危機管理トピックス
更新日：2025年5月19日 新着16記事
【新着トピックス】
【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
金融庁
- オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について
- ギャンブル等依存症問題啓発週間について
- 金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について
国民生活センター
- 警察を名乗る電話に注意！
- 国民生活 2025年5月号【No.153】（2025年5月15日発行）
厚生労働省
- 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書
- 第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
経済産業省
- 「SX銘柄2025」「SX注目企業2025」を選定しました
- 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました
総務省
- 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第9回）
- オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第3回）
国土交通省
- 防災道の駅」を追加選定！～新たに40駅が追加選定され、全国で79駅となります～
- 全国の建設業許可業者数は2年連続で増加～令和6年度末の建設業許可業者数調査の結果～
～NEW～
警察庁 犯罪統計資料(令和7年1～4月)
- 令和7年1～4月の刑法犯総数について、認知件数は232,134件（前年同期221,929件、前年同期比＋4.6％）、検挙件数は91,268件（85,517件、＋。7％）、検挙率は39.3％（38.5％、＋0.8P）
- 凶悪犯の認知件数は2,248件（2,068件、＋8.7％）、検挙件数は1,908件（1,753件、＋8.8％）、検挙率は84.9％（84.8％、＋0.1P）、粗暴犯の認知件数は18,594件（17,836件、＋4.2％）、検挙件数は14,712件（14,663件、＋0.3％）、検挙率は79.1％（82.2％、▲3.1P）、窃盗犯の認知件数は154,678件（150,167件、＋3.0％）、検挙件数は53,205件（49,934件、＋6.6％）、検挙率は34.4％（33.3％、＋1.1P）、知能犯の認知件数は22,425件（18,761件、＋19.5％）、検挙件数は6,544件（5,602件、＋16.8％）、検挙率は29.2％（29.9％、▲0.7P）、風俗犯の認知件数は5,557件（4,891件、＋13.6％）、検挙件数は4,895件（3,981件、＋23.0％）、検挙率は88.1％（81.4％、＋6.7P）
- 詐欺の認知件数は20,864件（17,208件、＋20.9％）、検挙件数は5,411件（4,539件、＋19.2％）、検挙率は26.0％（26.4％、▲0.4P）
- 万引きの認知件数は34,426件（32,447件、＋6.1％）、検挙件数は23,024件（21,187件、＋8.7％）、検挙率は66.9％（65.3％、＋1.6P）
- 特別法犯総数について、検挙件数は18,846件（19,498件、▲3.3％）、検挙人員は14,848人（15,593人、▲4.8％）
- 入管法違反の検挙件数は1,609件（1,677件、▲4.1％）、検挙人員は1,076人（1,156人、▲6.9％）、軽犯罪法違反の検挙件数は1,718件（1,974件、▲13.0％）、検挙人員は1,678人（1,978人、▲15.2％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は1,519件（1,840件、▲17.4％）、検挙人員は1,093人（1,319人、▲17.1％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は380件（389件、▲2.3％）、検挙人員は324人（314人、＋3.2％）、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は1,064件（1,115件、▲4.6％）、検挙人員は561人（632人、▲11.2％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,544件（1,353件、＋14.1％）、検挙人員は1,204人（1,032人、＋16.7％）、銃刀法違反の検挙件数は1,239件（1,368件、▲9.4％）、検挙人員は1,054人（1,174人、▲10.2％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は2,692件（493件、＋446.0％）、検挙人員は1,970人（290人、＋579.3％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は39件（2,094件、▲98.1％）、検挙人員は35人（1,659人、▲97.9％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は2,459件（2,348件、＋4.7％）、検挙人員は1,599人（1,556人、＋2.8％）
- 日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数246人（243人、＋1.2％）、ベトナム84人（76人、＋10.5％）、中国38人（36人、＋5.6％）、ブラジル17人（19人、▲10.5％）、インドネシア8人（3人、166.7％）、インド8人（4人、＋100.0％）、バングラディシュ5人（1人、＋400.0％）、パキスタン5人（7人、▲28.6％）、韓国・朝鮮5人（11人、▲54.4％）
- 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別 検挙件数・検挙人員 対前年比較の総数について、検挙件数は2,422件（2,720件、▲11.0％）、検挙人員は1,267人（1,553人、▲18.4％）、強盗の検挙件数は20件（29件、▲31.0％）、検挙人員は35人（49人、▲28.6％）、暴行の検挙件数は111件（147件、▲24.5％）、検挙人員は89人（131人、▲24.4％）、傷害の検挙件数は217件（251件、▲13.5％）、検挙人員は255人（274人、▲6.9％）、脅迫の検挙件数は70件（79件、▲6.9％）、11.4％）、検挙人員は87人（74人、▲9.5％）、恐喝の検挙件数は84件（88件、▲4.5％）、検挙人員は97人（108人、▲10.2％）、窃盗の検挙件数は964件（1,310件、▲26.4％）、検挙人員は184人（221人、▲16.7％）、詐欺の検挙件数は564件（424件、＋33.0％）、検挙人員は265人（319人、▲16.9％）、賭博の検挙件数は17件（33件、▲48.5％）、検挙人員は41人（50人、▲18.0％）
- 暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較の総数について、検挙件数は1,087件（1,347件、▲19.3％）、検挙人員は680人（873人、▲22.1％）、入管法違反の検挙件数は3件（14件、▲78.6％）、検挙人員は4人（11人、▲63.6％）、軽犯罪法違反の検挙件数は7件（9件、▲22.2％）、検挙人員は4人（8人、▲50.0％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は8件（32件、▲75.0％）、検挙人員は6人（32人、▲81.3％）、暴力団排除条例犯の検挙件数は6件（32件、▲81.3％）、検挙人員は8人（34人、▲76.5％）、銃刀法違反の検挙件数は16件（28件、▲42.9％）、検挙人員は18人（20人、▲10.0％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は252件（57件、＋342.1％）、検挙人員は128人（23人、＋456.5％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は8件（247件、▲96.8％）、検挙人員は3人（150人、▲98.0％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は624件（734件、▲15.0％）、検挙人員は373人（474人、▲21.3％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は52件（26件、＋100.0％）、検挙人員は33人（6人、＋450.0％）
～NEW～
内閣官房 新しい資本主義実現会議（第34回）
▼ 資料2 論点案
- 地方経済の高度化
- 観光・インバウンド
- 観光立国推進基本計画（令和5年3月）に基づき、「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」という目標の達成を目指し、持続可能な観光地域づくり、地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に向けた施策を推進していくべきではないか。
- 現状、インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中しているが、地方圏が持つ訪日インバウンドの潜在力は大きく、地域固有の魅力を発揮させることで急速に訪日外国人訪問数を増やしている事例があることを踏まえ、観光客の受入れ増加に伴う混雑・マナー違反等の未然防止・抑制等に取り組みつつ、地方を中心としたインバウンド誘客に向け、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり等を推進すべきではないか。
