AI戦略会議／環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書／森林・林業白書／女性版骨太の方針2025

～NEW～
こども家庭庁 こども政策推進会議（第5回）

▼ 資料2 こどもまんなか実行計画2025（案）

1. 困難に直面するこども・若者への支援
   • 困難に直面するこども・若者・子育て当事者たちのまるごと支援
     • 子育ての困難や不安を早期に把握し、必要な支援に着実につなげる「こども家庭センター」の設置促進・機能強化を図ることで、児童虐待を未然に防止するとともに、令和6年12月に改定した「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく、児童相談所等の体制強化に関係省庁と連携して全力で取り組み、虐待を受けたこどもの保護や心身のケア、虐待に至った保護者への指導、親子関係の再構築等の総合的な支援を着実かつ強力に進める。
     • 社会的養護について、里親等委託率の目標達成を目指して引き続き取組を進めるとともに、児童養護施設等における施設養育、機能の在り方についても検討を進める。
     • こどもの貧困対策やひとり親家庭支援として、自治体の総合的な取組を後押しする。
     • 特にひとり親家庭支援については、生活の安定や自立につながるものとなるよう、子育て・生活支援、就業支援、両立支援、養育費の確保等を多面的に強化するとともに、各ひとり親家庭の個別のニーズに寄り添い、必要な支援に確実につなぐための伴走型の相談支援を推進する。
     • こどもにとって安全・安心な社会を実現するため、こどもの死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出す、チャイルド・デス・レビュー（CDR：Child Death Review）の体制整備に向けた検討を強力に進める。
   • 障害児、医療的ケア児等の特性に応じた支援の推進
     • 障害児支援については、障害の種別に関わらず着実に推進するとともに、インクルージョン推進の意識を、地域、学校、社会全体に広げ、様々な制度や事業の実施においてもその観点を重視するようにしていく。特に、発達に特性のあるこども一人一人が能力を十分に発揮して活躍できるよう、早期支援を強化するとともに、新たに、多様な発達の特性や生活状況等を踏まえた支援の実情把握や調査を行い、更なる支援のあり方を検討する。
     • 障害児の発達や将来の自立、社会参加等のライフステージに応じた支援や、医療的ケア児への支援を引き続き推進していく。
     • 加えて、こどもホスピスの全国普及に向け、生命を脅かされている状態（LTC：Life Threatening Conditions）にあるこどもと家族の支援を推進する。
     • 教育と福祉がコラボした、いじめ・不登校対策、悩みに直面するこどもたちへの支援
     • いじめ・不登校対策について、学校・教育委員会とともに、福祉や保健・医療などの力も合わせながら対応する必要がある。令和6年度までに実施してきた地方公共団体の首長部局での開発・実証事業の成果も踏まえて、教育と福祉が連携した取組を更に推進していく。
     • こどもが自ら命を絶つことのない社会の実現を目指し、自殺未遂者と家庭を地域で包括的に支援する体制の構築に向けた新たな調査研究を進めるとともに、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の取組状況を総点検しつつ、より幅広い分野の専門的知見も活用して、関係省庁が一丸となって取組を更に強化する。
     • 不安や悩みに直面するこどもたちが信頼できるおとなに悩みを打ち明けられるための環境づくりに向けた取組を進める。
     • 青少年教育施設において、課題を抱える青少年の支援など、多様な体験活動を推進する。
   • 様々な困難に直面する若者たちへの支援
     • 思春期から青年期にかけての、不安や葛藤への対応が必要である。その背後には、社会情勢、経済状況、価値観の変化などといった背景のほか、貧困、虐待、いじめ、ヤングケアラーなどの課題に直面しているケースであったり、それらが本人の非行や不登校といった事象として発現しているケースもある。地域の身近な場所に、学校と家庭以外にも若者が安心して相談や交流ができ、多様な人々とつながりながら安心・安全に過ごすことのできる場（居場所）が必要である。また、そうした場で見えてきた課題に対し、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関、療養機関、学校、教育委員会、児童相談所、NPO団体などの関係機関等が連携して支援する体制を地域で創っていく必要がある。
     • また、青年期に入ってもひきこもり等の状況が続いている等、様々な困難に直面する若者たちが社会生活を円滑に営むことができるように自立に向けた支援の道筋を作っていくため、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの取組を推進するほか、新たな対応策の検討に着手する。
2. 未来を担うこども・若者へのより質の高い育ちの環境の提供と少子化対策の推進
   • 妊娠・出産・幼児期の切れ目ない保健・医療の確保
     • 妊産婦及びその家族が悩みや不安を軽減し、仲間をつくり、安心して地域で子育てに臨むことを目的として、産前から産後まで地域で妊婦やその家族を支えるケア環境の充実を進めていく。産後ケア事業については、都道府県による広域調整や設備整備の補助等による提供体制の拡充と併せ、安全面の確保やメンタルヘルスケア体制の充実など質の向上を図る。
     • また、乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、乳幼児健診・新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・3歳児健診における屈折検査を推進する。
     • 妊産婦が必要な医療・サービスを受けられるよう、妊娠・出産・産後における妊産婦の実質的な経済的負担の軽減に向けた検討を進める。
   • 「はじめの100か月」の育ちの推進等
     • 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和5年12月22日閣議決定。以下この章において「はじめの100か月の育ちビジョン」という。）を踏まえて、家庭、幼稚園、保育所、認定こども園、こどもの育ちに関する関係機関、地域の人々など、社会全体の全ての人と共有するため、はじめの100か月の育ちビジョンの内容の普及啓発、地域の多様な場に根差して乳幼児や保護者・養育者と地域の人々や活動とをつなぐコーディネーターの養成、乳幼児に関する様々な科学的知見の蓄積・普及に関する調査研究を始め、本計画に掲げる関連施策について、関係省庁が一層連携し、その理念や取組の社会全体への浸透を図る。
   • 質の高い幼児教育・保育の推進
     • 民間給与動向等を踏まえた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を更に進めるとともに、職員配置改善も推進する。これらを含め、令和6年12月にとりまとめた「保育政策の新たな方向性」を踏まえ、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実、全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を軸に、令和7年度から令和10年度末を見据えた保育政策を推進する。
     • また、地域のニーズに応じた保育提供体制の確保については、少子化による保育需要の変化に地域差があること及び持続可能性の観点も踏まえつつ、計画的かつ着実に実施していく。
     • いずれの施設類型に通うこどもかを問わず質の高い幼児教育・保育が保障されるよう、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の改訂等に向けて、文部科学省とこども家庭庁が緊密に連携しながら一体的に検討を進めていく。
     • また、「こども誰でも通園制度」について、令和7年度に制度化し実施自治体の増加を図るとともに、令和8年度の本格実施に向けた準備を進める。
     • こうした取組を通じて、質の高い幼児教育・保育を推進し、全てのこどもの学び・育ちを支援していく。
   • 地域ぐるみの子育て支援の強化・推進
     • こども基本法（令和4年法律第77号）の理念も踏まえれば、子育て当事者が、孤独な子育てに閉じこもる事態は望ましくなく、地域ぐるみで子育てを支援していくことが必要不可欠である。このため、引き続き、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、家庭支援事業や、産後ケア施設、産科・小児科医療機関の確保や、地域子育て相談機関の設置等を推進していくとともに、保育所やこども家庭センターが、地域の子育て支援に向けた役割を十全に担うことが出来るよう、支援を強化する。併せて、地域全体で、民間事業者とも連携・協働しながら、子育てを支援していく包括的な仕組みや子育てにやさしい住まいのあり方についても研究していく。
   • 人口減少を踏まえた地域の児童福祉人材等の確保
     • 各地域において、「こどもまんなか」を担う様々な児童福祉分野等の人材が、少子化・人口減少の流れの中で、不足している。また、今後のこどもの育ちの質の向上には多様な人材が児童福祉の分野で活動することが重要である。このため、中長期的な地域の児童福祉人材確保のあり方について、より幅広い経験、バックグラウンド、専門性を持つ多様な人材の活躍を可能とする観点も含め、分野横断的な検討を開始する。
   • 質の高い「令和の日本型学校教育」の推進
     • こどもの健やかな育ちに向けて、学校教育の重要性は論を待たない。「令和の日本型学校教育」の着実な推進に向け、質の高い、深い学びを実現し、多様なこどもたちを包摂するため、こどもたちの意見も踏まえながら次期学習指導要領等の検討を着実に進めていく。また、こどもたちの心身の発達に関わり、その人格形成に大きな影響を与える重要な存在である教師を取り巻く環境整備を一体的・総合的に進めるとともに、地域全体でこどもたちの学びと育ちを保障する社会の実現を目指し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進する。さらに、家庭の経済状況に関わらず、誰もが質の高い教育を受けることができるよう、切れ目のない教育費の負担軽減に取り組む。
   • 全てのこども・若者たちの居場所の確保
     • 「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを推進する。
     • 令和6年12月に策定した「放課後児童対策パッケージ2025」を踏まえ、放課後児童クラブの待機児童のより詳細な状況を把握し、できる限り早期に解消を図り、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための施策を進める。放課後子供教室をはじめ、教育と福祉が連携しながら、学校施設の積極的な活用も進める。
     • また、こども食堂等に対する支援や生活に困窮する子育て家庭への学習支援をはじめとして様々な困難に直面するこどもたちに対し地域で支援を行っている取組を推進し、各種施策との連携を促すことで、こどものニーズに対応した居場所が地域で確保されるよう継続的に推進していく。
   • 「加速化プラン」の本格実施等
     • 令和7年度は、児童手当の抜本的拡充の満年度化や「こども誰でも通園制度」の制度化等、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を本格的に実行に移す。これらの新たな施策の実現のために導入する支援金制度については、制度の趣旨について国民に周知を図りながら、施行に向けた準備を進め、令和8年度から着実に実施する。
     • 併せて、少子化対策には、子育て支援等にとどまらない幅広い対応が必要となることを踏まえ、EBPMを推進するとともに、参照する指標を明確化した上で、こども家庭庁が司令塔機能を発揮しつつ、関係省庁において更なる施策を検討する。その際は、子育てに関する費用負担の分析等を行いつつ、予算措置だけでなく、税制措置も含めて検討する。
   • 働き方・仕事のあり方の強力な改革
     • 令和7年度においては、育児休業給付の拡充による両親がともに育児休業を取得した場合の手取り10割相当の支給や子育てのために時短勤務した場合の賃金の10％の支給などに取り組む。他方、現在の様々な働き方の慣行等を着実に改善していかなければ、若者たちの人生選択の幅は狭まるばかりであり、またこどもの健やかな発達と発育の為にもならず、子育て当事者たちが、希望通り、楽しく子育てしていくことも難しくなっていく。少子化対策の観点からも、地方における取組も含め、
       • 長時間労働の是正やテレワーク等の勤務環境の更なる改善
       • 育児休業の取得促進
       • 男女間の賃金差異の解消をはじめとする女性活躍の更なる推進
       • 固定的性別役割分担意識の解消
     • など、更に強力な働き方・仕事のあり方の改革を、内閣府、こども家庭庁、厚生労働省をはじめ、政府一丸となって、官民連携しながら推進する。
   • 若い世代が自分の人生を選ぶためのライフデザイン（将来設計）支援等
     • 若い世代のライフデザイン（将来設計）を支援し、人生の選択の幅を広げられるように取組を進める。「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」の最終報告も踏まえ、民間企業等とも連携を図りながら、若い世代に向けたライフデザイン支援の取組を推進する。また、地域の実情に応じた活用を推進するため大幅に要件緩和した「地域少子化対策重点推進交付金」を有効に活用するといったことを通じ、地域におけるライフデザイン支援や官民連携した結婚支援の取組を後押しする。
     • また、ライフデザインを考えていく上でも重要な要素となるプレコンセプションケアについて、発達段階に応じて適切に正しい知識を習得することが必要であり、プレコンセプションケア推進5か年計画に基づき、具体的な取組に繋げるとともに、卵子凍結に関して、知見の収集や正しい知識の普及に係る環境整備を行う。
3. 「こどもまんなか」の基礎となる環境づくりの更なる推進
   • こども・若者の社会参画・意見反映の推進
     • こども・若者の社会参画・意見反映は、こども・若者の主体性を高めるとともに、こども・若者のニーズを把握し施策の実効性を高めることにもつながる。徐々に社会全体に取組が拡大しつつあるが、引き続き国や地方公共団体の取組を推進していく。特に「こども若者★いけんぷらす」をはじめ、各府省庁における政策へのこども・若者の意見反映の取組を強化する。
     • 併せて、令和7年3月にこども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専門委員会がとりまとめた「こども・若者の審議会等への参画の推進に向けた基本的な考え方について」をより積極的に周知し、審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用促進やこども・若者委員が議論しやすい環境づくりを推進するとともに、進捗状況を調査・公表する。
     • このような取組を通じて、こどもや若者の意見を聴く取組が進み、こどもや若者の社会参画や意見反映の意義や重要性等について社会全体に浸透することを期待するとともに、こどもや若者が自由に意見を表明しやすい環境整備と気運醸成をしていく。
   • こども・子育てにやさしい社会づくりに向けた取組の強化
     • 「こどもまんなかアクション」等の取組を通じて、官民連携してこども・子育てに関する社会全体の意識改革を更に推進する。併せて、気運醸成実行計画基本方針に基づく社会の気運醸成に向けた取組も推進する。また、各企業のこども・子育てにやさしい環境づくりの取組を見える化し、その成果を就労や投資の場面でも積極的に活用するよう促すため、関係省庁と連携し、企業サイド及び労働・金融分野の関係者との対話を深めつつ、指標の開発、開示との連携やガイダンスについて具体的な取組の枠組みについて検討を行う。
   • こどもの権利の普及啓発・権利救済の取組拡大
     • 官民共催キャンペーンの「こどものけんりプロジェクト」をはじめとして、こどもの権利に関する普及啓発を更に進めるとともに、地方公共団体におけるこどもオンブズパーソン等の相談救済の取組について、令和6年度の調査研究結果等も踏まえた更なる調査研究を実施しつつ、各地域における取組の充実・推進に向けた検討を進めていく。
   • こども視点での防災・災害対応
     • 「こども視点での防災」を積極的に推進する。具体的には、災害時における障害児、医療的ケア児を含むこどもの居場所づくりを推進するとともに、こども・若者の意見反映の手法や課題の調査研究等を進め、併せて「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の充実を図る。こうした知見を各種の計画や手引き、ガイドライン等への反映等を通じて全国に共有し、全国津々浦々に「こども視点での防災」を推進していく。こどものこころのケアも推進するとともに、災害対応のための必要なハード整備や、授乳の環境整備等、障害児、医療的ケア児を含め安心して避難生活を過ごせる体制整備等も推進する。
   • 犯罪等からこども・若者を守る取組
     • こどもの安全・安心をしっかりと守り抜くため、令和6年9月にこども家庭推進会議が決定した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第6次）」を推進するとともに、青少年のインターネット利用に関する課題と論点を整理した上で、関係省庁と連携して青少年保護に向けた取組を強化する。
     • 青少年が「闇バイト」に加担することを防止すべく、政府一丸となって、普及啓発や相談体制の整備などの対策を進める。
     • 学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）については、令和8年12月の施行期限に向けて、関係府省庁による「こども性暴力防止法施行準備委員会」及びこども家庭庁の有識者検討会を設置し、令和7年内を目途に必要な下位法令、ガイドライン等を定められるよう、検討を進める。また、その円滑な施行のため、新システムの開発、執行体制の確立、相談体制の構築等を図り、十分な周知・広報を行っていく。
     • また、改正児童福祉法（令和7年法律第29号）等により創設される保育所等の職員による虐待の通報義務等の仕組みの適切な運用と事案の分析等を通じた対策強化を進め、保育所等の安心・安全な環境の確保を更に進める。
     • 令和3年8月に関係省庁連絡会議で決定された「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の改定作業を進め、こどもへの暴力の撲滅を推進する。
   • こども政策DXの推進
     • 子育てに関する様々な手続を簡素化し、子育て当事者の利便性向上や負担感の軽減、子育て関連事業者・地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、保育や母子保健など子育て分野におけるこども政策DXについて、引き続き推進していく。潜在的に支援が必要なこども・若者を早期に把握するデータ連携の取組も推進する。
   • EBPMの強化
     • 大綱別紙2中の指標等のうち、客観的で定量的なデータを活用して、こども施策の重点的な領域における検証可能な目標・指標を設定する。また、主要施策については、外部の専門的知見を取り込みながら、リサーチデザインの設計を行った上で、調査分析を行う。こうしたEBPMを毎年度の予算要求・編成作業と一体的に取り組み、検証・評価を念頭に置いた目標追求型の主体的な政策プロセスを確立する。
     • 特に少子化対策に関しては、EBPMの観点から専門家と連携した定量的な効果検証を行うとともに、当事者の意識調査、出産・子育てをめぐる費用、給付、税及び社会保険等に関するデータの整理、諸外国における少子化対策の状況把握、地域における効果的な実践事例の収集等を継続的に実施するほか、これらの成果も踏まえて「少子化対策KPI」も活用・改善しながら検証・評価を進める。
   • 広報・情報発信の強化
     • こども施策は着実に施策を実施するだけではなく、必要な方々に必要な情報がタイムリーに届かなければ、施策の効果が上がらないことから、施策の対象者に届きやすい方法や媒体を選びながら、SNSなどを積極的に活用し、丁寧かつきめ細やかな広報・情報発信を重ねていく。また、誤解に基づく情報の拡大を防ぎ建設的な政策議論に繋げるためにも、正確かつ分かりやすい情報発信を進める。

