「うちの部下、もしかして『静かな退職』？」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室

ヨーロッパは、階級社会や身分社会を再整理したジョブ型です。封建社会、市民革命、産業革命、労働運動などを何世代もかけて経験しました。その結果、階級社会や身分社会を再整理したものとしてジョブ型ができたと言えます。そのため、職務と権限が明確で、職業資格が強いです。グレードを上げたければ（縦に移動したければ）学歴を変えないといけないですし、製造から営業へなど横に変更したければ資格を変えないといけません。昇進・昇給をするのは一部のエリート層で、ほとんどのジョブワーカーは、契約で決められた仕事をし続けて、昇給はほとんどないということになります。

アメリカで話題になった「静かな退職」の定義の中心には、「以前は自主的にやっていた“余剰の努力”をやめる」という側面がありますが、ヨーロッパでは、そもそもその「余剰の努力」を前提としていない職場が少なくありません。ヨーロッパには「静かな退職」がないのではなく、そもそも「静かな退職」として認識されにくい国が多いと思います。
ヨーロッパでも「静かな退職」は研究・調査の対象になっていますし、イギリスでは実際に「静かな退職」の存在を示す研究（※1）も発表されています。

（※1）▼LSE“Is the UK undergoing a “quiet quitting” revolution?”

しかし、日本やアメリカとは意味合いが少し違います。日本人やアメリカ人が見れば「それ静かな退職では？」と思う働き方が、ヨーロッパでは「普通に健全な働き方」であることもあります。
ヨーロッパでは、「静かな退職」について、日本ほど「諦め」ではなく、アメリカほど「反発」でもなく、比較的「健全な境界線の引き直し」として捉えられることが多いようです。

「静かな退職（Quiet Quitting）」という言葉が生まれたのはアメリカです。「退職」という言葉が誤解を生みそうですが、そもそもQuiet Quittingの和訳で、Quiet Quittingってダジャレっぽい言葉ですね。
アメリカの「静かな退職」は、一言で言うと、 「ハッスルカルチャーへの反発」です。
アメリカで「静かな退職」が大きな社会問題として注目されるようになった直接の契機は、2022年のTikTokでの拡散と、コロナ禍後の働き方に対する価値観の変化が重なったことです。ただ、すでに存在していた不満や疲労が表面化したと言われています。

2021年以降（コロナ禍後）のアメリカでは、過去最高水準の自主退職、転職市場の活況、人材不足が起きました。これが「大退職時代（Great Resignation）」と呼ばれます。多くの人が、「本当に今の働き方でいいのか？」を見直し始めたからです。その後、「会社を辞めるほどではないが、仕事中心の生き方はやめたい」という人たちが現れ、「静かな退職」の議論につながっていったそうです。
アメリカでは長年、24時間働く起業家、常に成果を追う文化、「努力は正義」という考え方が強くありました。これを「ハッスルカルチャー（Hustle Culture）」と呼びます。市場主義や自由主義と結びついたジョブ型だからだと思います。解雇も自由ですよね。

しかし、コロナ禍による疲労、バーンアウト、メンタルヘルス問題を経験した人々の間で、「そこまで働かなくてもいいのでは？」という考え方が広がりました。その意味で「静かな退職」は、「ハッスルカルチャーへの反発」と言われています。（※2）

（※2）▼CNBC“How ‘quiet quitting’ became the next phase of the Great Resignation”

ただ、アメリカももともと「契約した仕事をやればいい」という考え方が強い国です。そのため、「静かな退職」は「職務範囲に戻る」という意味合いがあります。

日本は、村落の共同体と結びついたメンバーシップ型です。会社が村落の共同体のような存在で、村長を中心に共同体が村人の面倒を見るイメージに近いように思います。

年功序列も戦時中の賃金統制がルーツで、戦時中の日本では「生活費の要素のない賃金によって、国民が共産主義者になってしまうため、家族を扶養する必要のない若年層には高い賃金を与えず、逆に家族を扶養する壮年期以降に十分な賃金を払うべき」との考え（「生活給思想」と言います）があって、生活保障も会社が行う賃金体系です。（※3～4）

欧米とは異なり、日本ではジョブが固定されておらず、ジョブチェンジの融通がききますし、（欧米のように、もともと職業能力が備わった人を空いたところに埋めるのではなく）会社が人材を育てる（職業訓練をする）前提の社会です。
日本の「静かな退職」は、評価への不満、心理的安全性の不足、ミスを恐れる文化、長時間労働への疲弊が比較的強く影響しているように見えます。そのため、日本の「静かな退職」は単なる「ワークライフバランス重視」ではなく、「組織への期待喪失のサイン」として捉えた方が実態に近いのかもしれません。
日本では長く残業をしてでもチームへ貢献すること、空気を読むこと、助け合うことが期待されてきました。そのため、日本で「静かな退職」が起きると、「以前やっていた協力をやめる」という形で見えやすいと言えます。

アメリカの「静かな退職」が「人生の優先を見直すこと（ハッスルカルチャーへの反発）」だとすると、日本の「静かな退職」は「心理的撤退」に近い場合があります。

統治システム「単位（ダンウェイ）」から市場競争へ移行した成果主義型の社会です。中国版「静かな退職」は、簡単に言うと「競争社会そのものへの降板宣言」です。

実は、時系列で見ると、中国のタンピン（Tang Ping）は2021年頃から言われ出して、アメリカで「静かな退職」が流行した（2022年）より早いです。（※6）

（※6）▼CNBC“China youth reject hustle culture; face unemployment, economic uncertainty”

特にバイラン（Bai Lan）は深刻で、単なる働き方ではなく、「人生設計そのものへの諦め」に近い側面があります。（※7）

（※7）▼Business Standard“Bai Lan movement: Why Chinese youth are ‘lying flat’ and ‘letting it rot’”

• 思い：「契約範囲外はやらない」
• 行動：有給は全消化する。残業しない。私生活を優先する。

ただし、これはヨーロッパでは「普通」であり、ヨーロッパで「静かな退職」と見なされないことも多い。ヨーロッパで「静かな退職」とされる場合は、そこにエンゲージメント低下が加わる。

• 思い：「家族との時間を優先したい」
• 行動：夜のメールは返さない。週末は働かない。契約以上の業務は引き受けない。

ただし、勤務時間中は高い成果を出す。

• 思い：「改善提案しても採用されない」「頑張っても評価されない」
• 行動：会議で発言しない。改善提案しない。昇進試験を受けない

• 思い：「競争しても報われない」
• 行動：管理職を目指さない。高収入職を避ける。必要最低限働く。社会の競争レースから降りる。

• 思い：「もう何をやっても無駄」（希望そのものを失っている状態に近い。）
• 行動：勉強しない。転職活動もしない。将来設計もしない。

⇒この中で対処が必要なのは、日本版と中国版です。ヨーロッパとアメリカの方は、あるべき働き方に近いイメージです。