- 旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図るため、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」を改正し、観光地経営戦略の策定義務化、組織体制の強化、安定財源確保の強化等の登録要件の見直しを行ったところ。改正ガイドラインに基づき、質の高いDMO（観光地域づくり法人）を中心とした観光地のマネジメント体制の構築を推進すべきではないか。
- また、DMOの機能強化等を促進するため、経営・管理能力及びリーダーシップを備えた「観光地経営人材」の育成を着実に推進するとともに、地域全体の活性化等の取組を高水準で満たす「世界的なDMO」の形成を目指し、その候補となる「先駆的DMO」の更なる指定及びそれらの国際的競争力のある観光地マネジメント力を高めるための戦略的な支援を行うべきではないか。
- さらに、観光客の受入環境整備やDXの推進等、DMOの活動や「観光地経営人材」の確保等に係る費用について、DMOのみならず、宿泊税、入域料等による自治体による安定的な財源の確保等のための取組を支援すべきではないか。
- 農林水産物・食品の輸出等による「海外から稼ぐ力」の強化と農林水産業を通じた地方の成長
- 農林水産業は地方の成長の根幹であり、食料安全保障の強化のみならず、地方の所得や雇用を生み出す観点からも極めて重要である。このため、以下の取組を進めるべきではないか
- 農林水産物・食品の輸出等による「海外から稼ぐ力」の強化
- (1)農林水産物・食品の輸出、(2)食品産業の海外展開、(3)インバウンドの3つの好循環の実現に向けて取り組むべきではないか。
- 具体的には、マーケットイン・マーケットメイクの観点から、新市場の開拓等による「海外需要の拡大」と、輸出産地の育成等による「供給力の向上」とを車の両輪で進めるとともに、販路開拓に当たっては、コンテンツとの連携を強化するなど、日本食・食文化を効果的に発信すべきではないか。また、品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、優良な新品種の育成・普及を推進していくための法制度の検討を行うべきではないか。さらに、在外公館も活用し、輸出と併せて食品産業を海外に更に展開するとともに、インバウンドを契機とした日本食のファンづくりを加速すべきではないか。
- また、こうした農林水産物・食品の輸出、海外進出、インバウンドの相乗効果を生み出せるよう、農林水産省を中心に、経済産業省、観光庁、外務省、JETRO（日本貿易振興機構）、JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）、JNTO（日本政府観光局）などの関係省庁・関係機関が連携すべきではないか。
- (1)農林水産物・食品の輸出、(2)食品産業の海外展開、(3)インバウンドの3つの好循環の実現に向けて取り組むべきではないか。
- 農林水産業を通じた地方の成長
- 改正食料・農業・農村基本法に基づく初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」において、生産コストの徹底的な削減に向け、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術開発と生産方式の転換実装等を集中的・計画的に推進し、収益力向上を通じた所得向上を図るべきではないか。
- また、環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、GHG（温室効果ガス）排出削減技術等をまとめた「GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を策定し、海外展開を図ることにより、国際貢献や国際交渉におけるプレゼンスの向上、気候変動に関係する国内産業育成等を進めるべきではないか。
- さらに、林業の成長産業化に向け、森林の循環利用ができる人材・経営体育成と森林の集積・集約化を進めるとともに、林道等基盤整備や再造林、CLT（直交集成板：ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル）を用いた建築物の低コスト化等による国産材転換、木材利用拡大、担い手の育成、スマート林業、花粉症対策等を進めるべきではないか。
- 加えて、海洋環境の変化を踏まえ、資源調査・評価の抜本的な強化や、新たな操業形態への転換、経営体・人の確保等の漁業の強靱化を図り、海業（海や漁村の地域資源の価値や魅力を活かした事業で、地域のにぎわいや所得と雇用を創出するもの）の全国展開、漁村環境の保全、「ぎょしょく」（「魚食」だけではなく、魚の生産から消費、生活文化まで幅広い内容を含む概念）の普及等を進めるとともに、スマート水産業、養殖業の成長産業化等を進めるべきではないか
- 農林水産物・食品の輸出等による「海外から稼ぐ力」の強化
- 農林水産業は地方の成長の根幹であり、食料安全保障の強化のみならず、地方の所得や雇用を生み出す観点からも極めて重要である。このため、以下の取組を進めるべきではないか
- 「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開
- 人口減少・少子高齢化や担い手不足等への対応や観光客の地方誘客に向けて、「地域の足」「観光の足」確保の取組が不可欠。昨年7月に立ち上げられた国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国で「交通空白」解消ツールの浸透とともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民連携の取組が進められてきたが、「交通空白」解消に向けた取組は緒に就いたばかりであり、全国の「交通空白」一つ一つの解消という課題が残っている。
- そのため、今後、さらに2025年度から2027年度までの3か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、今月中に「取組方針2025（仮称）」を定め、これに基づき、地方運輸局等による伴走支援、パイロットプロジェクトの創出・全国への浸透、共同化・協業化や自治体機能の補完・強化を図る新たな制度的枠組みの構築、十分な財政支援といった国による総合的かつ強力な後押しを通じ、地方自治体における体制構築を図るとともに、全国の一つ一つの「交通空白」の解消に取り組むべきではないか。
- さらに、他分野連携による新サービス創出など交通サービスの高度化、モビリティデータの活用等により先手先手で地域課題に対応していくための地域公共交通計画等のアップデート、バス・タクシーの業務改革や標準化、省力化投資の推進、キャッシュレス化推進やこれと連携したモード横断的な移動データの取得と活用の推進、IT・異業種等も含めた地域の多様な関係者の連携・協働による新結合の取組、レンタカー・施設送迎車両等の地域の輸送資源の活用等を推進し、地域交通のリ・デザインを全面展開すべきではないか。その際、鉄道については、ローカル鉄道の再構築を推進しつつ、ネットワークの在り方等の議論を深度化すべきではないか。
- 自動運転
- レベル4（特定条件下における完全自動運転）の自動運転バス・タクシーが単なる実証にとどまらず、広く地域で事業として継続可能なビジネスモデルを構築するため、各府省庁の施策を集中させる先行的事業化地域を10箇所程度選定すべきではないか。また、都心部に比べレベル4の自動運転サービスの開始が遅いと見込まれる地方部を中心に自動運転の事業化を加速すべきではないか。あわせて、ロボットタクシーの実証も実施し、2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現するべきではないか。
- レベル4の自動運転の実装に向けて、自動運転車を用いた多様なビジネスモデルに対応したサービス規制の見直し（特定自動運行時に必要な運行管理の在り方等）、自動運転車に係る保安基準／ガイドラインの具体化、自動運転車に関する事故調査体制の構築、自動運転車の事故発生時の自賠法上の損害賠償責任の明確化をすべきではないか。
- 昨年6月に取りまとめた道路交通法及び道路運送車両法に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を確保する取組（従来約11か月かかっていた審査を2か月で完了することを目指す等）を着実に実施し、引き続き、手続の効率化・迅速化を図るべきではないか。
- 地域住民の移動の需要に応える「交通商社」機能を確立するため需給に基づくマッチングを実現するための共通基盤の整備、人流データ、運行データやニーズ等のデータ連携基盤の整備など後押しし、事業化を加速するべきではないか。
- 自動運転の安全な運行等のための地理空間情報（G空間情報）の整備・活用を進めるべきではないか。
- 自動運転の社会実装を加速することで地域の移動課題の解決にもつなげるため、政府調達で具体的にどのようなスタートアップの技術を導入することができるのか、自動運転の公用車利用について検討を進めるべきではないか。
- 自動運転技術等を搭載したSDV（Software Defined Vehicle）が競争軸となりつつある自動車市場において、AI・デジタル技術の変革下においても自動車産業が国際競争に勝ち抜くことができるよう、クルマのSDV化に必要な技術開発や自動運転の社会実装の早期実現等に向けた更なる施策について検討すべきではないか。
- 地域金融力の強化
- 趨勢的な人口減少・高齢化の中で地域が持続的に発展していくため、地域金融に対して、地域に必要な事業・人材の呼び込み、地域事業者のM＆A支援、経営に課題のある事業者の経営改善支援等、様々な面で地域に貢献する力（＝「地域金融力」）の一層の発揮を求めていく必要があるのではないか。