～NEW～
法務省 「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」及び「令和6年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

▼ 令和6年度 人権教育及び人権啓発施策（年次報告）の概要

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づき、前年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・人権啓発の施策について国会に報告するもの
• 女性の人権に関する取組
  • DVやセクシュアルハラスメントをテーマとする啓発動画の作成・配信、全国一斉｢女性の人権ホットライン｣強化週間による相談体制の強化
  • 困難な問題を抱える女性への支援
    • いわゆる「女性支援新法」の施行による地域における支援体制の強化
    • 女性支援ポータルサイトの開設（厚生労働省）
    • 人権相談を通じた女性の支援機関との適切な連携（法務省）
• こどもの人権に関する取組
  • 児童の権利条約について分かりやすく解説した啓発冊子の配布、いじめや児童虐待等のこどもの人権問題をテーマにした啓発動画の配信、それらを活用した｢人権教室｣の実施等
  • 人権尊重の重要性・必要性について理解を深めるための「全国中学生人権作文コンテスト」の実施
  • 全国一斉｢こどもの人権110番｣強化週間、｢こどもの人権SOSミニレター｣、「LINEじんけん相談」等による相談体制の充実
  • 父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点からの親権・監護権に関する規律の見直し等について
    • 父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定の見直し（令和6年5月成立）⇒離婚後も父母双方を親権者とすることを可能とする等、親権行使の規律整備
    • 民法等改正法の施行に向けて、関係府省庁等と連携し環境整備（法務省）
• 高齢者の人権に関する取組
  • 高齢者を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える啓発動画の配信、社会福祉施設における相談体制の強化
  • 新しい認知症観と地域での様々な取組（厚生労働省）
    • 「認知症施策推進基本計画」（令和6年12月）・・・「新しい認知症観」
    • 認知症希望大使：当事者が希望を持って暮らしている姿を積極的に発信
    • 本人ミーティング：当事者同士がよりよい暮らし等について話し合う場
• 障害のある人の人権に関する取組
  • 障害者差別解消法について解説した啓発動画等、障害のある人を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える啓発動画の配信、冊子の配布、シンポジウムの実施等、社会福祉施設における相談体制の強化
• 部落差別（同和問題）に関する取組
  • 部落差別の解消を呼び掛ける講演会等の実施、啓発動画の配信、冊子の配布、差別を助長するインターネット上の書き込み等に対する削除要請の実施
• アイヌの人々に関する取組
  • アイヌの人々に対する国民の理解を促すためのインターネット広告の実施、アイヌの人々の人権に関する啓発動画の配信
• 外国人の人権に関する取組
  • 共生社会の実現をテーマとしたシンポジウムの開催、ヘイトスピーチは許されないことを訴えるポスター等の活用、インターネット上のヘイトスピーチの解消に焦点を当てた啓発動画の配信やSNSによる定期的な情報発信、人権相談の多言語（約80言語）対応
• 感染症に関連する人権問題に関する取組
  • 感染症に関連する偏見や差別の解消に向けた啓発冊子の配布、啓発動画の配信
• ハンセン病問題に関する取組
  • 元患者やその家族との協議を踏まえ、関係省庁と連携したシンポジウムの開催、啓発動画の配信等
• インターネット上の人権侵害に関する取組
  • インターネット上の誹謗中傷や性被害等の根絶を呼び掛ける啓発動画の配信、インターネット広告の実施
  • 中高生及び保護者向け啓発冊子の配布
  • 中学生等を対象に携帯電話会社と連携・協力したスマートフォン等の安全な利用に関する人権教室の実施
  • 有識者検討会の取りまとめ（インターネット上の書き込みのうち削除されるべきものの基準等について法的に整理）を踏まえた削除要請の実施、プロバイダ事業者等との意見交換
  • 誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するための取組（総務省）
    • いわゆる「プロバイダ責任制限法」を「情報流通プラットフォーム対処法」に改正
    • 大規模プラットフォーム事業者に対する「対応の迅速化」「運用状況の透明化」の義務付け（令和7年4月1日施行）
• 性的マイノリティの人権に関する取組
  • 関係府省庁が横断的に連携し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を総合的かつ効果的に推進
  • 性的マイノリティの人権問題を含めた職場における人権問題を解説した啓発冊子の配布、動画の配信
  • 企業等の取組事例を紹介する投稿型特設サイトの運用
• 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組
  • 中小企業向けセミナー、取組支援セミナーの実施（経済産業省）
  • 国際労働基準周知のためのチェックブックの発行（厚生労働省）
  • 食品企業向けセミナーの実施や優良事例集の作成（農林水産省）
  • 中小企業向けの取組事例集の作成、企業研修等への講師派遣等（法務省）
• 職場におけるハラスメント防止対策の推進（厚生労働省）
  • 事業主に対するハラスメント防止に向けた周知、助言指導等の実施
  • 業界内のカスタマーハラスメントの実態把握、対応方針等の策定・発信までの支援を行うモデル事業をスーパーマーケット業において実施

～NEW～
環境省 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

• 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は本日令和7年6月6日（金）に閣議決定されたため公表いたします。
  1. 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマ
     • 「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
     • 私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然から得られる恵みによって支えられています。しかし今や、人類の活動は、地球の限界を超えつつあり、自らの存続の基盤である自然環境を破壊し、気候変動や生物多様性の損失、深刻な環境汚染など様々な環境問題を生じさせています。このような複合する環境危機を克服し、環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいくためには、現在の経済社会をネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブが統合されたものへと大胆に変革していくことが必要不可欠です。昨年5月に閣議決定した第六次環境基本計画では、環境政策が目指すべき社会の姿として、「循環共生型社会」の構築を掲げ、現在のみならず、将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」をもたらす「新たな成長」の実現を目指すことを打ち出しました。
     • 本白書では、「新たな成長」を導くグリーンな経済システムの構築をテーマに、昨今の環境の状況、施策等を交えて概説しています。
  2. 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント
     • 第1章では、国内外の気象災害、環境問題による経済的影響を考察し、我が国の地球温暖化対策の目指す方向性を示すと共に、近年拡大するサステナブルファイナンス、環境情報開示等の「新たな成長」を導いていく経済活動の取組、環境とビジネスの動向について解説しています。
     • 第2章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する3つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介すると共に、課題の相互依存性を認識して循環経済・自然再興・炭素中立等政策の統合、シナジーを図ることの重要性を紹介しています。
     • 第3章では、第六次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」の更なる発展を図ると共に、人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにつなげ得る取組について紹介しています。
     • 第4章では、東日本大震災や原発事故、能登半島地震の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。
  3. 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色
     • 環境白書、循環型社会白書及び生物多様性白書の3つの白書は、法律にのっとってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために3つの白書を合わせて編集し、1つの白書としてまとめています。
     • 印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素（CO₂）は、「オフセット・クレジット制度（J-クレジット制度、J-VER制度等）」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

～NEW～
水産庁 令和6年度 水産白書を本日公表～特集テーマは「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」～

• 本日、「令和6年度水産白書」が閣議決定されました。
• 今回の白書では、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を特集として取り上げているほか、トピックスとして令和6年能登半島地震からの復旧に向けた動き、漁業法及び水産流通適正化法の一部改正、赤潮による被害の継続の3つを記述しています。
• この白書を通して、広く国民の皆様にご関心を持っていただき、我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。
• 令和6年度水産白書の概要
  • 水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。
  • 近年、我が国近海の平均海面水温が上昇するなどの海洋環境の変化により、サンマ、スルメイカ、サケといった主要な魚種の不漁が長期化しています。こうした海洋環境の変化の影響に対応するため、各地では様々な取組が行われる中、今回、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を冒頭の「特集」のテーマに選定し、こうした現状に対する多くの先行事例や施策等を紹介しています。

▼ 「令和6年度水産白書」

• 内容のポイント
  • 令和6年度水産の動向
    • 特集 海洋環境の変化による水産業への影響と対応
      • 我が国近海での平均海面水温の上昇、海洋熱波発生の顕在化、黒潮大蛇行、海洋酸性化の進行等我が国近海を中心とした海洋環境の変化の状況等について記述
    • トピックス
      • 令和6年能登半島地震からの復旧に向けた動き
      • 太平洋クロマグロを想定した漁獲量等の報告義務の確実な履行を図るための漁業法等の改正
      • 赤潮による被害の継続
    • 第1章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き
      • 水産物需給・消費・貿易の動向等について記述
    • 第2章 我が国の水産業をめぐる動き
      • 漁業・養殖業の国内生産・経営・就業者の動向、水産物の流通・加工の動向
    • 第3章 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
      • 我が国の資源管理、実効性ある資源管理のための取組、漁場環境をめぐる動き等について記述
    • 第4章 水産業をめぐる国際情勢
      • 世界の漁業・養殖業生産、世界の水産物貿易と国際情勢、国際的な資源管理等について記述
    • 第5章 漁村の活性化をめぐる動き
      • 漁村の現状と役割、海業の推進等
    • 第6章 大規模災害からの復旧・復興とALPS処理水の海洋放出をめぐる動き
      • 水産業における東日本大震災からの復旧・復興の状況、ALPS処理水の海洋放出による影響と対策、令和6年能登半島地震の被害状況と政府等の対応等

～NEW～
林野庁 令和6年度 森林・林業白書（令和7年6月3日公表）

▼ 概要

• 森林の生物多様性の確保は、木材等の生産や水源の涵養等の機能の維持・向上に関わっており、将来にわたる暮らしの基盤
• 2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、ネイチャーポジティブの考え方、30by30目標が位置付け。企業にも生物多様性に関する情報開示が求められる動き
• 我が国の森林は、国土の約3分の2を占め、原生的な天然林から人工林まで、多様な生育段階や樹種の森林が存在し、豊かな生物多様性を形成
• 明治時代以降、森林の荒廃に対する伐採等の行為規制から始まった森林の保護に関する施策は、生物多様性の概念も取り込みながら、保全管理・利用までを含む施策へと深化
• 様々な生育段階や樹種から構成される森林が、モザイク状に配置されている状態を目指して、多様な森林整備を推進。生態系・種レベルを中心として多様性保全に貢献
• 「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を取りまとめ。林業事業体等が取り組むべきことは持続的な経営であり、多面的機能の発揮や生態系に配慮した施業等の実
• 林業事業体等には、ゾーニング等を踏まえ、多様な森林の配置に貢献すること、個々の森林施業を通じて生物多様性を確保することが期待。生物多様性は新たな収益機会となる可能性も
• 民間企業に持続可能な木材利用への配慮を求める動き。生物多様性の観点も含めて持続的な経営から生産される木材の利用が拡大することは、森林の生物多様性を更に高めることに貢献
• 生物多様性を高める林業経営と木材利用を通じて、我が国の森林を将来にわたり受け継いでいく
• 森林経営管理制度は5年が経過し、本制度の活用が必要な市町村のほぼ全てで取組を開始
• 林業従事者の技能や社会的・経済的地位の向上等への寄与を目的として、技能検定の職種に「林業職種」を新設。これにより「林業技能士」が誕生
• 木材自給率は2023年に43％まで回復し、直近で最も高い水準。更なる自給率向上に向け、横架材など国産材率の低い部材における技術開発・普及等を推進
• 大手建設会社等は中高層ビル等の建設において国産材を積極利用。また、民間の低層建築物においても木造化の動きが活発に
• 温室効果ガス排出削減の取組が進められる中、化石資源由来のプラスチックを代替する改質リグニンの社会実装が急務。2024年4月に改質リグニンの今後の展開方向を整理し、取組を支援
• 山地災害等からの早期復旧に向けた取組を推進
• 森林の多面的機能がSDGsや2050年ネット・ゼロ等の目標達成、GXの実現、国土強靱化に寄与
• 全国森林計画等により、森林の整備・保全を計画的に推進
• 「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、林業イノベーションを推進
• 森林の多面的機能の発揮に向け、間伐や再造林等の森林整備を推進
• 再造林の省力化・低コスト化や成長に優れた種苗の供給を推進
• 花粉発生源対策に数値目標を設定し、対策を加速化
• 森林整備の基盤となる路網の整備とともに、路網の強靱化・長寿命化を推進
• 森林経営管理制度による取組や森林環境譲与税の活用は増加
• 多様な主体による森林づくりや、森林分野のクレジット化等の取組を推進
• 保安林制度等を適切に運用するとともに、盛土等による災害防止に向けた取組を推進
• 早期復旧に向けた迅速な対応を行うとともに、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を推進
• 野生鳥獣被害や、松くい虫被害、ナラ枯れ被害等への対策を実施
• 世界の森林面積は依然として減少傾向、我が国は持続可能な森林経営に向けた取組を推進
• 地球温暖化対策計画の目標達成に向け、森林吸収源対策を推進
• JICAを通じた技術協力、国際機関を通じたプロジェクト等の支援を実施
• 林業産出額は近年増加傾向。2023年は5,563億円
• 1林業経営体当たりの素材生産量は増加し、林業経営体の規模拡大が進行
• 労働力の確保に向けて「緑の雇用」事業等を推進
• 生産性向上のための施業の集約化や収支をプラス転換する「新しい林業」に向けた取組を推進
• 特用林産物は林業産出額の約4割。産出額の9割以上がきのこ類
• 2023年の木炭、竹の生産量は前年より増加、薪の生産量も増加傾向で推移
• 山村の地域資源に対し都市住民や地方移住希望者、外国人観光客から大きな関心
• 林業・木材産業の成長発展に加え、地域資源の発掘と付加価値向上等の取組を支援
• 世界の産業用丸太消費量はおおよそ20億㎥で推移
• 2023年の我が国の木材需要量、国産材供給量は共に減少したものの、木材自給率は43.0%
• 2024年の木材価格は2021年のピーク時からは低下
• 川上・水際の木材関連事業者による合法性確認等の義務付け等を内容とする改正クリーンウッド法が2025年4月に施行
• 木材利用は、(1)炭素の貯蔵、(2)エネルギー集約的資材の代替、(3)化石燃料の代替の3つの面で地球温暖化防止に貢献
• 建築用木材の需要の大部分は低層住宅分野。非住宅・中高層建築物の木造化・木質化も進展。「都市の木造化推進法」等により更なる木材利用を後押し
• 新たなマテリアル利用に向け開発を推進。エネルギー利用される木質バイオマス量は年々増加
• 「木づかい運動」「木育」等により木材利用の意義を発信
• 木材輸出額は近年増加傾向。2024年は538億円
• 木材・木製品製造業の付加価値額は近年増加傾向
• 木材産業における国際競争力や地場競争力の強化に向けた取組が進展
• 国産材の活用に向けた新たな製品・技術の開発・普及を推進
• 製材業、集成材製造業、合板製造業では国産材の利用割合が長期的に上昇傾向
• 国有林野は、森林面積の約3割を占め、国土の保全、水源の涵養等の国民全体の利益につながる公益的機能を発揮
• 多様な森林の育成、治山対策、生物多様性の保全等、公益重視の管理経営を一層推進
• 民有林への技術普及、木材の安定供給等により森林・林業施策の推進に貢献
• フィールド提供や観光資源としての活用等、国民に開かれた管理経営を推進
• 被災した海岸防災林等の大部分が復旧・再生。復興に向けて森林・林業・木材産業が貢献
• しいたけ等原木となる広葉樹林の再生に向けて「里山・広葉樹林再生プロジェクト」による伐採・更新を推進。安全な特用林産物の供給に向け、栽培管理・検査体制の整備の支援を実施

～NEW～
厚生労働省「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を6月20日から実施します～薬物乱用防止のためのキャンペーンと国連支援募金運動を全国各地で実施～

• 6月26日は国連の「国際麻薬乱用撲滅デー」（※1）です。これを踏まえ、厚生労働省、都道府県および（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、6月20日(金)から7月19日(土)までの1カ月間、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を実施します。この運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開するもので、平成5年から毎年行っています。
  • （※1）国連が1987年にウィーンで開催した「国際麻薬閣僚会議」の終了日である6月26日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とすることが決定。国連加盟各国では、麻薬撲滅に向けた様々な取り組みを行っています。
• 日本における近年の薬物情勢は、大麻の検挙者数が急激に増加しており、令和6年の大麻事犯検挙者数は依然として6,000人を超え、覚醒剤事犯検挙者数と並んで非常に高い水準を維持しています。特に、若年層の大麻乱用が引き続き顕著で、30歳未満の若年層が大麻検挙者の7割以上を占めています。このため、若年層による大麻の乱用の未然防止に重点を置きつつ、身近な人に薬物乱用が疑われる時は、その周囲の方々が手を差し伸べ、薬物で悩んでいる方が一人で悩まずに近隣の相談窓口（※2）へ相談するなど、適切な治療・支援に早期につながることが出来る社会を目指して啓発していきます。厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、警察庁をはじめとする関係機関や日本民営鉄道協会などの民間団体に協力を呼びかけ、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開していきます。
  • （※2）各都道府県には、精神保健福祉センター、こころの健康センターや都道府県薬務課などの秘密厳守で相談に乗ってくれる窓口が設置されています。詳しい相談窓口については、リーフレットをご参照ください。
• 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」概要
  • 実施期間
    • 令和7年6月20日（金）から7月19日（土）まで
  • 実施機関
    • 主催 厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
    • 協賛 国際連合（国連薬物・犯罪事務所）
    • 後援 警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省税関、文部科学省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁
  • 関係団体46団体
    • 国連支援募金
    • （公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、国連や関係団体の協賛、関係省庁の後援により国連支援募金運動を行います。この募金運動を通じて、地球規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、寄せられた善意の募金は、開発途上国で薬物乱用防止活動に従事する民間団体（NGO）の活動資金として国連に寄付されるほか、国内の啓発事業にも役立てられます。

