人手不足への対応-電子タグ(ICタグ)(2017.10)

2017/10/17 / 総合研究室 上級研究員/課長 伊藤 岳洋 プリント

人手不足への対応-電子タグ(ICタグ)

 皆さま、こんにちは。

 本コラムは、消費者向けビジネス、とりわけ小売や飲食を中心とした業種にフォーカスした経営リスクに注目して隔月でお届けしております。今回は、小売における人手不足への対応として期待されている電子タグ(ICタグ)について考察してまいります。

 消費の節約志向が根強く小売企業の売上の伸びが減速しているなかで、人手不足を背景とした人件費が上昇して利益を圧迫しています。アルバイトやパート従業員への依存度が高い食品スーパーやコンビニエンス・ストア、一部の専門店では、減益を余儀なくされています。パーソナルキャリアがまとめた8月度の全国平均時給は1,001円となり、前月比でプラス2円、前年同月比でプラス9円と30ヶ月連続の上昇です。単純作業を人手に頼るオペレーションは、人材確保と利益の確保の両面で早晩、経営的に行き詰ることは確実です(参照  )。

 そのような環境のなか、無線自動認識(RFID)機能(*1)をもつICタグが、大手に続き、中小のアパレル業者への普及が進んでいます。導入の大きな目的は、在庫管理とオペレーションの効率化、それに伴うコストの削減です。小売業のなかで最も導入が進んでいるアパレル向けのICタグの価格は、5年前に比べて約3分の1まで下がってきており、1個10円を切り始めました。ファーストリテイリング傘下のジーユーは全店にICタグを導入し、約半数の店舗に読み取り機能をもたせたセルフレジを設置しています。企業にとってICタグを導入するメリットのひとつは、在庫が可視化できることです。カウントを定期的に行うか、ICタグのリーダーを店内にいくつか設置することによってリアルタイムで在庫が把握できます。このように在庫をリアルタイムに把握できることは機会ロスや廃棄ロス、過剰在庫による値引き販売などを減らすことにつながります。特に衣料品は、流行や季節性に販売が大きく左右されるので、一時期に売り切らないとロスにつながりやすいものです。リアルタイムによる在庫の把握は、店舗間の在庫の移動や販売努力の策を打ちやすくします。

 また、RFID機能をもつICタグを使うと遠距離から複数の製品の情報を一度に読み取れます。従来のバーコードとの機能比較では、遮蔽物等でICタグが見えなくても読み取ることが可能です(バーコードは隠れたり汚れたりすると読み取れません)。さらにIDを書き込むことで、同じ商品であっても1単位ずつ識別することも可能です(バーコードは同じ商品を1単位ずつ識別することは困難(*2))。また、ICタグの種類によっては、データの書き換えが可能です(バーコードの書き換えは再度印刷が必要)。

 関連して、経済産業省では「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しています(参照)。


 経済産業省は、2025年までにセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意したと発表しています(2017年4月)。

〈宣言文〉

  • 2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
  • その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
  • 2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

〈上記宣言の留保条件〉

  • 特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグ加工に関する費用)が1円以下になっていること。
  • ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。

 さらに「電子タグは、コンビニ事業者に限らず、様々な業態で活用が可能です。電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待されます。今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります」とコメントしています。

 実証実験には、コンビニ4社のほか、ICタグ専用機器をつくる大日本印刷やパナソニックも参加します。コンビニ4社はそれぞれモデル店舗を設定し、商品の大半にICタグを付けます。各社の物流センターでICタグを取りつけた商品を店舗に運び、店員が棚に並べ、お客様がレジで会計するまでをチェックします。

 また、ICタグから取得された情報をサプライチェーンに提供することにより、コンビニの手巻きおにぎりや弁当、惣菜などの需要予測にも効果を発揮することが予想されます。それらのメーカーは、店舗からの発注が確定する前に見込み生産を開始して発注確定後は受注生産に切り替わるという伸縮的な生産システムを採用しています。リアルタイムで店舗の販売状況が共有されれば、さらに生産プロセスにおける伸縮の幅が狭まることになり、生産・流通段階のロスは限りなくゼロに近づくはずです。販売段階では、消費期限に応じて自動的に価格を変更するシステムで食品ロスを削減するなどの応用も考えられます。

