危機管理トピックス
更新日：2026年2月16日 新着10記事
【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
- 金融庁 「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(案)」の公表について
- 内閣府 2025年度 日本経済レポートー物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へー概要
- 消費者庁 ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起
- 経済産業省 「DX推進指標」を改訂しました
- 総務省 労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)平均結果の要約
- 国土交通省 日本郵便株式会社の貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知を行った総営業所数等について
警察庁
- 令和7年の犯罪情勢
- 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)
国民生活センター
- テレビショッピングではテレビ広告以外の情報もしっかり確認
- 電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－
～NEW～
金融庁 「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(案)」の公表について
▼ (別紙2)PDF暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(案)(概要)
- 暗号資産については、国内外の投資家において投資対象と位置付けられる状況が生じているとされている。一方、ビットコイン誕生以降、全世界で暗号資産の流出に繋がるサイバー攻撃が数多く発生。
- 特に近年の暗号資産流出事案については、必ずしも署名鍵の盗難が原因ではなく、ソーシャルエンジニアリングや外部委託先への侵入など、間接的な攻撃を含む巧妙な手法が用いられる傾向。また、外貨獲得を目的とする国家の関与が疑われるサイバー攻撃が発生していることも指摘されている。こうした中、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書においては、暗号資産交換業者がサイバーセキュリティの高度化に向けて切磋琢磨していくべきとされた。
- 金融庁として、暗号資産交換業者等のサイバーセキュリティをさらに強化するため、個別業者の自助の取組及び業界全体の共助の取組を促すとともに、公助の観点から一定の支援策を講じることとし、取組方針として公表
- 自助の着実な実施
- 各暗号資産交換業者によるサイバーセキュリティ対策の取組(自助)の着実な実施を促す。
- 各事業者のサイバーセキュリティ態勢について、重点的にモニタリングを行い、業界横断的に実態把握と分析を実施
- 暗号資産交換業者向け事務ガイドラインで求めるサイバーセキュリティ水準の引上げを検討(例えば、サイバーセキュリティに係る人的構成、外部監査、委託先管理の水準等)
- 共助の促進
- サイバーセキュリティには個社単独では対応しきれない課題があることを踏まえ、業界全体の取組(共助)を促す。
- 自主規制機関に対して、サイバーセキュリティに関する自主規制の整備・会員への監査能力向上を図るべく、体制整備を慫慂
- 暗号資産交換業者による情報共有機関(JPCrypto-ISACなど)への積極的な参加を通じた業界全体としての情報共有機能の強化を慫慂
- 公助の取組
- 当局においても必要な後押し(公助)に取り組む。
- 国内外の暗号資産交換業者等への過去のサイバー攻撃事例の分析調査を実施(ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクト)
- 金融庁による金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)における暗号資産交換業者向けのシナリオを継続的に改善
- 脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)を暗号資産交換業者のうち数組織に対して実施し、その有用性を実証
- 当局においても必要な後押し(公助)に取り組む。
- サイバーセキュリティには個社単独では対応しきれない課題があることを踏まえ、業界全体の取組(共助)を促す。
- 各暗号資産交換業者によるサイバーセキュリティ対策の取組(自助)の着実な実施を促す。
～NEW～
内閣府 2025年度 日本経済レポートー物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へー概要
- 2025年下期までの我が国経済の動向
- 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ。
- 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生産も減少から持ち直し(2、3図)。企業の設備投資意欲も旺盛であり、投資計画の着実な実行が期待される
- 企業部門の人手不足は歴史的な水準。宿泊・飲食業、建設業などの非製造業をはじめ、全ての業種で不足しており、供給制約の一因となっている(2図)。一方で、スポットワークや省力化・デジタル化投資の拡大が進む。
- 個人消費は持ち直しの動きが続くものの、3割弱を占める非耐久財は伸び悩む(3図)。特に米などの食料品は、物価高の継続で節約志向が広がり、実質支出が低下。身近な物の価格上昇が続いていることには注意が必要。
- 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状
- 消費者物価は、米などの食料品を主因に前年比3％程度の伸びが続く。もっとも、2026年春までの食品値上げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要。