～NEW～
総務省 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第10回）

▼ 資料10-1 ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）

• 特殊詐欺、闇バイト等対策関連
  • 特殊詐欺、闇バイト等対策（固定・携帯電話対策）
    • 国際電話不取扱センターの体制強化、キャパシティ向上、運用改善等
    • 新規・切替等の顧客に対する利用休止申請に係る周知対応
    • 国際電話を使用しない顧客に対する効果的な措置
  • 特殊詐欺、闇バイト等対策（SMS/メール対策）
    • 昨年末より、一部キャリアの回線で、ユーザー宛てに闇バイトを募集するSMSが届いていたが、現在は闇バイト募集にかかるSMSの申告件数は減少
  • 既存番号へのスプーフィング（なりすまし）
    • 携帯・固定電話のディスプレイの表示を警察署の番号にするなど、電話番号を偽装するケースが報告されている
  • 海外電話番号による詐欺電話
    • 海外電話番号が、簡単にアプリで取得可能なところ、使い捨て可能な番号として、詐欺のツールに使われうる状況
• 携帯電話本人確認のルール関連
  • SIMの不正転売
    • SIMの不正転売が増加し、詐欺への転用等の可能性が指摘されている中、転売の防止に向けてどのような効果的な対策が考えられるか。
  • 法人の代理権（在籍確認）
    • 法人の担当者が契約を行う場合における在籍確認の手法について、法令上の規定がなく、事業者によって異なる取扱いとなっている中、利用者視点に立ってどのような方策が考えられるか。
  • 他社の本人確認結果への依拠
    • 携帯電話の契約時における他社の本人確認結果への依拠について、これまでの議論を踏まえ、利便性と不正対策のバランスの観点から、どのように考えるべきか。
  • 追加回線
    • 2回線目以降の回線契約時の本人確認について、法令上の要件が1回線目とは異なっている中、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化に対し、どのような効果的な対策が考えられるか。
  • 上限契約台数
    • 上限契約台数について、本人確認が適切になされない場合に、大量不正契約に繋がる可能性があるが、利用者のニーズと不正対策のバランスの観点から、どのように考えるべきか。
  • データSIM
    • データSIMの本人確認について、法令上の要件が音声SIMと異なっている中、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化に対し、どのような効果的な対策が考えられるか
• SIMの不正転売の事例について
  • 事業者による不正検知が困難である中、犯罪抑止の観点から当面とりうる対策として、不正転売の違法性について政府および事業者が利用者に対してわかりやすい周知啓発を一層強化していくことに加え、事業者による与信強化や定期的な本人確認なども考えられるのではないか
• 法人の代理権（在籍確認）
  • 法人契約については、現行の事業者の取組も踏まえつつ、利用者目線に立って予見可能性を高める観点から、来店する担当者と法人の関係性を明らかにするために最低限必要な書類（電子的なものも含む）の提出を求めるなど、所要の規定見直しが求められるのではないか。【省令事項：携帯電話不正利用防止法施行規則第4条】
• 他社の本人確認結果への依拠
  • 他社の本人確認結果への依拠については、一部事業者からのニーズが認められるものの、昨今の犯罪手口の巧妙化、高度化も踏まえると、ID/PASSの不正入手への対策や他の見直し事項の議論の進展を見極めた上で、依拠先の本人確認の保証レベルが高く最新の本人特定事項となっていることや、依拠元の当人確認が適切に行われることなど、依拠が適切にできる要件を整理した上でルール整備を行うことも視野に、改めて本WGにおいて検討を深めてはどうか
• 追加回線の本人確認
  • 大手モバイルキャリアを舞台としてSIMの不正発行事案の捜査で立件したeSIM約100件のうちの17件が音声SIMであり、2回線目以降で本人確認の手続きを一部省略してSIMが不正発行されたものであったことが判明
  • 簡易な本人確認手法には一定の利便性が認められる一方、現任にそのような手法が犯罪の起点となっている点をふまえれば、当人認証制を向上させるべく、デジタル庁の本人確認の手法に関するガイドラインも参考に、厳格化に向けた規定の見直しが必要ではないか。その際、犯罪実態をふまえ、すべての回線契約（音声SIM、音声SIM付AppleWatch）に等しくルールを適用するかどうかについても検討すべきではないか
• データSIMの本人確認
  • SNS型投資・ロマンス詐欺いかかる被疑事件で使用されたSIMについて、令和6年4月から9月までの間に都道府県警察から警察庁に報告され、把握できたもので、SIM種別の特定に至ったものは244件。そのうちの185件はSMS機能つきデータ通信SIMであり、残りの59件は音声SIMという結果（SMS機能がついていないデータ通信SIMについては対象外）
  • 把握した185件のSMS機能つきデータ通信SIMについて、約59％に当たる110件については、事業者による自主的な本人確認はなかった。残りの41％に当たる75件は、事業者による自主的な本人確認がなされていたが、外国の身分証明書が使用されるなど、事業者としても本人確認が困難なものであり、本人確認が実質的に機能していないものが多数あった。
  • データSIMについては、悪用の実態が確認されたことをふまえ、一部の事業者ですでに自主的に行われている本人確認の取組を確実に行う観点から、義務化について検討すべきではないか。
  • ただし、義務化を検討するにあたっては、貸与時の本人確認の規律も参考に、対象SIMや利用用途（訪日外国人やIoT機器）等に関して、利便性と不正利用のバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とすべきではないか

～NEW～
金融庁 AI官民フォーラム

• 趣旨
  • 本年3月に「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を公表し、金融庁は、金融機関等による健全なAIの利活用を後押ししていく方針を明らかにしました。AIのユースケースや導入方法等によってリスクも異なる中、リスクベース・アプローチの下でリスクを適切にコントロールしつつ、経営陣の適切な理解と主体的な関与の下で顧客利便性や業務効率化の向上に繋がる取組みが進展していくことを期待していますが、そのような取組みを着実に進めていただくために、AIのユースケース及びガバナンス構築に向けた取組事例の共有や、規制の適用関係の明確化等を通じて、金融機関等の皆様がAIを活用したチャレンジに安心して取り組むことができる環境整備に努めていきたいと考えています。
  • そこで、本フォーラムでは、取組事例の共有や実務上の課題の深掘りなど、金融機関やAIモデル開発者、ベンダー、アカデミア、関係省庁等の官民の様々な関係者の皆様をお招きして、多面的な議論を行う予定です。

～NEW～
金融庁 インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています

• 実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が急増しています
  • ※金融庁が現時点で各証券会社から報告を受けた発生日ベースの数値（暫定値）であり、まだ判明していない不正アクセスや不正取引が存在する可能性があることに留意。
  • ※売却金額及び買付金額は、不正アクセスが行われた口座（被害口座）内における不正取引の金額を合計したもの（同一口座内で不正取引が繰り返された場合、売買金額が累積）。
  • ※不正取引の態様は様々だが、多くの場合、不正行為者が不正アクセスによって被害口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で国内外の小型株等を買い付けるというもの。不正取引の結果、被害口座には当該国内外の小型株等が残ることになる。表中の「売却金額」「買付金額」はこのような不正な売却・買付代金の総額を示したものであり、当該金額は、不正取引により生じた顧客の損失額と一致しないことに留意。

• ログインID・パスワード等の窃取、不正アクセス・不正取引の被害はどの証券会社でも発生し得るものであるため、こうした被害に遭わないためには、証券会社のインターネット取引サービスを利用しているすべての方において、改めて次のような点にご留意ください。
  • 見覚えのある送信者からのメールやSMS（ショートメッセージ）等であっても、メッセージに掲載されたリンクを開かない。
  • 利用する証券会社のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。
  • インターネット取引サービスを利用する際は、各証券会社が提供しているセキュリティ強化機能（ログイン時・取引実行時・出金時の多要素認証や通知サービス）を有効にして、不審な取引に注意する。
    • ※多要素認証：認証において、知識要素（PW、秘密の質問等）・所持要素（SMSでの受信や専用トークンで生成するワンタイムコード等）・生体要素（指紋、静脈等）のうち二以上の要素を組み合わせること。同一要素を複数回用いる多段階認証よりもセキュリティが強いとされる。
  • パスワードの使いまわしをしない。推測が容易な単純なパスワードを用いない。数字・英大小文字・記号を組み合わせた推測が難しいパスワードにする。
  • こまめに口座の状況を確認（※）するとともに、不審なウェブサイトに情報を入力したおそれや不審な取引の心配がある場合には、各証券会社のお問い合わせ窓口に連絡するとともに、速やかにパスワード等を変更する。
    • ※ログインする際は2.に留意し、ブックマークから正しいウェブサイトにアクセスする。
• また、フィッシング詐欺のみならず、マルウェア（ウイルス等）による情報窃取の被害を発生させないためには、PC・スマートフォン等のソフトウェア（OS等）を最新の状態にしておくとともに、マルウェア（ウイルス等）対策ソフトを導入し、常に最新の状態に更新することが有効な手段となります。
• 証券会社のインターネット取引サービスを利用する際にご注意いただきたい事項として、日本証券業協会による注意喚起もご確認ください。

▼ 不正アクセス等にご注意ください！（日本証券業協会へのリンク）

～NEW～
警察庁 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の 認知・検挙状況等について

▼ 最近の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の特徴について

• 最近の特殊詐欺の特徴について(令和7年4月末時点)
  • 概要
    • 警察官等をかたり捜査（優先調査）名目で現金等をだましとる手口が依然として増加
      • 令和7年4月中の被害額は75.7億円と本年1月以降（1月51.8億円、2月54.4億円、3月65.4億円）継続して増加
      • 令和7年4月末時点の特殊詐欺の被害額（391.8億円）の6割強（247.3億円）を占める
      • 令和7年4月中の既遂1件当たりの被害額は753万円で、他の特殊詐欺の既遂1件当たりの被害額295万円の約2.5倍と多い
      • 認知件数は増加、特に20歳代、30歳代は継続して増加
      • 20歳代、30歳代の既遂1件当たりの被害額は252万円
      • 40歳代以上の既遂1件当たりの被害額が1，052万円であることから、20歳代、30歳代の認知件数が増加することで、既遂1件当たりの被害額を押し下げていると認められる
      • 特殊詐欺の検挙件数・検挙人員は、前年同期比でいずれも増加
      • 犯行に利用される電話番号の多くが「＋80」等から始まる国際電話番号
      • 被害者が、犯行グループに取り込まれ、犯罪の道具（受け子）にさせられ、新たな被害者と共に金融機関を訪れて、現金を振り込ませる手口を確認
      • 被害者の固定電話や携帯電話機に通信会社などを名乗り自動音声ガイダンスで電話（「2時間後からこの固定電話は使えなくなる。」「使用する場合は1番を押してください。」などとガイダンス）
      • 自宅に固定電話しかない被害者であっても、自動音声ガイダンスの番号を押すと警察官を名乗る者につながり、被害者宅に携帯電話機を送付して、ビデオ通話によるやり取りをした上、金銭をだまし取ろうとする手口を確認を確
  • 事例
    • 被害者宅の固定電話に自動音声ガイダンスで「この電話は強制的に使用できなくなる」「問合せをしたい場合は続けて番号を押して」等とアナウンスがあり、被害者が番号を押したところ、警察官を名乗る男につながり、「あなた名義の口座を買った者がいる」等と言われた上、メッセージアプリを携帯電話機にインストールするよう指示された。その後、検察官を名乗る男から電話があり、「あなたのお金が犯罪に関与しているか判断する」等と言われ、指示に従い合計1億2，930万円を指定された口座に振り込んだ。更に金の支払を指示され不審に思った被害者が家族に相談した結果、詐欺であることが判明した。
  • 注意点
    • 警察はSNSで連絡することはありません。
    • 警察は警察手帳や逮捕状の画像を送ることはありません。
    • 警察はホームページに氏名を記載した逮捕状を掲載することはありません。
    • 警察は一般人の方に現金の出金を依頼することはありません。
    • 警察から携帯電話機が送付されてきたら詐欺を疑ってください。
  • だまされないための対策
    • 警察官を名乗る者から電話で捜査対象となっていると言われた場合は電話を切って警察相談専用電話（♯9110）に御相談ください
    • それ以外の場合は、電話をかけてきた警察官の所属や名前を確認の上、一旦電話を切り、御自身で警察署等の電話番号を調べるなどして御相談ください
    • 携帯電話は、国際電話の着信規制が可能なアプリの利用をお願いします
    • 固定電話は、国際電話の発着信を無償で休止できる国際電話不取扱受付センターに申込みをお願いします。申請書類は最寄りの警察署で受領できます
• 最近のSNS型投資・ロマンス詐欺の特徴について(令和7年4月末時点)
  • 概要
    • SNS型投資詐欺の認知件数・被害額は2か月連続で増加
      • 令和7年4月中の投資詐欺の認知件数及び被害額は、いずれも前年同期比で減少しているが、いずれも2か月連続で増加
      • 金銭等の要求名目は、令和7年3月中は「暗号資産投資」が最多であったところ、同年4月中は「株投資」が最多
      • SNS型投資詐欺の検挙件数・検挙人員は、前年同期比でいずれも増加
      • 「当初接触ツール」は、「Instagram」が最多、「YouTube」が前月比で倍増
      • 「当初接触手段」は、「ダイレクトメッセージ」が最多
      • 金銭等の要求名目は、「株投資」が最多
    • SNS型ロマンス詐欺の認知件数は3か月連続で増加
      • 令和7年4月中のSNS型ロマンス詐欺の認知件数は439件と前月比で24件増加しており、本年1月から3か月連続で増加
      • 令和7年2月以降2か月連続で被害額は減少しているが、令和6年5月以降毎月30億円以上の被害が発生
      • SNS型ロマンス詐欺の検挙件数・検挙人員は、前年同期比でいずれも増加
      • 「当初接触ツール」は、「マッチングアプリ」が最多、「TikTok」「Facebook」が前月比で大幅増加
      • 「当初接触手段」は、「ダイレクトメッセージ」が最多
      • 金銭等の要求名目は、「暗号資産投資」が最多
  • 事例
    • 被害者は、マッチングアプリを通じて女性をかたる者と知り合い、SNSで交信を重ねたところ、「一緒にお金を稼いで家族を育てたい」「一緒に家庭の幸せ基金を作ろう」などと投資を勧誘され、この話を信じた被害者は、相手の誘いに応じて、携帯電話機に「投資用のアプリ」を入れ、投資サイトのサービスセンターをかたる者と連絡を取り合いながら、現金の振り込みを始め、暗号資産への投資名目や手続をキャンセルしたことに対する違約金名目などで、合計約340万円を口座に振り込み、だまし取られた。
  • 注意点
    • SNS型投資詐欺
      • 犯人は、投資用アプリ等の画面上で、利益が上がっているように見せかけたり、当初は利益の払い戻しに応じたりするなどして信用させることで、更に現金を要求してきます。
      • 相手の薦めでアプリをダウンロードして利益が上がっていても、「必ずもうかる」などと収益を保証された場合は、詐欺の可能性があります。
    • SNS型ロマンス詐欺
      • ロマンス詐欺の犯人は、恋愛感情や親近感につけ込むため、甘い言葉を繰り返しささやきます。
      • 一度も会ったことのない人から、お金の話をされた場合は、詐欺の可能性があります。
    • 共通
      • ダイレクトメッセージが届いて、知り合った相手でも、一度もあったことがない人から、暗号資産への投資などのもうけ話で資産形成などを持ちかけられた場合は、詐欺の可能性があります。
  • 対策
    • SNSやマッチングアプリ等を通じて親密に連絡を取り合っていたとしても、一度も会ったことのない人から暗号資産等への投資を求められた場合は、詐欺を疑い、すぐに警察相談専用電話（＃9110）に御相談ください
    • 暗号資産交換業者を利用する際は、金融庁・財務局に登録された事業者であるかを金融庁・財務局のホームページで確認してください
    • マッチングアプリ上で知り合った後、早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺を疑ってください
    • このほか、事業者が提供する防犯情報を確認することも有効です

