明で、暫定政権が、あらゆる形態のテロと闘い、HTSを解散すると表明していることを受けた措置だと説明、「安定し、統一され、平和なシリアを実現するための重要な一歩だ」としています。トランプ米大統領は1期目に、イスラエルと一部のアラブ諸国との関係を正常化させる「アブラハム合意」を仲介しており、2期目は参加国の拡大を目指しています。シリア暫定政権にも、経済制裁の解除を進める代わりに、合意に加わるよう要請しています。シリアとの関係改善は欧州の各国も進めています。英国は、内戦以来途絶えていた外交関係の再開を発表、ラミー外相が、英閣僚として14年ぶりに現地を訪問し、シャラア氏らと会談、9450万ポンド（約190億円）の追加の人道・復興支援を表明しています。
• 国際刑事裁判所（ICC）は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師ら2人に対する逮捕状を発付しています。ICCの予審判事部は、タリバン暫定政権の女性抑圧政策を、アクンザダ師らが命じるなどした合理的な根拠があるとし、人道に対する罪に当たる疑いがあるとしています。予審判事部は、タリバン暫定政権による女性抑圧は、2021年8月の復権以降、少なくとも2025年1月20日まで続いてきたと指摘、基本的人権が侵害され、住民の自由の制限などが横行してきたと批判しています。ICCの検察官は2025年1月に逮捕状を請求、アフガニスタンは2003年からICC加盟国となっていますが、タリバン暫定政権は同7月にロシアが正式承認しただけで、国際社会では認められていません。暫定政権は今回の逮捕状も無視するとみられ、アクンザダ師らの拘束や身柄の引き渡しに応じる可能性は低いとされます。
• 国連総会（193か国）は、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権について、女性に対する「抑圧的な政策」を非難し、タリバンに政策の見直しを求める決議案を賛成多数で採択しています。米国とイスラエルの2か国は「決議の内容は実効性を欠く」などとして反対し、アフガン対応を巡って国際社会との温度差が浮き彫りとなりました。決議では女性の権利回復や人道支援を求めており、米国のバイデン前政権ではこうした支援を重視する姿勢をとってきましたが、トランプ政権では関与縮小の傾向が強まっています。今回の決議について、米国の代表者は「米国はタリバンを深く疑っており、（決議は）我々の利益を損なうものでしかない」と反対理由を述べていますが、賛成に投じた日本の国連次席大使は、女性の抑圧政策などは「アフガンの繁栄の可能性と国際社会との信頼構築を著しく損なう」と指摘、一方で「日本は支援の手を緩めることはない」と述べ、アフガン支援は継続するとしています。
• ルビオ米国務長官は、インド・カシミール地方で2025年4月に発生し、26人が死亡した武装勢力による襲撃を巡り、パキスタンのイスラム過激派組織「ラシュカレ・タイバ」の分派とされる「抵抗戦線（TRF）」を「外国テロ組織」に指定したと発表しています。TRFは襲撃の責任を当初認めていましたが、数日後に否定しています。ラシュカレ・タイバも米がテロ組織指定しています。インドのジャイシャンカル外相はXへの投稿で「印米テロ対策協力の力強い確認」だと述べ、米国による今回のテロ組織指定を歓迎しています。
• シンガポール内務省は、国内のテロの脅威が依然として高いとの報告書を公表しています。背景にはイスラエル・パレスチナ紛争や「過激な思想の浸透が続いている」ことがあるとしています。現時点で差し迫った攻撃を示す情報はないものの、ISがガザの紛争や国内の不満に乗じて、武装闘争を正当化する宣伝活動を強化しているといいます。報告書によると、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃以降、シンガポール人6人が同紛争を理由に武装闘争を支持したり、武装闘争への参加を準備していたといいます。報告書はシンガポールが「西側諸国やイスラエルとの友好関係や、象徴的な建造物の存在」などを背景に「テロリストや過激派から引き続き魅力的かつ正当な標的とみなされている」と分析、特にインターネットを利用する若者の間で自己過激化が見られることが大きな脅威だとしています。直近ではモスクへの銃撃やISへの参加を計画していた10代の2人に、裁判なしで長期間容疑者を拘束できる「国内治安維持法」が適用されています。

(5)犯罪インフラを巡る動向

飲食宅配代行サイト「出前館」の配達員アカウントを不正に譲渡したとしてコンサルタント会社役員らが逮捕された事件で、譲渡されたアカウントを利用して配達をしていた外国人が計約1400人に上ることが判明しています。警視庁国際犯罪対策課によれば、容疑者らが他人名義でアカウントを取得させた外国人の内訳はウズベキスタン人が約1000人で最も多く、ベトナム人が約300人で続き、このほかにロシアやパキスタン、ミャンマー、インドの国籍の人もいたといいます。容疑者らのグループは外国人に名義を貸す日本人と、配達員を希望する外国人を、SNSを通じて募集していました。今回逮捕された7人の中には、不正取得したベトナム人や名義を貸した日本人も含まれえいるといいます。「配達員アカウント」が犯罪インフラ化していた今回の事件では、外国人が配達で得た報酬の一部が容疑者に渡っており、2022年以降、約5400万円を得ていたとみられています。出前館を巡る大規模な名義貸しが発覚したきっかけは交通事故とされ、2023年9月、ペダル付き原動機付き自転車「モペット」で配達していたウズベク人による人身事故が発生、警視庁の捜査で登録の名義が日本人だったことが判明したものです。出前館は不正の発覚を受け、配達員の稼働時に顔認証で本人確認する仕組みを導入しています。同社は、「不当なアカウントの貸し出しについての法的対応を含め、断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでいる。不正行為が無くなるよう注意喚起などを行うとともに、継続して不正対策を講じる」とのコメントを出していますが、犯罪インフラ化してはじめて対応を強化するのではなく、金融犯罪に限らず犯罪対策の一環として本人確認はもはやすべてのサービスのインフラとなっていることをすべての事業者は認識する必要があると思います。

技能実習制度の犯罪インフラ化が深刻です。佐賀県伊万里市の母娘強盗殺人事件で、佐賀県警に逮捕されたベトナム人の男は現役の技能実習生でした。技能実習制度を巡っては、よりよい待遇を求めるなどして実習生の逃亡が頻発、2023年は約9800人が逃亡し、うちベトナム人は約5500人で半数以上を占めています。同制度は2年後に新たな「育成就労」に変わりますが、新制度では職場を移ることも可能となるため、就労生が都市部へ集中する懸念も出ています。在留外国人統計によると、技能実習生は2024年末時点で45万6595人、このうちベトナム人が21万2141人で約46％と最多を占めています。ベトナム人実習生をめぐっては、ベトナム人同士で寮生活し、同じ職場で働き、日本語を学ぶ必要性を感じないため、結果的に日本社会となじまない「社会内社会」が形成されているとの指摘があります。一方で、実習生の中にはよりよい待遇を求めて逃亡する者が後を絶たず、2023年1年間に逃亡した9753人のうち、ベトナム人は5481人で約56％を占め、逃亡者は在留資格を取り消され、不法滞在状態となる場合もあり、ベトナム語で「部隊」を意味する「ボドイ」と呼ばれるSNSを通じた組織に入り、犯罪に手を染めてしまう悪循環も指摘されているところです。警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」によると2024年の来日外国人の刑法犯6368人のうち、実習生や元実習生は986人、このうちベトナム人が647人と外国人刑法犯の約10％を占めています。

カップルの出会いの場として定着しつつあるマッチングアプリを巡り、消費者トラブルが相次いでおり、マッチングアプリの犯罪インフラ化が進行しています。デートと称して不当な料金を要求する「ぼったくり店」に連れて行かれたり、投資詐欺に巻き込まれたりするケースがあり、運営会社側はマイナンバーカードを使った認証制度を導入するなど対策に乗り出しています（こうした点からも、精度の高い本人確認が犯罪対策における重要なインフラとなっていることが分かります）。東京都消費生活総合センターに寄せられるマッチングアプリに関する相談は2020年度ごろから急増し始め、2021年度に1000件を超え、2024年度も871件にのぼっています。トラブルの中身は、ぼったくりや投資詐欺などの被害のほかにも、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」に巻き込まれるケース、既婚者が未婚と偽ってアプリを利用し、トラブルになるケースなどさまざまです。も目立つ。マッチングアプリは結婚相手を見つける場として定着しつつあり、こども家庭庁が5年以内に結婚した40歳未満2000人を対象に行った2024年の調査によると、半数超がアプリを使用した経験があると答え、25%は結婚相手との出会いのきっかけがマッチングアプリと答えています。アプリの運営会社も対策に動き始めており、そのポイントとなるのが本人確認の精度向上（マイナカード等の活用）です。ある会社では詐欺などが疑われるやりとりを検知するシステムも導入、「悪い目的を持った人ほど、すぐに対面や他のSNSなどに誘導しようとする傾向がある。誘われてもアプリ内でのやりとりを続けてほしい」と注意を呼びかけているといいます。金融犯罪対策と共通項が多く、すべての事業者が金融犯罪対策から学ぶことがあると感じています。

本コラムでその動向を注視してきたオーストラリアのSNS規制ですが、同国政府は、16歳未満のインターネット利用を制限する法律に関して、当初は対象外としていた動画投稿サイト「ユーチューブ」も規制対象に含めると発表しています。法律は2025年12月に施行される予定で、インスタグラムやTikTok、Xなどが規制対象となっています。豪政府によると、16歳未満はユーチューブのアカウントを作成することが禁じられます。アカウントなしでも動画の視聴は可能ですが、動画を自身で投稿したり、他の利用者が投稿した動画にコメントしたりすることはできなくなります。ロイター通信によると、ユーチューブ側は豪州の13～15歳の4分の3近くがユーチューブを利用しているとしますが、アルバニージー首相は「SNSは子どもたちに社会的な害を与えている。政府は保護者の味方だと伝えたい」と述べ、ソーシャルメディアを運営する企業には「社会的責任がある」と強調しています。政府は当初、ユーチューブは「教育にも役立つ」と規制対象から除外していましたが、豪ネット規制当局が2025年6月、多くの子どもがユーチューブ上で暴力などの場面を含む有害コンテンツに接しているとし、ユーチューブも対象に加えるよう勧告していたものです。現地メディアによると、ユーチューブを運営するIT大手グーグルは強く反発しており、政府を提訴する方針も示しているといいます。法律では、子どもや親への罰則はなく、事業者が16歳未満のユーザーを排除する措置を怠るなどした場合、最大4950万豪ドル（約48億円）の制裁金が科される内容となっています。

EUの執行機関である欧州委員会は、域内でSNSサービスを手がける事業者向けの新指針を公表しています。未成年向けでスマホ依存を防ぐため、メッセージを読むと画面に「既読」と表示されるような機能をオフにするよう要請しています。SNSの「既読」通知を巡る問題は、日本だけでなく欧州でも深刻で、例えば子どもが友達同士でメッセージを素早くやり取りする際、「既読」と表示されることが返信へのプレッシャーにつながると指摘されています。すぐに返信しないと意図的な無視である「既読スルー」をしたとみなされ、いじめにつながるケースもあり、結果的に会話が終わらず、スマホの過剰利用につながっているとされます。欧州委は違法コンテンツの排除をオンライン事業者に義務付けるデジタルサービス法に基づく指針で、未成年向けのSNSではこうした機能をあらかじめオフにするよう求めています。同時に動画コンテンツなどに関し「プッシュ通知」や自動再生で注意をひき付ける手法も、長時間使用につながるおそれがあるためやめるよう促しています。小規模事業者を除くEU域内でSNS事業を展開する全てのサービスを対象に早急な対応を呼びかけています。指針のため罰則は設けられていませんが、今後同じような内容の法整備も進めて圧力を強めるとしています。未成年者のSNSアカウントについてはあらかじめ非公開の設定とし、見知らぬ人からの接触機会を減らすよう迫っています。SNSを使っていると、性的や暴力的で不快なコンテンツが「おすすめ」として表示されることがあり、欧州委はSNS事業者にこうしたシステムの改善も要求しています。未成年が「もう見たくない」と感じたコンテンツを運営企業にすぐに伝達でき、再びすすめられないようにする仕組みをつくることも指針に明記しています。未成年がSNS上で知り合った人から求められ、性的な内容や個人情報を投稿してしまうことがあることから、ネット上での拡散を防ぐため、欧州委は未成年が投稿したコンテンツについてダウンロードやスクリーンショットで保存できなくする設計も推奨しています。EUはオンライン上の未成年保護を、デジタル政策の「最優先課題」として位置づけており、プラットフォーマーによる寡占を防ぐデジタル市場法（DMA）やAI事業者向けの規則が施行段階に入り、新たな規制の矛先をSNS企業に向けています。

関連して、SNSで知り合った相手に性的な画像や動画を送らせ、拡散すると脅して金品を要求する「セクストーション」の被害が広がっています。支援団体によると、主に未成年者からの相談が相次ぐほか、被害の約7割が男性といいます。加害者は、海外の外国人犯罪グループが多く、欧米より法整備が遅れている日本にターゲットを移しているとみられています。手口は巧妙で、SNSに子供が接する時間が増える夏休みは特に注意が必要です。英語の練習や、恋愛トーク、悩み相談など、加害者は、被害者と何気ないSNS上でのやりとりを重ね、信頼感を抱かせた上で、性的画像を送らせ、相手から画像を送られたら自分も返さなければならない気持ちになる「返報性の原理」が働くように仕向けるといいます。脅迫の過程では、さらに精神的な揺さぶりをかけるのが特徴で、「あと10分で拡散する」と脅し、冷静さを失わせ、考える余裕を与えない手法や、20万円を要求した後、「2万円で許してやる」と譲歩するようにみせかけ、被害者を追い詰めていく手口で、被害者は、画像を送った罪悪感もあり、周囲に相談できず、やり取りを続けてしまうケースがあり、深刻化してしまいます。こども家庭庁が公表する調査報告書によると、2019年以降、米国では被害に遭い、自ら命を絶った子供も出るほどセクストーションの被害が拡大、米連邦捜査局（FBI）が警報を発する事態となり、複数の州がセクストーションを取り締まる州法を制定するなど規制が進んでいます。日本の支援檀大「はっぷす」によれば、ナイジェリアやフィリピンなど海外を拠点とする外国人犯罪グループが、通話役や脅し役などに役割分担し、犯行に及んでいるケースが多く、AIの進歩などで翻訳精度が上がり、言語の壁が突破できるようになったことで、日本を標的にするようになったとみられています。ここでも、金融犯罪との共通項がみられます。