 さらに、飲料や食品などの加工品メーカーは、市場に流通している在庫量を踏まえて生産量を柔軟に調整することもできます。物流では、空きトラックの情報を共有して共同配送を進めることができます。このようにサプライチェーンでICタグから取得された情報を活用すれば、製造・物流・卸・小売の垣根を超えたロスの削減を実現できる可能性が拡がります。

 また、ICタグの活用には、盗難防止というメリットもあります。特に商品が高額であったり、比較的小さかったりする商品の盗難防止には有効で、すでにドラッグストアの一部でも導入され効果を発揮しています。ドラッグストアでは、顧客が手に取れる医薬品などにICタグを貼り付け、レジで販売手続きをしないまま防犯ゲートを通過するとアラームなどの音と共に発報(店舗従業員に携帯端末を通じて知らせるシステムも存在します)する仕組みを万引き対策などの防犯に活用しています。盗難防止に要していた従業員の労力を軽減させ、接客などの販売面にその労力を使うことが可能になります。

 在庫管理面では定期的な実地棚卸を自動で行なうことも可能です。実地棚卸は理論上在庫と実際の在庫との差異を確認する作業で、損益計算書における利益を確定させるうえで不可欠なものです。現状は、四半期毎や直営であれば2ヶ月毎など定期に実地棚卸を実施する企業が多いと思います。営業中に実地棚卸が難しい業種では、閉店後や休業日に実施するため多くのコストが発生します。ICタグを活用すれば、棚自体がRFIDリーダー(スマートシェルフ)で自動的に棚卸が実施できることになります。KDDIでは9月末から全国約2,000店舗の「auショップ」にICタグの導入を始め、従来は2時間掛かっていた棚卸を10分に短縮する改革を推進しています。ケータイショップの現場では、制度改正による説明事項の増加や商品が多岐に広がった影響で従業員の負荷が高まっており、離職率が4割と高止まりしていると指摘されてきました。それらの課題をICタグ活用によるシステムの刷新で解消を狙うものです(日本経済新聞、10/3付朝刊)。


 今後の課題としては、1枚10円から20円程度とされるICタグのコストです。特に単価が100円以下の商品も並ぶコンビニやスーパーでは粗利益が消えてしまいます。前述したように経済産業省では大手3社、中堅1社だけで4万店を超えるコンビニが一気にICタグを導入すれば、大量生産でコストが大幅に下がり、これを起爆剤として大手スーパーなども導入を検討すると期待しています。技術的な課題としては、読み取り精度が未成熟なこととICタグの商品への貼付け技術が未完成であることなどがあげられます。技術開発や運用方法の改善がICタグの普及のポイントとなるでしょう。経済産業省の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」のなかで留保条件としている課題(コスト、技術)の解決が期待されます。


 いずれICタグの導入が行き渡る時代が到来し、在庫管理やオペレーションの効率化が図られることになりますが、当面は現状のシステムを有効に活用し、それらに関わるマネジメントが必要です。すでに何度か本トピックスで取り上げたように、店長などの在庫管理責任者が自店の問題点に気づかなかったり、気づいていてもどのように改善すれば良いかわからなかったりします。当社の店舗監査サービスであるロスマイニング・サービス(LMS)は、第三者の立場であるがゆえに客観的に店舗におけるロスの要因を抽出し、構造化することによって実効性の高い改善策を提供しています。カバーする領域は、在庫管理だけではなく、オペレーションや労務管理、クレーム対応等も含めたロスを対象にしています。在庫管理を中心としつつも周辺の業務プロセスや従業員教育など幅広くご提案するものです。在庫管理はとりわけ責任者の自助努力だけでは限界があります。したがって、物流を含めた在庫管理にかかわる業務プロセスの見直しや改善には専門家による支援を活用することも有効な手段のひとつです。

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注目トピックス

O157感染による集団食中毒、「でりしゃす」全17店を閉店

 埼玉県熊谷市のスーパー惣菜系列店で8月7日~8日の2日間に加工販売されたハムポテトサラダとリンゴポテトサラダを購入して食べた14人のうち8人が腹痛や下痢を訴え、O157が検出されたのは6人、また3人が入院しました。そのうち、1人は重症化し、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症しました。