- その際、地域金融力の担い手として期待される地域金融機関等が、持続可能性を確保しつつ、その役割を十分に発揮できるために環境整備を進めるための関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定し、強力に推進していくべきではないか。
- 観光・インバウンド
- 資産運用立国の推進
- 資産運用立国の更なる推進
- 金融面から「成長と分配の好循環」の実現を目指し、NISAの抜本的拡充・恒久化等の施策を推進し、「貯蓄から投資へ」の流れも動き始めてきたが、資産運用立国を実現するには道半ば。本会議の下に設置された「資産運用立国推進分科会」において、資産運用立国に関する成果や追加的な施策、既存の施策の改善・実質化等を取りまとめることで、資産運用立国の実現に向けたモメンタムを維持し、更に強化していくべきではないか。
- 家計の安定的な資産形成
- 若者から高齢者まで全世代の国民が金融リテラシーを向上させながら、一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、環境整備を図っていくべきではないか。
- 企業型DC（確定拠出年金）について、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、加入者により丁寧に説明し、必要に応じて運用商品の構成の見直しを検討するよう、事業主に促すべきではないか。
- スタートアップ投資等の更なる推進
- GPIF及び共済組合等において、受益者等の利益に資する観点から、特定のアセットクラスに偏ることなく、国内のプライベートエクイティ（PE）ファンドやベンチャーキャピタル（VC）を含め、オルタナティブ資産への投資を拡大していくべきではないか。
- コーポレートガバナンスの強化
- 中長期的な企業価値の向上を更に後押しするとともに、企業による投資を促進し、価値向上による果実を家計を含め広く及ぼしていくため、コーポレートガバナンス改革を推進するための新たな政策パッケージを取りまとめるべきではないか。
- 有価証券報告書の株主総会前の開示の促進に向けて、金融庁において実態把握を進めるとともに、法務省及び経済産業省においても環境整備に向け取組を進めるべきではないか。
- 資産運用業の高度化
- 資産運用ビジネスの高度化に向けて、大手金融機関グループの資産運用力向上の取組の深化や、新興運用業者促進プログラム（日本版EMP：Emerging Managers Program）を加速させることにより、業界の変革を後押しするべきではないか
- アセットオーナーシップ改革の更なる推進
- 昨年8月に策定されたアセットオーナー・プリンシプルについて、周知を進め、その受入れを更に進めることで、各アセットオーナー自身による運用の点検を通じて、資産運用の高度化に向けた取組を後押ししていくべきではないか。
- インパクト投資市場の拡大に向けた取組
- 社会課題解決の重要な担い手であるインパクトスタートアップに対する総合的な支援策としても、インパクト投資の案件創出に向けて、インパクトの測定・管理に必要な指標・データの整備やインパクト投資の手法・事例の普及を通じた担い手拡大等を図るとともに、公共調達等における自治体との連携促進等を図るための環境整備を進めるべきではないか。
- 資産運用立国の更なる推進
- 2040年の産業構造・就業構造の推計
- 2月の総理指示も踏まえ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、足下の国内投資・賃上げにおける潮目の変化が継続し、AI・デジタル技術の変革等を通じて新たな産業構造へ転換が進んだ場合の、将来のマクロ経済の具体的な見通しを経済産業省が示した。
- その試算結果によると、国内投資拡大に向けた足下の官民の取組を継続し、2030年度135兆円・2040年度200兆円という官民目標を実現することができれば、人口減少下でも拡大する内需が成長を牽引するとともに、不確実性が高まる国際環境の中においても世界にとって不可欠な製品・サービスの輸出が拡大することが相まって、中長期的な経済成長を実現していくことが可能。
- こうしたマクロ経済の変化に向けて、産業構造としても以下のような変化が必要ではないか。
- 各国が産業政策を通じて国内製造業の復権を目指す中、製造業はGX・フロンティア技術による差別化や、DXによるサービス化等で新需要を創出し、高付加価値化することで雇用拡大・賃上げを実現することが必要ではないか。
- 情報通信業・専門サービス業は米国における労働生産性上昇を牽引。日本においても新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げを実現することが必要ではないか。
- エッセンシャルサービス業はアドバンスト・エッセンシャルサービス業に変化し、省力化設備・サービスを使いこなすことで、賃上げを実現することが必要ではないか。
- こうした変化に向けてはAI・ロボット等の技術革新が不可欠であり、研究開発投資やソフトウェア投資をはじめとした次世代型投資を重点的に拡大して
- いくことが必要ではないか。
- 更に、今後の本格的な労働供給制約の到来に備えつつ、こうした産業構造の変化に応じた人材需要を踏まえ、各産業における生産性向上・省力化の取組、人材育成の取組等を政府全体で総合的に推進する必要があるのではないか。
- 米国関税措置をはじめとして世界の不確実性が高まる中、足下の情勢変化に機動的に対応しつつも、中長期的に日本経済を持続的に成長させるためには、国内における成長投資の継続によって、経済・産業構造を高付加価値型に転換していくべきではないか。
～NEW～
消費者庁 「カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動」ページへのリンクバナーを掲載しました。
- 「消費者が意見を伝える」際のポイント
- 自立した消費者として、意見がきちんと相手に伝わるように、「意見を伝える」ときには次の3つのポイントを参考にしてみてください。
- ひと呼吸、置こう!
- 言いたいこと、要求したいことを怒りに任せた発言は逆効果。
- ひと呼吸おいて冷静に。従業員も同じ「人」として、お互いに尊重し合うことが大切です。
- 言いたいこと、要求したいことを「明確に」、そして「理由」を丁寧に伝えましょう!
- 返品したいのか、解約したいのか、またその理由を明確に、丁寧に伝えることが重要です。
- 事業者の説明も聞きましょう!
- 上手なコミュニケーションが解決への糸口に、一方的に主張するだけでなく、事業者の説明も聞きましょう。
- ひと呼吸、置こう!
- 従業員、事業者も頑張っています。意見の伝え方には留意しましょう。
- 自立した消費者として、意見がきちんと相手に伝わるように、「意見を伝える」ときには次の3つのポイントを参考にしてみてください。
- 行き過ぎた言動をとると、場合によっては世界として処罰されることもあります。
- 強要罪に問われた例
- アルバイト従業員の接客態度に因縁をつけ、「土下座して謝れ。」などと怒鳴りつけ、店員に土下座して謝罪をさせたとして、強要罪で有罪に。
- 恐喝罪に問われた例
- 店長の接客態度に因縁をつけ、長時間にわたり店長等に抗議をし、これを良い機会として脅迫をして、物品を要求し、恐喝罪で有罪に。
- 強要罪に問われた例
～NEW～
金融庁 オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について
- 金融庁は、令和7年5月14日、警察庁とともに、オンラインカジノに係る賭博事犯防止／詐欺被害防止のための対応について、業界団体等に対し、傘下の金融事業者に行きわたるよう、以下のとおり要請しました。
▼ オンラインカジノに係る賭博事犯防止について（要請）
- オンラインカジノについては、海外で合法的に運営されている場合でも、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪となり、賭博罪等で検挙されるおそれがあります。
- 警察においては、オンラインカジノに係る賭博事犯について取締りや広報啓発を推進しているところですが、オンラインカジノの利用を防止していくためには、国内においてオンラインカジノに係る為替取引が行われないための対応も必要であると考えております。
- つきましては、傘下会員に対して、
- 日本国内でオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であることについて利用者へ注意喚起すること
- オンラインカジノにおける賭博等の犯罪行為を含む法令違反行為や公序良俗に反する行為のための決済等のサービス利用を禁止している旨を利用規約等で明らかにすること
- 利用者が国内外のオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合に当該決済を停止すること
- など、オンラインカジノに係る賭博事犯の発生を防止するための取組みを実施いただくよう周知方宜しくお願いいたします。
▼ （参考） 警察庁ウェブサイト「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」
～NEW～
金融庁 ギャンブル等依存症問題啓発週間について
- 毎年5月14日から5月20日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間です。
- 多重債務相談窓口では、借金に関する相談を受け付けています。ギャンブル等による経済的なお悩みがありましたら、まずはご相談ください。
- また、ギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにする「貸付自粛制度」があります。
- ギャンブル等依存症について
- ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。
- 例えば、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済問題に加えて、うつ病を発症するなどの健康問題や家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。
- ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能です。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されます。
▼ 厚生労働省（依存症の理解を深めるための普及啓発事業 特設ページ）
- 依存症は本人の意志の強弱や性格の問題でなるわけではなく、依存する物質や行為を使用したことがあれば誰でもなる可能性があります。
- 依存症は適切な相談や治療により自分らしい日常生活を取り戻すことができます。
- ご本人やご家族が依存症のことを知り、早く相談や治療につながり回復の道を歩むこと、社会が依存症のことを知り、誤解や偏見がなくなり皆で支え合う社会となること、を目指します。
～NEW～
金融庁 金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について
- 重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定。以下「運用基準」という。）第6章第3節に基づき、金融庁に設置される通報窓口は以下のとおりです。
- 本窓口は、運用基準第6章第3節に基づき、以下の者が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号。以下「重要経済安保情報保護活用法」という。）等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付けるものです。
- 通報を行える者
- 重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者又は行っていた者
- 重要経済安保情報保護活用法第4条第5項、第8条、第9条、第10条又は第18条第4項後段の規定により提供され当該提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知得した者
- 通報窓口
- 金融庁総合政策局秘書課
- 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1
- 電話：03-3506-6000（内線3587、3138）
- なお、重要経済安保情報保護活用法に関する制度全般については、内閣府の関連ページを参照下さい。
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国民生活センター 警察を名乗る電話に注意！
- 内容
- 警察を名乗る電話があり「あなたの銀行口座が資金洗浄に使われている。すでに逮捕した犯人があなたと共謀していると言っている。LINEのビデオ通話なら出頭せずに済む」などと言われて、ビデオ通話に誘導され、警察手帳を見せられた。その後相手の指示に従い、住所や銀行口座等を伝え運転免許証を提示した。長時間通話が続き、金銭を振り込むよう言われたところで、不審に思い電話を切った。個人情報の悪用が心配だ。
- ひとこと助言
- 警察を名乗る電話に関する相談が寄せられています。警察署で使われることの多い下4桁が「0110」の電話番号を表示したり、LINEのビデオ通話に誘導し警察手帳を見せたりして消費者を信用させ、個人情報を聞き出したり、捜査の一環として金銭を振り込ませたりする手口です。
- 警察がLINEのメッセージやビデオ通話等で連絡を取ることはありません。
- 警察からと思われる番号でも、所属や担当者名等を聞いたうえでいったん電話を切り、警察署の連絡先を自分で調べたうえで相談しましょう。
- 簡単に信用せず、絶対に相手に個人情報を伝えないでください。
- 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや警察にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番）。
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国民生活センター 国民生活 2025年5月号【No.153】（2025年5月15日発行）
▼ 第79回 汎用AIは実現できるか 【執筆者】松原 仁（人工知能研究者）
- 汎用と特化
- 最近のAIは目覚ましい進歩を遂げていますが、特化型のAIにとどまっています。将棋AIは将棋は強いですが、人間と流暢に対話することはできません。対話AIは人間と流暢に対話できますが、将棋は指せません。AIはそれぞれ特化した目的を実現することを目標として開発されています。一方で人間の知能は汎用的です。将棋のプロ棋士は将棋が強く、なおかつ人間と流暢に対話することができます。さらには自動車を運転できたり、おいしい料理を作ることができたり、株の売り買いを通じて資産を増やすことができたりします。いろいろなことができるのが、人間の知能の大きな特徴です。これまでのAIは汎用性という重要な性質を欠いているのです。そのため、現在に至るまで汎用AIを実現しようという試みが盛んになされています。
- AIの研究が始まったのは1950年前後ですが、当時から人間の知能が汎用であることは（当然なことながら）分かっていました。しかし知能のごく一部の機能でも実現が難しかったので、例えば、チェスで世界チャンピオンに勝つAIを開発するなどの特化した機能を目標にせざるを得なかったのです。特化した目標の中には人間と同じように人間の顔を認識するとか、文章を正確に他の言語に翻訳するとかといったものもありました。それらの特化した目標が非常に難しく、しばらくの間はまったく実現できませんでした。そのため、AIの研究は特化した段階にとどまっていたのです。好き好んで特化AIをめざしたわけではありません。
- 最近のAIの進歩で、特化したAIはある程度目標が達成されました。チェスも将棋も囲碁も名人（世界チャンピオン）よりAIがはるかに強くなりました。人の顔の認識もAIのほうが人間より精度が高くなりました。機械翻訳もほとんどの人間よりAIのほうが正確になりました。もちろんまだ達成されていない特化した目標もあります。ゲームだと「人狼」（多人数で村人チームと村人のふりをする人狼チームに分かれて対戦するゲームで、うまく嘘を言ってほかの人をだます必要があります）はまだ人間のほうが強いです。しかしある程度は特化AIが達成されたので、本来のAIの目標である汎用AIに関心が集まりつつあるという状況なのです。
- 個別のAIをたくさん集めただけでは汎用AIはできません。知能の機能はとても多岐にわたるので、個別AIをいくつ作ってもきりがありません。汎用にするにはそのためのしくみが必要です。そのしくみをAI研究者は作ろうとしているのです。筆者は子どもの頃に見た鉄腕アトムのアニメに憧れて鉄腕アトムの実現をめざしてきましたが、鉄腕アトムを実現するというのは汎用AIの実現に相当することになります。汎用AIを実現する方法論としては大きく分けて「脳型のアプローチ」と「生成AIのアプローチ」に分かれます。
- 脳型コンピュータ
- 人間の知能はどのように実現されているのでしょうか。脳によって実現されています。そうだとすれば、人間の脳の構造をコンピュータの中にシミュレートできれば、コンピュータは人間の知能と同等の知能を実現できると期待されます。人間の知能は汎用ですから、汎用AIが実現できるはずということになります。世界中でいくつもの脳型コンピュータの実現をめざすプロジェクトが進められています。日本では2015年から「全脳アーキテクチャ・イニシアティブ」というプロジェクトが立ち上がっています。脳はたくさんの神経細胞が、これまたたくさんのシナプスという線で結ばれているとても複雑なネットワークです。脳は大脳と小脳（と脳幹）から成り、人間の大脳の神経細胞は数100億個、小脳の神経細胞は1000億個もあるとされています。それらの膨大な神経細胞がシナプスで複雑に結び付けられて脳という巨大ネットワークが形成されているのです。
- 数100億という節点を持つネットワークをいきなり解析しようとするのは無謀です。神経細胞が少ない動物で試みるというのが科学の常道ですが、よく生物実験で使われるショウジョウバエでも25万個、マウスだと1億個の神経細胞があるといわれています。これらも（人間ほどではないとはいえ）多すぎます。注目されているのが線虫です。線虫は線形生物ともいい、とても小さな線のかたちをした生物で土の中や水中などに生息しています。人間や動物に寄生する寄生虫も線虫の一種です。なかでも、C・エレガンスという線虫が脳構造の解析研究の対象となっています。C・エレガンスの神経細胞は302個で、それらが7,600本のシナプスで結ばれていることが判明しています。脳のネットワークが完全に解明されているのです。その後は線虫より神経細胞の数が多い動物の完全解明がいろいろと試みられています。302と100億はあまりにも遠いですが、完全解明は難しくても部分的な解明でも汎用AIに関する有用な知見が得られる可能性があります。前述の全脳アーキテクチャ・イニシアティブはこのような生物の脳の構造にヒントを得て汎用AIを実現しようとしています。
- 生成AIによる汎用AI
- 既に何度か出てきたように、人間が書いたプロンプトの文章に対して返答の文章を生成するchatGPTが2022年に登場しました。生成AIの登場です。その後、数年が経過して生成AIの能力はかなり向上しました。インターネット上の膨大な文章を集めて「トランスフォーマー」というディープラーニングの一種の技術で学習させています。生成AIにも医療とか法律の知識だけに特化したものがありますが、もともとは文章化されたあらゆる知識を集めた汎用型です。その知識は「大規模言語モデル」と呼ばれます。医療にも法律にも歴史にも文学にも、さらには最近の生成AIは野球の大谷選手にも対応していて、質問に答えてくれます。