マギー・ハッサン米上院議員（民主党）は宇宙企業スペースXのイーロン・マスクCEOに書簡を送り、米国民に対する詐欺行為を行う東南アジアの国際犯罪組織が衛星インターネットサービス「スターリンク」を利用するのを阻止するよう求めています。ハッサン氏は、東南アジアのさまざまな国際犯罪組織による米国民への詐欺行為が、スターリンクを利用することで容易になっているとする最近の報告書を紹介、米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）によると、これら犯罪組織は米国民から数十億ドルを巻き上げているとも指摘しています。同氏は「スペースXのサービス規定では詐欺行為によるアクセス停止が認められているにもかかわらず、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオスの犯罪ネットワークはスターリンクを使い続けている模様だ。スペースXは、犯罪者が米国民を標的とするためにサービスを利用するのを阻止する責任がある」と訴えています。筆者としても金融犯罪対策の強力な一手であり、ぜひ実現してほしいものだと思います。

QRコードから偽のウェブサイトに誘導し、パスワードを読み取ったり金銭を詐取したりするサイバー攻撃の被害が増えています。サイトのURLをクリックさせる従来型のフィッシング詐欺と比べて不正なQRコードを判別することが難しいためで、民間調査で偽メールに占める割合は過去3年間で10倍に増えたといいます。メール文面のURLをクリックさせて偽サイトに誘導するフィッシング詐欺に対して、QRコード経由で誘導する詐欺は「クイッシング」と呼ばれ、文字列が表示される偽URLと比べて、QRコードは人間の目には見分けがつきにくいのが被害増加につながっています。2025年6月中旬、スマホ決済「PayPay」の利用者が被害に遭ったことが話題になりました。同社を装う発信元からのメールに表示された複数のQRコードを読み取ったところ、銀行口座から不正に決済されたといいます。米グーグルは2025年3月、ロシアの関係者がメッセージアプリの認証情報を奪うため、偽のQRコードをウクライナ軍関係者に送りつけていると公表しています。グーグルは「この手法は近いうちに対象範囲を広げる」と警戒を呼びかけています。偽メールを防ぐ対策としては、なりすましを検知する技術「DMARC」の導入が効果的とされ、企業がメールサーバーに導入することで自社になりすますメールの配信を防げ、少額の予算で設定できるものの、日本では認知不足や、正規メールが届きにくくなるとの懸念から導入が遅れています。プルーフポイントの2024年12月の調査で、日本で受信前に削除する「拒否」や迷惑フォルダに振り分ける「隔離」といったディーマーク対応済みの企業は2割程度にとどまり、欧米各国の6割程度に遠く及ばず、大半は監視（モニタリング）のみで有効な対応策を講じられていないのが現状です。情報セキュリティ対策を巡る不作為が被害をもたらし、自社にとどまらず、関係先への攻撃の踏み台となれば「加害者」でもあり、そうした観点も併せて検討すべきだといえます。

警察庁は、国際ハッカー集団「フォボス」などが扱う身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を無効化するソフトを独自開発し、同庁ホームページで公開を始めています。被害企業が身代金を払わずにデータを復旧できる、世界的にも画期的な取り組みです。無効化に成功したのは、ロシアの技術者らで構成される「フォボス」や「エイトベース」が扱うウイルスで、機密データを暗号化して「情報を公開する」と迫る手口で、被害は2018年以降22か国で約2000件に上り、国内でも医療機関や情報処理サービス会社などで約90件確認されています。警察庁サイバー特別捜査部は各国との共同捜査で容疑者を特定する一方、闇サイトで発見したランサムウェアの生成プログラムの設計情報に加え、米連邦捜査局（FBI）が押収したデータの分析を重ね、復号ソフトの開発に成功したものです（特捜部の30代の男性技官の成果とのことです）。ソフトは同庁ホームページからダウンロードが可能で、ウイルスで暗号化されたファイルを選択し、「復号」のボタンを押すだけで、元のファイルに戻せる仕組みだといいます。ソフトは欧州警察機構（ユーロポール）などのサイトでも公開され、各国での被害回復に生かされています。なお、ランサムウェアの復号ツールとしては、特捜部が2023年12月、別の攻撃集団「ロックビット」に関するものを開発し、各国で使われてきています。警察庁の専門人材の集約が奏功したともいえます。2022年4月に前身が発足したサイバー特捜部はサイバー分野の知見が深い370人規模（併任含む）の体制で、最新動向に詳しい民間人材も登用、警察幹部は「職員が集中的に分析業務に従事できる環境がある。専門知識を持った人材が協力し相乗効果が生まれた」と強調しています。報道でサイバーセキュリティ大手トレンドマイクロの佐藤健氏は「攻撃側の端末やサーバーを差し押さえて調査するのは法執行機関ならではの手法」とし、復号ツールの開発は「日本のサイバー能力のアピールにもつながる」と指摘していますが、筆者も同感です。なお、現在活動しているランサムウェア集団は数十以上あるとされます。警察庁によれば、国内の被害は2024年7～12月に108件あり、高水準で推移しています。暗号化を省いて情報の暴露のみを取引材料として身代金を要求する「ノーウエアランサム」と呼ばれる手口も近年目立っています。サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定していない企業ほど、影響が長期化する傾向があり、警察庁はランサムウェアの被害に遭った場合、通信記録を保全し速やかに警察へ通報・相談するといったBCPの策定を企業側に要請しています。

▼警察庁 ランサムウェア Phobos/8Baseにより暗号化されたファイルの復号ツールの開発について

企業へのサイバー攻撃の入り口に、個人で利用しているスマホやパソコンなどの端末が狙われている実態があります。個人の私用端末にマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を仕込み、業務利用していた際に保存された企業データを盗む手口が増えており、個人の端末の脆弱性が攻撃の穴となっており企業側の対策は急務となっています。2023年に米ID管理大手のオクタが攻撃の標的になったのが、個人端末から攻められた代表例の一つと言われます。社員が個人で利用していた端末がマルウエアに感染したのを発端に、会社の業務用の情報へのアクセスを許した可能があるとされ、私用のグーグルのアカウントの認証情報を奪われ、情報を同期していた会社のシステムの認証情報も盗まれました。社員が個人で利用していた端末がマルウエアに感染したのを発端に、会社の業務用の情報へのアクセスを許してしまったもので、この手口でよく使われるのが情報を窃取することに特化したマルウエア「インフォスティーラー」です。侵入した端末に保存されている情報を、使用者に気付かれないように奪い、得た認証情報などをサイバー攻撃に悪用したり、闇サイトで販売したりといったケースがあり、年々被害は増加傾向にあるといいます。従業員個人の端末を企業の業務に使うことを許している企業は意外と多く、KELAが2024年の7～8月に実施した調査によれば、インフォスティーラーに感染した300台の端末のうち約65%が個人端末だったといいます。個人端末は業務用と比較してセキュリティ対策が十分ではないうえ、幅広いサイトやメールと接点を持つため狙われやすいという脆弱性を有しています。MMD研究所が2025年5月に発表した調査（国内などの企業に属する20～69歳の経営者や正規の従業員、公務員が対象）によれば、業務でスマホや携帯電話などを使う会社員などのうち41.9%が私用の端末と電話番号を使っていたといい、企業規模を分けた調査結果によると、中小企業では業務で私用のものを使う傾向が高いことも判明しています。

セキュリティが手薄な中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えているといい、防御が堅固な大企業を直接攻撃せず、取引先などサプライチェーンを構成する中小企業のパソコンやサーバーに侵入し、そこを「踏み台」に標的企業への攻撃を仕掛ける手口の流行が背景にあるとされます。サイバー人材の慢性的な不足も対策の遅れに拍車をかけており、人材不足を補うような民間のサービスや法整備の拡充が望まれます。関連会社を踏み台に不正侵入被害を受けた国内大手メーカーのセキュリティ担当者は、「一部のグループ会社でシステムのセキュリティが雑に設定され、グループ全体と比べて性能が劣る状態だった。被害に遭うまでそれに気づけなかった」と述べていますが、正に「サプライチェーンのセキュリティのレベルはその中の最も脆弱な企業と同じレベルだ」と考える必要があります。サプライチェーンを構成する大部分の企業の防御レベルに達していなかった関連会社が狙われ、最終的に企業秘密や個人情報が盗まれることになります。帝国データバンクが2025年6月に発表した実態調査で、1年以内にサイバー攻撃を受けたことが「ある」とした中小企業の割合は15.4％で、大企業の19.1％に迫っています。従来はより大きな「戦果」を得られる大企業を狙った攻撃が目立っていましたが、帝国データバンクの担当者は、直近は対策が比較的手薄な中小企業に標的が移ってきたと指摘、サプライチェーンを通じた踏み台攻撃の流行に加え、闇サイトでウイルスなどが安価で販売され、知識がなくても手軽に攻撃できるようになったことも、標的の拡大につながっているとされます、トレンドマイクロの福田俊介氏は「人材の量も質も足りていない」と指摘、採用面では好待遇の大企業にかなわず、入社しても、セキュリティ確保の対象がパソコンやスマホに加え、今ではサーバーやアプリ、クラウド、AIなどに拡大、求められる知識の専門性も深まっており、人材育成が難しくなっており、結果として人員も知見も不足したセキュリティ担当が、情報システム担当も兼務させられ、社内システムのトラブル解消まで担う企業も珍しくないといい、福田氏は「社内にある電子機器の現状把握すら手が回らない」と懸念しています。政府は官民一体の人材育成策に乗り出した一方、短期的にはサプライチェーン企業に求められる対策水準を事業内容などでランク分けし、評価する制度の2026年度内開始を目指しています。対策すべき内容や実施状況を可視化し、民間の取り組みを進めたい考えです。

組織内で文書を共有する米マイクロソフトのサービス「シェアポイント」の脆弱性を悪用したサイバー攻撃を巡り、同社は中国の3つのハッカー集団が初期に攻撃を試みていたことが分かったと発表しています。同社によると、ハッカー集団が脆弱性を悪用して標的組織に対して初期アクセスを試みていたといい、2つは同社が「LINEnTyphoon」と「VioletTyphoon」と名付けた中国の集団で、中国政府の支援を受けているとしています。もう一つは中国を拠点とする他の攻撃者「Storm-2603」だといいます。マイクロソフトのソフトの弱点を突いた攻撃では、2023年に中国を拠点とするハッカーが、米政府機関職員のメールシステムに侵入する事態が起きています。直近でもマイクロソフトが米国防総省に提供しているクラウドサービスで、中国拠点の技術者がシステムにアクセスできる状態になっていたことが判明しています。安全保障上の懸念が強まり、同社は中国拠点の技術者を除外すると表明しています。安全保障上の脅威という点では、EUと北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアが欧州およびその他の地域における安全保障と民主主義の弱体化を狙った「悪意あるサイバー活動」とハイブリッド攻撃を行っていると非難しています。英国は、欧州各国の政府や機関への攻撃を含む「継続的な悪意あるサイバー活動」を理由に20人以上のロシアのスパイ、ハッカーなどに制裁を科すと決定、EUは「英国と完全に連帯し、ロシアが英国とEUを含むパートナー諸国の安全保障に及ぼす具体的な脅威を引き続き非難する」と表明しています。一方、中国の国家インターネット情報弁公室は、米エヌビディアのAI半導体「H20」に安全保障上の懸念があるとして、同社の責任者に対して説明や資料提出を求めたと発表しています。同弁公室は、H20に位置情報を追跡したり、遠隔操作により停止したりする機能が搭載されている可能性を指摘、データセキュリティー上の観点から説明を求めたといいます。H20はエヌビディアが米国の輸出規制を回避するため、中国市場向けに性能を落とした製品で、トランプ米政権は2025年4月にH20も規制対象としましたが、その後の米中協議を経て規制を緩和した経緯があり、エヌビディアは、対中輸出を再開すると表明したばかりでした。

総務省はサイバーセキュリティを脅かす情報の収集・分析でAIの活用を始めるといいます。見つけにくい闇サイトなども含む多様な情報を集めたデータベースを2026年度までに構築するとしています。専門人材の経験知をAIに実装し、日本にとっての脅威の度合いを素早く判定できるようにする狙いがあります。国立研究開発法人の情報通信研究機構がプロジェクトの中心となりますが、発足したばかりの政府の国家サイバー統括室などとの連携も検討するとしています。ネット上の公開情報を分析するオープンソースインテリジェンス（OSINT）の先端的な手法にたけたAIの実現をめざし、ダークウェブと呼ぶ匿名性の高いサイトや、ハッカー集団が使うような隠語も学習させ、新設するデータベースは政府内での攻撃への備えや原因究明の調査報告などに生かす一方、民間企業への情報提供は現時点では想定していないといいます。近年はサイバー攻撃の増加や巧妙化が目立ち、2024年のサイバー攻撃関連の通信量は10年ほど前に比べると10倍に達したといいます。生成AIでマルウエアを作成できるとの指摘もあり、人間に代わって自律的に働く「AIエージェント」を悪用したサイバー攻撃も新たな脅威として注目を集めています。総務省は生成AIのサイバーセキュリティに特化した指針も2025年度末までに策定する予定としており、AIの誤作動を引き起こす命令文「プロンプトインジェクション」などへの技術的な対策を検討し、盛り込む方針といいます。