～NEW～
警察庁 令和6年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について

• ストーカー事案への対応状況
  • 相談等件数は、令和6年は、19,567件（前年比－276件、－1.4％）と依然として高い水準で推移している。
  • ストーカー規制法に基づく警告は、令和6年は1,479件（前年比－55件、－3.6％）と前年より減少。禁止命令等は、警告前置の廃止及び緊急時の禁止命令等の新設等を内容とする平成28年のストーカー規制法の改正法が施行された平成29年（改正法の施行日は平成29年6月14日）以降急増し、令和6年も2,415件（前年比＋452件、＋23.0％)と法施行後最多。
  • 令和6年3月から、禁止命令等を受けた加害者に対する連絡を実施しているところ、令和6年の実施件数は、1,039件であった。
  • ストーカー規制法違反の検挙は、令和6年は1,341件（前年比＋260件、＋24.1％）、ストーカー事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は、令和6年は1,743件（前年比＋35件、＋2.0％）と引き続き高水準である。
• 配偶者からの暴力事案等への対応状況
  • 相談等件数は増加傾向であり、令和6年は94,937件（前年比＋6,318件、＋7.1％）とDV防止法施行後最多。
  • DV防止法の保護命令違反の検挙は、令和6年は69件（前年比＋20件、＋40.8％）と前年より増加。配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は、令和6年は8,421件（前年比－215件、－2.5％）と減少。
• 私事性的画像に係る事案への対応状況
  • 相談等件数は平成29年以降継続して増加し、令和6年は2,128件（前年比＋316件、＋17.4％）と増加し、法施行後最多。
  • 私事性的画像被害防止法違反の検挙は、令和6年は57件（前年比－5件、－8.1％）と減少した一方、私事性的画像に係る事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は275件（前年比＋22件、＋8.7％）と高水準で推移。このほか、被害者への防犯指導・助言、画像の削除を含む加害者への注意・警告等を行った。
• 児童虐待事案への対応状況
  • 通告児童数は、令和6年は12万2,378人（前年比－428人，－0.3％）と、依然として高い水準で推移している。
  • 児童虐待事件の検挙件数は増加傾向であり、令和6年は2,649件（前年比＋264件，＋11.1％）と過去最多。
  • 児童虐待事件の被害児童数は高い水準で推移し、令和6年は2,700人（前年比＋285人，＋11.8％）と過去最多。死亡児童数は、令和6年が52人（前年比＋24人，＋85.7％）で、無理心中及び出産直後のものを除いた死亡児童数は19人。

～NEW～
警察庁 令和6年における行方不明者届受理等の状況

• 令和6年の行方不明者数は、8万2,563人（前年比7,581人減少）であり、依然として高い水準で推移している。
• 男女別では、男性が5万2,502人（構成比63.6％）、女性が3万61人（構成比36.4％）と、男性の割合の方が高い傾向が続いている。
• 年齢層別では、10歳代の行方不明者数が最も多く、10歳代及び20歳代で行方不明者全体のおよそ4割を占める。
• 原因・動機別では、疾病関係が2万3,663人（構成比28.7％）と最も多く、このうち認知症又はその疑いによるもの（以下「認知症」という。）は1万8,121人（構成比21.9％）。疾病関係に次いで、家庭関係の1万2,466人（構成比15.1％）、事業・職業関係の6,722人（構成比8.1％）の順で多い（その他、不詳を除く。）。
• 原因・動機の年齢層別割合では、10歳代以下が家庭関係、20歳代から30歳代までが事業・職業関係、60歳代以上は認知症が高い割合を占める（その他、不詳を除く。）。
• 令和6年中に所在確認等がなされた行方不明者（確認をした年次以前に受理した届出分を含む。）は8万2,647人である。
• 届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く3万4,116人、次いで2日～3日以内の1万8,675人である。
• 令和6年の認知症に係る行方不明者数は、1万8,121人（前年比918人減少）であり、依然として高い水準で推移している。
• 男女別では、男性が1万12人（構成比55.3％）、女性が8,109人（構成比44.7％）と、男性の割合が高い傾向が続いている。
• 令和6年中に所在確認等がなされた認知症に係る行方不明者（確認をした年次以前に受理した届出分を含む。）のうち、届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く1万2,476人、次いで2日～3日以内の4,156人である。
• 認知症に係る行方不明者の確認状況
  • 令和6年中に受理した認知症に係る行方不明者のうち死亡者数は491人であり、その77.8％に当たる382人が行方不明となった場所から5km圏内で死亡確認されている。よって、認知症に係る行方不明者の届出を受理し、その立ち回り見込先等が判然としない場合は、行方不明となった場所周辺での死亡事例が多いことを勘案し、迅速な発見活動を展開することが重要である。
  • 死亡確認場所は、河川・河川敷（115人）、用水路・側溝（79人）、山林（71人）で全体の54.0％を占めている。
  • これらの場所は、人的捜索が困難となる場合も多く、発見の遅延が行方不明者の生命に大きく影響する。
  • 行方不明者の早期発見・保護のためには、GPS機器等による位置情報の早期把握や、無人航空機（ドローン）による捜索が効果的である。
• GPS機器等を活用した発見事例
  • GPS機器等は、行方不明者の現在地を正確に把握することができることから、距離の長短を問わず、迅速かつ的確な発見活動を展開する上で有効
    • 「認知症を患う親族が自転車に乗って自宅を出ていったきり帰宅しない。」旨の届出を受けたことから、自転車に取り付けたGPS機器の位置情報を取得したところ、他県内を示したことから、当該県警察に対し行方不明者に関する手配を実施した結果、届出を受理してから2時間以内に自宅から約28キロメートル離れた他県内において行方不明者を無事発見・保護するに至った。
    • 「認知症を患う親族が自宅からいなくなっている。」旨の届出を受けたことから、行方不明者の靴に取り付けたGPS機器の位置情報を取得したところ、自宅住所と同じ町内を示したことから、当該場所付近を捜索した結果、翌日の早朝に自宅から約500メートル離れた山中で滑落している行方不明者を発見し、保護するに至った。
    • 「独居の親族と連絡が取れないことから、行方不明者の所持する紛失防止タグの位置情報を取得したところ、電車で移動している可能性がある。」旨の届出を受けたもので、再度、位置情報を取得したところ、隣接県内の駅周辺を示したことから、当該県警察に対し捜索を依頼した結果、届出を受理してから約45分で自宅から約70キロメートル離れた駅の周辺で行方不明者を無事発見・保護するに至った。

～NEW～
内閣官房 国土強靱化年次計画2025（令和7年6月6日国土強靱化推進本部決定）

▼ 概要

• 2025年度（令和7年度）の国土強靱化の取組について
  • 国土強靱化年次計画2025の策定及びこれに基づく施策の推進
    • 年次計画策定の趣旨
    • 施策グループ推進のための施策の充実・強化
      • 国土強靱化政策の展開方向
        • 防災インフラの整備、ライフラインの強靱化、デジタル等新技術の活用、官民連携強化、地域防災力の強化
      • 5か年加速化対策の推進
        • 最終的に、累計約15.6兆円を確保
      • 地域の強靱化の推進
        • 地域計画の充実と実効性向上
          • 全都道府県及び全国の99％の市区町村で地域計画を策定
          • 「国土強靱化地域計画内容充実ガイドライン」を作成・公表
        • 地域の強靱化の促進
      • 官民連携の促進と「民」主導の取組の活性化
        • 国土強靱化に関する内閣総理大臣賞の活用
      • 世界の強靱化の主導等国際貢献の推進
    • 指標の充実によるPDCAサイクルの強化
      • 「評価の在り方」や「5か年加速化対策等の評価」を踏まえ補足指標を設定、KPIと一体で評価
    • 国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
      • 「国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略」の推進
      • リスクコミュニケーション
  • 基本計画を踏まえた国の他の計画の見直し
  • 大規模自然災害等を踏まえた国土強靱化の取組の強化
  • 5か年加速化対策等の評価と実施中期計画の策定
    • 5か年加速化対策については、着実な予算執行を図るとともに、「評価の在り方」を踏まえ、年次計画2024に引き続き、施策別評価シートを作成・公表するなど、フォローアップを実施。
    • 施策別評価シートによる評価、施策間連携の観点からの評価を踏まえ、実施中期計画を策定し、更なる取組を推進。
    • 5か年加速化対策、今後策定される実施中期計画の実施状況については、引き続き年次計画としてフォローアップを実施。
• 35の各施策グループの推進方針及び施策グループ推進のための主要施策
  • あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
    • 【国交】TEC-FORCE等に係る機能強化による災害対応力の強化
    • 【国交・農水・財務】流域治水対策
    • 【厚労】医療施設の耐震化、社会福祉施設等の耐災害性強化対策
    • 【内閣府】土砂災害・水害等の災害時における避難対策等
    • 【文科】学校施設の安全確保、教育活動等の早期再開、避難所等としての役割を果たすための耐災害性強化 等
  • 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
    • 【厚労】災害拠点病院等の自家発電設備・給水設備の整備強化等救命救急センター等の非常用通信設備の整備強化等
    • 【環境】避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策
    • 【防衛】自衛隊の災害救助能力の向上に資する装備品の整備
    • 【警察】災害用装備資機材の充実強化 等
  • 必要不可欠な行政機能を確保する
    • 【総務】消防団の更なる災害対応能力の強化に関する対策
    • 【内閣府】準天頂衛星システムを活用した防災機能の強化
    • 【警察】交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用
    • 【国交】建設生産プロセスにおける新技術等の開発・活用を通じた災害対策の高度化 等
  • 経済活動を機能不全に陥らせない
    • 【内閣府】企業の本社機能の地方移転・拡充
    • 【経産】中小企業・小規模事業者の事前の防災・減災対策
    • 【金融】金融機関におけるBCPの策定・実効性の検証、非常時参集要員体制の整備
    • 【農水】農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策
    • 【農水】漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等
    • 【デジタル】預貯金口座付番制度 等
  • 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
    • 【総務】データセンター、海底ケーブル等の地方分散、衛星通信システムに関する制度整備等
    • 【国交】道路ネットワークの機能強化対策、道路における防災拠点機能強化、道路橋梁等の耐震機能強化、道路の法面・盛土の土砂災害防止対策
    • 【国交】上下水道施設の耐災害性強化、上下水道施設の戦略的維持管理・更新
    • 【経産】送電網の整備・強化対策
  • 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
    • 【国交】防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する対策
    • 【国交】所有者不明土地対策
    • 【農水】地域の共同活動による防災・減災の取組、山村コミュニティによる森林整備・保全活動等
    • 【文科】国指定等文化財の耐震対策・防火対策 等

～NEW～
内閣官房 防災庁設置準備アドバイザー会議

▼ 防災庁設置準備アドバイザー会議 概要

• 防災庁の必要性、防災庁の目的・役割
  • 災害をめぐる状況
    • 気候変動により風水害が頻発化・激甚化
    • 南海トラフ地震等の国難級の大規模災害の発生が切迫
  • 社会状況の変化
    • 災害形態の複雑化、分野や所管を超えた横断的課題増加
    • インフラ・ライフラインの相互依存の拡大
    • 発災してからでは迅速・的確な対応が困難
    • AI、IoT等デジタル技術の防災分野への活用可能性の拡大
  • 現状の課題
    • 少子高齢化等による社会全体の災害対応力の低下
    • インフラ・ライフラインの老朽化、社会基盤サービスの縮小
  • 行政の体制の課題
    • 政府は発災時は災害対応でパンク寸前、事前防災は中断
    • 地方自治体のマンパワー等の逼迫、災害対応リソース不足
    • 各実施主体の縦割りによる抜け・漏れ
  • 産官学民一体での総力結集、事前の備えの加速が不可欠
    • これまで幾度となく経験した災害蓄積された経験と教訓を踏まえ、デジタル技術等を活かし、「事前防災」を徹底的に強化し、確実に災害を乗り越える
    • 今後発生する国難級の巨大災害従来の制度や前提にとらわれず、被害の劇的低減のための抜本的な防災戦略・戦術を再構築する
      • 我が国の防災全体を俯瞰し、産官学民のあらゆる力をつなぎ合わせ、我が国にふさわしい防災の在り方を中長期的に構想・実現する「司令塔」となる組織が必要
    • 防災庁は、「国民の命と暮らしを守り抜く」ことを究極の目的とし、以下の司令塔機能を担う
      • 防災に関する基本的政策・国家戦略の立案
      • 平時における徹底的な「事前防災」の推進・加速の司令塔
      • 発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔
• 防災庁において特に強化すべき取組
  • 防災の基本政策・国家戦略の立案機能と司令塔機能の強化
    • 防災の基本政策・国家戦略の立案
      • あらゆる事態を想定した上で、デジタル技術等を活用した起こり得る被害の先読みによる防災に関する基本的な政策、国家戦略の企画・立案機能の抜本的強化
      • 経験した災害の中長期的、定期的な検証
    • 徹底した事前防災の司令塔
      • デジタル公共財を活用した地域レベルでの具体的なシミュレーションによる災害リスク評価、対策計画立案機能の強化
      • 関係者による事前防災対策の抜け・漏れ把握、分野横断的な関係者間コーディネートや平時からの実施勧告等による事前防災の推進
    • 発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔
      • デジタル技術を活用した災害対策本部の運営や被害状況把握などの災害初動体制の構築
      • 被災自治体のワンストップ窓口として、被災者のニーズを俯瞰的に把握
      • 過去災害におけるノウハウを活かし、継続的・包括的な被災地支援体制を抜本的に強化
  • 主な取組事項
    • 迅速な被災者支援の実現
      • スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善
      • 避難所運営等に係る訓練実施・標準化
      • 専門性を有する民間企業、NPO等との連携
    • デジタル防災技術の徹底活用（防災DX）
      • 平時から復旧・復興までの各フェーズにおいて徹底的にデジタル技術を活用できる基盤構築・環境整備
      • 防災DX人材の育成等デジタル防災技術活用体制構築
    • 行動変容に向けた防災教育・普及啓発
      • 行動変容につなげる産官学民連携での防災コミュニケーション
      • デジタル技術を活用した災害の記録・課題・教訓の継承等
    • 産官学民連携体制の強化
      • 国・都道府県による自治体支援体制の強化
      • 産官学民それぞれの災害対応力強化
      • あらゆる関係者間の平時から顔の見える体制の構築
    • 災害対応標準化・人材育成
      • 産官学民の関係者共通の行動原則による対応手順の標準化
      • 大学等と連携した人材育成・研修システムの構築
    • 防災技術の研究開発
      • 防災政策推進のための技術ニーズの把握・統合
      • 関係機関連携による防災技術の研究開発・実装の推進
    • 国際展開
      • 防災技術や知見、教訓等を活用した国際社会との連携
      • 防災産業の国際展開

～NEW～
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生会議（第10回）議事次第

▼ 資料1 地方創生2.0基本構想（案）概要

• 地方創生2.0の基本姿勢・視点
  • 人口減少への認識の変化
    • 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。
  • 若者や女性にも選ばれる地域
    • 地域社会のアンコンシャス・バイアス等の意識変革や魅力ある職場づくりにより、若者や女性が地方に残りたい、東京圏から地方に戻りたい／行きたいと思える地域をつくる。
  • 人口減少が進行する中でも「稼げる」地方 ～新結合による高付加価値型の地方経済（地方イノベーション創生構想）～
    • 多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさといったそれぞれの地域のポテンシャルを活かして高付加価値化するとともに、地域産品の海外展開などにより、自立的な地方経済を構築する。
  • AI・デジタルなどの新技術の徹底活用
    • AI・デジタルなどの新技術を徹底活用し、地方経済と生活環境の創生を実現する。
    • GX・DXによって創出・成長する新たな産業の集積に向けたワット・ビット連携などによるインフラ整備を進める。
  • 都市と地方が互いに支え合い、人材の好循環の創出
    • 関係人口を活かし、都市と地方の間で人・モノ・技術の交流・循環・新たな結びつき、分野を超えた連携・協働の流れをつくる。
  • 地方創生の好事例の普遍化と、広域での展開を促進
    • 産官学金労言士等による主体的な取組と、全国津々浦々で地方創生が進むよう、好事例の普遍化と広域での展開を促進（例：「広域リージョン連携」）。
• 政策の5本柱
  • 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
    • 日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。
    • 人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。
  • 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～
    • 多様な食、農林水産物や文化芸術等の地域のポテンシャルを最大限に活かし、多様な「新結合」で付加価値を生み出す「地方イノベーション創生構想」を推進する。
    • 構想の実現に向けて、異なる分野の施策、主体、人材、技術の「新結合」を図る取組を重点的に推進する。
  • 人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
    • 過度な東京一極集中の課題（地方は過疎、東京は過密）に対応した人や企業の地方分散を図る。
    • 政府関係機関の地方移転に取り組むとともに、関係人口を活かして都市と地方の人材交流を進め、地方への新たな人の流れを創出する。
  • 新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
    • GX・DXを活用した産業構造に向け、ワット・ビット連携などの新時代のインフラ整備を面的に展開していく。
    • AI・デジタルなどの新技術を活用し、農林水産業のスマート化を進めるほか、ドローン配送などにより地方における社会課題の解決等を図り、誰もが豊かに暮らせる社会を実現する。
  • 広域リージョン連携
    • 都道府県域や市町村域を超えて、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携し、地域経済の成長につながる