 さらに22日、群馬県前橋市内の系列店のポテトサラダを食べた4人からもO157が検出されました。両店とも群馬県高崎市の食品加工工場からポテトサラダの原料を仕入れていました。高崎市保健所が食品工場の立ち入り検査を行ない、サンプルを検査しましたがO157は検出されませんでした。このことから感染ルートは工場内の製造過程が疑われるものの、特定するには至っていません。惣菜店を経営する株式会社フレッシュコーポレーション(以下、フレッシュコーポレーション)は24日から全17店を休業する判断をしています(当時)。「原因が特定できていないが、消毒、清掃や安全対策を徹底するため」との理由を公表し、一旦自主休業したことに限っては危機管理として正しい判断といえるでしょう。9月7日に全17店舗の営業を再開しますが、8日前橋市内の「でりしゃす六共店」の炒め物を食べた3歳の女児が死亡し、六共店が再び自主休業に入りました。この時点で、前橋市保健所は「他人や器具を介して菌が炒め物などに付着した二次感染の可能性が高い」という見解を示しています。


 7日の営業再開に踏み切る際にフレッシュコーポレーションは、新たに4つの安全対策を講じると発表していました(参照)。

  • お取引先様加工施設の衛生管理や消毒工程などの確認の厳格化、またお取引先様物流倉庫の温度管理の徹底の強化
  • サラダなど温めずにお召し上がりいただく商品は、個食パックでの販売に変更
  • 全店の厨房の改良工事を行ない、サラダ専用の調理スペースを設置
  • アルコール消毒液の増設

 六共店では、問題が発覚した8月下旬以降に実施した調査で、衛生管理などに関連したマニュアルがなく、保管されていた塩素系消毒の使用期限は2012年だったことが分かっています。使用期限から5年も経過した消毒剤の効果は相当に低くなることは専門家が指摘でも明らかです。さらに、食材によって包丁やまな板を使い分けることもしていなかったとみられます。惣菜はお客が自分で取る量り売り方式で、トングが使い回されていました。不特定多数のお客がトングを触るにもかかわらず、トングの消毒が1日に1回の頻度では明らかに少ないでしょう。フレッシュコーポレーションの規定では、2時間ごとにトングを交換するように定めていましたが、現場では衛生管理の基本が軽視され徹底されていなかったことになります。結局、フレッシュコーポレーションは「オープン再開後の立ち入り検査では重大な指摘はなかったが、総合的な経営判断の結果」として「でりしゃす」全17店舗を9月19日に閉店しました。本件で明らかとなったように、広く食品の小売で行なわれている「量り売り」で顧客が自分でトングを使用するスタイルの衛生管理の難しさとその徹底が問われています。

 また、あらためてO157による食中毒の感染力の強さと重大な結果につながってしまう恐ろしさを知らしめた事故となりました。1996年に大阪府堺市で発生した集団感染による患者数は、学校給食を介して小学校児童とその家族9,523人で、そのうち3人が死亡する惨事となりました。

 O157に代表される腸管出血性大腸菌による感染症は、Vero毒素を産生する大腸菌による感染症で、重症化すると溶血性尿毒症症候群(HUS)を引き起こし、脳症などを併発して死に至ることがあります。国立感染症研究所の調査によると有症状者のうちHUSを発症する割合は4.3%ですが、年齢別では5~9歳で8.4%と最も高く、次いで0~4歳が6.7%、65歳以上が4.3%の順で幼児と高齢者が重症化しやすいものです。これまでの消費者への啓蒙でよくいわれている「生肉や加熱不十分な食肉を食べない」という程度の予防と対策だけでは不十分だといえます。それは、O157は感染力が高く(100個程度で発症)人の手や調理器具、食物へ移り経口で感染するためです。菌は目で確認できないからこそ食材によって包丁やまな板を使い分ける、トングの交換・消毒などのルールを策定するだけでなく、現場で徹底することが経営者の責務ではないでしょうか。そのためには、現場での衛生管理の運用が正しく行なわれているか定期・不定期、ときには抜き打ちで監査し、その状況を自ら把握して統制を機能させなくてはなりません。監査、対策、教育、改善の進捗確認、そして次の修正というプロセスには、専門家によるノウハウや実地調査を活用することも有効な手段となります。そして、万が一の食中毒発生のクライシス対応における訓練も従業員の意識づけや適切な行動を組織的に定着させるうえで有効でしょう。