AIや生成AIを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 米国務省は、AIを悪用してルビオ国務長官を装い、他国の外相らに音声メッセージなどが送信される不正行為を確認したと明らかにしています。ルビオ氏になりすます行為は、政府の機密情報などを入手する目的があるとみられ、同省が調査を始めています。米紙WPは、AIを使ってルビオ氏の声や文体に似せた偽の音声やテキストのメッセージが作成され、2025年6月中旬以降に少なくとも外国の外相3人のほか、米国の州知事と連邦議会議員各1人に送信されたと報じています。送信には、スマホのメッセージ機能や民間通信アプリ「シグナル」が使用されたといいます。同省報道官は、同紙の報道を事実と認め、「情報保護の責任を重く受け止め、サイバーセキュリティの強化に努める」と述べています。具体的なやり取りの内容や被害の有無、送信先の人物が誰なのかについては明らかにされていません。
• 米IT大手メタは、EUが策定したAIモデル向けの行動規範に署名しない方針を明らかにしています。メタ幹部はSNSに「過剰だ」と投稿し、欧州の規制方針に懸念を示しています。EUでは2024年にAI規制法が成立し、来年から本格的に規則が適用されます。行動規範はこの法律を補完するもので、企業側に安全性や著作権への対応、透明性確保に向けた具体的な対策を求めています。ロイター通信によると、米マイクロソフト首脳は規範に署名する可能性が高いとの認識を示し、米オープンAIも規制に従う意向だといいます。
• この10年で、AIの進化は予測を次々と、しかも劇的に上回ってきました。オープンAIとグーグル・ディープマインドの大規模言語モデル（LLM）は、2025年に国際数学オリンピックで金メダル相当の成績に達しましたが、これは、専門家が2021年時点で予測していたよりも18年早かったといいます。LLMは拡大を続けている。その背後には、テック企業間の「勝者総取り」の競争と、米中両国の国家レベルの争いがあるとされます。両国とも「2位は致命的敗北」と考えています。27年には、GPT-4構築時の1000倍の計算資源でLLMを訓練できると見込まれている。オープンAIのサム・アルトマンCEOは、AIが2026年に「人間が思いつかない洞察」を生むようになると見ています。AIは既にLLMの進化に使われており、2028年には自らの改良を主導するとの予想もあります。
• 情報収集や言論空間の中心がSNSへと移りつつあるなか、事実関係を確かめる「ファクトチェック」の手段に、生成AIを使う人が増えています。ただ、生成AIをファクトチェックの手段として使うことには、少なくとも三つの深刻なリスクがあります。一つ目は、政治的な主体に操作される危険性があること。二つ目は、間違いを犯すこと。三つ目は、AIを使ったフェイク画像や動画、事実に基づかない情報を出力してしまう「ハルシネーション」が、偽情報の拡散につながる可能性があることです。いくつかの団体の調査では、「プラウダ・ネットワーク」と称する自称ニュースメディアが、日本を含む49カ国を対象に、様々な言語で150のニュースサイトを開設、毎日、数百件に及ぶロシアのプロパガンダ（宣伝）を含むコンテンツを発信していたところ、注目すべきは、これらのサイトの閲覧者数自体はほぼゼロであったにもかかわらず、LLMのトレーニングデータとして重大な役割を果たしていたとされます。チャットGPTはネット上で公開された記事やサイトの情報を、グロックもXを含む公開データをトレーニングに活用しているため、世間の目に触れていない偽情報サイトでも、学習データとして取り込まれる可能性があるということになります。実際、チャットGPTなどLLMを使った主要な10の生成AIサービスのうち、3割がプラウダの情報を回答として使い、そのリンクを出典として提示したケースもあったといいます。日本でも中国などが関与する可能性を否定しきれません。研究者などがLLMのアルゴリズムやデータ構造にアクセスできる透明性と、どんなデータを学習させたのかを明示する説明責任が生成AIには不可欠だといえます。
• ある調査の結果、自分の頭だけを使ったグループはより深い学習成果と自分の成果物への強い一体感を示しましたが、検索エンジンを使ったグループは努力と成果のバランスがとれた、中程度の内面化を示し、AIを使ったグループは、ツールの効率性から恩恵を受けたものの、記憶の痕跡が弱く、自己モニタリングが低下し、自身の著作であるという意識も欠如していたということが分かりました。つまり、努力をすればするほど得られるものも大きくなり、効率を求めれば求めるほど思考は浅くなるということです。しかし、本当に恐ろしいのは、自分の頭だけで取り組んだ被験者は複数の脳領域間で高い連結性を示した一方、検索エンジン利用者は低く、AI利用者は最も低い結果となりました。真剣に考えることは知的能力を強化する一方、AIに思考を任せたり、AIが出力した内容を手直ししたりするだけでは、頭にとってはゼロカロリーに過ぎないということが判明しています。
• 自閉症やADHDなどの発達障害、ディスレクシア（失読症）などの学習障害がある人々は「ニューロダイバージェント（神経多様性を持つ人々）」とも呼ばれ、同僚との会話や友人とのやり取りといった場面で相手の意図をくみ取れなかったり、意図しない印象や誤解を与えてしまうなど、社会との「ずれ」を経験することがありますが、AIチャットボットは、社会における様々な場面をリアルタイムでサポートしてくれる、意外な味方として台頭しています。過度の依存などリスクを危惧する声はあるものの、いまや多くのニューロダイバージェント当事者が、この技術を命綱のように考えているといいます。ただ、AIがなければ機能できない状態に陥ったり、技術そのものの信頼性が損なわれた場合、過度な依存は有害になり得るのであり、実際、AI検索エンジンの多くで既にその兆候が見られるとの指摘があります。「AIが物事に混乱を生み、誤ったことを言うようになったら、人々は技術だけでなく自分自身のことも見放してしまうかもしれない」との指摘は考えさせられます。
• AIが人間の相談や悩みに答える「AIコンパニオン」の利用が世界の若者の間で広がっています。友人のような存在として注目される一方、過度な依存を懸念する声も上がっています。AIコンパニオンは生成AIを活用した消費者向けのサービスとして急速に普及しており、事務的なやりとりに終始するチャットボットとは異なり、感情的なつながりを重視するのが特徴で、利用者の好みや性格まで理解し、友人のように振る舞うのが特徴です。孤独を癒やすパートナーとして利用が広がる一方、依存性の高さが社会問題として浮上する可能性があります。米国では2024年、14歳の少年が自殺したのはキャラクターAIで会話に依存したのが原因として、遺族が同社と開発を支援した米グーグルに対して訴訟を起こしています。オンラインサービスの安全性改善に取り組む一般社団法人トラスト&セーフティ協会の田中理事は「感情を伴うやり取りができるAIサービスには高い需要がある一方、未成年への影響などのリスクもある。事業者には年齢認証や危険な会話への対応が求められ、業界全体のルール作りも必要だ」と指摘しています。
• 米国の10代の7割以上が、AIで作成したアバター（分身）と個人的に会話する「AI友達」を使ったことがあるとの調査結果が公表されました。若者の間で急速に普及する中、利用者の情緒に対する悪影響など安全面への懸念も広がっています。NGO「コモンセンス・メディア」が13～17歳の1060人を対象に実施した調査では、72％がAI友達を少なくとも1回は利用したことがあり、52％は月に数回使っていたといい、利用の動機について、30％が「楽しいから」、28％が「好奇心から」と回答しています。一方で、安易な利用に伴う懸念も出ており、回答者の3分の1は真面目な話をする相手として、実在の人間ではなくAI友達を選択、24％は自分の本名や居場所といった個人情報を伝えていたといいます。また、34％はAI友達の言動を不快に感じた経験があったといいます。AI友達に傷つけられることが頻繁にあるわけではないものの、同NGOは「たとえ小さな割合であっても、利用者の多さを考えれば、かなりの数の若者がリスクにさらされていると言える」と指摘、安全対策が強化されるまで、18歳未満はAI友達を利用しないよう呼び掛けています。
• 写真は約200年前に誕生し、視覚情報の革命をもたらしましたが、近年、AIの進歩で実在しない画像が氾濫し、その役割が脅かされているといえます。AIは写真と異なる存在だとして受賞を辞退し、両者の違いを議論すべきだと主張したドイツの写真家、ボリス・エルダグセン氏は、「写真は現実の世界から反射された光を捉えることで作られるが、AI画像はアルゴリズム（計算処理）によって生成された幻覚だ。創造のプロセスが根本的に異なる。AIはわれわれを物理的な現実の制約から解放し、あり得なかった概念を視覚化できる。その可能性は計り知れない」と指摘しています。

(6)誹謗中傷／偽情報・誤情報等を巡る動向

インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで名誉を傷つけられたとして、歯科医院の院長がサービスを運営する米グーグルに投稿の削除を求めた訴訟で、東京高裁は、請求を認めなかった1審判決を取り消し、同社に投稿の削除を命じる判決を言い渡しています。問題となったのは、甲府市の歯科医院に対する「十分な説明、検査なしに、銀歯を取り歯を削ろうとする歯医者に驚いた」などとする2件の投稿で、医院側が2023年に提訴、高裁判決は、口コミを書かれた対象者が名誉毀損を理由にサイト運営者に削除を求める場合、その内容が真実でないことなどを証明する必要があるとした上で、治療前に問診や検査を行う手順を踏んでいるとの医院側の説明が虚偽とは認められず、「特定の患者に手順を変更するとは想定しがたい」など、投稿の内容が真実とは言えないと判断、投稿は不適切な診療を行うとの印象を与え、社会的な評価を低下させるものだとして、名誉毀損を認め、削除を命じたものです。2024年11月の1審・東京地裁判決は、口コミは投稿者の主観的な不満を述べたものにすぎず、社会的な評価を低下させるものとは言えないなどとして医院側の請求を棄却していました。

また、インターネットの口コミ欄で中傷されたとして、大阪府内の歯科医師2人が投稿者に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、投稿者に約26万円の賠償を命じた1審・大阪地裁判決を変更し、約74万円に増額しました。投稿者の特定にかかった調査費55万円の賠償をどの程度認めるかが争点で、1審の4万円から27万5000円に増やしたものです。判決によれば、投稿者は2023年5月、2人の歯科医院を訪問、グーグルマップの口コミ欄に「知識は20年以上前のもの」などと書き込んだといいます。歯科医師側は控訴審で、調査費について、全額の賠償を認めた判例が複数あると主張、これに対し、裁判長は、投稿による権利侵害の程度が限定的だったとし、こうした事情を踏まえ、半額が相当と判断したものです。

沖縄のテーマパーク「ジャングリア沖縄」に関し、インターネットの地図サービス「グーグルマップ」に投稿された数百件の口コミの大半が29日までに閲覧できなくなりました。同サービスを運営するグーグルは実際の体験に基づかない不適切な投稿が急増したため削除したと説明しています。同マップではジャングリア沖縄に関する口コミが一時400件を超えていましたが6件にまで減少、グーグルは報道で「ポリシー違反の口コミの大量流入を検知した。ここ数日の口コミを削除し、保護措置を適用した」と説明しています。環境への影響を懸念する投稿が多く寄せられたものと考えられています。ジャングリア側は不適切なコメントを運営会社に報告することができますが、自身で削除はできません。

大阪市内のクラブで働く女性が、常連客の男性からインスタグラムで繰り返し誹謗中傷をされたとして、男性のアカウントの削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が、インスタを運営するIT大手・米メタに対して削除を命じる決定を出しています。専門家によれば、投稿の削除を命じる司法判断は少なくないものの、アカウントの削除は表現の自由を制約しかねないとの懸念があったため、今回の決定は異例だといいます。女性側によると、男性はインスタで、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害を女性から受けたなどと主張、2024年8月下旬以降、「ただの売春婦」「血祭りにする」「ぶっ56す（ぶっ殺す）」といった誹謗中傷や脅迫の投稿によって人格権を侵害されているとして、2025年4月に仮処分を申し立てたものです。男性はインスタの機能のうち、投稿後24時間で閲覧できなくなる「ストーリーズ」という機能や、保存されないライブ配信を主に使用していたといい、女性側は申立書で「アカウント自体を削除することしか誹謗中傷を止めるすべはない」と訴えていました。東京地裁は決定で女性側の申し立てを相当と認め、メタ社に削除を命じました。男性のアカウントのフォロワーは多い時期で約16万7千人に上っていたといい、女性側代理人弁護士は「投稿が自動的に消えてもフォロワーが拡散するリスクもある。アカウントの削除が認められたことは、被害者保護の観点で大きな意味がある」と話しています。アカウントの削除が命じられた事例では、著名人になりすましたケースなどがあります。報道でネット上の誹謗中傷に詳しい神田知宏弁護士は「アカウントの削除は将来の投稿まで止めてしまうため、表現の自由との関係から難しいのが現状だ。今回の仮処分は珍しく、脅迫的な投稿が今後も続く可能性を女性側が立証できたことが裁判官の判断に影響を与えたのではないか」と指摘、さらにストーリーズのように投稿が消えても、被害者側がスクリーンショットなどで証拠を残していれば法的な責任追及ができるとし、「消えるから問題ないと思っている投稿者は意識のアップデートが必要だ」と指摘しています。

ゲーム業界が、消費者から理不尽な要求や誹謗中傷を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に頭を悩ませていると報じられています（2025年7月22日付産経新聞）。以前からゲームへの不満に対してユーザー側の暴力的な言動に発展することは珍しくありませんでしたが、近年はクリエイターを名指しで中傷する投稿がSNSなどで目立っており、各社は「カスハラ対応方針」を発表し、悪質な場合は法的措置も検討すると警告していますが、歯止めがかかっていない状況だといいます。報道でゲーム業界に詳しい東洋証券シニアアナリストは「ゲームが満足のいく出来じゃなかったときに一部のファンが暴言を吐いてしまうことは昔からあった。近年は、企業がクリエイターを広告塔にするようになったことで個人がターゲットになってしまっている」と説明しています。ゲーム業界に限らず、これまではネット上での誹謗中傷は見過ごされてきた経緯があります。セガは2024年7月、従業員個人にSNS上で度を越えた誹謗中傷を行った人物に法的措置を行ったと発表、発信者情報の開示請求が認められ、当事者と交渉の結果、示談が成立したといいます。同社は「ゲーム制作に携わる方々への誹謗中傷が依然として見受けられる現状を深く憂慮している」とコメント、2023年にカスハラへの対応方針を策定して以降、従業員が安心して働ける環境づくりに努めているとしています。

日本プロ野球選手会は、大阪市で臨時大会を開き、SNSでの選手への誹謗中傷対策として、悪質な投稿を監視するシステムを導入するように日本野球機構（NPB）に求める方針を固めました。選手会の会沢翼会長は「選手から、なくしてほしいという声がすごく多い」と述べています。選手会では2023年に誹謗中傷被害について弁護士に相談できる窓口を設置、現在は数十件の相談が寄せられているといいます。一般社団法人選手会の丸佳浩理事長は「家族が被害を受けているケースもある。NPBや球団が一緒に取り組んでいかないと」と必要性を強調しています。