～NEW～
内閣官房 情報保全会議第13回（令和6年5月15日）

▼ 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告の概要（案）」

• 対象期間中の状況
  • 特定秘密の指定
    • 令和5年中、9機関で53件の指定が行われた。行政機関別の内訳は、別表1のとおりである。
  • 指定の有効期間の満了、延長及び解除等
    • 令和5年中、指定の有効期間を満了したものは0件、延長をしたものは8機関・39件、指定を解除したものは2機関・4件であった。また、特定秘密を指定している13機関全てが、指定の理由の点検を実施している。
  • 国立公文書館その他の施設への移管及び廃棄
    • 令和5年中の移管件数は0件、特定行政文書ファイル等の廃棄件数は2機関・8件、緊急廃棄された文書の件数は0件であった。
  • 違反事例等に関する運用基準に基づく通報
    • 令和5年中の通報件数は0件であった。
  • 適性評価
    • 令和5年中の実施件数は25機関・24，569件（このうち適合事業者の従業者は5機関・1，551件）であった。行政機関別の内訳は、別表2のとおりである。このほか、適性評価の実施に同意をしなかった件数は23件であった。
• 対象期間末時点における状況
  • 特定秘密の指定
    • 令和5年末時点の総指定件数は13機関・751件である。行政機関別の内訳及び過去5年間の推移は、別表3のとおりである。類型別では、暗号、情報収集衛星及び武器等の仕様、性能等に関するものが計275件と多くなっている。
  • 指定の有効期間
    • 751件のうち736件に5年の有効期間が設定されている。指定時点からの通算期間を見ると、5年未満となるものが2件、5年となるものが231件、5年を超えて10年未満となるものが10件、10年以上となるものが508件である。
    • また、指定を解除すべき条件を設定しているのは196件である。
  • 特定秘密が記録された行政文書の保有状況
    • 令和5年末時点、特定秘密が記録された行政文書が14機関で計682，841件保有されている。前年末時点より69，113件増加した。
  • 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者
    • 令和5年末時点、適性評価を経た特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の総数は26機関・135，479人（このうち、適合事業者の従業者は5機関・4，775人）である。行政機関別の内訳は、別表4のとおりである。
• 漏えい事案への対応の状況
  • 令和6年4月26日、防衛省は、海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密の漏えい事案の発生を公表し、懲戒処分を行うとともに、再発防止に向けた防衛大臣指示を発出した。内閣官房も、各行政機関に再発防止対策の徹底に関する通知を発出するとともに、高市国務大臣が、5月8日の内閣保全監視委員会において再発防止対策を指示した。これらを受けて、各行政機関は、業務手順の再点検や、両事案の教訓事項を盛り込んだ保全教育を実施した。
• 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
  • 内閣府独立公文書管理監からの是正の求めに対し、関係行政機関において特定秘密である情報が記録されていながら同表示をしていない頁に当該表示を行う等の所要の措置を講じるとともに、内閣官房から必要な通知を発出した。また、衆議院情報監視審査会の令和4年年次報告書における政府に対する意見及び参議院情報監視審査会の年次報告書（令和5年6月）における政府に対する主な指摘事項について、政府の対応を審査会で説明した。
• 内閣府独立公文書管理監からの意見
  • 是正の求めを受けて、関係行政機関において所要の措置が講じられたものと承知している、また、実効的な研修等により、各行政機関における法のより一層適正な運用に努められたい、との意見が出された。

～NEW～
首相官邸 知的財産戦略本部会合 議事次第

▼ 資料1 「知的財産推進計画2025」（案）概要

• 環境変化や主要国動向を踏まえて知財戦略を推進するも、日本の競争力は長期的に低落傾向。コンテンツ産業やクールジャパン関連産業は大きく発展。
• この先10年では、人口減少に伴うイノベーション人材が減少し、国内市場が頭打ちになる一方、グローバル市場は引き続き成長。AI技術の急速な発展と、社会経済システムへの大きな変革が予測される。
• 日本の競争力の現状と将来の環境変化を踏まえて、今後の知財戦略の方向性を検討していく必要。
• 我が国の知的資本（技術力、コンテンツ力、国家ブランド力等）を最大限活用し、グローバル知的資本を誘因・集積。知的資本を活用し国内外の社会課題の解決を図る「新たな知的創造サイクル」の構築を目指す（IPトランスフォーメーション）。
  • 第一の柱：イノベーション拠点としての競争力強化
    • 海外のトップレベルの研究者、起業家等のイノベーション人材、IT人材、クリエイティブ人材を、我が国に呼び込むための環境整備が必要。
    • このため、(1)創造人材の強化・ダイバーシティの実現、(2)知財無形資産投資の促進、(3)国際的求心力のある知財制度・システムの実現に取り組む。
  • 第二の柱：AI等先端デジタル技術の利活用
    • 人口減少下においても強靭な知的創造サイクルの構築を図るため、AIの利活用推進による生産性向上、創造活動の迅速化等を進める必要。
    • このため、クリエイターや権利者の懸念への対応、発明創作等の知財制度・運用上の考え方の明確化等の対応に取り組む。
  • 第三の柱：グローバル市場の取込み
    • グローバル市場を取り込むため、「新たなクールジャパン戦略」に基づき、クールジャパン関連産業の海外展開を推進するとともに、今般策定した「新たな国際標準戦略」に基づき、産学官で戦略的に国際標準化を強力に推進する。
• 2035年までに、WIPOの「グローバルイノベーション指数」の上位4位以内を目指す。
• 日本市場（日経225）における時価総額に占める無形資産の割合を、2035年までに、50％以上に高める。
• 「知的財産推進計画2025」のポイント（主要項目）
  • AI・デジタル時代の知的財産制度
    • イノベーション促進とリスク対応の両立を図るAI法の考え方を踏まえつつ、「AI技術の進歩の促進」と「知的財産権の適切な保護」の両立を図る。
      • 権利者・クリエイターの懸念への対応として、「法」「技術」「契約」の各手段を組み合わせた取組を促進するとともに、AI開発の透明性確保の方法を検討。
      • AI開発者へのインセンティブの担保の観点から、AI利用発明の発明者の定義等について検討。
    • 国内外の企業を惹きつける「世界最先端の知財制度・システム」の実現。
      • DX対応として、ネットワーク上における国境を跨いだ特許侵害への対応（特許法）、仮想空間におけるデザイン保護の強化（意匠法）等、法改正を含めた必要な措置を講じる。
  • 新たな国際標準戦略の策定・ルール形成の推進
    • 2006年以降、19年ぶりとなる「新たな国際標準戦略」を策定。同戦略において、国際標準化に向けた17の重要領域を設定。特に、対応の緊急性を踏まえ特定された8つの戦略領域（環境・エネルギー、量子、デジタル・AI、バイオエコノミー等）について、グローバル市場でのルール形成を日本が主導することを目指し、官民の資源を優先的に投下。
  • 「コンテンツと地方創生の好循環プラン」の策定
    • アニメツーリズムやロケ誘致など地域一体となった取組を加速するため、「コンテンツと地方創生の好循環プラン」を新たに策定。地方創生2.0の推進に向けて、クールジャパン戦略会議において、2033年までに全国約200カ所の拠点を選定し、成功事例の輩出・共有を進める。
    • 2033年までに、エンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする、との目標実現に向けて、官民でPDCAサイクルを回していく。
• 持続的な成長と社会課題の解決には研究開発投資が不可欠。
• 企業は知財・無形資産に立脚した価値創造を図るとともに、自社が有する知財等がいかに社会全体のインパクトをもたらすのかを論理的かつ戦略的に発信することが重要。
• 企業の知財・無形資産の価値化のプロセスの可視化、研究開発を単なる「費用」ではなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革等が必要。
  • 主要国における研究開発費総額は増加している一方で、日本の研究開発費総額は伸び悩んでいる。
  • 日本企業は米国企業に比べて時価総額に占める無形資産の割合が低い。
  • 日本企業は自社の強みとなる知財・無形資産の把握や活用が不十分との指摘あり
  • 第7期科学技術・イノベーション基本計画の数値目標の設定を踏まえ、今後、適切なタイミングでKPIを設定する。
  • 知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの考え方を更に普及・浸透を図る。
  • 事業者が積極的に制度を活用できるようイノベーション拠点税制の周知徹底を図るとともに、制度の執行状況や効果等を踏まえ、対象範囲の見直しを検討する。
  • グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の推進に向けた国際連携を強化するとともに、投資によるインパクトの測定・管理等の標準化に向けた取組を推進する。
• AI学習コンテンツに係るライセンス市場と権利者への対価還元に向け、AI事業者による学習データ等の情報開示など、透明性の確保を促す具体的な対応等が求められており、例えば、AI事業者ガイドライン等を通じてAI事業者による適切な開示対応を促すことが重要。発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることで発明者として認められるか否かについて明確な基準が存在せず、AI開発者の地位の明確化に向けた検討が必要。
  • AIの市場規模や研究費が増加している一方で、我が国企業の業務における生成AIの利活用は海外と比較して進んでいない。
  • 権利者への対価還元の機会が得られないことや、AI事業者による情報開示が進んでいないことにより、AI利用者側として訴訟リスクがあり、利活用を躊躇するといった影響が生じている。
  • 発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることにより発明者として認められるか否かについて明確な基準がない。
  • 日本企業のAIの利活用率を概ね100％まで高める。
  • AI利用発明の明確化を進め、AI利用による研究開発を促進する（AI分野の研究費増加）。
  • 「AI事業者ガイドライン」等を通じて、AI事業者による主体的な開示対応を促すとともに、AIに関連する制度の運用の具体化の中で、国際的な働きかけも行いつつ、実効性の担保に資するような透明性を確保。
  • 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会における、AI利用発明の発明者の定義等についての検討およびその明確化に向けた対応。
• 我が国の若手研究者を含めたイノベーション人材（知的創造人材）の減少が顕著。国際的な高度人材の獲得競争が進む中、創造活動に関与する人材基盤の充実化に向けて、イノベーション人材の育成や海外人材の誘引、ダイバーシティの推進等を強化。
  • 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は諸外国と比較して少なく、産業分野における割合も米国と比較して低い。
  • 知財創造活動への関心・関与へと誘導するきっかけづくりとして知財創造教育の普及を促進する必要。
  • 高度な知識や経験を有する海外人材の受入れの促進や、日本人自身も海外での多様な経験等を経ることは重要。
  • 2024年度に作成した「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」及び「企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集」の周知・普及を行う。
  • 知財創造教育の普及・実践のために、「知財力開発校支援事業」などの取り組みを推進。
  • 東南アジアやインドのトップ大学等の卒業生をはじめとした優秀な若手人材の確保に向けて、我が国での就職に向けた課題や企業側からの具体的なニーズの調査及びそれを踏まえた具体的な措置の検討。
  • 2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる。
  • 知財創造・保護・活用に携わる知財教育に関する取組を広げる。（取組事例数）
  • イノベーション人材の取り込みを進め、高度な能力をもつ外国人材を増やす。（在留外国人数（高度専門職1号（イ）、（ロ））
• 研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保の必要性は企業のみならず大学等においても求められており、より一層の営業秘密等の漏洩防止に向けた対応を推進。安全保障上影響のある技術の流出防止対策の適切な執行および随時の見直しを実施。
  • 営業秘密侵害事犯の相談受理件数は増加傾向にあり、研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保が不可欠。
  • 安全保障の重要性が拡大しており、安全保障に係る技術の流出防止措置を講じることは重要な課題であり、技術流出対策の適切な執行や対象技術の調査分析等が必要。
  • 情報漏洩の発生抑制や情報セキュリティ等の確保を図り、適切な技術流出防止につなげる（営業秘密侵害事犯の検挙件数又は相談受理件数の状況把握）
  • 「秘密情報の保護ハンドブック」および改訂した「営業秘密管理指針」等の周知等を進め、営業秘密の漏えい防止に向けた啓発活動を強化。
  • 「技術管理強化のための官民対話スキーム」（2024年12月に施行）の適切な執行、および、対象とすべき技術の調査・分析による随時の見直し。
  • 国の資金による委託等により行われる研究開発プロジェクトに関する、入口から出口までの段階に応じた技術流出防止対策の実施
• 海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大し手法が巧妙化する中、民間の主体的な取組を適切に支援できるよう、密に連携や情報共有をしながら、官民一体となって海賊版対策を強化 模倣品被害が深刻化してきている中、厳正な水際取締りの強化や、損害賠償額算定方法の見直し（2019年の特許法改正）の効果検証を踏まえた侵害抑止に向けた更なる対応の必要性を含めた検討を実施。
  • 日本向け出版物海賊版上位10サイトアクセス数合計は、3億アクセス程度と、依然として高水準であり、予断を許さない状況。
  • 国境を越えた海賊版の負のエコシステムへの対策が必要。
  • 税関における偽ブランド品等の知的財産侵害物品の輸入差止件数が2024年は3万3千件を超え、過去最多を更新。
  • 損害賠償額算定方法の見直し（2019年の特許法改正）の効果検証を行い、侵害抑止に向けた更なる対応の必要性の検討。
  • 日本国内からの出版物海賊版へのアクセスを低減する（直近5年間で最も少なかったのは、約1億アクセス）。
  • 模倣品被害の抑制のため、水際措置を推進する（税関における知的財産侵害物品の差止件数の状況把握）。
  • 海賊版等対策官民実務者級連絡会議を通じ、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」に基づく取組を官民一体となって進める。
  • 海外発海外向けの海賊版被害に対応するため、現地での普及啓発、国際連携・執行等の強化や、正規版流通促進に官民一体となって取り組む。
  • 海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となった2022年改正商標法・関税法等を踏まえた関係府省等の連携による模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りの実施。
  • 損害賠償額算定方法の見直し（2019年の特許法改正）の効果検証を行いつつ、特許表示の機能向上等を含めた知的財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討し、法改正を含めた必要な措置を講ずる
• 国際的に求心力のある知財制度・システムの実現に向けて、産業財産権制度のグローバル化のみならずデジタル化への対応が重要であり、DX時代の産業財産権制度のあり方について検討。侵害抑止に向けた紛争解決手段の見直し・改善の検討も不可欠であり、損害賠償額算定方法の見直しの効果検証を実施し、知的財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討。
  • イノベーションハブとしての地位の確立とともに、その受け皿となる特許申請手続のグローバル化対応を強化することが必要。
  • 国際的に求心力のある知財制度・システムの実現に向けて、グローバル化のみならずデジタル化への対応について制度改正を含め検討が必要。
  • 侵害抑止に向けた紛争解決手段の見直し・改善の検討も不可欠。
  • 国際的に求心力のある知財制度・システムに向けて、争訟制度の充実化を推進する（2019年以降の認容額の上昇傾向の状況把握、ADR受理事件数の状況把握等）。
  • イノベーション創出の促進に向けた外国語書面出願制度に関するユーザーニーズ等調査の実施。
  • ネットワーク上における国境を跨いだ特許侵害について、発明の実施形態として実質的に国内の実施行為と認める要件の明文化に関する検討を進め、法改正を含めた必要な措置を講ずる。
  • 仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性及び制度的措置の方向性についての検討を進め、法改正を含めた必要な措置を講ずる。
  • 損害賠償額算定方法の見直し（2019年の特許法改正）の効果検証を行いつつ、特許表示の機能向上等を含めた知的財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討し、法改正を含めた必要な措置を講ずる。
• 地方等の中小企業の知財の利活用や保護の促進と、知財制度の見直しによるAIやDX推進に向けた環境整備を通じ、企業等が「知財で稼ぐ」ことを可能とする支援策を強化。農林水産・食品分野における知財保護・活用を通じて、海外から「稼ぐ」ことを念頭に「農林水産省知的財産戦略2030」を策定すべく議論。
  • 知財の知識不足や弁理士等の支援人材の地域偏在により特許を取得する中小企業割合は18％弱程度。またAIやDX化への対応に課題あり。
  • 中小企業が持続的に賃上げ原資を確保しつつイノベーション創出・付加価値拡大を実現する上で、その源泉となる知財による「稼ぐ力」を高める必要あり。
  • 農林水産物・食品の海外市場での需要が拡大する中、優良品種の海外流出等のリスクに備え、知財の適切な保護・活用を促進することが必要。
  • 中小企業が知財で稼ぐことを目標とし、約1.4万社以上の中小企業が新規に特許出願等することを促す。
  • 農林水産物・食品の輸出額は2024年において約1兆5千億円のところ、2030年までに5兆円とする。
  • 「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁を加え、より広い知財取引の実態把握と共に、中小企業等や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と経営相談等に効率的に支援する。
  • 中小企業における「知財で稼ぐ力」を高めるための具体的取組（知財経営リテラシーの向上、地域拠点の形成等を含めた知財の活用促進、特許表示の機能向上等を含めた知財の保護強化等）を取りまとめた対応策の策定及び推進を検討する。
  • 国内における農林水産物の知財マネジメントの強化に向け、農業知財を担う人材育成や現場支援体制の充実化等の取組を促進する。
  • 農林水産物・食料品の輸出促進に向け、育成者権管理機関の早期立上げを推進するとともに、優良品種の農業現場における管理徹底等の制度的枠組みの整備を検討する。
  • EUで手工芸品等がGIの対象となることを踏まえ、EUの動向を把握し、日本での導入可否を検討する。
• 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環に向けて、大学知財ガバナンスガイドラインの浸透と産学連携の実態把握を進め、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。スタートアップの事業化に重要となる知財戦略の構築に向け、スタートアップ向けの戦略構築支援等の取り組みを進めつつ、官民をあげて知財人材派遣や知財支援人材の育成を支援。
  • 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環の更なる向上が求められる。
    • 大学保有特許の約8割は未利用。実装機会の拡大余地あり。
    • 研究者への流動化が進む中、大学等研究者の転退職時の知財取扱い指針の推進が必要。
    • 一切変更を認めない等の硬直的な契約交渉事例が散見。
  • スタートアップエコシステムにおける知財浸透や、スタートアップの知財戦略の構築を支援できる知財人材が不足。
  • 大学知財ガバナンスガイドラインの普及などを通じて、知財の社会実装機会の最大化を後押しする（社会実装事例やその状況把握）。
  • スタートアップへの知財面からの支援策を通じて、スタートアップ育成を推進する（スタートアップ支援満足度や事例を含めた状況把握）。
  • 大学知財ガバナンスガイドラインや大学等研究者の転退職時の知財取扱い指針の普及促進、加えて、産学連携の実態調査を行い、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。
  • シーズ発掘と出口戦略策定から、事業化の各フェーズでの切目ない知財支援をする。
    • 人材派遣支援：iAca（大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業）、IPAS、VC-IPAS
    • 人材育成支援：知財支援人材向けスキルマップを踏まえた研修の改善
• 国際標準を通じた国際社会や我が国の課題解決、経済安全保障への貢献、市場創出を実現すべく、新たな国際標準戦略を策定。
  • 国際標準化の取り組みは進展するも、産業界や学術界、政府の意識改革や、専門人材育成は道半ば。
  • 近年、デジタル・生成AI・気候変動・経済安全保障・システムなどの領域横断的な標準化が拡大。欧米中がそれぞれ国際標準戦略を策定し強力に標準化を推進。
  • 我が国として、国民の安全確保とグローバル市場への参入拡大を両立するための国際標準活動への積極参加が不可欠。
  • 国際標準の担い手の強化
    • 国際標準活動をリードしていくため、経済界・学術界への働きかけ、関連人材の育成や専門サービスの育成・強化、国際的なネットワーキングや各国との連携の強化等の取組を進める。
      • 【経済界・学術界・政府】経営層の意識改革、研究開発・補助金・公共調達での標準化支援
      • 【専門人材・サービス】人材育成システム強化、試験・認証機関育成強化に向けた海外連携・施設整備支援
      • 【国際連携・ネットワーク】国際機関等への積極参画、国際相互承認の推進、国際会議の招致
      • 【官民連携の場の設置】官民連携による司令塔の設置、官民での情報共有、在外官民ネットワーク
  • 戦略領域・重要領域の選定
    • 国際社会及び我が国にとって重要であり、かつ、国際標準が重要成功要因となり得る17の重要領域を選定。対応の緊要性を踏まえ、重要領域の中から、更に8つの戦略領域を選定。
    • 今後、官民でのリソースを集中配分。
  • 経済安全保障
    • 自律性の確保、優位性・不可欠性の確保・維持・強化、国際秩序の維持強化の観点を踏まえ、同志国連携、懸念国からの財・サービスの流入への対応などで国際標準を活用する。（戦略領域・重要領域においても経済安全保障上の重要分野をカバー）
• データ利活用の促進に向け、我が国での包括的な検討を行い、データ利活用の環境整備を推進。
  • EU等において、個人情報保護法制と整合的な形で、医療、金融、産業等の分野でデータ利活用に係る制度の整備が急速に進展。
  • データ取扱いルールを実装する際に参考となる「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer1.0」(2022年4月策定)を踏まえたデータ取扱いルールの実装の推進が必要。
  • 国民経済計算の新しい国際基準（2025SNA）にて、データを固定資本として記録することで採択。
  • 政府全体におけるデータ利活用の議論の進展を踏まえ、今後適切なタイミングでKPIを設定する。
  • プラットフォームにおけるデータ取扱いルール実装ガイダンスver1.0の利用を促進する。
  • 我が国のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を2025年6月を目途に作成する。
  • 知財・無形資産の価値化と投資促進において、研究開発費・知的財産等に加えてデータも企業価値の源泉としての把握・管理を促進。今般策定した「新たな国際標準戦略」においても、戦略領域の1つとして、データに係るルール形成の推進を図る。
• クールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、経済効果として、2033年までに合計50兆円以上の海外展開規模とし、日本ファンの割合を10ポイント増加させることを目指す。クールジャパンを活用した地方創生2.0の推進に向けて、関係省庁間をはじめ、自治体、民会の垣根を超えた連携を強化し、地域資源を最大限活用した異分野間連携を推進する。
  • クールジャパン関連産業の最新数値に基づく海外展開の合計は27.1兆円、前回実績値から8.0兆円、41.92％の増加。
  • 日本を「好きな国」とする率は、全世界の国・地域平均で56.2％、アジア平均は60.3％、欧米豪平均は31.0％。
  • グローバル視点（ドルベース）で比較すると、旅行収入のGDPに占める割合は、日本は米国より高く、英仏は日本の約2.5倍。知的財産使用料については黒字で増加傾向にあり、GDPに占める割合では、米国を大幅に上回り、GDPが同規模のドイツとはほぼ同じ。
  • コンテンツの海外展開、インバウンド（訪日外国人旅行消費額）、農林水産物等の海外展開、ファッションや化粧品等の海外展開など、クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模とする。
  • 日本ファンの拡大に向けて、各国・地域における「日本が大好き」の割合を、2033年までに10ポイント上昇させる
  • コンテンツを起点とした経済波及効果の大きい官民連携による地域一体となった取組について、コンテンツ地方創生拠点として選定を行い、2033年までに全国約200か所の選定を目指し、地域経済の活性化を図る。
  • 世界から求められる体験価値化、高付加価値化を推進し、マーケット目線のブランディングにより海外の市場規模・拡大を図る。また、国際的な政治・経済情勢リスクへの対応、日本ファンの拡大に向けて発信力を強化に向けて取り組む。
• 2033年までにエンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする目標を明確化。コンテンツ産業官民協議会を司令塔機能として、コンテンツ産業の振興に向けて戦略的な議論を行い、官民でPDCAサイクルを回していく。
  • 2023年の日本のコンテンツ産業の国内外の市場規模は半導体産業より大きく、日本の基幹産業といえる。（国内：13.3兆円、海外展開：5.8兆円）。
  • 世界市場は、2019年から2023年までに26.1％と大幅拡大。日本の2022年から2023年の海外展開の規模は15％の伸び率。（ドルベース）
  • 海外へのビジネス展開力、デジタル・ビジネスに対応した構造改革、コンテンツ産業を支える人材強化等が依然として大きな課題。
  • 日本発のコンテンツ海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する。
  • デジタルアーカイブの推進については、2035年までにジャパンサーチの規模・範囲と利便性がEuropeana並みとなることを目指す。
  • 司令塔機能の在り方について、更なる明確化に向けて検討。
  • 諸外国における税制も含めたビジネス環境の現状等について把握し、映像産業等コンテンツ分野の効果的な支援策の在り方を検討。
  • 日本映画制作適正化機構が策定した映適取引ガイドラインに則り制作される作品に対して、制作に係る労働環境の改善に伴う諸課題の解決策について検討。
  • デジタルアーカイブ戦略に基づき、国関係のアーカイブ機関及びジャパンサーチの達成目標を設定し、フォローアップを実施。