- 財価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率は、公共サービスと家賃は相対的に低いが、それ以外は徐々に上昇。賃金と物価が相互に連動し安定して上昇することが望まれる
- 賃金は前年比2～4％程度の上昇率で推移しているものの、物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続く。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される。
- 家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い(3図)。消費行動をめぐる予見可能性が高まるよう、安定的な動きとなることが望まれる。低迷する潜在成長率を引き上げ、賃金上昇が主導する形での安定的な物価上昇と賃金上昇の好循環を実現することが重要。
- 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い
- 2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる。
- 相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、それ以上に教育費の違いが大きく、これらは各世帯が直面する物価上昇率にも影響している可能性。
- 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向。子育て世帯も食料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い。
- 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く、2025年の景気実感をみてもこうした世帯ほどかなり悪いと回答する割合が多く、物価高の影響を強く受けていることがうかがわれる。これまで光熱費の補助等によって食品価格上昇による家計負担をある程度緩和してきたが、執行段階にある新たな電気ガス料金支援も含め、総合的な物価高対策によって家計負担を総合的に軽減していくことが重要
- 賃金の持続的増加に向けた課題
- 近年、賃金の分布は全体的に上方にシフト。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている。他方、人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極化が進むなど、産業ごとに状況が異なる。
- 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要
- 日本では、労働者、雇用者共にスキルを重要視する傾向が相対的に弱い。一方、成人の能力自体は国際的にみても高い。一人一人の能力を十分に発揮するためにも人的投資が必要。
- 企業による訓練機会の提供が自己啓発を促す傾向。スキル向上のきっかけ作りが重要。能力開発を処遇に反映させることや、労働者と使用者間でのスキルのミスマッチを解消することも重要
- 企業活動の活性化に向けて
- 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、対外直接投資や手元資金(利益剰余金)を積み上げてきた。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている。
- 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大。また、企業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大。家計の貯蓄が企業の投資に向かう資金の流れが弱まっており、生産性向上に必要な資本ストック(実物資産)の蓄積を企業がけん引する力が働きにくくなっていることが課題。
- 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業のM＆Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向。特に、経営効率の高い企業のほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向。
- M＆Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高める効果がみられた。一方、中小企業では、生産性上昇効果が、親会社からノウハウの共有を受けられる一部の企業に偏っている可能性。買収先の適切な評価基準の普及・確立、企業再編の環境整備なども含めて、企業の成長力強化のための取組を進めていくことが重要。
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消費者庁 ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起
- ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起を行いました。
- 詳細
- 令和6年12月以降、電気のトラブルが生じた消費者が、インターネット検索で見つけた電気工事業者に復旧を依頼したところ、同事業者に不要な電気工事を実施され、数十万円の料金を請求された、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
- 消費者庁が調査を行ったところ、新日本電工と称する事業者(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害する等のおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
- また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
～NEW～
経済産業省 「DX推進指標」を改訂しました
- 経済産業省及び情報処理推進機構(IPA)は、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、DX推進指標の改訂に向けた検討を進めてきました。
- 同検討会での議論を踏まえ、この度「DX推進指標」を改訂しました。