ロシア・カムチャツカ半島付近で2025年7月30日に発生した巨大地震で、過去の災害時と同様、SNS上ではデマも確認されています。災害情報の共有の場として、SNSは存在感を増す一方、偽情報は場合によって命取りにもなりかねない危険性を孕んでいます。Xでは、海岸に巨大な波が押し寄せる様子を映したような虚偽の内容の動画が投稿され、「カムチャツカ地域の一部で4メートルの津波が観測された」というメッセージが添えられ、数十万回閲覧されました。過去にも同様の動画が出回っており、転用されたとみられています。日本や中国で出回った「7月5日に大災害が起きる」というデマに絡め、今回の警報を「予言があたった」とする投稿もみられました。さらに、震源地近くにシロイルカが座礁し、「地震の前兆か」などとするデマがSNSで拡がりました。同半島でシロイルカが座礁した情報は2年前のものでしたが、このときの動画や画像が使い回されたとみられています。総務省は当日、「インターネット上で科学的根拠のない言説など、真偽不明の情報が流通するおそれがある。偽・誤情報には十分注意を」とXで呼びかけています。また専門家は「災害時にデマは必ず広がるとの前提に立って行動する必要がある」と警鐘を鳴らしています。また、社会が混乱する中、とにかく自分を安心させる情報がほしいという心理が大きい」と指摘、こうした心理が働くと、信頼性の低い情報であっても「不安を取り除きたい一心で飛びつく傾向がある」といいます。デマの拡散手法にも3種類あり、「一つは世の中を混乱させたいと思う愉快犯、もう一つは金稼ぎを目的する人、そして、最後は自分が知ったことをいち早くみんなに伝えたいと思う『良かれ拡散』だ」と説いています。近年は特にSNSで表示回数（インプレッション）を増やして、収益を得ることを目的に刺激の強い投稿を繰り返す「インプレゾンビ」が横行、こうした迷惑アカウントの大量発生もデマが拡散しやすい要因の一つになっているとみられています。専門家は「SNSで不安の解消はできない。重要なのは災害時にはデマが拡散するとの前提に立って行動すること。まずは行政やマスコミなど信頼できる情報に触れることを徹底し、真偽不明なものに触れたら拡散や共有しないことを心掛けてほしい」と述べていますが、正に正鵠を射るものと思います。また、防災・危機管理サービスを提供するベンチャー企業の「スペクティ」の分析によれば、津波警報発令に対しては、過剰反応との批判も聞かれ、特に、規模の小さな津波に過度な警報が出され、社会活動や経済活動に不必要な混乱を生じさせたという意見があった」とも分析、一方で、「気象庁は過去の経験から、津波の規模を過小評価することのリスクを避けるため、最大級の警戒を呼びかけることが重要だと判断したと考えられる」と評価、「実効性のある避難行動を促しつつ、不要な混乱を最小限に抑えるバランスを見出すこと」が課題と指摘していますが、正にそのとおりかと思います。

警察庁は、参院選投開票日前日までの約1か月間に、候補者や要人らに危害を加えるといった趣旨の危険な投稿が、SNS上で計889件確認されたと発表しています。同庁は今回の参院選にあたり、一人で過激化する「ローン・オフェンダー（LO）」の前兆情報を集約する「LO脅威情報統合センター」を初めて設置、SNS上の殺害予告などの情報を分析、その結果、2025年6月16日～7月19日にXやインスタグラムなどで確認された危険な投稿は計889件に上り、中には、石破首相や岸田前首相を名指しし、「生命狙われてもおかしく無い。防弾チョッキは着といた方がええよ」「（街頭演説に）来たら命ねえかもな」と脅す投稿もあったといいます。同庁は、投稿者を特定して各警察本部に連絡し、本人への警告につなげたといいます。

SNSと選挙という観点では、危うい状況もあったと筆者は感じています。例えば、「日本人ファースト」を掲げ、外国人規制を訴える参政党が支持を広げましたが、SNS活用に長けており、投稿数が多いだけでなく、神谷代表の街頭演説などを拡散する支持者に対し、SNSのうまい活用方法を指南、1つの投稿に対するリポスト（転載）数も多くなり、その結果、他の政党も外国人政策について言及し始め、参院選の大きな争点になり、政府も外国人問題に対応する司令塔組織を設置したとの流れがありますが、この時点でSNSが参院選を大きく動かしたといえます（誤・偽情報という文脈でも検証が必要な状況だと思います）。SNSには良い面も悪い面もある。兵庫県知事選では関心が集まった結果、投票率が約15ポイントも上昇しましたが、デメリットとしては、煽情的な話題や怒りが拡散されやすいことが挙げられます。広告収入目当てで過激な投稿をする人もおり、そうした情報が蔓延すると意見が極端化していったり、対立していったりし、兵庫県知事選を巡っては大量の誹謗中傷が広がり、元県議が亡くなってしまいました。深刻な民主主義の危機だといえます。ある研究によれば、偽情報を見聞きした人の中で、それが偽と気づけている人は14.5％しかいないといい、批判的思考態度が取れていると自己評価が高い人ほどだまされやすい傾向にあるといいます。さらに、国際的に見ても日本在住の方は情報検証をしない傾向にあるといい、情報の真偽を見極めたり、正しく活用したりするためにメディア情報リテラシーを教育課程に組み込む段階に来ているといえます。このように、情報拡散が容易なSNSの仕組みが民主主義を危機にさらしています。独裁的なリーダーらが発信するわかりやすいメッセージには「偽」の内容が含まれることが多く、人々から社会への信用を奪いかねない危険を孕んでいます。政治に不満を持つ層を救い上げるため、SNSなどで偽情報を操って扇動する権威主義的な政治家が目立つようになっているのは事実で、独裁的なリーダーは偽情報をわかりやすい「解決策」として提示することに長けているといえます。一方、偽情報が多く拡散されると民主主義への不信感は高まり、さらに権威主義的な社会に傾いていくことになります。SNSはマスメディア以上に利用者のリテラシーとモラルを要求しているといえ、私たち一人ひとりが発信者となるため、不用意に偽情報の拡散や世論の操作に関与・加担することがあり得ることになります。SNSは社会を惑わせたり、自己利益のために使ったりしたい人にとって便利なツールであり、私たちはどんな偽情報が流布されて、世論操作が行われているかに注意を払うべきだといえます。投稿の真偽を見分けるには個人のリテラシーが必要になります。ただ、偽情報は巧妙で、いつでもだまされる可能性があるという認識も重要で、特に、わかりやすい極端な情報には気をつけるべきだといえます。相手は感情に訴えるなどテクニックを熟知しており、安易に拡散しないことも重要です。

世論工作の可能性について取り上げましたが、今回の参院選で、外国勢力によるSNSなどを使った選挙介入が行われているのではないかと懸念が高まっています。2025年7月19日付毎日新聞の記事「日本でも選挙介入?米機関「親ロシア」認定したアカウントも凍結」によれば、ニュースまとめサイト「JAPANNEWSNAVI（JNV）」のアカウントと、関連する複数のXアカウントが運営ルールに違反しているとして、立て続けに凍結されたといい、これらのアカウントは、「反ワクチン」や外国人政策を巡って、誤りだったり、不正確だったりする情報に基づく政権批判などを投稿し、拡散してきたとされます。凍結の理由は公表されていませんが、SNSでは「反政府系の偽情報を大量に流し、ロシアの情報工作に利用されている」との声が上がっていました。Xのルールでは、選挙の妨害や自動化機能を使ったトレンド操作などを禁止しており、凍結されたXの関連アカウントのうち、二つは米シンクタンク「大西洋評議会」のデジタルフォレンジック研究所（DFRLab）によって、「親ロシア」と指摘されたアカウントだったといいます。いずれのアカウントも2024年2月までの1年間だけでフォロワー数が13～250倍に急増、DFRLabは「日本国内の政治に関する偽情報の拡散に寄与していると考えられる」と指摘しています。また、JNVに関連する8アカウントのフォロワーの動向を調査したところ、フォロワーの約4～9割が、ロシア国営メディア「スプートニク」の日本語版の記事をリポスト（再投稿）したことがあったことが分かっています。日本の主な新聞や週刊誌の6つの公式アカウントでは、リポストしたことがあるフォロワーは約3～15％にとどまっていたことと比較しても、ロシアとの関係性が疑われる状況だといえます。調査した東京大学の鳥海教授は「ロシアによる積極的関与の有無は不明ですが、スプートニク自体はプロパガンダ機関であり、拡散自体を影響工作とみなすべきでしょう」と指摘しています（米欧当局はロシア当局の思惑に沿ったプロパガンダや偽情報を発信しているとしてスプートニクを問題視している。米国務省は2024年9月、スプートニクの運営母体を含むロシア国営メディアを制裁対象に加えましたが、ロシア政府と連携して世界各国で情報工作しているとの理由からでした）。さらに、こうした記事の拡散が、機械的に増幅されている可能性も浮上しており、ある調査で2025年2～3月、ジJNV関連アカウントを調査したところ、「ボット的」な拡散が全体の約35％を占めていたことが分かりました。人間の利用者に見せかけて、特定の情報や主張を大量に拡散することで、世論を誘導する目的で使われることがあるといいます。Xには、利用者の過去の閲覧履歴などに基づき、関心が高いと考えられる投稿が優先的に表示される仕組みがあり、JNVだけでなく、前述した「外国人規制」を巡る一連の流れも、こうした仕組みによって増幅されたものと考えられます。日本はSNSを悪用した誹謗中傷や闇バイト勧誘への規制を進めていますが、一方でSNSを使った情報工作に関する議論が多いとはいえない状況にあります。明らかな誤・偽情報はともかく、プロパガンダは法規制が難しいといえます。前述した東京大学の鳥海教授は「メディアの中には情報工作を目的としたものも存在する。しかし海外のメディアの傾向を調べるのは特にコストがかかる。どのメディアを信頼するか判断するための社会的な支援も必要になるだろう」と指摘していますが、日本ではあまり意識されていない視点ではありますが、正に正鵠を射るものと思います。

2025年7月18日付朝日新聞の記事「偽情報追うSNS「覆面捜査官」EU、「おすすめ」のアルゴリズム監視」は大変興味深いものでした。例えば、「無料で提供されるSNSは、広告収入を増やすため、利用者の目線を釘付けにし、広告の視聴時間を最大化しようとする。活躍するのがアルゴリズムだ。エンゲージメント率（投稿に対する反応の多さ）や、利用者の「いいね」などのデータをもとに、表示される投稿の順番や「おすすめ」などを決める。この仕組みが時に、偽情報などが拡散する「起爆剤」となる。真偽不明だったり過激で感情をあおったりする投稿の表示を増やすことがある。アルゴリズムが偏っていれば、利用者が目にする情報も偏り、「ネット世論」が操作されかねない」との指摘はその通りだと思います。そして、「この問題に向き合ったEUは、利用者保護を目的に、SNS運営会社などプラットフォーム企業に透明性や責任ある対応を義務づけるデジタルサービス法（DSA）を制定。昨年2月、全面施行させた」、「たとえば選挙で、ある候補者の偽情報が広く拡散されていれば、誰の投稿が起点となり、なぜ広がったのか。どんな情報が引用されたのか、SNSのおすすめ機能が拡散を後押ししていないか。一つひとつを丹念に追跡する。職員の一人はこう話した。「まるで覆面捜査官だ」とはいえ、「偽情報」とは何かを判断するのは容易ではない。内容の真偽だけでなく、主観も入りやすい。一つの尺度となるのが「量」だという」、「もう一つ重要なのは、情報の出どころだという」、「国の情報機関はこの間の不可解な動きに気がついた。国の情報機関が特定した約2万5千のティックトックアカウントが、「ルーマニアを操作の波から守る」「西側勢力がウクライナ戦争を続けたがっている」といった陰謀論を交えた同氏の主張を支持する投稿を拡散し合い、組織的に膨らませていた。さらに、カネの動きも。ティックトックは政治関連コンテンツに対する報酬支払いや有料広告を禁止している。ルーマニア情報庁によると、同サービス内の「ギフト機能」を通じて、拡散に関わったインフルエンサーに少なくとも100万ユーロ（約1億7千万円）が支払われた可能性があるという。動きの背後に、ロシアの関与が疑われた。情報機関が公開した文書は憲法裁の決定の根拠となった。憲法裁は決定文の中で、ジョルジェスク氏が「ソーシャルメディアプラットフォームのアルゴリズムを不正に利用した」と指摘した上で、「有権者の意思表示の歪みをもたらした」と断じた」、「ティックトック運営会社を監査した会計事務所KPMGは24年報告書で、選挙も含めた同社のアルゴリズムのリスク管理について、「監査を完了できない」と判断した。DSA違反の疑いでEUが調査している2件に触れ、「リスク評価無しに影響の大きい機能を導入した疑いがある」としつつ、「判断に必要な情報が不足している」と指摘した」、「偽情報を含め、名誉毀損など個人の権利を侵害する情報については、法規制がすすんだ。欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）を参考にした「情報流通プラットフォーム対処法」（旧プロバイダ責任制限法）が今年4月に施行。大規模なSNS事業者に対し、権利を侵害された人からの削除申請に迅速に対応するよう義務づけた。ただ、偽情報対策への政府の関与には表現の自由の観点から難しさがつきまとう。政府が投稿内容の真偽を判断したり、事業者に削除そのものを義務づけたりすれば、国の検閲になりかねず、多くは事業者の自主規制に頼らざるをえないのが実情だ。総務省は今年3月に「違法情報ガイドライン」をつくり、虚偽広告など違法な情報を列挙して明示した。主要なSNS事業者は利用規約で違法な情報の投稿を禁止しており、ガイドラインを参考に迅速な削除対応を促す狙いだ」といった内容は誤・偽情報の流通対策、とりわけSNS対策の在り方にさまざまなヒントをもたらしているものと感じます。

その他、誤・偽情報を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 穏やかな国民性から「ほほえみの国」とも言われるタイですが、カンボジアとの国境紛争を巡ってはSNS上で敵意をあおるような強硬論や、偽・誤情報が飛び交い、混乱に拍車を掛けているといいます。両国の衝突初日から「＃タイは平和を愛す、だが戦いを恐れない」といったタイ語のハッシュタグを付けた投稿がフェイスブックなどで大量に拡散されており、「カンボジアはいつもルールを破る。決して交渉するな」「市民や非武装地域を狙って攻撃している」といったコメントも相次いでいる状況です。一方、カンボジア側でも、タイ側の攻撃で負傷したとされる民間人の写真とともに、「なぜタイは戦争を望むのか」「カンボジアに正義を」といった投稿が広がり、それぞれのユーザーが「＃カンボジアが先に始めた」「＃タイが戦争を始めた」とハッシュタグで互いを非難し合う状況にもなっており、ナショナリズム的な言説がSNSを通じて過熱している状況です。さらに、兵士の死者数や寺院の制圧など、さまざまな真偽不明の情報が次々と投稿されており、タイ政府のアンチフェイクニュースセンターは「いずれも偽情報だ」として警戒を呼びかけています。
• 世界でSNSの誤・偽情報への懸念が強まるなか、国民のメディアリテラシーが世界一高いと評される北欧フィンランドの教育に注目が集まっています。国を挙げて推進する「だまされない」ための教育は日本にも示唆を与えるものです。メディアリテラシーは報道の信ぴょう性を見極めたり、情報を適切に活用したりする能力を指し、フィンランドは東欧ブルガリアの機関が主に欧米諸国を対象に実施する調査で首位に立っています（日本は47カ国中22位）。2025年7月19日付日本経済新聞によれば、「どこに掲載された記事？」「記事で強調、省略されている視点は？」「情報の拡散で利益を得るのは誰？」といった形で、フィンランドの教育現場では信頼できる情報を見分けるポイントなどリテラシー向上を目的としたポスターが活用されているといいます。同国のメディアリテラシー教育は冷戦下の1950年代に本格的に始まり、70年代から国の教育課程に組み込まれ、近年は幼児教育にも取り入れ、小中学校では情報源の有用性を確認したりメディアが与える影響を分析したりする授業があるといいます。リテラシー教育に力を入れる背景のひとつに、1300キロあまり国境を接するロシアのプロパガンダや偽情報と戦ってきた歴史があり、非軍事手段も組み合わせたハイブリッド攻撃を防ぐのは限界があり「だまされない力」を養う教育に力点が置かれています。報道でも指摘されていた、「フィンランドの学校は批判的思考を重視し、先生の言うことを疑問視する姿勢が推奨される。リテラシー教育の土台が整っている」という状況は（日本というぬるま湯での教育と比較するとあまりに）衝撃的でさえあります。