～NEW～
首相官邸 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第1回）

▼ 資料 米に関する資料

• 米の価格については、生産者と消費者が双方納得いく価格であることが重要。しかしながら、現在（令和7年5月19日の週）の米価は、4,260円/5kgで、昨年の2倍。米の価格を下げ、コメ離れを防ぐことが重要。
• 3月以降、31万トンの政府備蓄米の売渡しを実施。3月17日から5月11日までの間で、集荷業者に引き渡されたのは21万トン。残りの10万トンも契約済みであり、5月14日以降、集荷業者に順次引き渡し。集荷業者に引き渡した21万トンのうち、小売業者、中食・外食事業者まで流通したのは約2割にとどまっており、また、中間業者の経費が高くなることなどにより、スーパーでの店頭価格は依然として高止まり。
• 安価で安定的な米の供給を図る目的で、「随意契約」による30万トンの売渡しを開始。うち22万トンは、スピードを重視し、同額・安価でより多くの量を全国の消費者に提供できるよう、大手小売業者と契約。（5月26日に申し込みを開始。この米が店頭に並んだのは最速で5月31日・2,160円(税込)）残りの8万トンは、広く、あまねく供給する観点から、中小のスーパー、街の米穀店へ売渡。
• 大手小売店等については、受付を開始（5/26）した5日後の5月31日に店頭販売を開始。その販売が順次拡大。中小のスーパー、街の米穀店についても、受付を開始（5/30）した5日後の6月4日に引き渡しを開始し、翌6月5日にコンビニでの店頭販売を開始。
• 米の生産については、主食用米として作付けられる米のほかに、加工用米、米粉用米、飼料用米等が作付け。令和6年産においては、これらを合計すると米全体で151.2万ha、816万トン。令和7年産は、買入を当面中止している備蓄米と合わせ133.4万ha（対前年7.5万ha増）。生産量は719万トン（対前年40万トン増）の見込み。

～NEW～
内閣府 第7回経済財政諮問会議

▼ 資料1 経済財政運営と改革の基本方針2025原案

1. 日本経済を取り巻く環境と目指す道
   • 世界に安定と繁栄をもたらしてきた国際秩序は、現在、自国第一主義や権威主義的国家の台頭によって変化しつつある。力や威圧による一方的な現状変更の試みも続いている。
   • 政府は、いかなる状況下にあっても、国益を守り抜く。そのため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すると同時に、パワーポリティクスの下で新たな国際秩序が形成されることにも備える。そして、世界の安定と繁栄に貢献しながら、我が国経済社会の持続性を確保していく。
   • 厳しさを増しているのは国際環境だけではない。国内では、例えば、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震への対処、老朽化したインフラの保全、エネルギー・食料・経済安全保障の確立など、強靱な経済構造をつくるための課題は山積している。
   • 本格的な人口減少を見据えた経済・財政・社会保障制度の持続可能性の確保など、これまで指摘されながら、必ずしも十分に進んでいない構造改革への取組。人口減少下にあっても、経済のパイを縮小させないためのイノベーションや生産性の向上、そして、その前提となる質の高い雇用の確保。我が国を取り巻く国際秩序が大きく変化する中にあっても、官民が連携し、こうした課題解決のための取組を推進し、我が国経済の持続的成長と国民生活の豊かさの向上を目指すことこそが、「新しい資本主義」の実現にほかならない。
   • 「新しい資本主義」の実現に向けた取組によって、30年続いたコストカット型経済は終焉を迎えつつあり、5％を上回る賃上げが2年連続して実現した。石破内閣は、その取組を更に進め、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立って、最低賃金の引上げを含め、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現する。そして、国民が「今日より明日はよくなる」と実感でき、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」を実現することを目指す。そのための経済財政運営と改革の基本方針が、本方針である。
2. 当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現
   • 米国による一連の関税措置及びその後の対抗措置の応酬は、これまで国際社会が培ってきた自由で開かれた貿易・投資体制を揺るがせにするものとして、我が国からの輸出を減少させるだけでなく、家計や企業のマインドの慎重化を通じて消費や投資を下押しするおそれがあり、我が国経済全体を下振れさせるリスクとなっている。また、足元では、食料品を中心とする物価高が継続し、家計や企業は、依然として厳しい状況に置かれている。
   • まずは、これらのリスクへの備え・対応に万全を期す。
   • 【（P）戦後国際社会が築き上げてきた自由貿易体制の恩恵を受ける我が国としては、米国に対して措置の見直しを強く求めつつ、日米が共に成長するための協力関係を力強く推し進めるため、粘り強く協議を続ける。同時に、関税措置による国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる。】また、国内投資の拡大やサプライチェーンの強靱化、対日直接投資の促進、円滑な労働移動等に取り組み、外的環境の変化に強い経済構造を構築する。
   • 【（P）足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込んだ諸施策を総動員し、国民生活・事業活動を守り抜く。】
   • 我が国経済は、これらのリスクに直面する一方で、現在、名目GDPは600兆円を超え、賃金も2年連続で5％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化する。
   • 「賃上げこそが成長戦略の要」である。持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で1％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。この実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承継・M＆Aを後押しするなど、賃上げ支援の施策を総動員する。最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける。将来における賃金・所得の増加にも取り組む。企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、GX・DX、スタートアップ、経済安全保障等の分野において、官と民が連携した投資が行われる「投資立国」の取組を進める。貯蓄から投資への流れを確実なものとし、中長期の視点から国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組を進める。
   • 「地方創生2.0」は、「新しい日本・楽しい日本」を実現するための政策の核心である。
   • 「令和の日本列島改造」としてこれを進め、「若者や女性にも選ばれる地方」を実現する取組等を通じて、日本全体の活力を取り戻す。
   • 国民の安心・安全を確保することは、成長型経済への移行の礎となる。東日本大震災や令和6年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興、防災・減災・国土強靱化、外交・安全保障環境の変化への対応、犯罪対策の強化等に取り組む。
   • 「減税より賃上げ」との基本的考え方の下、足元の賃金・所得の水準を前提として減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする。そのために、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現することを目指す。
   • 政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行う。政府は、競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進する。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
   • 経済財政諮問会議においては、今後とも、経済・財政の状況、金融政策を含むマクロ経済政策運営、外的環境の変化に対する耐性が強い経済構造への変革に向けた取組等について、定期的に検証する。
3. 人口減少下における持続可能な経済社会の構築
   • 我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、2割以上が減少する。こうした中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシステムへと転換することが求められる。
   • 経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、生産年齢人口の減少が本格化する中にあっても、中長期的に実質1％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、それよりも更に高い成長の実現を目指す。こうした経済においては、2％の物価安定目標を実現する下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
   • 人口減少が本格化する2030年代以降も、こうした成長を実現するとともに、医療・介護給付費対GDP比の上昇基調に対する改革に取り組み、PBの一定の黒字幅を確保していくことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。
   • こうしたビジョンの下、骨太方針20242において定めた「経済・財政新生計画」に基づき、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出・歳入両面の改革を継続する。人口減少下にある我が国においては、限られたリソースからより一層高い政策効果を生み出すことが必要となる。全世代型社会保障の構築、少子化対策及びこども・若者政策の推進、公教育の再生・研究活動の活性化、戦略的な社会資本整備の推進並びに地方行財政基盤の強化など、経済・財政一体改革の取組を進める。
   • 国際秩序が根幹から揺らぎかねない不確実な時代にあって、我が国が世界の中で重要な地位を担い続けるためには、財政が国民経済の中長期的な発展を支える役割を十分に果たすことで成長を実現し、賃金や所得が拡大する中で成長と分配の好循環が実現し生活が豊かになる、活力ある経済社会を築いていく。
4. 人中心の国づくり
   • 「人材希少社会」に入っている我が国においては、人中心の国づくりを進めることが重要である。国民の不安を取り除き、公教育の内容や質を充実させるとともに、自己実現を可能とする環境を整備し、国や地域の経済社会を発展させ、ふるさとへの思いを高めることができるよう、あらゆる施策を総動員する。これらを通じ、国民一人一人にとって、Wellbeingの高い、豊かさ、安心・安全、自由さ、自己実現を実感できる活力ある経済社会を構築する。
   • 国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、官民が連携した人づくりや公教育の再生・改革を進める。さらに、多様な価値観を持つ者が互いに尊重し合い、自己実現を進めていくことができる環境整備を進めるため、若者のスタートアップへの挑戦、女性の正規雇用の大幅増、リ・スキリングを行う者への支援、多様な働き方の推進に取り組む。人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感でき、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く。ふるさとへの思いを高めることができるよう、「地方創生2.0」の取組によって、強い経済基盤と豊かな生活基盤を地方に構築する。人や組織のつながりを強化することで新しい価値が生まれる。それがまた新たな人を呼び、地域は更に多様になり、より豊かで強い好循環が生まれ、新たな価値創造の場となる。都市と地方の二項対立を超えて、より融合的な日本を創る。このため、別途定める「地方創生2.0基本構想」に基づき、今後10年間の枠組みを強力に推進する。これらの取組を通じて、「新しい日本・楽しい日本」を実現することを目指す。
5. 不確実性が高まる国際情勢への備え
   • ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、米中対立、デジタルテクノロジーをめぐる覇権争いなど、我が国を取り巻く国際秩序は変化しつつある。
   • 資本主義は、過去、自由放任主義や修正資本主義・福祉国家に続き、1980年代から新自由主義が台頭するなど、大きく変遷してきた。新自由主義は、グローバル化の進展とあいまって世界経済の成長の原動力となった一方で、経済的格差の拡大や気候変動問題の深刻化、サプライチェーンの脆弱化など、市場原理に基づく解決を期待することが困難な問題を顕在化させたとも言われている。また、一部の権威主義国が、自由貿易体制やデジタル化の恩恵を受けつつ急速な経済成長を成し遂げた結果、グローバル・インバランスの拡大をもたらしたとの指摘もある。こうした中、一部の国において、保護主義や自国中心主義の動きが強まり、国際協調の形骸化や国際的分断が進行することが懸念されている。
   • 中国は、GDPが世界第2位の経済大国となる中、貿易や先端技術の面において、米国との競合関係にある。他国の中国への依存を利用して、相手国に経済的な威圧を加える事例も発生している。一帯一路構想とも連動した人民元決済による取引の拡大は、将来的には、基軸通貨としてのドルの役割に少なからず影響を及ぼすことを危惧する見方もある。
   • こうした国際情勢の不確実性の高まりは、我が国の経済財政運営にとってのパラダイム・シフトである。経済安全保障の観点から、官民の叡智を結集しつつ、重要物資のサプライチェーン強靱化や先端技術の保全・育成等を通じ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性・不可欠性の確保に努めることが必要となる。また、価値や原則を共有する同盟国・同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、政策努力を重ねると同時に、新たな国際秩序・ルール作りにも対応・参画するという戦略・対応策を周到に備えておくことが求められる。