- chatGPTは言語を対象としていましたが、最近の生成AIは言語だけでなく、音声や画像（静止画、動画）も入力として受け付けるように進歩しています。言語だけではなくなったので、（大規模言語モデルではなく）「基盤モデル」と呼ばれます。言語に加えて音声や画像を入力として学習しているという状況は、我々人間が生まれてからずっと学習している状況と同じです。生成AIは知識の汎用性も有しているので、その延長線上で汎用AIが実現できるのではないかと期待されています。研究者の中には、実現は時間の問題と楽観的に考えている人たちもいます（さらには既に汎用AIが実現されていると主張している人たちもいます）が、それほど簡単ではないと思われます。そもそも生成AIはなぜうまくいくのか（あれだけうまく質問に答えられるのはなぜか）の原理も分かっていないのが実情なのです。たくさんの知識を集めてみたら、予想していたよりも賢くなってAIの専門家もびっくりしています。
- 鉄腕アトムの実現を夢見てAIを研究している筆者としては、脳型にしろ生成AIにしろ汎用AIの実現が遠い夢だった段階からそれなりに希望が持てる段階になったことを喜んでいます。まだ山頂は見えませんが、実現に向けて頑張っていきたいと思います。
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厚生労働省 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書
▼ 概要
- 令和5年度事業において抽出された課題
- 販売数が少なく、都道府県によりばらつきがあった。
- 「販売可否に係るチェックリスト」について、「妊娠の可能性」に関する項目を改善すべきと約4割が回答した。
- 購入者の約85%において、服用3～5週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していなかった。
- 研究内容等
- 都道府県によっては販売数量が少なかったことから、協力薬局を増やす
- 予期せぬ望まない妊娠や中絶機会の喪失を防ぐため、妊娠の可能性に関し、チェックリスト、フロー等の資材の見直し
- 販売する薬剤師がより理解を深めるための追加的研修の実施
- 購入者に対し、服用3週間後を目途に避妊成否を確認するよう指導徹底
- 薬剤師・産婦人科医間の連携体制の構築を書面をもって確認
- 上記に対応した研究を全国339薬局にて実施・解析（期間：2024年9月25日～2025年1月31日
- 結果
- 令和5年度事業において抽出された課題に対する改善結果
- 協力薬局に対する「販売可否に係るチェックリスト」に係る調査では、引き続き「妊娠の可能性」に関する項目への改善意見が見られたものの、その割合は低下傾向にあった（令和5年度：90%、令和6年度：76%）。また、妊娠の判断に係る追加的研修に対しては、9割近くの薬剤師が「役に立った」と回答した。
- 購入者の避妊成否確認については、販売後3～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。その確認方法については、緊急避妊薬と同時に購入した妊娠検査薬において確認した割合が37.5％、別途購入した検査薬での確認が59.3％、産婦人科への受診による確認が3.4%であった。
- その他
- 協力産婦人科医へのアンケートにおいて、「患者が薬剤師の説明を理解したと考える」は100％（令和5年度：75％）であった。また「薬局からの紹介内容が不適切であった」は0％（令和5年度：0％）、「不適切な紹介はなかった」は91.7％（令和5年度：83.3％）であり、昨年度調査よりもいずれも改善傾向にあった。
- 2023年11月28日～2025年1月31日の販売数は「6,813」だった。都道府県によりばらつきがあるが、約半数の都道府県で100件超を販売した。（最少は山形県の18件）
- 協力薬局への来局時期及び曜日について大きなばらつきは見られなかったが、来局時間に関しては、概ね9時から19時に集中しており、夜間・早朝（21時から8時まで）の来局は全体の2％程度だった。
- 購入者の年齢層は多くが20-39歳であったが、16-19歳も9％程度存在した。
- 購入者への満足度調査では「薬剤師の対応」「説明のわかりやすさ」「プライバシーへの配慮」への満足度は高い一方で、「支払った費用」の満足度は低い傾向にあった（本研究では7～9千円の範囲内で各薬局で設定）。
- 販売時に個室対応した薬局は約半数程度であり、その他「間仕切りの設置」や「対応時間の工夫」を使用した薬局も多数存在したが、「プライバシーへの配慮」へのアンケート結果では、大きな問題は報告されなかった。
- 13薬局では16歳未満者に対する問い合わせがあった。また、11薬局では面前服用を拒否したために販売できなかった方がいた。
- 令和5年度事業において抽出された課題に対する改善結果
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厚生労働省 第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
▼ 資料No.1 労働時間法制の具体的課題について
- 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2040年には、15～64歳人口が2020年と比較して約1,300万人減少する見込みである。また、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は約39％になると推計されている。
- 非製造業（第三次産業）での就業者数が増加傾向で推移している。
- 企業規模別雇用者数の推移をみると、500人以上規模の企業の雇用者数が増加傾向にある一方で、1～29人規模の企業の雇用者数が減少傾向にある。
- 企業規模別にみると、日本全体では、中小企業で働く従業員数は約7割を占めている。地方（東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県以外の道県）をみた場合、地方全体の従業員数のうち中小企業で働く従業員数は約8割を占めている。
- 現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から続く人手不足感は、感染拡大の影響により2020年前半は全ての産業で弱まったものの、2021年12月に全ての産業が「不足」超で推移しており、中小企業の人手不足感がより強い傾向がみられる。企業規模別にみると、2024年12月は、「不足」超の水準が全産業で大企業は▲28、中堅企業は▲36、中小企業は▲40と中小企業の人手不足感がより強い傾向がみられる。
- 雇用人員判断Iを地域別にみると、2023年度の非製造業では、「北海道」「甲信越」「九州・沖縄」ではマイナス幅が過去最高の水準になるなど、各地域で人手不足感が強まっている。
- 年間総実労働時間は減少傾向で推移しているが、これは一般労働者（パートタイム労働者以外の者）の総実労働時間についてほぼ横ばいで推移するなかで、総実労働時間が比較的短いパートタイム労働者の比率が平成8年頃から高まったこと等がその要因と考えられる。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者はおおむね2,000時間台で推移していたが、平成31年以降、2000時間を下回っている。また、パートタイム労働者は長期的に減少傾向で推移し、平成31年以降、1,000時間を下回っている。
- 事業所規模が大きいほど全労働者平均の労働時間は長い傾向にある。月末1週間に60時間以上就業する雇用者数の割合は、雇用者数の多い企業は低く、少ない企業は高い傾向にある。
- 男女別の総実労働時間の推移をみると、男女とも減少傾向にあるが、令和6年では男性の方が379時間長い。女性の総実労働時間の減少傾向は、パートタイム労働者比率の増加による影響が大きいと考えられる。男性については、月末1週間に60時間以上就業する雇用者の割合が、減少傾向にあるものの依然高い水準で推移している。
- 産業別の労働時間の推移について、いずれの産業についても緩やかな減少傾向にあるが、調査産業計と比較すると、運輸業や建設業などの適用猶予業種において高い水準となっている。
- 月末1週間の労働時間が60時間以上の者の割合は減少している。
- 週労働時間が60時間以上である雇用者の割合は、いずれの産業についても、2018年以降減少傾向にある。
- 令和5年度の業務災害の脳・心臓疾患に係る労災請求件数は1,023件で、前年度比220件の増加となり、労災支給決定（認定）件数は216件（うち死亡58件）で、前年度比22件の増加となっている。
- 令和5年度の業務災害の精神障害に係る労災請求件数は3,575件で、前年度比892件の増加となり、労災支給決定（認定）件数は883件（うち未遂を含む自殺79件）で、前年度比173件の増加となっている。
- 国際比較では、一人当たり総労働時間と時間当たり労働生産性には、負の相関関係がある。我が国より一人当たりGDPの大きな国（青い丸で表示）の多くは、一人当たり総労働時間が短い。
- 設備投資の目的として、「新規事業への進出」「情報化関連」「合理化・省力化」などを挙げる企業の割合が2019年と比較して増加。セルフレジ設置店舗があるスーパーマーケット運営企業は年々増加しており、2024年には37.9%に達している。
- 自己啓発を行う上での問題点の内訳では、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」と答えた者の割合が高くなっている。
- 国際的にみると、我が国の男女の睡眠時間は短くなっている。