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産を巡る動向

米議会は、暗号資産の一種「ステーブルコイン」の規制法（GENIUS法）案を可決、トランプ大統領も署名して成立しています。ステーブルコインに制度的な信頼性を与える内容で、金融取引の新たな決済手段として普及が進む可能性があります。ステーブルコインは、ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル通貨で、従来は規制が緩く、犯罪の温床になるとの指摘もありましたが、GENIUS法は、ステーブルコインに関する米国初の包括的な規制の枠組みとなるもので、当局による監督の義務付けや裏付けとなる資産の情報開示などが盛り込まれ、透明性や信頼性を高めて利用者が安心して使えるようにすることを目指しています。具体的には、発行者にはステーブルコイン1ドルにつき同額の米ドルや短期米国債など流動性の高い資産を裏付けとして持つことを義務付けるほか、準備資産の保有状況の詳細を毎月開示することも求めるといった内容です。さらには、本コラムでも取り上げたとおり、2022年にはアルゴリズム型の「テラUSD」が一時8割近い暴落を演じ、のちに廃止となりましたが、担保型でも国債などの安全な資産ではなくビットコインといった変動の大きい資産を裏付けとするケースもありますが、これらは発行者として認められなくなります。ステーブルコインを使えば、銀行振り込みやクレジットカードなどと比べ、低コストで決済が可能になるとされ、ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの米大手企業が発行を検討していると報じられています。また、ドル連動型のステーブルコインが米国外でも広く普及すれば、ドルの基軸通貨としての地位を支える効果もあるとみられています（GENIUS法により、ステーブルコインの発行額が増えれば、発行者は裏付け資産の保有も増やす必要があり、短期の米国債の買い需要が膨らみ、巨額の財政赤字で米国債の発行を増やさざるを得ない米政府にとっては救世主になるほか、米国債の需要が増えることで金利を低下させることになり、ドルの世界の基軸通貨としての地位も次世代にわたり確保することになるとの見立てです）。暗号資産の代表的な銘柄であるビットコインなどの購入にステーブルコインが使われており、米ブルームバーグ通信は「暗号資産業界にとって大きな勝利だ」と報じています。ビットコインの価格は、この1年で約2倍に上昇、暗号資産情報サイトのコインマーケットキャップによると、一時約12万3000ドル（約1800万円）をつけ、史上最高値を更新しています。さらに、ドル建てのステーブルコイン全体の時価総額は40兆円に迫る勢いで、ステーブルコインの市場規模は今後数年で2兆～3兆ドルと現状のおよそ10倍に達するとの声もあります。ENIUS法によって制度整備が進めば、より幅広い投資家が購入しやすくなるとみられる一方、GENIUS法はステーブルコインの発行企業が破綻した場合の消費者保護対策や、詐欺やマネロンなどの犯罪行為を防ぐための措置が不十分との指摘もあります。前回の本コラム（2025年7月号）でも紹介しましたが、世界各国の「通貨の番人」の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）は2025年6月、「1コイン=1ドル」と等価での交換が完全には保証されていない点や、マネロンや詐欺などに利用されやすいといった問題点を列挙し、通貨として機能するには「不十分だ」と評価しています。なお、トランプ政権は法定通貨ドルそのものをデジタル化する中銀デジタル通貨（CBDC）の発行には、プライバシー侵害の恐れがあるなどの理由で反対しており、米議会下院は、「反CBDC監視国家法案」を可決しています。

香港でステーブルコインの免許制度が2025年8月1日より開始され、将来の人民元建ての発行に道が開かれることになります（香港金融管理局（HKMA）は、ステーブルコインの初めての発行許可が2026年早々になるとの見通しを示しました）。前述のとおり、トランプ米政権がステーブルコインを通じた米ドル覇権の強化に動くなか、中国が香港を足がかりにデジタル決済分野で対抗する構図が浮かびます。まずは香港ドルや米ドルに連動するステーブルコインの発行により、ネット通販などでの利用を見込み、将来はデジタル資産の決済でも活用が進むことが予想されます。香港当局はデジタル金融に注力しており、2024年からはブロックチェーン（分散型台帳）技術で電子的に発行する財産的価値（トークン）を、資産運用や貿易金融などに幅広く適用する実証実験を始めています。今回の条例はHKMAから免許を取得した業者のみが発行や投資家への販売ができると定め、発行・所有額と同額の資産を持つことが義務付けられ、適切な情報開示やマネロンの防止措置なども必要になります。株式市場ではステーブルコインに関連する銘柄が話題をさらい、HKMAは「ステーブルコインは投機ではなく決済手段だ」「初期段階では数社しか承認しない」と冷静な対応を呼びかけています。一方、金融業界では人民元建てのステーブルコインの発行に道を開くかどうかに注目が集まっています。米ジーニアス法は米ドル建てのステーブルコインの普及拡大を後押しする。一方で香港の条例は裏付けとなる法定通貨を特定していないためです。中国当局は資本流出を警戒し本土での暗号資産取引を禁止しつつ、「一国二制度」の香港では振興策を後押しし、「暗号資産の実験場」として活用してきた経緯があるほか、中国はCBDCの「デジタル人民元」に注力し、世界をリードしているとみられてきました。ステーブルコインはCBDCと決済手段として重複し、需要を食い合うリスクもあるところ、実際、中国内外でデジタル人民元の利用が思うように伸びておらず、焦りがあったのではないかとの見方もあります。ステーブルコインはすでに99%が米ドル連動で、普及すれば米ドルの支配力は強まることになります。ロシアのウクライナ侵略で米国は基軸通貨ドルを「武器化」し、ロシアを金融システムから締め出しました。中国がデジタル分野でも人民元の国際化を急ぐ背景には、米ドルの覇権強化に対する強い危機感があるとされます。

中国・上海の規制当局、上海市国有資産監督管理委員会は、ステーブルコインとデジタル通貨への戦略的対応を検討するため、地方政府関係者を集めた会議を開催しています。暗号資産の取引が禁止されている中国で大きな転換を示唆する動きとみられています。国内の専門家や大手企業は人民元に連動したステーブルコインの開発を求めています。公式SNSアカウントへの投稿によると、同委員会の賀青主任は会議で「新興技術に対する感度を高め、デジタル通貨に関する研究を強化」する必要があると述べています。この動きが今後どのようになるのか、香港の動向とあわせ注目されます。

韓国でもステーブルコインの導入に向けた動きが加速しています。李在明大統領が率いる新政権は暗号資産の活用に積極的で、なかでも自国通貨ウォンに連動するステーブルコインは国益にかなうとして優先的に法整備する方針です。先行する日本の法制度についても調査・研究を進めているとされます。ステーブルコインの法整備では日本が先行しており、2023年施行の改正資金決済法でステーブルコインを電子決済手段として定義し、銀行や資金移動業者による発行を認めています。ただ、韓国銀行（中央銀行）はウォン連動のステーブルコインには慎重姿勢で、金融政策や決済システムへの影響が読み切れず、ウォン相場の波乱要因になりかねないとみているといいます。

ブロックチェーン分析会社エリプティックは、ロシアの通貨ルーブルに連動するステーブルコインの取引量が2025年7月に急増し、累計で400億ドルを超えたと発表、こステーブルコインはロシアが西側諸国の決済制限を回避する手段として活用している可能性があるとみられています。2022年2月にウクライナへ侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁の一環としてロシアの銀行が国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されるなど、ロシアの貿易決済手段の選択肢は大幅に制限されており、ロシアは国際決済の代替ルートを模索しています。ロシアの国防関連金融機関プロムスビャズバンクと決済企業A7はともに西側の制裁対象となっていますが、両社は外国貿易の決済手段にすることを目指し、2025年1月にキルギスを拠点とする新たなステーブルコイン「A7A5」の市場投入を発表、エリプティックはA7A5について、ロシアの企業や個人が従来の金融システムを迂回して制裁を回避する上でますます効果的に機能していると述べています。ブロックチェーン分析会社TRMラボはA7A5を制裁回避に関与しキルギスに登録された暗号資産関連企業群の一部と位置付け、こうした企業群はロシアが中国から民生用・軍事用に使用可能な「デュアルユース製品」を中央アジア経由で輸入していることにも関係している可能性があるといいます。ステーブルコインであるA7A5は、ほとんどのロシアの銀行が提供できない国際決済を可能にすることになり、今後の動向を注視する必要があります。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に連動する上場投資商品（ETP）の開示要件に関する新たな指針を発表しています。指針はSECの暗号資産規制を巡る与党・共和党の劇的な方針転換を示し、暗号資産連動型ETF（上場投資信託）の承認に向けた第一歩となりました。SECは専門の作業部会を立ち上げるなど、新規制の策定に取り組んできましたが、指針は、SECが進める暗号資産ファンドのための新たな枠組みの第1弾となります。報道によれば、資産運用会社はSECの取引・市場部門がさらに申請手続きの効率化に関する指針を公表することに期待を寄せており、一連の政策で新商品の登場が加速するとみられています。

金融庁は、暗号資産の法改正に向けて議論のたたき台となる「ディスカッション・ペーパー」をまとめ、金融商品取引法（金商法）の改正を議論するうえで焦点になる論点を整理しています。暗号資産のリスクや発行条件などの情報開示の強化やインサイダー取引への対応などを盛り込んでいます。ペーパーでは暗号資産をめぐる環境の変化を踏まえ、決済手段から「投資対象と位置付けられる状況が生じている」と指摘、株などの金融商品に義務付けられている利用者保護のための無登録業者の勧誘行為の禁止や、発行者の情報開示義務などを案として示したほか、インサイダー取引規制の新設についても検討を促しています。また、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は、暗号資産に関する法制度を見直すための議論を始めました。暗号資産が主に投資目的で取引されているのを受け、金融商品取引法に位置づけて利用者保護を図る狙いがあり、未公表の内部情報をもとに売買するインサイダー取引の規制の新設などが論点になります。金融庁は規制の見直しの「基本的な考え方」として、暗号資産を金商法で位置づける選択肢を挙げました。金商法は情報開示の促進や投資詐欺への対応などを規定するものです。一方、株式や債券など発行者が明確な有価証券とは異なる特性をもつことを踏まえて法規制のあり方を検討する必要があると指摘しています。ある委員は2018年のコインチェックの大規模な流出事件などを挙げ「盗まれた資金が戻ってきたことはなく、流出した際に当局が対応を取れない」と述べたほか、リスク許容度の高くない個人が大きな損失を被る事態を防ぐため「取引に不適合な一般の個人を取引に参加させるべきでない」との指摘もありました。

▼金融庁 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第1回） 議事次第

▼資料6 事務局説明資料②

暗号資産は決済手段としての活用が見込まれていましたが、近年は国内外で投資対象としての側面が強まっています。米国のトランプ大統領が暗号資産業界の振興を打ち出し、直近3カ月程度ではビットコイン価格は高騰しています。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると暗号資産の国内の口座開設数は延べ1200万口座を超え、身近な投資商品となりつつあります。こうした背景から、暗号資産を税率20%の金融所得課税の対象にしたり上場投資信託（ETF）に組み込んだりといった業界や投資家からの要望が強くなってきています。一方で、暗号資産に関するトラブルも増えています。金融庁の「金融サービス利用者相談室」に寄せられた苦情や相談は足元の平均で月300件以上となり、全体の1割を占めるようになりました。前述のとおり、暗号資産を扱う交換業者への規制は現在、資金決済法に基づいており、投資家保護のための情報開示などは業界団体の自主規制に頼る部分が大きいです。金融庁は暗号資産を金商法に明確に位置づけて投資家保護に本腰を入れたうえで、税制優遇やETFへの組み込みを検討することにしました。暗号資産は全世界で取引されており、所在地が海外で日本の法律上登録がない事業者が日本に住む人に投資を勧誘するなどといった違法な事例が増えています。資金決済法でも金融庁に登録せずに「暗号資産交換業」にあたる業務を行うと罰則がありますが、無登録業者の勧誘行為を取り締まる規定は不十分であり、投資家を保護するため、違法な勧誘を抑止する厳格で実効性がある規制が議論される見通しです。暗号資産をインサイダー取引規制の対象に含めるかどうかも検討事項です。現行の金商法には暗号資産の相場操縦といった不正行為に対する規制はあるものの、インサイダー取引そのものを禁じる規定はありません。暗号資産の場合、発行者が存在しないケースもあり、インサイダー取引の認定は簡単ではありません。ただし投資対象として法的に位置づける以上、市場の透明性を高める努力は不可欠です。暗号資産への姿勢は米国と欧州連合（EU）などでも異なります。米国は活用を推進し、EUでは包括的な規制が施行されました。日本としてこうした新しいテクノロジーにどのように向き合っていくかも注目すべき点となります。