食品ロス削減へ、年月表示広がる

 大手食品メーカーを中心に賞味期限表示を年月表示に切り替える動きが広がっています。農林水産省が主導する取り組みに呼応する形で、食品メーカーは食品ロス削減と在庫管理に関する大幅な省力化に本格的に取り組む動きとなります。味の素AGFは17年中に、粉末コーヒー「ブレンディ」などの主力商品の賞味期限を年月表示に切り替えます。対象は家庭用商品の9割に相当する162品目におよびます。親会社の味の素も8月から家庭用加工食品の約4割を年月表示に切り替え始めています。また、キッコーマンもしょうゆなど一部商品で年月表示に切り替え済みです。さらに、キューピーは缶詰やレトルト商品で、大塚食品も食品の一部で年月表示への切り替えを予定しています。


 食品ロス削減の取り組みは、関係省庁がそれぞれの取り組みを連絡会議で共有して横断的に行なっています。文部科学省は、いわゆる食育と学校給食の活用事業(モデル事業)に取り組んでいます。その他、環境省、消費者庁、経済産業省なども密接に関係した取り組みを行っています。

 農林水産省は、加工食品の納品期限に関するルールの見直しや賞味期限の年月表示化を推進しています。小売店などが設定する加工食品の納品期限は、賞味期限を概ね3等分して商習慣として設定している(いわゆる3分の1ルール)場合が多く、食品ロス発生の要因のひとつとされてきました。2013年から特定の地域で飲料や菓子の一部品目において、納品期限を現行より緩和して、賞味期限の2分の1にする動きを推進しています。今年度は品目(即席めん等)と取り組み店舗(食品スーパー等)を拡大した実証をする予定です。賞味期限の年月表示化については、食品表示基準で賞味期限が3ヶ月を超える食品の年月表示が可能になりました。前述のとおり、狙いとしては、食品ロス削減と在庫管理に関する大幅な省力化です。ただし、年月表示にした場合、「日」が切り捨てとなり、最大で1ヶ月賞味期限が短縮されることから、納品期限の見直しや賞味期限の延長とセットで取り組む必要があります。これらの取り組みの一環として先述の加工食品の年月表示が広がっているものです。納品期限の緩和は、イオン傘下のイオンリテールやイトーヨーカ堂もルールの見直しを進めています。また、賞味期限の延長については、容器包装の高機能化もその一翼を担っています。農林水産省は、小分け包装の拡大も高機能化と合わせて食品ロスの削減につながった事例を事業者に公開しています。


 日本では、全体で2,800万トンの食品残さが発生しており、そのうち食品ロスが621万トン発生しています(2014年度)。国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てている計算になります。これは、国際機関による途上国への食料支援量の2倍にあたります。市場の大きい加工食品に年月表示や納品期限の見直し、賞味期限の延長などがセットで取り組みが広がれば食品ロス削減への効果が期待できます。また、メーカーと流通業者の主体的な取り組みはいうまでもなく、消費者の意識変革が必要不可欠であり、関係省庁によるその啓蒙にも一層の強化が必要です。飲食業者では、端材を極力出さないメニュー間の利用や食材種類ごとの歩留まりを把握するなどの食材管理をしていくことが求められます。小売業では、先入先出しなどの鮮度管理を徹底した発注・在庫の管理と生鮮食品における適正発注と売り切るプロモーションを店内で徹底していくことが求められます。いずれも経営として重要な視点ですが、このような管理は現場では徹底されていないことが多いものです。ロス削減は、利益の改善につながり、尚且つ、社会的貢献にもつながります。社会的貢献に意識の高い消費者によるエシカル(倫理的)消費にも配慮した姿勢は、長い目でみれば企業価値の向上につながり得る視点ではないでしょうか。

----------【参考資料】------------

(*1)RFID(Radio Frequency Identification)とは、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。

(*2)コンビニエンス・ストアで販売している手巻きおにぎりなどは、同じ味の商品であっても配送便が違うとバーコードを変えています。バーコードのうえでは、違う商品として認識して販売や廃棄を管理しています。

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