- 理想の睡眠時間は、「7～8時間未満」が45.4％で最も多い一方で、実際の睡眠時間は「5～6時間未満」が35.5％で最も多い。理想の睡眠時間と実際の睡眠時間に乖離がみられ、約7割の労働者は、理想の睡眠時間を取れていない。1週間当たりの実労働時間別に理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離時間をみると、労働時間が長くなるにつれて乖離が大きくなる傾向がある。
- 都道府県別に労働参加率（※）をみると、東京都で68.7%と最も高くなっており、関東地方で比較的高い傾向にある。また、中部地方においても、多くの県で全国の労働参加率（62.9%）を上回っており、高い水準となっている。
- 65歳以上の男女の労働参加率を都道府県別にみると、中部地方や山陰地方で全国の労働参加率（27.3%）を上回っている地域が多い。
- 15～64歳の女性の労働参加率を都道府県別にみると、男性と比べて都道府県間のばらつきが大きく、東北地方、中部地方、山陰地方、九州地方で全国値（73.2％）を大きく上回る地域が多い。
- 近年では、女性の就業率のM字カーブの底は浅くなっているものの、正規雇用率のL字カーブがみられる。
- 2024年において、月末1週間あたりの労働時間が34時間以下の労働者は、男性が約697万人、女性が約1301万人であった。
- 週の労働時間ごとの分布を国際比較すると、我が国においては、女性については労働時間が短い者と長い者で二極化しており、中間的な働き方の人が少ない状況にある。
- 65～69歳の就業率は、2005年以降20ポイント近く上昇し、70～74歳についても15ポイント近い上昇がみられる。
- 90年代にいわゆる生産年齢人口（15～64歳）が減少に転じ、労働投入量も減少してきたが、2010年代半ば以降、女性や高齢者の就業者が大きく増えることで、労働投入量は維持される状況となった。（新型コロナにより一時的に大きく減少したが、以後持ち直しの動きがみられる）⇒女性・高齢者を含む全ての労働者が希望どおりに能力を発揮できる、働きやすい環境を維持することが必要。
- 2022年の労働力人口の実績を2018年度労働力需給推計による推計値と比較すると、実績が、最も労働力人口を多く見込む「成長実現・労働参加進展」シナリオを上回った。
- 労働力需給の推計によると、就業者数は、一人あたりの実質成長がゼロ、労働参加も現状から進まないと仮定したシナリオでは、2040年の就業者は5,768万人と2022年の就業者数6,724万人と比較して約1,000万人減少する見込みだが、経済成長と労働参加が同時に実現するシナリオでは、2022年の就業者数6,724万人と比較して、2040年では6,734万人となり、ほぼ現状の水準を維持する、といった推計となっている。
- 女性の正規雇用比率は30代以降低下（出産等を契機に非正規雇用化）し、「L字」カーブを描いている。家事関連時間を男女別にみると、男性は1時間57分（／日）、女性は6時間32分（／日）となっており、女性に家事・育児負担が偏っている。夫の家事･育児時間が長いほど、妻の出産前後の同一就業継続割合が高く、また第2子以降の出生割合も高い傾向にある。
- 共働き世帯が専業主婦世帯を上回って推移している中で、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方へのニーズが高まっている。
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）とされた。
- 1週の所定労働時間は「35時間超40時間以下」が40.2%と最も多くなっている。直近3か月の、1か月あたりの平均残業時間については、「0時間」が32.3%、「1～10時間」が34.4%、「11～20時間」が11.7%となっている。なお、81時間以上の回答の合計は、5％となっている。労働者自身にとって適切だと考える1か月あたりの残業時間については、「0時間」が31.1%、「1～10時間」が41.8%、「11～20時間」が14.8%となっており、20時間以下の回答の合計が、87.6％となっている。
- 現在の残業時間数について、「ちょうどよい」と考える労働者は48.5%となっている。残業時間の長さについて、「減らしたい」、「やや減らしたい」の合計が26.1%、「増やしたい」、「やや増やしたい」の合計が10.9％となっており、減らしたいと考えている労働者の方が増やしたいと考えている労働者よりも多い。残業時間を減らしたい理由は「自分の時間を持ちたいから」が57.2%、残業時間を増やしたい理由は「残業代を増やしたいから」が67.5%、残業時間がこのままでよい理由は「今の生活リズムを変えたくないから」が54.2%となっている。
- 残業時間を「減らしたい」「やや減らしたい」と回答した労働者に聞いた、残業時間を減らすことにより残業代が減少することに対する認識については、「残業代が減ってもよいので、残業時間を減らしたい」が55.9%、「残業代が減るならば、残業時間は減らしたくない」が20.3%となっている。残業時間を削減するために有効な措置については、多い順に、「人手不足を解消する」が35.3%、「業務の簡素化、効率化を進める」が28.5%、「業務分担が偏らないようにする」が27.7%等となっている。
- 労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進を図るための取り組みは労使が一体となって行う必要があり、そのためには、衛生委員会や安全衛生委員会（衛生委員会等）において、労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策などの重要事項について十分な調査審議を行う必要がある。
- 労働基準法別表第1第8号（商業）、第10号（映画・演劇業）（映画の製作の事業を除く。）、第13号（保健衛生業）及び第14号（接客娯楽業）のうち、常時10人未満の労働者を使用するものについては、保健衛生業についてはその公衆の不便を避けるために必要なものであること、商業、映画・演劇業及び接客娯楽業については労働の実態として手待ち時間が多い等の特殊性があること等を考慮し、1週の法定労働時間が44時間とされている。（労働基準法施行規則第25条の2）
- フレックスタイム制度がある企業の割合は7.2％（令和6年度）、適用を受ける労働者の割合は11.5％（令和6年）となっている。新型コロナ感染症対策として企業のテレワークの導入率は増加。
- フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度は必要だと思うかについて、「必要である、ある方がよい」が23.7%、「不要である、ない方がよい」が18.1%、「どちらでもよい、わからない」が55.7%となっている。フレックスタイム制の適用者について見ると、「必要である、ある方がよい」が47.1％となっている。
- 実労働時間規制のほか、特別規制（みなし労働時間制）として裁量労働制や高度プロフェッショナル制度、適用除外として管理監督者等の規定が設けられ、それぞれ適用要件が定められている。
- 「管理監督者」は、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外される。「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その労働者の勤務態様、職務内容・責任・権限、待遇を踏まえて実態により判断される。
- 管理職の月間残業時間数（1日8時間もしくは週40時間を超える労働時間）の分布の状況を見ると、全体では、「0時間」（24.7％）の占める割合が最も高く、次いで「40時間以上」（17.5％）、「20時間以上30時間未満」（17.1％）の順となっている。残業時間数は、19.5時間であった。（令和2年9月の状況）※本調査において、「管理職」とは、監督または管理の地位にあり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の対象とされていない者を指す。
- 勤務先の会社での健康・福祉確保措置の実施状況について尋ねた結果、実施されている割合の高い順に、「勤務状況及び健康状態に応じて、健康診断を実施する」（89.6％）、「産業医等による健康指導を受けさせる」（89.0％）、「勤務状況及び健康状態に配慮し、必要な場合に適切な部署に配置転換する」（85.2％）となっている。実施されていないが、今後実施してほしいとする割合が高い順に、「勤務状況及び健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与する」（21.4％）、「健康相談窓口を設置する」（14.4％）、「勤務状況及び健康状態に配慮し、必要な場合に適切な部署に配置転換する」（11.7％）と、実施されている割合が低い措置の割合が高くなる傾向にある。なお、「実施されている」割合と「実施されていないが、今後実施してほしい」割合を加えると、いずれの項目も9割程度以上となっている。※本調査において、「管理職」とは、監督または管理の地位にあり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の対象とされていない者を指す。
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経済産業省 「SX銘柄2025」「SX注目企業2025」を選定しました
- 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を、「SX銘柄」として選定しています。
- 本日、第2回となる「SX銘柄2025」に13社を選定しました。さらに、今年は新たに「SX注目企業2025」として2社を選定しました。
- SX銘柄とは