その他、暗号資産に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、JPモルガン・チェースが暗号資産を担保とした融資の提供を検討していると報じています。来年にもサービスの開始を予定しているといいます。同社のジェイミー・ダイモンCEOは長年、暗号資産に批判的な立場をとってきましたが、銀行がビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保として、顧客に融資をすることを検討しているということです。第1段階として、暗号資産で運用する上場投資信託（ETF）を担保とした融資の提供を計画しているとみられています。ダイモン氏は業界での過度なレバレッジ取引やマネロンなどを念頭に、かねて暗号資産に後ろ向きな姿勢を示しており、2025年5月には「（顧客が暗号資産を）買うことを許可しても、我々がそれを保管するつもりはない」と述べていました。米国ではバンク・オブ・アメリカやシティバンクなど複数の大手行が、ステーブルコインの立ち上げ作業を進めるなど、トランプ米政権が暗号資産の促進に向けた法整備に取り組んでいることが背景にありますが、JPモルガンと言う金融大手の今後の動向が注目されます。
• 暗号資産交換所大手の米コインベースは自社サイトで、新たに取り扱うデジタルコインについて「厳格な」審査を行った上で取引を許可していると利用者に明言しています。この審査は新規コインの発行に関わる人物や、市場操作・詐欺などのリスクを調べて顧客を保護するのが目的で、長い時間を要することもありますが、トランプ米大統領が2025年1月、2期目開始の3日前に立ち上げた公式ミームコイン「＄トランプ」の上場については、コインベースはわずか1日で判断を下しています。ミームコインとは文化的流行や著名人に関係のある暗号資産で、実態的な価値はなく、過去の事例が示すように価格の乱高下が激しく、投資家に損失をもたらす傾向があります。2025年7月1日付ロイターによれば、暗号資産市場のデータおよび業界の発表を分析したところ、＄トランプは他の最近の大型ミームコインと比べ、主要暗号資産取引所において異例の早さで上場を果たしていたことが分かったといいます。小口投資家を保護するためリスクの高いコインを慎重に審査しているという取引所の主張とは矛盾する状況となっているほか、一部の取引所は、トランプ氏やその関係者が多くの＄トランプコインを保有しているにもかかわらず、上場を認めています。このような場合は通常、関係者が大量に売却すると価格が急落し、他の投資家に影響が出る可能性があるため、注意が必要だと考えられています。

②IRカジノ／依存症を巡る動向

国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が大阪万博会場の隣の夢洲で進んでいます。2030年秋ごろに開業し、年間約2000万人の来訪者を見込み、大阪府・市や経済界は観光だけでなく大阪湾岸部の活性化や都市力の向上をIRに託していますが、いくつものハードルが待ち受けています。本コラムでも取り上げましたが、実現に向けて当面の課題は建設工事で、2023年末から液状化対策を進めてきたとはいえ、軟弱地盤には深くまで杭を打たねばならないほか、万博では地中からのメタンガス発生問題も起きており、IR建設工事も予断を許さない状況です。さらにIRの事業計画についても、カジノはIRの施設面積の3%以内に抑えられていますが、年間5200億円を見込む売上高の8割を稼ぐ形でなっていますが、計画通りいくか懸念も多いところです。集客面では、中国の富裕層の来客を見込んでいるものの、中国の不動産不況などでラスベガスや東南アジアのカジノへの中国人の来訪は減少しています。また、韓国やフィリピンなどアジアでは相次いで新しいカジノもできているほか、国際的にオンラインカジノの普及など競争が激化している状況にあります。さらに交通アクセスなどインフラ整備も大きな問題です。夢洲への鉄道は大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線のみ。JR桜島線の夢洲延伸など構想はあるが、決定したものはない状況です。そして、やはり違法であるオンラインカジノの爆発的な浸透で懸念が高まるギャンブル依存症への対策が重要性を増しています。国内では違法なオンラインカジノ・スポーツ賭博の横行で、カジノ開設への不安が高まっている状況にあり、IRがオンラインカジノへの入り口になりかねないとの懸念も強いものがあります。IRの近くにはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）があり若者への影響も心配されます。政府は2025年6月、改正ギャンブル等依存症対策基本法を成立させ、オンラインカジノの広告や宣伝を違法としました。オンラインカジノの利用が違法であることをしっかり周知するなどさらに対策を進めなければ、IRへの理解は得られないといえます。

前述のとおり、2025年6月、改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、オンラインカジノへの規制が強化されていますが、いまだに賭博ビジネスが合法な海外でライセンスを取得していることから「安全」だとうたうサイトもあります。大原則として、日本国内から金銭を賭ける行為は違法で、賭博罪に問われることになります。また、サイトの広告塔になる有名人やSNSで宣伝して報酬を得る「アフィリエイター」がいるため、合法だと思って利用する人もおり、摘発された利用者のなかには「グレーだと思った」と話す人も少なくありません。本コラムではたびたび取り上げていますが、警察庁が2024年7月～2025年1月に初めて実態を調査した結果、推計で利用経験者は約337万人、賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼることが判明、全体の約2%は「現在も利用している」と回答し、違法性を認識していたのは、全体の半数ほどにとどまる結果となりました。利用経験者の多くは興味から始めており、10代では話題作りや暇つぶしでの利用が目立ちました。また、依存症の自覚を持っている利用経験者は6割にのぼっています。スマホ1台あれば場所を問わず24時間利用できる手軽さから、歯止めがかからずのめり込んでしまう人が多く、他のギャンブルに比べて短期間でギャンブル依存症に陥る傾向がみられます。今回成立した改正ギャンブル等依存症対策基本法は、サイトの開設やSNSなどでの宣伝を禁止し、罰則はないものの、違法性が周知されることで、SNSの投稿などが減ることが期待されています。報道で警察庁保安課長は「利用が蔓延して巨額が海外の事業者に流れており、利用や依存の問題はもはや『個人の問題』ではなく、国として手を打つ必要がある」と話していますが、正に正鵠を射るものと考えます。こうした状況を受けて、日本政府はサイトのライセンスを出している国や地域に対して、日本からの利用を禁止することなどを要請しています（警察庁が実態調査で調べた日本向け40サイトの中には、既に利用できなくなったものもあるといいます）。一方、総務省の有識者会議では、サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの可否も検討されていますが、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害が懸念されることから、慎重な議論が続いています。オンラインカジノの摘発は近年増えており、2024年は279人と、5年間で2.3倍になりました。背景には、SNSで緩くつながって犯罪に関与するトクリュウの存在があり、収益がトクリュウに流れている可能性があり、利用者だけでなく、決済代行業者など運営側の取り締まりも進めています。警察量保安課長は報道で「彼らはオンラインカジノサイトにぶら下がる形で犯罪収益を得ており、依存が広まれば広まるほど利益を上げ潤っている実態がある」と指摘、利用者の賭け額などに応じてサイト側から受け取れる報酬が増える形で、2025年に入っても、巨額の賭け金を扱いマネロンしていた決済代行グループが摘発されています。同課長はこれまで、賭博がスマホなどで完結することから利用の実態が見えにくく、オンラインカジノの違法性の周知が不十分な点もあったとし、運営に関与する者の取り締まりや啓発活動を徹底し、「依存症患者や賭博の被疑者となってしまう人を減らし、犯罪収益を得るためのビジネスモデルを断ちたい」と述べていますが、官民挙げてオンラインカジノを巡るビジネスモデルを無効化していくべきだといえます。

上記でも指摘しましたが、警察庁は、オンラインカジノを運営する海外のカジノ事業者などに対し、日本国内向けのサイトを削除するよう要請する方針を明確にし、規制を強化した改正ギャンブル等依存症対策基本法が先月成立したことを受けた対応で、2025年9月下旬の実施を目指すとしています。サイトの大半は海外で合法的に運営されており、削除要請に実効性を持たせられるかが課題となります。改正法では、日本国内向けにカジノサイトを開設・運営することを禁じ、広告や宣伝についても「違法」と明確化したことから、警察庁は、海外事業者を含め、サイト運営者やプロバイダへの削除要請に乗り出す方針で、同庁の委託を受けてネット上の違法・有害情報に対処する「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）の運用指針を改定する方向です。IHCは、児童ポルノ画像や薬物密売などの違法情報についてサイト管理者らに削除要請しています。今後、オンラインカジノサイトや同サイトに誘導するウェブ広告や動画などは要請の対象外であったところ、警察庁側が把握しているカジノサイトのほか、サイバーパトロールで得た情報をIHCが集約し、サイトへの削除依頼を求めることになります。一方、指針の改定案では、「日本語対応」「おすすめランキング」など、問題となる勧誘の文言を例示、オンラインカジノの「無料版」を紹介していたり、サイト利用の違法性を併記したりしていても、違法賭博への誘導などと判断される可能性があるほか、カジノでプレーする映像に、サイトに接続するURLを添付するような投稿も削除依頼の対象となるといいます。関連してスポーツ庁は、オンラインカジノなど違法賭博に関する注意喚起の事務連絡を日本オリンピック委員会（JOC）や競技団体などに出し、「有名選手が広告塔として露出していると、問題がないかのように映ってしまう」ことから、海外であってもオンラインカジノ広告への出演は「控えることが望ましい」との見解を示しています。事務連絡では、国内でのオンラインカジノの利用や、誘導するインターネット上での情報発信が違法であることを強調、選手や指導者への周知を求めると同時に、社会的な影響力のある海外拠点の日本代表選手らに対しても注意を呼びかけるよう、各組織に要請しています。

オンラインカジノ対策の大きなテーマの1つは「ブロッキング」です。違法なオンラインカジノ利用の抑止策を検討する総務省の有識者会議が、基本的な考え方などを示した中間論点整理をまとめています。カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、（当面は見送るものの）今後、必要性や社会的利益など四つの段階を踏んで検証する方針を示しています。会議は2025年秋にも検証作業を始め、年内をめどにブロッキングに関する一定の方向性を示すとしています。ブロッキングは、初めて使う人や若年層の利用を未然に防げるなど抑止策として有効だとの見方がある一方で、実施するには、プロバイダー（通信事業者）が全利用者のすべての通信先を確認する必要があり、憲法などが保障する「通信の秘密」に抵触することが避けられません。中間論点整理では「ブロッキングの実施には、合法的に行うための環境整備が求められる」として、4段階で丁寧に検証することが適当だと指摘しています。具体的には、(1)他の対策を尽くしても被害が減らないといった「必要性」や、対策としての「有効性」(2)実施によって得られる社会的利益と、通信の秘密の侵害で失われる利益のバランス(3)実施する場合に新規立法が必要かどうか(4)実施する場合の手続きなど具体的な制度内容、の4点について、順番に検証するとしています。カジノサイトの利用抑止策には、スマホなどで閲覧を制限する「フィルタリング」や、サイトへ誘導するSNSの投稿を削除するといった方法もあり、会議では、通信の秘密を侵害する恐れがないこうした対策の効果も見極め、ブロッキング導入の是非を検討する方針としています。筆者としても慎重な議論が必要であることは理解できるところ、急速なオンラインカジノの普及とそれに伴うギャンブル依存症の蔓延、トクリュウへの資金流出、海外への国富の流出などの現状は放置できず、一刻の猶予も許されない状況でもあり、ブロッキングに代わる有効な対策があればベストですが、そうでない場合は（児童ポルノ問題で児童が受ける人権侵害は重大かつ深刻であるとして認められている）ブロッキングの導入を急ぐよう求めたいと思います。

▼総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第 6 回）

▼ 資料6-2 中間論点整理（案）の概要（事務局）

オンラインカジノが社会問題化しているのは日本だけではありません。最近ではフィリピンの状況について相次いで報じられています。同国では、オンラインカジノへの流れを助長しているのは、ソーシャルメディアとデジタルウォレット（電子財布）だとする論調がみられます。規制当局フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）のデータを引用した各種報道に基づくと、同国でオンラインカジノは急速に普及しており、第1・四半期に事業運営者から得た税収・手数料収入は推計で510億ペソ（約1300億円）に上り、フィリピン政府がカジノ業界から2025年これまでに得た総収入のおよそ半分を占めるといいます。ドゥテルテ前大統領は2016年にオンラインカジノに門戸を開きましたが、事業者のほとんどは中国資本で、フィリピン国外の顧客をターゲットにしたものでした。コロナ禍で外出が困難になると、フィリピン政府は税収を確保する狙いから、事業者にオンラインカジノのライセンスを発行し始め、どこからでも遊べるオンラインカジノは瞬く間に普及、コロナ禍後も人気は続き、企業や政府、そして幸運な勝者に莫大な利益をもたらしています。現在のマルコス大統領は2024年、国外企業の活動を禁じましたが、国内のスロットマシーンやポーカー、ルーレットといった伝統的なカジノゲームのデジタル版は引き続き認可され、モバイル端末でアクセスできます。こうしたオンラインカジノ自体は合法ではあるものの、規制当局は業界に制約を課したり、アクセスできる人を制限したりするといった義務を果たせなかったと指摘されています。報道によれば、プレーヤーはゲームに参加すると、子どもでも扱えるような人気の電子決済アプリを通じて全ての稼ぎを引き出す形になるといい、認可事業を禁止すれば「プレーヤーを違法で規制されておらず安全性が担保されないサイトに向かわせる」（ロイター）ほか、業界で働く約5万人の雇用を脅かすことになるとの指摘もあります。こうした状況に対し、カトリック教会は「オンラインカジノは今、麻薬やアルコール、その他の依存症と同様にわれわれの社会における公衆衛生危機になっている」として、オンラインカジノを「倫理と社会の危機」と受け止め、禁止を呼びかけています。フィリピン議会では与野党の対立が続きますが、オンライン賭博の規制強化については超党派で一致しつつあり、こうした動きを受けてマルコス大統領は施政方針演説で新たな規制や禁止措置に言及しています。ギャンブル依存症になる人が増え、犯罪やマネロンの温床だとの批判が強まる中、規制強化策としては、ゲーム会社への入金制限や利用開始年齢の引き上げ、手数料徴収などが検討項目に挙がっています。上院議員がまとめた法案は、低所得者の利用を防ぐため、最低入金額を1万ペソ（約2万6千円）に引き上げる内容を盛り込み、事業者から手数料を徴収し、ギャンブル依存者の社会復帰を支援する施設の費用に充てるというもので、下院でも野党勢力が法案を提出、国内大手の電子決済アプリなどでオンライン賭博につながる広告の掲載を禁止するほか、利用者に厳格な本人認証を義務づけるというものです。オンラインカジノをめぐっては、マルコス氏が2024年の施政方針演説で「POGO」と呼ばれる外国人向けオンラインカジノ事業者を禁止すると発表、ドゥテルテ前政権下で中国人を主要顧客に急成長し、経済発展に寄与した半面、POGO業者が人身売買や違法薬物の取引をするなど犯罪拠点として社会問題になったためです。2024年末を期限にPOGOが禁止され、一部の悪質な業者が国内向けに流れ込んでいるとの指摘もあり、スマホや電子決済サービスの普及で長時間ギャンブル漬けになる人は多く、外国人向けに限らず国内利用者にも対策が必要だとの機運が高まっています。一方、フィリピン国内には規制を強めた場合の経済への副作用を心配する声もあり、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）によると、2024年の賭博事業の収益は国内市場全体で前年に比べて3割増の3723億ペソとなり、このうちオンラインは1545億ペソと2023年から2.6倍になり、全体の収益の4割を占めており、規制を強化すれば、不動産市況の悪化や税収減など国内経済への打撃は避けられないほか、日本と同様に海外の悪質サイトへの流入をどう防ぐかも課題となります。