～NEW～
内閣府 男女共同参画会議（第75回）議事次第

▼ 女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）説明資料

• 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり
  • 全国各地における女性の起業支援
    • 女性がアクセスしやすい全国各地の男女共同参画センター等をサポートの拠点として、地域の実情を踏まえた取組（セミナー等の継続的な開催を通じたロールモデルとの出会い・仲間とのネットワーク形成の促進、起業ステージの進捗に応じた更なるステップアップの機会の提供、地域の意識変革に向けた啓発等）を進め、女性の起業の裾野拡大等を図る。
    • 地域女性活躍推進交付金等による財政支援、各地の好事例の収集・横展開、男女共同参画センター等と関係機関との連携体制の構築支援、全国的な外部専門人材のデータベースの整備、男女共同参画センター等を含む各地の関係機関とマッチングによる人材派遣の仕組みの構築、啓発素材の作成・提供等を行う。
    • 女性起業家の更なる活躍を後押しするとともに、女性起業家に対するハラスメントの防止に取り組む。
    • ロールモデルとなる女性起業家の創出・育成支援、女性起業家支援ネットワークの構築、女性起業家による資金調達への支援、地域密着型事業の立ち上げ支援、アントレプレナーシップ教育の推進等に取り組む。
    • フリーランスの就業環境の整備や、女性起業家に対するハラスメント防止に向けた、ベンチャーキャピタル等の支援機関に対する研修の実施、コンプライアンス管理の体制確保、相談支援に取り組む。
  • 地域における魅力的な職場、学びの場づくり
    • 令和7年度末に期限を迎える女性活躍推進法の改正法案を第217回国会に提出しており、同法案の国会審議の状況を踏まえつつ、女性活躍の更なる推進を図る。
    • 改正女性活躍推進法に基づき、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表の強化（常用労働者101人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付け）、女性の健康上の特性に留意した取組の推進、ハラスメント対策の強化に取り組む。
    • 地域において女性にとって魅力的な職場づくり、学びの場づくりに取り組む。併せて、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を図る。
    • 「新・女性デジタル人材育成プラン」に基づくデジタルスキルの習得支援・就労支援、地方や中小企業における女性の登用推進、中小企業における柔軟な働き方・ダイバーシティ経営の推進、地域働き方・職場改革等の推進、農林水産業における女性活躍の推進、建設産業における女性活躍・定着の促進、各地域の魅力的な大学づくりに関する取組の推進等に取り組む。
  • 地域における人材確保・育成及び体制づくり
    • 独立行政法人国立女性教育会館を機能強化した「男女共同参画機構」（第217回国会に法案を提出）の設立や、男女共同参画センターの機能強化等により、地域における女性活躍・男女共同参画の推進体制の充実を図る。
    • 男女共同参画センターガイドラインの策定など各地の男女共同参画センターの機能強化に向けた取組、男女共同参画機構と各地の男女共同参画センターの情報プラットフォームの構築、地域課題の把握に向けた統計データの整理等に取り組む。
    • 地域の実情に応じた自治体の取組を支援する。
    • 地域女性活躍推進交付金・新しい地方経済・生活環境創生交付金等による自治体への支援、女性活躍に取り組む地方自治体の好事例の横展開等を行う。
  • 地域における安心・安全の確保
    • 災害時には、女性やこども、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されており、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いに十分に配慮された災害対応を推進し、フェーズフリーの観点を踏まえ、平常時から災害に強い地域社会の実現を図る。
    • 能登半島地震調査の結果を踏まえた男女共同参画の視点からの取組の推進、防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大、防災の現場等における女性の参画拡大、消防吏員、消防団員への女性の加入促進、男女共同参画の視点に立った民間との連携・協働体制の構築、男女共同参画の視点を取り入れた防災教育の推進に取り組む。
• 全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり
  • 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化
    • 非正規雇用労働者の正社員転換や女性デジタル人材の育成をはじめとするリスキリングの促進等による「L字カーブ」の解消等により、女性が希望に応じて働くことができる環境づくりを進める。
    • 「L字カーブ」の解消に向けた取組の強化、「同一労働同一賃金」の遵守の徹底、「新・女性デジタル人材育成プラン」に基づくデジタルスキルの習得支援・就労支援、求職者に対する情報公表の促進、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、医療・介護・福祉などの分野で働く方々の賃上げ、雇用保険の適用拡大、ひとり親家庭への支援（就労支援、養育費受領率の向上等）等に取り組む。
  • 仕事と育児・介護の両立の支援
    • 家事・育児・介護の負担が女性に偏っている現状を踏まえ、各種の支援により、育児や介護をはじめとしたライフイベントとキャリア形成の両立を図る。
    • 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進、「共働き・共育て」の実現に向けた取組（男性の育児休業取得の更なる促進、育児時短就業給付の実施・周知、仕事と育児を両立できる職場環境の整備、出生後休業支援給付の実施・周知）、仕事と介護の両立支援の促進、外部サービス利用の普及による家事負担の軽減、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果を踏まえた啓発、仕事と育児の両立にも資する就学児の居場所づくり、若者のライフデザイン支援等に取り組む。
  • 仕事と健康課題の両立の支援
    • 女性自身に対する支援や企業における取組の推進等により、働く女性のライフステージごとの健康課題に配慮し、女性の活躍を後押しする。
    • 健診やセルフチェック、相談事業等の活用による女性の健康確保に向けた取組の推進、女性の健康課題に取り組む企業の評価制度の活用・促進、中小企業における取組促進も視野に入れた女性の健康課題に対応する施策の充実に向けた効果検証等に取り組む。
  • 職場等におけるハラスメントの防止
    • 職場等におけるハラスメントは、あってはならないものであり、事業主に雇用管理上の措置を義務付けること等により、ハラスメントの防止を図る。
    • ハラスメントの規範意識の醸成、カスタマーハラスメント・就活等ハラスメント対策の強化等に取り組む。
• あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大
  • 企業における女性活躍の推進
    • 改正女性活躍推進法に基づく女性管理職比率の情報公表の義務化、プライム市場上場企業における女性役員割合を2030年までに30％以上とする政府目標達成に向けた女性役員登用の加速化に向けた取組、公共調達において女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業等を加点評価する取組等を推進する。
  • 政治・行政分野における男女共同参画の推進
    • 女性の政治参画への障壁等に関する調査の結果を踏まえ、関係機関の連携・協力も得ながら、様々な機会を通じ、女性の政治参画への障壁とその解消に向けた必要な取組について啓発を行うなど、政治分野における男女共同参画を推進する。
    • 各府省において、各役職段階に占める女性の割合に関する数値目標を定め、より一層の女性登用に向けた取組を強化するなど、行政分野における女性活躍を推進する。
  • 科学技術・学術分野における女性活躍の推進
    • 女子中高生の理工系分野への進学促進に向けた啓発等の取組や、国立大学・高専における女子学生の増加等に対応した施設整備など、女性が少ない分野への進学者増に向けた取組の推進、女性研究者の両立支援など大学等における女性登用の促進等に取り組む。
  • 国際的な分野における女性活躍の推進
    • 在外公館の各役職段階に占める女性の割合の引き上げや、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの分野において国際的に活躍できる人材を増やすための若者の育成に取り組む。
• 個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会の実現
  • 配偶者等への暴力への対策の強化
    • 配偶者からの暴力の被害者が、身近な地域において、保護命令の申立ての支援を含め、それぞれの状況に応じた必要な支援を切れ目なく受けることができるよう、配偶者暴力相談支援センターの機能の充実、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用等による関係機関・団体等との一層の連携等、地域における被害者支援体制の充実強化のための都道府県や市町村の取組を促進する。
    • 被害者の保護・自立支援を図る上で、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応した支援に取り組む民間シェルター等の民間団体との緊密な連携が極めて重要であることから、官民連携の下で民間シェルター等が行う先進的な取組について、都道府県等に対する交付金により支援を行う。
  • 性犯罪・性暴力対策の強化
    • 「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪・性暴力の根絶のための取組や被害者支援の強化を図る。
    • 性犯罪に対処するための刑事法の内容及び趣旨について周知を徹底するとともに、法と証拠に基づき厳正に対処する。また、改正法施行後の適用状況等を的確に把握するとともに、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則規定に基づく検討が実証的なものとなるよう、被害申告の困難さ等の性的な被害の実態に係る調査を行っているところであり、同調査等を着実に進める。
    • ワンストップ支援センターが、個々の被害者の置かれた状況に対応した支援を総合的に提供し、また、必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、ワンストップ支援センターと、警察、医師会等の医療関係団体、弁護士会、女性相談支援センター、児童相談所、教育委員会等の地域における関係機関とのネットワークの構築に係る各都道府県等の主体的な取組を推進する。
  • 困難な問題を抱える女性への支援
    • 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、女性相談支援センターや女性自立支援施設の機能強化、女性相談支援員の人材の養成・処遇改善の推進、困難な問題を抱える女性への支援に取り組む民間団体が行う活動や事業継続への支援、民間団体と地方公共団体との協働の促進、民間団体を含めた女性支援を担う者の育成強化等を図る。
    • 改正風営法も踏まえ、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを更に推進する。
  • 「女性・平和・安全保障（WPS）」の取組の強化
    • 国内の関係府省において、WPS担当官を明確に位置づけ、各国との協力を一層推進するとともに、「第3次女性・平和・安全保障に関する行動計画（2023－2028年度）」に基づく取組を対外発信含めて着実に実施していく。
    • 「防衛省女性・平和・安全保障（WPS）推進計画」に基づき、省一体としてWPSを強力に推進し、ジェンダー視点を踏まえた活動を行うことで、国民の保護や国際社会の平和と安定に貢献していく。
    • 消防分野においても、女性消防吏員及び女性消防団員の増加を図るべく、ソフト・ハード両面からの勤務環境・活動環境の更なる向上に努める。
  • 性差を考慮した生涯にわたる健康への支援
    • 女性の健康総合センターの取組など性差に応じた健康への支援、プレコンセプションケアの推進、フェムテックの推進と更なる利活用、女性の産後ケア施策の充実、医療保険者等のインセンティブ制度を活用した女性の健康課題の解決に資する取組の推進、健康増進関連施策における女性の健康課題解決の推進（HPV検査単独法の実施に取り組む自治体への支援を含む）、生理の貧困への対応、緊急避妊薬の利用に向けた検討、スポーツ分野における女性の参画・活躍の促進、女性医師に対する支援等に取り組む。
  • 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方
    • 婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓使用の拡大やその周知に取り組む。
    • 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進める。
• 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
  • 男女の性差に配慮した施策の推進
    • 男女共同参画の視点に立ち、あらゆる分野の政策・事業の計画、実施、評価において、男女別の影響やニーズの違いを踏まえた検討・立案を行う。その前提として、男女の性差を考慮するとともに、関連するデータの男女別の把握・分析を強化する。
    • 上記の取組を担保するため、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進する。
    • 男女別データの整備状況等に関する調査の結果も踏まえつつ、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の更なる充実に向けて、その重要性について、周知啓発に取り組む。
    • 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進（ジェンダード・イノベーションの創出の推進）、交通・まちづくり分野におけるジェンダー主流化の推進に取り組む。
  • 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
    • G7、G20、APEC、OECD、国連等に係る情報発信を強化する。

～NEW～
内閣府 AI戦略会議（第14回）

▼ 資料1-1 AI法の概要

• 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）の概要
  • 法律の必要性
    • 日本のAI開発・活用は遅れている。
    • 多くの国民がAIに対して不安。
    • イノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要。
  • 法律の概要
    • 目的
      • 国民生活の向上、国民経済の発展
    • 基本理念
      • 経済社会及び安全保障上重要 研究開発力の保持、国際競争力の向上
      • 基礎研究から活用まで総合的・計画的に推進
      • 適正な研究開発・活用のため透明性の確保等 国際協力において主導的役割
    • AI戦略本部 本部長
      • 内閣総理大臣 構成員：全閣僚 関係行政機関等に対して必要な協力を求める
    • AI基本計画
      • 研究開発・活用の推進のために政府が実施すべき施策の基本的な方針等
    • 基本的施策
      • 研究開発の推進、施設等の整備・共用の促進 人材確保、教育振興
      • 国際的な規範策定への参画
      • 適正性のための国際規範に即した指針の整備
      • 情報収集、権利利益を侵害する事案の分析・対策検討、調査
      • 事業者等への指導・助言・情報提供
    • 責務
      • 国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民の責務、関係者間の連携強化
      • 事業者は国等の施策に協力しなければならない
    • 附則
      • 見直し規定（必要な場合は所要の措置）
  • 世界のモデルとなる法制度を構築
    • 国際指針に則り、イノベーション促進とリスク対応を両立。最もAIを開発・活用しやすい国へ。

▼ 資料1-2 今後のAI政策の進め方

• 人工知能（AI）戦略本部の設置
  • 法律附則※1の規定に基づき、公布の日から三月以内に設置予定。※1 AI法附則（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章及び第四章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（「第四章（法第19条～第28条）」は、AI戦略本部関連の規定。）
• 有識者会議の設置
  • 政令又はAI戦略本部決定等により設置予定。
• AI基本計画の策定
  • 有識者の意見も踏まえつつ本部で案を作成し、パブリックコメントを経て、AI戦略本部決定/閣議決定予定。
• AI指針の整備
  • 既存のガイドライン類との関係を分かりやすく整理しつつ、内閣府で検討予定。
• 情報収集、調査研究
  • (1)主要な業種の活用実態調査、(2)主要なAI開発者の安全性向上対策の情報収集、(3)最新の技術や活用事例の調査、(4)国民の権利利益を侵害する案件・事象の調査を内閣府で実施予定。
• 国際協調
  • 関係府省庁の協力の下、広島AIプロセス、GPAI※2、AISI※3等の活動の更なる推進 ※2 GPAI（The Global Partnership on Artificial Intelligence）は、人間中心の考え方に立ち、｢責任あるAI｣の開発・利用をプロジェクトベースの取組で推進するため、2020年6月に発足した、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携イニシアティブ。 ※3 AISI（AI Safety Institute）は、AIの安全性に関する評価手法等を検討・推進するため、2024年2月に独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置された機関。

～NEW～
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（第78回）議事次第

▼ 資料1ｰ1統合イノベーション戦略2025（案）（概要）

• 第6期「科学技術・イノベーション基本計画」（2021〜2025年度の5ヵ年）の5年目の年次戦略として、国内外の情勢変化や科学技術・イノベーションを巡る動向等を踏まえつつ、第6期基本計画の総仕上げを行うとともに、第7期基本計画に向けた議論の内容も踏まえて、科学技術・イノベーション政策におけるガバナンス強化の観点も含めて取組を推進する。
• 第6期基本計画の総仕上げとしての取組の推進
  • 先端科学技術の戦略的な推進
    • 重要分野の戦略的な推進
      • AIイノベーション促進とリスク対応の両立、次世代情報通信基盤の開発・導入の推進
      • 量子、フュージョンエネルギー、マテリアル、バイオ等の研究開発の推進
      • 健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産、環境・エネルギー分野の推進
    • 経済安全保障等に係る取組強化
      • K programによる研究開発支援
      • 安全・安心シンクタンク設立の具体化
    • 研究開発・社会実装の推進
      • SIP、BRIDGE、ムーンショット型研究開発の推進
      • 災害対応力強化に向けた研究開発の推進
  • 知の基盤（研究力）と人材育成の強化
    • 国際卓越研究大学・地域中核大学の支援等
      • 国際卓越研究大学の第2期公募・助成開始
      • 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる支援
      • 基盤的経費の確保、科研費等の競争的研究費を通じた研究力の一層の強化
    • 研究施設高度化、オープンサイエンス推進
      • 研究施設の高度化・共用化の推進
      • 学術論文等のオープンアクセス化の推進
    • 人材の育成・活躍促進
      • 産学によるアクションプランを踏まえた産業界における博士人材の活躍促進
  • イノベーション・エコシステムの形
    • 研究開発型スタートアップ支援
      • SBIR制度等による継続的な支援
      • スタートアップからの公共調達の促進
    • 都市・地域・大学等の連携
      • スタートアップ・エコシステム拠点都市の強化・グローバル化支援
      • 産学連携、オープンイノベーションの推進
      • グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進
    • 人材・技術・資金の好循環促進
      • イノベーションを支える人材の育成等
• 第7期基本計画に向けた議論の内容も踏まえた取組の推進
  • 経済安全保障との連携強化
    • 重要技術の研究開発の推進
    • グローバル戦略の推進
    • 研究セキュリティ・インテグリティの取組の徹底
  • 研究力の強化、人材の育成・確保
    • 大学等の運営・研究基盤の強化
    • 人材の育成・確保、若手研究者の支援
    • 国際頭脳循環、研究の国際化の推進
  • イノベーション力の向上
    • 地域イノベーションの推進
    • 知財・国際標準戦略の推進
    • 重要技術領域の研究開発投資促進等