- SXとは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組です。SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を、「SX銘柄」として選定します。
- SX銘柄の公表を通じて、今後、先進的なSX経営の取組が日本の幅広い企業に普及していくとともに、国内外の投資家等との対話やエンゲージメントが一層促進されることで、投資拡大、ひいては資本市場における日本企業に対する評価が向上していくことを期待します。
- SX銘柄2025選定企業
- 東京証券取引所上場企業を対象に、2024年9月18日から11月18日の間に「SX銘柄2025」への募集を行い、応募いただいた企業の中から、SX銘柄評価委員会での審査を経て、以下の13社を「SX銘柄2025」として選定しました。
- 業種銘柄コード 企業名（50音順）
- その他製品7936 株式会社アシックス
- 食料品2802 味の素株式会社
- 情報・通信業9433 KDDI株式会社
- 情報・通信業9434ソフトバンク株式会社
- 医薬品4568 第一三共株式会社
- 機械6367 ダイキン工業株式会社
- 電気機器 6762 TDK株式会社
- 食料品2871 株式会社ニチレイ
- サービス業2181 パーソルホールディングス株式会社
- ゴム製品5108 株式会社ブリヂストン
- 食料品2269 明治ホールディングス株式会社
- 小売業 7453 株式会社良品計画
- 化学4004 株式会社レゾナック・ホールディングス
- SX注目企業2025
- 今年は新たに「SX銘柄2025」に選定されていない企業の中から、特に注目されるべき優れた取組を実施している企業について、「SX注目企業」として以下の2社を選定しました。
- 業種銘柄コード 企業名（50音順）
- サービス業6028 テクノプロ・ホールディングス株式会社
- ガラス・土石製品5332 TOTO株式会社
- SX銘柄2025レポート
- 先進的なSXの取組が、日本の幅広い企業に普及していくこと、国内外の投資家等との対話・エンゲージメントが一層促進されることを目的として、「SX銘柄2025」の発表とともに、選定企業の取組等を紹介したSX銘柄2025レポートを作成、公表しました。
▼ SX銘柄2025レポート
- 応募企業の分析
- SX銘柄応募企業はプライム市場企業のみであった
- 時価総額が大きいほど応募企業の数が多くなり、4兆円以上の企業のうち4割の企業がSX銘柄に応募
- SX銘柄2025に応募した企業70社を対象に、1次審査で評価された4つの項目「価値観・長期戦略」「実行戦略」「KPI・ガバナンス」「実質的な対話・エンゲージメント」の得点率を基にクラスター分析を行い、企業群の特性を明らかにした
- クラスター分析の結果、3つの企業群に分けられた
- 特に「実質的な対話・エンゲージメント」の得点率が低い企業群が存在することが判明し、応募企業の7割（クラスター1及び2の企業群）にとって改善が必要な重要な分野であることが示された
- ほぼ全ての応募企業は重要課題（マテリアル・イシュー）を特定している
- バックキャスティング及びフォアキャスティングに基づく目指す姿の設定および差別化要素の特定については、多くの応募企業で改善の余地がある
- 多くの応募企業がESG要素等を考慮した投資・資源配分の実行、バリューチェーン改革、無形資産の投資戦略の構築、イノベーションの推進に取り組んでいる
- 多くの応募企業では、賃上げを含む人的資本への投資に対する取組が進んでいない
- 多くの応募企業は価値創造のKPIを設定し、役員報酬と連動させている
- 特に、全てのSX銘柄選定企業は企業独自のKPIの設定、役員を動機づける取組とKPIの連動、設定根拠の説明をしている
- SX銘柄を含む多くの応募企業は、事業セグメントごとの資本コストに対する認識の開示が進んでいない
- 全てのSX銘柄選定企業および大半の応募企業では、スキル要件に基づいた役員や経営陣の選任・解任が実施されている
- 社外取締役等による経営陣の監督・評価している企業は、応募企業の半分程度に限られている
- ほぼ全ての応募企業で経営層と投資家との個別対話は実施されているが、社外取締役が投資家と個別対話している企業は、SX銘柄においても6割強に留まる
- 多くの応募企業では対話の中で設定されたKPIと戦略の進捗や成果の達成状況を投資家に示しておらず、かつ対話等から得られた示唆を取組に反映している状況が読み取れない
～NEW～
経済産業省 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました
- 経済産業省は、セキュリティ人材の裾野を更に拡大していくために必要な施策の在り方について検討を進め、本日、検討の概要を「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）として公表しました。
- 最終取りまとめでは、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促進や制度の見直しなどの方向性を示すとともに、登録セキスぺの登録人数を2030年までに5万人（2025年4月時点で約2.4万人）まで増やす目標を掲げています。中小企業等が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の方策を示すとともに、国家資格である登録セキスペを取得した外部専門人材の活用を促し、サイバーセキュリティ対策の強化につなげていきます。経済産業省としては、今後、各施策の継続的な改善を実施しながら、更なる人材育成のための方策を検討し、人材の質・量の強化を図っていきます。
- 背景・趣旨
- 我が国においてサイバーセキュリティ人材が不足しているとの声は多く、国内で約11万人不足しているとの民間調査結果※もあります。サイバーセキュリティ人材の不足に対応するためには、トップ人材や高度専門人材から、地域の中小企業等でセキュリティ対策を推進する人材まで、各層の課題に応じた施策を戦略的に進めることが重要となります。
- このため、経済産業省では、令和6年7月より「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」を開催し、有識者による議論を進めてきました。検討会では、これまで一定の効果を生み出している既存の施策の拡充・改善をベースとして、実際に政策ニーズを有する組織の方へのヒアリング等も通じて検討を行い、令和7年5月に政策対応の方向性を「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」として、取りまとめました。
- ※（出典）ISC2 Cybersecurity Workforce Study 2023
- 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」の概要
- 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」は、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」の検討内容を整理したものであり、以下の方針を示すとともに、登録セキスぺの登録人数を2030年までに5万人（2025年4月時点で約2.4万人）まで増やす目標を掲げています。今後、各施策の継続的な改善を実施しながら、更なる人材育成のための方策を検討し、人材の質・量の強化を図っていきます。
- サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた施策の方向性
- セキュリティ・キャンプの拡充
- AI等の特定領域と掛け合わせた高度セキュリティ人材の育成を目的とする新たなキャンプを実施する。
- 修了生の継続的な知見研鑽・社会還元・活躍状況共有等を目的としたコミュニティを整備する。
- 登録セキスぺの活用促進
- 個社の状況に応じた個別相談・支援等が可能な登録セキスペのリスト（アクティブリスト）を整備し、中小企業支援機関等を通じて中小企業との人材マッチングを促進する。
- 所定の実務経験を有する者を対象に、資格更新時の講習のみなし受講制度を導入する。
- 中堅・中小企業等における人材確保策の提示
- 中堅・中小企業が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の実践的方策ガイドをβ版として整理する。
- 人材を育成する際に参照できる教材・資格等も提示する。
- セキュリティ・キャンプの拡充
- 目指す効果
- トップ人材の育成スケール拡大（現状の2倍以上）
- セキュリティ人材のキャリアの魅力化
- 登録セキスペ※の活躍機会（中小企業のセキュリティ確保等の実務経験機会）増加
- 登録セキスペ資格更新時の負担軽減
- 中堅・中小企業におけるセキュリティ人材探索コストの低減
- 中堅・中小企業内での内部人材育成容易化
- ※2030年までに登録セキスペ5万人（2025年4月時点で約2.4万人）を達成
- 背景・趣旨
▼ 関連資料 サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（概要）
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総務省 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第9回）
▼ 資料9－1 ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）
- 携帯電話本人確認のルール関連
- SIMの不正転売
- SIMの不正転売が増加し、詐欺への転用等の可能性が指摘されている中、転売の防止に向けてどのような効果的な対策が考えられるか。