オンラインカジノの規制を強化する流れは、海外の他の国でも強まっています。ブラジルでは2025年1月からオンラインカジノサイトの運営に許可制を導入、企業にマネロン防止法の順守を求め、利用者には顔認証など本人確認を必要としています。ニュージーランドはオンラインカジノを合法化し、2026年以降にオークションを通じてライセンスを得た業者のみがサービスを提供できるように法整備を進めています。また、本コラムでもその動向を取り上げているタイにおけるカジノ合法化については、法案が撤回されています。法案はペートンタン首相が率いる最大与党「タイ貢献党」の目玉政策でしたが、同党は今後、世論の動向を見て議会に再提出するタイミングを探るとみられています。仏教の教えが深く根ざすタイでは公営宝くじや競馬を除く賭博行為が長く禁じられており、カジノはタイ人の価値観に反するほか、犯罪の温床になるといった懸念が根強くあり、バンコクでは頻繁に法案に反対するデモが起きていました。タイ政府は法案撤回の理由を「国民の理解を得るのに時間がかかる」と説明していますが、実際は政局の混乱が決定打となったと考えられています（ペートンタン氏は、隣国カンボジアとの国境紛争をめぐり、タイ軍を批判した電話音声が流出し、解任を求める訴えを起こされるなどし、2025月7月1日、憲法裁判所に職務停止を命じられています。現在は副首相が首相代行を務めており、政権運営上の不安要素を少しでも減らしたい狙いもあるとみられています）。世界のカジノ大手は合法化を見据えてタイ進出をもくろみ、タイ政府も少なくとも1000億バーツ（約4500億円）の投資を誘致できると試算していましたが、政情不安によりタイの投資先としての信用度が下がるリスクは顕在化しつつあります。

2025年7月20日付日本経済新聞によれば、日本のスポーツベッティング（賭博）が巨大市場に膨らんでいるといい、民間の推計では、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に賭けた金額は年6兆円に達しており、合法の公営競技を含めると世界4位の規模だといいます。国内競技が海外から無断で賭けられる「ただ乗り」も横行し、収益が流出する状況だといいます。特に懸念されるのが八百長と依存症のリスクです。海外では事業者との提携や多国間連携で問題を予防する取り組みが広がっており、キーとなるのが「マコリン条約」で、締約国では省庁などが協力して対策機関をつくり、八百長の摘発が義務付けられ、2025年7月中旬までに43カ国が署名、15カ国が批准しています。大きなお金が動くにもかかわらず、国内のスポーツ界にデータの販売料などの還元はほとんどないうえ、チームのロゴや選手の肖像、映像も無断で使われています。スポーツ賭博は2010年頃から欧米で合法化が相次ぎ、その後は市場規模の拡大が続いており、独スタティスタの調査によると、米国では賭け金総額から配当金を除いた収益が2029年に2019年の10倍の3兆7000億円に達する見通しだといいます。各国の合法化の背景には、管理された賭博を提供することで、反社会的勢力と結びついた違法市場に対抗する狙いがあるとされています。現在、G7でスポーツ賭博が違法なのは日本だけの状況です。一方、全米ギャンブル問題評議会の調査によれば、米国で実質的に合法化された2018年以降の4年間で愛好者が増えたことに伴い、ギャンブル依存症に陥るリスクが3割上昇したといいます。さらにSNSでのアスリートへの誹謗中傷や脅迫の被害が深刻化したという指摘もあります。日本でもスポーツ賭博とどう向き合うのかが問われており、社会の理解を得て法制化するハードルは高く、八百長やギャンブル依存症の防止に本格的に取り組む必要も当然ある一方で、見えないところで動く巨額のマネーと、そこに絡む問題を無視し続けるわけにもいかないと日本経済新聞は指摘しています。本コラムとしても、薬物の問題同様、オンラインカジノやスポーツベッティングを通じて反社会的勢力が資金源としているほか、マネロンなどの犯罪が行われ、多額の国富が海外に流出している現状は看過できず、合法化の議論も過度にタブー視することなく真摯に公平公正に「どう向き合うか」が問われているとの問題意識をもっています。

③犯罪統計資料から

2025年上半期に警察が認知した刑法犯の件数は、2024年同期より1万6056件増（＋4.6％）の36万5963件となりました。上半期としては3年連続の増加となり、新型コロナウイルス禍前だった2019年の36万3654件（確定値）を上回り、令和で最悪の結果となりました。とりわけ詐欺が3万2413件（＋19.4％）、窃盗が24万3529件（＋2.9％）となり、全体の増加に影響しています。なお、窃盗のうち、自動車盗が29.2％増、オートバイ盗が30.1％増、万引が6.6％増、殺人や放火などの重要犯罪は7031件（3.6％増）、強盗や不同意性交（旧罪名含む）の増加が影響したとみられ、ひったくりなどの街頭犯も11万8021件（2.7％増）となりました。

▼警察庁 令和7年上半期における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

例月同様、令和7年（2025年）1月～6月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します

▼ 警察庁 犯罪統計資料（令和7年1～6月分）

令和7年（2025年）1～6月の刑法犯総数について、認知件数は365963件（前年同期349907件、前年同期比＋4.6％）、検挙件数141195件（133489件、＋5.8％）、検挙率は38.6％（38.1％、＋0.5P）と、認知件数、検挙件数がともに増加している点が注目されます。刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数が増加していることが挙げられ、窃盗犯の認知件数は243529件（236753件、＋2.9％）、検挙件数は81923件（77676件、＋5.5％）、検挙率は33.6％（32.8％、＋0.8P）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、認知件数は52466件（49234件、＋6.6％）、検挙件数は34959件（32662件、＋7.0％）、検挙率は66.6％（66.3％、＋0.3P）と大幅に増加しています。その他、凶悪犯の認知件数は3528件（3319件、＋6.3％）、検挙件数は3039件（2856件、＋6.4%）、検挙率86.1％（86.1％、±0P）、粗暴犯の認知件数は29571件（27983件、＋5.7％）、検挙件数は23189件（22988件、＋0.9％）、検挙率は78.4％（82.1％、▲3.7P）、知能犯の認知件数は34736件（29447件、＋18.0％）、検挙件数は9882件（8526件、＋15.9％）、検挙率は28.4％（29.0％、▲0.6P）、とりわけ詐欺の認知件数は32413件（27150件、＋18.0％）、検挙件数は8244件（6988件、＋18.0％）、検挙率は25.4％（25.7％、▲0.3P）、風俗犯の認知件数は9151件（8094件、＋13.1％）、検挙件数は7535件（6356件、＋18.5％）、検挙率は82.3％（78.5％、＋3.8P）などとなっています。なお、ほとんどの犯罪類型で認知件数が増加しているほどには検挙件数が伸びず、検挙率が低調な点が懸念されます。また、コロナ禍において大きく増加した詐欺は、アフターコロナにおいても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、コロナ禍が明けても「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加しています。さらに、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺では、「非対面」での犯行で、（特殊詐欺を上回る）甚大な被害が発生しています。

また、特別法犯総数については、検挙件数は30120件（30535件、▲1.4％）、検挙人員は23487人（24402人、▲3.7％）

と検挙件数・検挙人員ともに減少傾向にある点が大きな特徴です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は2604件（2812件、▲7.4％）、検挙人員は1762人（1902人、▲7.4％）、軽犯罪法違反の検挙件数は2873件（3152件、▲8.9％）、検挙人員は2825人（3175人、▲11.0％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は2298件（2814件、▲18.3％）、検挙人員は1634人（2060人、▲20.7％）、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は1469件（1680件、▲12.6％）、検挙人員は756人（949人、▲20.3％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は2250件（2030件、＋10.8％）、検挙人員は1723人（1576人、＋9.3％）、銃刀法違反の検挙件数は2070件（2153件、▲3.9％）、検挙人員は1752人（1839人、▲4.7％）、などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、犯罪収益移転防止法違反等が大きく増加している点が注目されます。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は4758件（856件、＋455.8％）、検挙人員は3334人（494人、＋574.9％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は67件（3337件、▲98.0％）、検挙人員は54人（2649人、▲98.0％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は4233件（3912件、＋8.2％）、検挙人員は2785人（2615人、＋6.5％）などとなっています。大麻の規制を巡る法改正により、前年（2024年）との比較が難しくなっていますが、大麻事犯の検挙件数がここ数年、減少傾向が続いていたところ、2023年に入って増加し、2023年7月にはじめて大麻取締法違反の検挙人員が覚せい剤取締法違反の検挙人員を超え、その傾向が続いています（今後の動向を注視していく必要があります）。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が数年来継続していたところ、最近、あらためて増加傾向が見られています（覚せい剤は常習性が高いため、急激な減少が続いていることの説明が難しく、その流通を大きく支配している暴力団側の不透明化や手口の巧妙化の実態が大きく影響しているのではないかと推測されます。言い換えれば、覚せい剤が静かに深く浸透している状況が危惧されるところです）。なお、麻薬等取締法が大きく増加している点も注目されますが、2024年の法改正で大麻の利用が追加された点が大きいと言えます。それ以外で対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。前述したとおり、コカインについては、世界中で急増している点に注意が必要です。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯国籍別検挙人員対前年比較について総数236人（217人、+8.8%）、ベトナム51人（37人、＋37.8％）、中国35人（36人、▲2.8％）、フィリピン19人（15人、+26.7％）、インドネシア13人（3人、＋333.3％）、ブラジル12人（16人、▲25.0％）、バングラデシュ7人（3人、＋133.3％）、タイ6人（2人、＋200.0％）、パキスタン6人（6人、±0％）、マレーシア5人（0人）、スリランカ5人（9人、▲44.4％）、などとなっています。ベトナム人の犯罪が中国人を大きく上回っている点が最近の特徴です。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は3939件（4613件、▲14.6％）、検挙人員総数は1999人（2472人、▲19.1％）、暴行の認知件数は188件（226件、▲16.8％）、検挙人員は169人（203人、▲16.7％）、傷害の認知件数は339件（415件、▲18.3％）、検挙人員は382人（480人、▲20.4％）、脅迫の認知件数は117件（147件、▲20.4％）、検挙人員は106人（152人、▲30.3％）、恐喝の認知件数は156件（147件、+6.1％）、検挙人員は172人（173人、▲0.6％）、窃盗の認知件数は1695件（2296件、▲26.2％）、検挙人員は276人（362人、▲23.8％）、詐欺の認知件数は8245件（720件、＋14.4％）、検挙人員は439人（481人、▲8.7％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、2023年7月から減少に転じていたところ、あらためて増加傾向にある点が特筆されますが、資金獲得活動の中でも活発に行われていると推測される（ただし、詐欺は薬物などとともに暴力団の世界では御法度となっています）ことから、引き続き注意が必要です。

さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数は1914件（2194件、▲12.8％）、検挙人員総数は1155人（1398人、▲17.4％）、入管法違反の検挙件数は6件（16件、▲62.5％）、検挙人員は6人（16人、▲62.5％）、軽犯罪法違反の検挙件数は16件（20件、▲20.0％）、検挙人員は12人（18人、▲33.3％）、迷惑防止違反の検挙件数は19件（48件、▲60.4％）、検挙人員は15人（47人、▲68.1％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は12件（36件、▲66.7％）、検挙人員は21人（49人、▲57.1％）、銃刀法違反の検挙件数は30件（34件、▲11.8％）、検挙人員は25人（22人、＋13.6％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は456件（123件、＋270.7％）、検挙人員は220人（44人、＋400.0％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は13件（389件、▲96.7％）、検挙人員は6人（230人、▲97.4％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1090件（1239件、▲12.0％）、検挙人員は643人（785人、▲18.1％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は100件（47件、＋112.8％）、検挙人員は52人（12人、＋333.3％）などとなっています（とりわけ覚せい剤取締法違反や麻薬等取締法違反については、前述のとおり、今後の動向を注視していく必要があります）。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。なお、法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

北朝鮮リスクを巡る動向

北朝鮮情報を専門とする韓国メディア「デイリーNK」が運営するシンクタンク「デイリーNKアンドセンター」が、中国で働く北朝鮮出身の労働者らについての調査報告書をまとめています。その内容を報じた毎日新聞によれば、労働者の厳しい人権状況のほか、北朝鮮が新型コロナウイルス対策としての国境封鎖を解除した2023年夏以降も、新たに多くの北朝鮮労働者が中国入りしている実態も確認されたといいます。中国で調査した30人のうち20人はコロナ封鎖の解除後に中国に来た人たちだったといい、本コラムで以前から取り上げているとおり、国連の安全保障理事会は2017年の対北朝鮮の制裁決議で、加盟国に対し、北朝鮮労働者に就労許可を与えることを原則禁止し、2019年末までに本国に送還するよう義務付けましたが、コロナ禍もあり、2023年夏までは北朝鮮側による国境封鎖により送還が物理的に困難な時期ではありました。しかしながら、解除後も多くの北朝鮮労働者を中国が受け入れているとすれば、制裁は完全に骨抜きになっていることになります。また、報告書は労働者に対する劣悪な待遇も明らかにしており、労働者の月給は3000元（約6万1000円）ほどであることに加え、実際に労働者が受け取る賃金はその2割の約600元だったといいます。差額は北朝鮮当局などに上納されているといいます。また金日成主席の誕生日など記念日には別途、金を徴収されるといいます。それでも北朝鮮内の経済状況が厳しいため、中国での出稼ぎを希望する労働者は後を絶たないとされます。ただ、当局の審査を通過するには地元の党幹部や職場の指導員らへの賄賂が必須だといいます。また、工場の外貨獲得目標を達成するために女性労働者が売春させられた事例など深刻な性被害の実態も明らかになっています。また、職場や居住環境も過酷で、労働時間は1日12～14時間、逃走防止のためパスポートや身分証明書などは工場側に奪われ、電話など外部との連絡手段も絶たれ、24時間態勢で監視要員がつくといいます。今回、調査対象となった工場からは米国や韓国など少なくとも15カ国に水産加工品が輸出されており、包装には「中国産」とだけ書かれているものの、その背後の人権侵害は隠されており、強制労働が国際的な供給網に組み込まれていることが明らかになりました。北朝鮮が関与する取引については、CPF（拡散金融対策）の観点から、核・ミサイル開発に資金が使われるリスクがあることに加え、いわゆる「ビジネスと人権」の観点からも「救済」が急務であることが示され、北朝鮮の関与する取引のもつ深刻なリスクの存在を認識すべきだと思います。