～NEW～
内閣府 第461回 消費者委員会本会議

▼ 【参考資料1-1】 ダークパターンってこんなにあるの！？消費者を惑わすWeb表示（令和6年度消費者庁新未来創造戦略本部報告会資料）（消費者庁）

• ダークパターンとは？
  • 消費者を特定の意思決定に誘導するウェブサイトの表示やデザインのこと
• ダークパターン事例(1)事前選択/みなし同意
  • 企業からのお知らせやメールの受信について、「希望する」「同意する」のチェック欄に事前にチェックが入っている。予約を完了すると規約等に同意したことになる。
  • 意図せず、メルマガ等が届く設定になっていたり、規約等に同意したことになったりしてしまう
• ダークパターン事例(2)目立つ選択肢/事前選択
  • 価格が高い「お徳用サイズ」と「定期お届けコース」の選択肢が目立つ表示になっており、他の選択肢があることに気づきにくい
  • 他の選択肢があるにも関わらず、目立つ方の選択肢を選んでしまい、意図せず、高い商品を選んでいたり、定期購入になっていたりする。
• ダークパターン事例(3)隠された情報
  • 全額保証で返品可能と強調表示があるが、「詳細」ボタン（アコーディオンパネル）の中に返金条件が隠されている。重要な情報の表示が小さく、不明瞭である。
  • 重要な情報を確認せず、強調表示だけを見て、認識が不十分のまま契約してしまう。
• ダークパターン事例(4)口コミ/隠された情報
  • 他の消費者からの評価や口コミ、インフルエンサーからの高評価のコメントを掲載しているが、内容が虚偽である可能性やインフルエンサーに依頼して評価を書かせている場合もある。
  • 他者の評価により商品への信頼感を感じ、実際の価値を十分に検討せずに契約してしまう。
• ダークパターン事例(5)キャンセル困難
  • 商品等の購入や会員登録に比べ、解約・退会の手順が煩雑である。解約をしようとすると解約のデメリットや他のプランを表示して引き留めようとする。
  • 解約・退会方法が煩わしく、諦めてしまい、契約し続けてしまう。
• ダークパターン事例(6)隠れ定期購入/不当参照価格
  • 定期購入であることが分かりにくい。
  • 大幅な値下げを強調しているが、通常料金での販売実績があるかどうか不明である。
  • 大幅な値下げに魅了され、定期購入であることを認識しないまま契約してしまい、意図せず契約を継続してしまう。
• ダークパターン事例(7)カウントダウンタイマー/限定/人気
  • 割引期限や商品等の提供終了までの時間をカウントダウン形式で表示している。
  • 期間限定であることや商品等の残数、人気である旨を表示している。
  • 「今すぐ予約しないと！」と焦って十分な検討を行わずに契約してしまう。
• ネットショッピングを行う際の注意点
  • 自分も、周りの人もダークパターンの巧妙なひっかけに気づき、惑わされないよう落ちついて確認・判断しよう
  • POINT1 商品の購入回数や契約の継続期間を確認す
  • POINT2 支払い金額を確認する
  • POINT3 解約条件や解約方法を確認する
  • POINT4 利用規約を確認する
  • POINT5 最終確認画面のスクリーンショットを撮る

～NEW～
国民生活センター 体育祭・文化祭の当日になっても届かない！？“クラT”トラブルに注意

• 体育祭や文化祭などの学校行事で、クラス全員で着るおそろいのTシャツは、「クラスTシャツ（クラT）」と呼ばれています。オリジナルのデザインを考え、事業者に必要な枚数を注文し、イベント当日までに届けてもらうという流れが一般的です。
• 一方で、全国の消費生活センターには、「当日までにクラスTシャツが届かなかった」という相談が寄せられており、さらに最近は「カタログから有名スポーツチームのロゴが入ったデザインを選んで注文したら、税関で没収されてしまった」といったケースもみられます。
• そこで、体育祭・文化祭シーズンに向けてトラブルを未然防止するため、事例を紹介するとともに注意を呼びかけます。
• 相談事例
  • 学校に置いてあったパンフレットを見てクラスTシャツを注文したが、文化祭当日になっても届かず、連絡も取れない。
  • 事前に代金を支払ったにもかかわらず、約束した日にクラスTシャツが届かず、連絡も取れない。
  • カタログから選んだデザインのクラスTシャツを注文したら、「税関で没収された」と連絡があり、文化祭で使用できなかったうえ、原価代も請求された。
  • SNSのカタログを見てクラスTシャツを注文後、「著作権の関係でロゴとエンブレムを使用できない」と言われ、キャンセルしたいが応じてもらえない。
• 相談事例からみる問題点
  • 体育祭・文化祭当日に間に合うように商品が届かない。
  • 事業者と連絡が取れず、注文の状況が確認できない。
  • 実在するロゴやエンブレムが使用されたデザインは、知的財産権の侵害のおそれがある。
  • 解約しようとするとキャンセル料を請求される。
• 学生へのアドバイス
  • 注文前に、事業者のカタログやWebサイトを見て、住所・連絡先・キャンセル条件等を確認しましょう。
  • 発送予定日を確認し、余裕をもって注文しましょう。
  • 実在する企業やスポーツチーム等のロゴが入ったデザインのTシャツは、正規品ではない場合、絶対に注文してはいけません。
  • 注文する前に、先生や保護者などにも確認してもらいましょう。
• 先生・保護者へのアドバイス
  • 「学生へのアドバイス」で記載した事項については、先生・保護者においても注文前に確認するようにしましょう。とくに、カタログやチラシ等を学校に設置する場合には「事業者の住所・連絡先・納品日・キャンセル条件」「デザインがコピー商品に該当するおそれがないか」をよく確認してください。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう（生徒自身から相談することも可能です）。
    • ＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

～NEW～
国民生活センター 太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－

• 全国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。
• 太陽光発電システムは、電気事業法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）等の関係法令に沿って適切に維持管理することが求められますが、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力等により異なります。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要があります。
• また、東京都では2025年4月から、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者を対象に太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度がスタートするなど、今後、太陽光発電システムがさらに身近なものになっていくものと考えられます。そこで、このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起します。
• 2023年度同期件数（2024年3月31日までのPIO-NET登録分）は268件 年度別相談件数：2017年度は57件、2018年度は59件、2019度は53件、2020年度は62件、2021年度は90件、2022年度は154件、2023年度は304件、2024年度は613件です。
• 相談事例
  • 「太陽光パネルの点検が義務化された」と言われ、洗浄とコーティング契約をしたが、娘はだまされていると言う。業者の説明はウソか
    • 突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている。」などと説明された。後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。（2024年12月受付 80歳代 女性）
• 消費者へのアドバイス
  • 事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。
  • 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。
  • 不安に思った場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
• 要望
  • 太陽光発電システムの点検商法に係るトラブルが全国の消費生活センター等に寄せられていることから、太陽光発電システムの保守点検に係る消費者への情報提供をさらに強化するとともに、消費者が安心して点検を受けることができるよう、相談窓口の整備など、環境づくりに向けて取り組むことを要望しました。
  • 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
  • 一般社団法人日本電機工業会（JEMA）
• 要望先の対応 ※2025年6月5日 追加
  • 本件の要望先である一般社団法人太陽光発電協会から、太陽光発電設備の点検に関する注意喚起とともに、点検に関するQ&Aが掲載されています。

～NEW～
国民生活センター 思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って

• 内容
  • 事例1 自宅の裏山で刈払機を使用していた。斜面でバランスを崩し誤って刈払機が右大腿部（右の太もも）に当たった。右大腿部に長さ30センチの切創。（70歳代）
  • 事例2 刈払機に挟まった草をエンジンは切らずに取ろうとしたところ、刃が動いて左指趾（左手足の指）を切ってしまった。（60歳代）
• ひとこと助言
  • 事故を防ぐために、長袖、長ズボンの作業衣、保護メガネ、防振手袋等、刈払作業に必要な服装を整えてから作業を行いましょう。
  • 作業を中断する際は必ず刈払機のエンジンや電源を切りましょう。
  • 刈払作業中の作業者には近づかないようにしましょう。また、作業者は人が15メートル以内に近づいた際には作業を中断しましょう。
  • キックバック（刈刃が障害物に接触し跳ね返ること）を避けるために、「往復刈り」や「大振り」はしないようにしましょう。

～NEW～
経済産業省 補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました

• 経済産業省は、以下の事業者に対して、当省所管の補助事業等に関し、不正行為の事実が確認されたため、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました。
  1. 対象事業者
     • 株式会社ジェイアール東日本企画（7011001029649）
  2. 補助金交付等停止措置期間及び指名停止措置期間
     • 本日から18ヶ月（令和7年6月4日から令和8年12月3日まで）
  3. 本件の概要
     • 当省所管の令和4年度及び令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金等に関し、上記1.の事業者において、不適切な作業時間の計上を行い、人件費を過大に請求していた事実が判明しました。
     • これを受けて、経済産業省は、当該事業者に対して、「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、上記2.の期間、補助金交付等停止措置及び指名停止措置を行いました。

～NEW～
経済産業省 不正競争防止法違反及び種の保存法違反事件被疑者等の検挙について

• 本日、不正競争防止法違反（象牙製品の誤認惹起行為）及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下、「種の保存法」という。）違反（全形を保持していない象牙の管理票作成義務違反）の疑いで、被疑者4名を逮捕するとともに、被疑者3名及び被疑法人1社（有限会社醍醐象牙店（所在地：埼玉県草加市、特別国際種事業者登録番号：00487））を書類送致したことについて警視庁より公表されました。
  1. 本件の概要
     • 象牙販売業者らが、インターネットオークションにおいて、象牙製品を「象牙風・マンモス」等と虚偽の表示をして販売していた疑いで（不正競争防止法違反）、被疑者4名が逮捕、被疑者3名及び被疑法人1社が書類送致されました。さらにこのうち、逮捕された被疑者1名及び書類送致された被疑法人1社については、全形を保持した象牙を分割して材料や象牙製品を得た際に作成することが義務付けられている管理票を作成しなかった疑い（種の保存法違反）も認められました。本事案については、経済産業省、環境省が警視庁に捜査協力をして逮捕・書類送致に至ったもので、本日、警視庁が記者会見を開き、公表しました。
  2. 象牙製品等にかかる規制の概要
     • 種の保存法において国際希少野生動植物に指定されているゾウ（アジアゾウ、アフリカゾウ）は、象牙を含む個体等の国内取引が規制されています。
     • 象牙製品等を事業として取り扱うことを、種の保存法において「特別国際種事業」としており、特別国際種事業に該当する取引には、あらかじめ事業者登録が必要です。
     • また、登録した事業者には、象牙製品等の広告・販売における登録番号等の表示や一定の重量かつ大きさ以上の象牙製品等を得た際の管理票の作成が義務付けられるなど、厳格な象牙製品等の管理を求めています。
  3. 今後の対応
     • 経済産業省及び環境省では、再発防止のため、種の保存法に基づき特別国際種事業に登録している事業者に対して、取り扱う象牙製品等について、種の保存法に基づく管理を徹底するよう文書により指導することとしています。
  4. 象牙製品等を扱う皆様への注意喚起
     • 象牙や象牙製品等の違法な取引や違法な管理の再発防止に向けて、非合法な象牙が厳格に管理された日本に入り込まないように法令遵守を徹底してください。
       • （事業者の皆様）特別国際種事業の登録事業者においては、象牙製品等の広告・販売時の適切な表示や厳格な管理をしてください。
       • （利用者の皆様）象牙製品等を利用する皆様においては、購入等する際には販売者の特別国際種事業の登録番号表示を確認するなど、取引先が法令を遵守していることを確認してください。
       • 所有されている象牙や象牙製品等を譲渡し等する際は、その形態や加工状態等により取扱いが異なりますので、以下の経済産業省HPをご参照いただき、適切に手続きしてください。

～NEW～
経済産業省 令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

• 経済産業省は、「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2024年10月時点での大学発ベンチャー数は5,074社と、2023年度に確認された4,288社から786社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。
• 目的・背景
  • 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果を基に、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用しています。
• 調査の結果概要
  • 2024年度調査において設立された大学発ベンチャー数は5,074社でした。2023年度に確認された4,288社から786社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。
  • 本調査は、2024年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にした。本調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。
    • 研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。
    • 共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。
    • （設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
    • 技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
    • 学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
    • 教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。
    • 関連ベンチャー：大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。
  • 大学別の大学発ベンチャー数
    • 大学別の大学発ベンチャー数では、引き続き東京大学が最も多く、また京都大学の増加が顕著となりました。他方、新たに統合された東京科学大学が件数の上位に加わる結果となりました。また私立大学でもベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。
  • 今年度の大学発ベンチャー数の伸張傾向
    • 大学別の大学発ベンチャーの伸びとしては、関西大学が最も高い結果を示しました。また、地方では沖縄科学技術大学院大学が続く結果となっています。そのほか、関西地域の大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる結果となっています。
  • 地方発ベンチャー数の拡大傾向
    • 過去3年間で大学発ベンチャーは、3,782社から5,074社に増加（約33％増）しているところ（前掲）、この新規増加したベンチャー（1292件）のうち、約57％は東京都以外（昨年度52%）で創業されるなど、地方の創業割合が高くなっています。
  • 大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析
    • 大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）が経営人材（CEO）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、依然としてアカデミア出身者が経営人材（CEO）となるケースが多いことがうかがえます。
  • 大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析
    • 博士号取得者の在籍割合が高いという点が大学発ベンチャーの特徴であり、技術分野別にも、一般企業の研究職に比べて、その在籍割合が高いことが分かります。
  • 大学発ベンチャー創出・増加のための環境整備について
    • 大学発ベンチャー創出・増加のための環境整備を進める上で、特に重要な取組として、「政府などのエコシステム整備・支援（助成金・外部資金拡充など）」や、「産学連携・共同研究等の推進」が重視されていることが分かります。

～NEW～
国土交通省 ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう～身のまわりの災害リスクや避難場所の確認が地図上で簡単にできます～

• 梅雨から秋にかけて、集中豪雨や台風等により河川の氾濫や低い土地での浸水、土砂災害等が発生しやすい時期となります。また、地震や火山噴火もいつ起こるか分かりません。
• 災害から命を守るため、ハザードマップポータルサイトを活用して身のまわりの災害リスクや避難場所を確認するなど、事前に備えておくことが重要です。
• 国土交通省では、防災に役立つ様々な情報を、より便利に、より簡単に活用できるようにするため、「ハザードマップポータルサイト」を運営しています。
• ハザードマップポータルサイトは、防災に役立つ様々な情報を全国シームレスに一つの地図上に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」と、市区町村が公開している洪水、土砂災害、津波、高潮等の各種ハザードマップを検索できる「わがまちハザードマップ」で構成されています。

▼ 資料1 ハザードマップポータルサイト

• 重ねるハザードマップでは、身のまわりの各種災害リスクをまとめて確認できるとともに、以下のような情報を地図上に重ね合わせて簡単に確認することができます。

▼ 資料2 重ねるハザードマップの活用例

• 洪水、内水氾濫、高潮、津波等による浸水想定区域と浸水深
• 土砂災害警戒区域等
• 地形分類（土地の成り立ちの分類→その土地が本来持っている自然災害のリスクを把握可能）
• 自然災害伝承碑（過去に発生した自然災害の規模や被害状況が記された石碑等）（資料3）
• 指定緊急避難場所（災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所）
• 災害から命を守るためには、身のまわりでどのような災害リスクがあるか、どこへどのようなルートで避難すればよいのかなどを事前に確認し、備えておくことが重要です。この機会にハザードマップポータルサイトで、災害リスク等を確認しておきましょう。

▼ 資料3（参考）自然災害伝承碑の取組について

～NEW～
国土交通省 令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和7年出水期前時点）～被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて～

• 国土交通省では、令和7年出水期前時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。
• 国土交通省では、地震発生から満1年となる令和6年末に「「令和6年能登半島地震から1年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和6年度末に「令和6年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」を取りまとめました。
• 令和7年出水期を前に、改めて現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。
• 引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･復興に取り組んでまいります。

▼ 報道発表資料

• 復興まちづくり計画
  • 4月から被災市町において、復興まちづくり計画に基づく、地区別の整備計画の作成に着手。
• 住まいの再建
  • 必要推計戸数約3,000戸のうち、累計1,500戸程度の用地確保にめど。
• 道路
  • 絶景海道の復興に向け5月に第2回検討会を開催し、具体的な取組を議論。
• 河川・土砂災害
  • 塚田川等の豪雨による被災箇所も含め、権限代行等により実施している暫定的な安全性を確保（※）するための対策が5月末までに概ね完了。
  • 河川では被災前の流下能力を概ね確保した状態、土砂災害箇所では不安定土砂や流木等の流出を一部抑制した状態のこと
• 堆積土砂等
  • 令和7年出水期までに全ての被災宅地からの堆積土砂の撤去が完了。
• 液状化災害
  • 地籍再調査の円滑な実施の支援と土地境界確定手法の検討のため、5月に国交省や法務省、石川県、被災市町及び専門家から構成されるプロジェクトチームを設置。

～NEW～
国土交通省 ANAグループ各社に対する厳重注意について

• 今般、ANAホールディングス株式会社傘下の複数のグループ会社において、航空法に定める届出及び認可申請手続きに係る複数の不備が確認されています。
• このため、国土交通省航空局は本日付けでANAホールディングス株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社及びPeach Aviation株式会社に対して別添のとおり厳重注意を行い、不備が発生した要因の分析、再発防止策の検討・実施等の必要な措置を速やかに講じた上で、令和7年7月7日を目途に報告するよう指示しましたのでお知らせします。
• 国土交通省航空局は、ANAグループ各社において再発防止が確実に図られ、法令遵守の徹底がなされるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。