- 事業者による不正検知が困難である中、犯罪抑止の観点から当面取りうる対策として、利用者居たいして、不正転売の違法性について政府および事業者において利用者に対してわかりやすい周知啓発を一層強化していくことに加え、事業者による定期的な本人確認の仕組みの導入等も有効だと考えられるのではないか
- 法人の代理権（在籍確認）
- 法人の担当者が契約を行う場合における在籍確認の手法について、法令上の規定がなく、事業者によって異なる取扱いとなっている中、利用者視点に立ってどのような方策が考えられるか。
- 法人契約については、現行の事業者の取り組みも踏まえつつ、利用者目線にたって予見可能性を高める観点から、来店する担当者と法人の関係性を明らかにするために最低限必要な書類（電子的なものも含む）の提出を求めるなど、所要の規定見直しが求められるのではないか
- 他社の本人確認結果への依拠
- 携帯電話の契約時における他社の本人確認結果への依拠について、これまでの議論を踏まえ、利便性と不正対策のバランスの観点から、どのように考えるべきか。
- 他社の本人確認結果への依拠については、一部事業者からのニーズが認められるものの、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化もふまえると、ID/PASSの不正入手への対策や他の見直し事項の議論の進展を見極めたうえで、依拠先の本人確認の保証レベルが高く最新の本人特定事項となっていることや、依拠元の当人確認が適切に行われることなど、依拠が適切にできる要件を整理したうえでルール整備を行うことも視野に、あらためて本WGにおいて検討を深めてはどうか
- 追加回線
- 2回線目以降の回線契約時の本人確認について、法令上の要件が1回線目とは異なっている中、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化に対し、どのような効果的な対策が考えられるか。
- 上限契約台数
- 上限契約台数について、本人確認が適切になされない場合に、大量不正契約に繋がる可能性があるが、利用者のニーズと不正対策のバランスの観点から、どのように考えるべきか。
- データSIM
- データSIMの本人確認について、法令上の要件が音声SIMと異なっている中、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化に対し、どのような効果的な対策が考えられるか
- SIMの不正転売
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総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第3回）
▼ 資料3-1これまでにいただいたご意見を踏まえた検討の基本的視座について（事務局）
- 検討の基本的視座（案）
- オンラインカジノの弊害は深刻であり、アクセス抑止策を含めた多面的・包括的な対策が必要ではないか。
- ブロッキングは、すべてのインターネット利用者の宛先を網羅的に確認することを前提とする技術であり、憲法の規定を受けて電気通信事業法が定める「通信の秘密」の保護に外形的に抵触し、手法によっては「知る権利」に制約を与えるおそれがある。通信事業者がブロッキングを実施するためには、合法的に行うための環境整備が求められるのではないか。
- 具体的には、(1)ブロッキングは、他のより権利制限的ではない対策（例：周知啓発、検挙、フィルタリング等）を尽くした上でなお深刻な被害が減らない場合に実施を検討すべきものであること（必要性）、(2)ブロッキングにより得られる利益と失われる利益の均衡に配慮すべきこと（許容性）、(3)仮に実施する場合、通信事業者の法的安定性の観点から実施根拠を明確化すべきこと（実施根拠）、(4)仮に制度的措置を講じる場合、どのような法的枠組みが適当かを明確化すべきこと（妥当性）という4つのステップに沿って、丁寧に検証することが適当ではないか。
- また、上記の検証に当たっては、主要先進国において、立法措置の中でブロッキングを対策の一つとして位置づけている例も参考にすべきではないか。
- ブロッキング以外の対策が尽くされたか？（必要性）
- 児童ポルノでは検挙等の様々な対策を尽くした上でラストリゾートとしてブロッキングが導入されたことを踏まえれば、オンラインカジノについては、クレジットカード決済に係る国内店舗側からの対策、国外のサイト開設者に対する日本向けジオブロッキングの要請といった他の対策を進めていくべき。（森構成員）
- ブロッキングに回避策があることを踏まえ、ブロッキングを含めた技術的対策について評価していくべき。（黒坂構成員）
- ブロッキングは、技術的に有効であるならば、オンラインカジノという大変な病理に対する重要な選択肢たりうるが、通信の秘密を侵害することから、解釈であれ立法であれ、実施する場合の根拠や対象となる範囲について丁寧な分析が必要である。（鎮目構成員）
- ブロッキング以外の実効的な手段の不存在を踏まえるべきであり、提供行為の違法化に関する議員立法の動きを注視するとともに、支払いブロッキングについても追及すべき。ブロッキングを認めるにしても、他の手段を尽くした上で最後の手段として行うことを大前提として、丁寧に議論していくべき。（山口構成員）
- オンラインカジノがもたらす弊害、特に依存症の問題はきわめて深刻であり、実効性のある対策が重要。その上で、ブロッキングについては、これまでの議論を踏まえて法的に検討すべきであり、特にブロッキング以外の手法が尽くされたか、それらの手法に限界があるかについて丁寧に見ていく必要がある。（曽我部座長）
- ブロッキングにより得られる利益が失われる利益と均衡するか？（許容性）
- ブロッキングの必要性、それに伴う弊害等の反対利益を含めてバランスの取れた検討・分析を行うべき。（橋爪構成員）
- オンラインカジノの保護法益は、児童ポルノと海賊版の中間に位置づけられるのではないか。オンラインカジノの弊害は、賭けた本人の自己責任もある一方で、闇バイト等の犯罪行為の入り口となったり、家族が不幸に見舞われたりすることから、単なる財産的被害というだけでは捉えられない問題である。（田中構成員）
- オンラインカジノの被害実態について、規模だけでなく被害の広がりを含めて正確に理解する必要がある。被害の実態を明らかにすることにより、それに応じて有効な対策の在り方を検討していくべき。（黒坂構成員）
- オンラインカジノは、匿名・流動型犯罪の拡大や国富の流出、スポーツベッティングにおける知的財産権の侵害等、様々な弊害をもたらすものである。海外の取組を参考にしながら、対策を講じていくことが急務。（山口構成員）
- ブロッキングにより得られる利益と失われる利益の比例性について、エビデンスベースでみていくべき。（曽我部座長）
- 仮にブロッキングを実施する場合どのような根拠で行うか？（実施根拠）
- ブロッキングの議論は、第三ラウンドであり、児童ポルノや海賊版の議論の蓄積の上で議論すべき。（曽我部座長）
- 海賊版の検討時の枠組みを踏まえて検討し、合法的にブロッキングを行う必要があると考えられた場合、オンラインカジノについては、法解釈でなく新規の立法措置により行うべき。（山口構成員）
- 新規立法の例として、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報を取得対象から除外した能動的サイバー防御法案の例が参考になるのではないか。（山口構成員）
- 仮に制度的措置を講じる場合、どのような枠組みが適当か？（妥当性）
- ブロッキングの新規立法を行うに当たっては、憲法が保障する検閲の禁止との関係上、行政から独立した機関（一般社団法人等）が遮断を請求することが考えられる。（山口構成員）
- ブロッキングを広く認めすぎると国民の知る権利やサイト運営者の表現の自由を侵害しかねないため、オンラインカジノの中でも遮断対象を限定すべきであり、日本の主権が及ばない外国のサイトや、合法・安全を謳ってユーザーを誤認させるサイトに限定する等が考えられる。（山口構成員）
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国土交通省 防災道の駅」を追加選定！～新たに40駅が追加選定され、全国で79駅となります～
- 国土交通省では、都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」について「防災道の駅」として選定し、広域防災拠点としての役割を果たすための、ハード・ソフト両面からの重点的な支援を行うこととしており、令和3年には39箇所を選定しております。
- 能登半島地震においても、こうした「防災道の駅」が広域防災拠点として大きな役割を果たしたことなどを踏まえ、今般、新たに40駅を「防災道の駅」として追加選定したのでお知らせします。これにより「防災道の駅」は合計79駅となります。
▼ （添付資料）「防災道の駅」の追加選定箇所（別紙1）
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国土交通省 全国の建設業許可業者数は2年連続で増加～令和6年度末の建設業許可業者数調査の結果～
- 今般、令和6年度末の全国の建設業許可業者数調査の結果をとりまとめたところ、建設業許可業者数は483,700業者となりました。
- 建設業許可業者数は令和4年度末に一度減少しましたが、令和5年度末に再び増加したことに続き令和6年度末においても増加しました。
- 国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。
- 今回の調査結果（令和6年度（令和7年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。
- 令和6年度末現在の建設業許可業者数は483,700業者で、前年度からは4,317業者（0.9%）の増加となりました。
- 平成30年度末以降、建設業許可業者数は増加傾向にあり、令和4年度に一旦減少しましたが、2年連続で増加となりました。