なお関連して、米国のトランプ政権が打ち出した、米国際開発局（USAID）など対外援助機関の「解体」方針が、北朝鮮の内情を調査する韓国などの人権団体の活動にも深刻な影響を及ぼしていると報じられています（2025年7月19日付毎日新聞）。米国からの助成金の一部が途絶え、資金不足に陥っているためで、こうした団体が「消滅の危機にある」と専門家らが警鐘を鳴らしているといいます。北朝鮮では内外のメディアが自由な取材、報道をできず、経済状況を含めた内情を知ることは極めて難しいとされます。韓国などの人権団体は、脱北者に対する聞き取り調査や北朝鮮内部から入手した独自情報の公開などを通じて、北朝鮮の人権状況などの実態を国際社会に伝える役割を果たしてきましたが、こうした団体の運営が危機に直面、北朝鮮での拷問や収容所での実態など5万6000人以上の事例のデータベース化を進めてきたNGO団体「北韓（北朝鮮）人権情報センター」（NKDB）の宋韓娜センター長は報道で「私たちを含む多くの団体がこの半年、財政的に困難な状況にある」と語っています。その原因は、トランプ政権の方針で、米国は冷戦期から、経済開発や人道支援だけではなく、国務省の民主主義・人権・労働局（DRL）やUSAID、米政府の財政支援で運営されている非営利組織の「全米民主主義基金（NED）」を通じて、世界各地で民主主義の発展や人権状況の改善に関連する活動を支援しています。世宗研究所（韓国）によると、北朝鮮の人権問題に取り組む韓国などの団体も、米国から年間で合わせて約1000万ドル（約14億8000万円）の助成を受けていますが、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はこうした政策を全面的に否定、2025年1月にDRLの資金を凍結すると表明し、2月にはNEDに割り当てられた予算も差し止め、7月にはUSAID本部を閉鎖しています。

北朝鮮と労働者の関係という点では、北朝鮮IT労働者の問題もあります。直近では、米財務省が、北朝鮮出身のIT技術者の身分を偽り、米企業の遠隔業務を請け負わせて収益を上げたなどとして、北朝鮮国籍の男3人と中国遼寧省の丹東に拠点を持つ貿易会社に制裁を科しています。報道によれば、男らは貿易会社の運営に関わり、ベトナムに拠点を設けた関連会社を使い、北朝鮮出身のIT技術者を米企業の遠隔業務などに従事させていたといいます。貿易会社は朝鮮労働党軍需工業部のフロント企業で、収益は核・ミサイル開発などの外貨収入源になっていたとみられています。

ロシアのウクライナ侵攻の問題では、ロシアと北朝鮮との関係の深化も大きな動きの一つです。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、金正恩朝鮮労働党総書記が訪朝中したロシアのラブロフ外相と会談し、金総書記が両国関係について「同盟関係の水準」にあると評価、「共同の核心的利益を守るための重要問題」や地域情勢についての認識をすり合わせたと報じています。またロシアのウクライナ侵攻については「根源的解決に向けたロシアの全ての措置を無条件に支持する用意がある」と表明しています。北朝鮮は2024年10月以降、ロシアに兵士を派遣しており、追加派兵やウクライナとの和平交渉について協議した可能性があります（北朝鮮は、ロシアのクルスク地方の復興支援に約6000人の軍事・建設部門の技術者を派遣することを約束したとも報じられています）。両氏は2024年6月に締結した包括的戦略パートナーシップ条約締結に基づいて、2国間関係の「全面的な拡大と発展を強く推進する」ことで一致しています。また、露外務省によると、ラブロフ氏はプーチン大統領が「近い将来、（金氏と）直接会うことを期待している」と伝えています。一方、ウクライナ大統領府のイェルマーク長官は、ロシアが北朝鮮にシャヘド型ドローン（無人機）の技術を提供し、製造を支援していると述べています。イェルマーク氏は「ロシアが「シャヘド136」自爆型ドローンの技術を北朝鮮に移転し、生産ラインの設置を支援しているほか、ミサイル開発の交換に関与していることが確認されているとSNSに投稿したものです。この点については、日本の専門家も、1か月ほど前にロシアと北朝鮮の軍事協力が加速していることから、「ロシアが北朝鮮に無人機の製造を委託する可能性がある」との見方を示していました。ロシアと北朝鮮の接近している状況としては、ロシアと北朝鮮の首都を結ぶ直行便が就航したことも挙げられます（定期便としては30年以上ぶりといいます）。

ロシアとの蜜月ぶりの一方で、米国や韓国との関係はかなり深刻化しています。北朝鮮の金総書記の妹、金与正党副部長は、トランプ米大統領が再開に意欲を示す米朝対話を巡り、北朝鮮を「核保有国」と認めることが前提となるとの考えを表明しています。米ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が北朝鮮の完全な非核化に向け、金総書記との対話に引き続き意欲を示していると述べていたところでした。金与正氏は、トランプ氏が1期目に金正恩氏と会談した2018～19年と比べ、北朝鮮の「不可逆的な核保有国の地位や能力、地政学的環境が根本的に変わった」と主張、「核保有国の地位を否定しようとするいかなる試みも徹底的に排撃する」と強調しています（「地政学的環境」の変化とは、ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化を指すとみられます）。今回の談話には、北朝鮮を「核保有国だ」と言及したこともあるトランプ氏の出方を探る思惑があるともみられています。金与正氏は米朝両首脳の「個人的関係は悪くない」としながらも、この関係を通じて非核化を目指すのは「愚弄」になると指摘、「核を保有する2つの国家が対決的な方向へ進むのは決して互いの利益にならない」と強調しています。非核化の問題を巡っては、トランプ氏は1期目の2018～19年に金総書記と3回会談しましたが、2019年2月のハノイでの会談は非核化の進め方を巡って決裂した経緯があります。その後、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、2023年には憲法に「核保有国として核戦力を高度化する」と明記すると決めたことは本コラムで注視してきたとおりです。

韓国については、金与正氏の談話で、韓国の李在明政権との対話を拒否する立場を明らかにしています。北朝鮮との対話を模索する李政権が2025年6月に発足して以降、北朝鮮が南北政策に関して公式の立場を示すのは初めてとなります。金与正氏は談話で、「我々はソウルでいかなる政策や提案が出てこようと興味がなく、韓国と向き合うことも、議論する問題もない」と強調、また、韓国軍が軍事境界線で行ってきた拡声機による宣伝放送を李政権が中止したことについて、「やるべきではなかったことを元に戻したに過ぎない。評価されるようなことにはならない」と切り捨て、その上で、「李政府がいくら同族のまねをして、正義を尽くすかのように騒ぎ立てても、韓国を敵とする我々の国家の認識に変化はあり得ない。朝韓関係の性格を根本的に変えた歴史の時計の秒針を逆戻りさせることはできない」、「韓国は絶対に和解と協力の対象にはなり得ないという極めて重大な歴史的結論に到達できた」とし、「同族」という関係性を脱却したと主張しています（本コラムでも取り上げたとおり、金総書記は2023年12月、南北を「敵対的な2国家関係」と位置付け、平和的な統一を目指す従来の方針から転換しています）。李政権は、保守系の尹錫悦前政権で悪化した北朝鮮との関係の改善を訴え、就任直後に北朝鮮向けの宣伝放送を中止するなど、金総書記に秋波を送り続けていますが、与正氏はこれを「評価されることではない」と切り捨てた形ですが、それでも、李大統領は「平和的な雰囲気の中で韓国と北韓（北朝鮮）の信頼の回復が重要だ」と述べ、引き続き北朝鮮側に対話を呼びかける考えを示しています。金与正氏は李政権について「韓米同盟に対する妄信と、（北朝鮮との）対決構図は前任者と少しも変わらない」と指摘し、2025年8月に予定される米韓合同軍事演習を強く批判しています。

中国との関係は微妙な状況が続いているように見えますが、金総書記は、朝鮮戦争（1950～53年）の休戦協定締結から72年となるのを前に、中国人民義勇軍の参戦をたたえる友誼塔を訪れて「戦闘での功績は永遠に忘れない」と述べています（2024年の訪問時には言及があった中朝の「血盟」や友好関係には触れられませんでした）。

米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃したこともあり、イランと北朝鮮との関係についても注目する必要がありそうです。イランと北朝鮮は従来、ミサイルや核開発などで協力関係にあると言われてきました。東アジアの安全保障に詳しい、バルイラン大学（イスラエル）のアロン・レフコウィッツ・アジア研究学部長は今後、イランが核不拡散条約（NPT）から脱退する事態や、北朝鮮に「代理の核実験」を要請する可能性などが考えられると語っています（朝日新聞）。北朝鮮はイランの代理勢力に武器を売っており、北朝鮮は中東での紛争を、自国の軍事産業にとっての好機と考えているとされます。イランに対する今回の攻撃が、北朝鮮に対して、自らを守るためには核兵器を保持する必要があるという教訓を与えた可能性があります。

KCNAは、3隻目となる5000トン級の新型駆逐艦を2026年10月までに同国西部の南浦市の造船所で建造することが決まったと報じています。造船所で関係者が決起集会を開き、建造の開始を宣言したといいます。北朝鮮は2025年、5000トン級の新型駆逐艦を2隻進水させ、金総書記は同級かそれ以上の駆逐艦を毎年2隻建造する計画を明らかにしていました。一方、北東部の羅津造船所で建造された2隻目は一時、海面に横倒しになる事故が起きたことはすでに紹介したとおりです（その後、あらためて無事進水しました）。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例の改正（新潟県）

改正新潟県暴力団排除条例（暴排条例）が2025年8月1日に施行されました。飲食店などの特定営業者が暴力団にみかじめ料を払うことなどを禁じる「特別強化区域」に、新たに上越市の一部を加えることなどが柱で、暴力団の資金源の一部になっているとされるトクリュウ対策の強化も狙うとしています。新潟県暴排条例が施行された2011年の同県内の暴力団構成員らは約1150人だったところ、2024年末時点では約500人まで減少、全国的にも減少傾向が続いていますが、依然として暴力団が関与する事件が後を絶たないことから「まだまだ排除の余地がある」として改正されたものです。社会情勢の変化に応じて適宜改正を続ける姿勢は素晴らしいものですし、今回の改正では、筆者としてはとりわけ「特定営業の拡大」としてすべての飲食店にまで規制対象を拡げたこと、さらには「暴力団排除活動に対する妨害行為の規制の新設」が加えられたことは大変高く評価したいと思います。他の自治体も、継続的な見直しに取り組んでほしいと思います。

▼新潟県暴力団排除条例の改正概要

(2)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（神奈川県）

神奈川県警暴力団対策課と横須賀署などは、神奈川県暴排条例違反の疑いで、稲川会傘下組織組長、稲川会傘下組織幹部、会社員の男3人を逮捕しています。報道によれば、2024年11月、横須賀市内で、同条例で暴力団排除特別強化地域と定められている同市若松町1丁目の社交飲食店の男性経営者から、用心棒料やみかじめ料として、会社員を介して現金1万円の供与を受けたものです。男性は約10年前からみかじめ料を払っていたとみられ、別の暴力団員とのトラブルを組長と幹部に相談したところ「解決するには200万円必要」などと言われたため、県警に相談していたといいます。

▼神奈川県暴排条例

同条例において、社交飲食店の経営者については、第26条の3（特定営業者の禁止行為）第2項において、「特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員に対し、用心棒の役務の提供を受けることの対償又は当該営業を営むことを暴力団員が容認することの対償として利益の供与をしてはならない」と規定され、第32条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」として、「(3)相手方が暴力団員であることの情を知って、第26条の3の規定に違反した者」が規定されています。また、暴力団員については、第26条の4（暴力団員の禁止行為）第2項において、「暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、特定営業者から、用心棒の役務の提供をすることの対償又は当該営業を営むことを容認することの対償として利益の供与を受けてはならない」と規定され、第32条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」として、「(4)第26条の4の規定に違反した者」が規定されています。

(3)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（大分県）

2025年5月、大分市都町の飲食店で女性社員に因縁をつけ、「みかじめ料」を要求したとして、大分県警は飲食店経営の35歳の男に中止命令を発出しています。報道によれば、男は2025年5月下旬、大分市都町にある飲食店の女性社員に対し、因縁をつけたうえで、「みかじめ料」として毎月6万円を支払うよう要求、男は六代目山口組傘下組織の組員と一定の関係にあり、女性社員と顔見知りだったということです。警察は今後、不当な要求行為を行わせないため、暴力団対策法に基づき中止命令を発出したものです。男は2024年6月、暴力団組員が客引きをしていた男性に不当に現金を要求した現場に立ち会っていて、中止命令を受けていました。

▼ 暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

「準暴力的要求行為」とは、指定暴力団員以外の者が、指定暴力団員の行う暴力的要求行為と同様に、暴力団の威力を示して暴力団対策法第9条に掲げる不当な要求行為（27類型）を行うことをいいます。本件行為は、暴力団対策法第九条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない」として、「二人に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること」に該当するものと思われます。そのうえで、暴力団対策法第十二条の五（準暴力的要求行為の禁止）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をしてはならない」として、「4ハ当該指定暴力団等の威力を示すことを常習とする者で前三号のいずれかに該当するもの」が規定されています。そして、第十二条の六（準暴力的要求行為に対する措置）において、「公安委員会は、前条の規定に違反する準暴力的要求行為が行われており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該準暴力的要求行為をしている者に対し、当該準暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該準暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる」と規定しています。

(4)暴力団関係事業者に対する指名停止措置等事例（福岡県）

久しぶりとなりますが、福岡県、福岡市、北九州市において、1社について「排除措置」が講じられ、公表されています。

▼ 暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表

▼福岡市 競争入札参加資格停止措置及び排除措置一覧

▼北九州市 福岡県警察からの暴力団との関係を有する事業者の通報について

福岡県における「排除措置」とは、福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていない業者に対し、一定の期間、県発注工事に参加させない措置で、この期間は、県発注工事の、(1)下請業者となること、(2)随意契約の相手方となること、ができないことになります。今回、「役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している」（福岡県）、「暴力団との関係による」（福岡市）、「該当業者の役員等が、暴力団構成員（指定暴力団五代目工藤會構成員等）と「密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき」に該当する事実があることを確認した」（北九州市）」として公表されています。なお、本件については排除期間に差異があり、「令和7年8月1日から令和9年1月31日まで（18ヵ月間）」（福岡県）、「令和7年7月18日から令和8年7月17日まで（12カ月）」（福岡市）、「令和7年7月24日から18月を経過し、かつ、暴力団又は暴力団関係者との関係がないことが明らかな状態になるまで」（北九州市）と示されています（排除期間の開始日が自治体によって異なる点も注目されます）。これまでも指摘しているとおり、3つの自治体で、公表のあり方、措置内容等がそれぞれ明確となってはいるものの、公表のタイミングや措置内容等が異なっており、大変興味深いといえます。