- 概要
- 経済産業省は、2019年7月に、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する自己診断指標として、「DX推進指標」を取りまとめました。
- 取りまとめ以降、技術の大規模かつ急速な進展等により、企業のDXを取り巻く環境は大きく変化しています。
- こうした環境変化等も踏まえ、経済産業省及びIPAは、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、企業がより活用しやすい指標とするため、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問及び成熟度レベルの見直しを行い、「DX推進指標」を改訂しました。
- 改訂のポイント
- 定性指標
- 経営とITシステムの2つの観点による構成から、デジタルガバナンス・コード3.0の、「(1)基本的事項」のうち「②認定基準」と「(2)望ましい方向性」に基づく構成へと見直しを実施。自己診断を行う企業が、DX経営による企業価値向上をより一層意識することができる内容とした。
- 成熟度レベルを見直し、レベル0からレベル4は個社内の取組が行われている水準として、レベル5は個社の取組を超え、社会価値を創出している水準として設定。
- デジタルガバナンス・コード3.0の「(2)望ましい方向性」に記載の内容を、設問とそれに対応する成熟度レベルによって分解。各設問における自社の成熟度レベルを上昇させることで、DX先進企業(DX銘柄、DXセレクション)を目指すことのできる構造とした。
- 定量指標
- デジタルガバナンス・コード3.0の「5つの柱」に基づき、設問分類の見直しを実施。
- 定性指標
- DX推進指標 自己診断結果の提出方法
- 関連資料より自己診断フォーマットをダウンロードの上、DX推進ポータルへご提出ください。詳しくはこちらをご確認ください。
▼ DX推進指標 自己診断フォーマット 2026改訂
～NEW～
総務省 労働力調査(詳細集計)2025 年(令和7年)平均結果の要約
- 2025年平均の非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」で757万人。前年に比べ26万人の増加
- 非正規の職員・従業員数は2128万人と2万人の増加。男女別にみると、男性は678万人と4万人の減少、女性は1450万人と6万人の増加
- 男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が228万人と最も多く、4万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が85万人と4万人の減少
- 女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が529万人と最も多く、23万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が285万人と4万人の減少
- 失業期間が1年以上の失業者数は55万人と、前年に比べ1万人の増加
- 失業者数は194万人と1万人の減少
- 失業期間が3か月未満の者は83万人と前年と同数
- 転職者数は330万人と、前年に比べ1万人の減少(4年ぶりの減少)転職等希望者数は1023万人と23万人の増加(2年ぶりの増加)
- 転職者を男女別にみると、男性は156万人と2万人の増加、女性は174万人と3万人の減少
- 転職等希望者を男女別にみると、男性は514万人と13万人の増加、女性は509万人と10万人の増加
- 追加就労希望就業者数は198万人と、前年に比べ8万人の増加未活用労働指標のうち、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は1％と、0.1ポイントの上昇
- 非労働力人口(3940万人)のうち、潜在労働力人口は35万人と2万人の増加
- 未活用労働指標4(LU4)を男女別にみると、男性は0％と0.3ポイントの上昇、女性は7.4％と前年と同率
～NEW～
国土交通省 日本郵便株式会社の貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知を行った総営業所数等について
- 日本郵便の点呼不適切事案に関しては、監査により違反事実が確認された営業所について、昨年10月1日(水)から順次処分を行ってきたところですが、本日(2月10日)をもって全国における一連の処分通知が完了したことから、
- 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第33条の規定に基づく自動車の使用の停止処分の通知を行った総営業所数等について、下記のとおりお知らせいたします。
- 処分対象事業者
- 事業者名：日本郵便株式会社
- 住所：東京都千代田区大手町2－3－1
- 代表者：小池 信也
- 処分内容
- 自動車の使用の停止処分(1,862営業所)
- このうち、2月10日時点で867営業所の車両停止処分期間が既に終了しております。
- 処分通知日
- 令和7年10月1日(水)～令和8年2月10日(火)
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警察庁 令和7年の犯罪情勢
- 刑法犯全体
- 刑法犯認知件数の総数については、平成15年から令和3年まで一貫して減少してきたが、令和7年は77万4,142件3(前年比3万6,463件、4.9％増加)と、戦後最少となった令和3年から4年連続で前年を上回り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回った(令和元年比2万5,583件、3.4％増加)。また、人口千人当たりの刑法犯認知件数については6.3件(前年比0.3件増加)と、刑法犯認知件数の総数と同様に、戦後最少となった令和3年から4年連続で前年を上回った。
- 刑法犯の検挙状況については、検挙件数は30万1,055件(前年比1万3,782件、4.8％増加)、検挙人員は20万663人(前年比8,837人、4.6％増加)であり、刑法犯の検挙率は38.9％(前年と同率)であった。
- 刑法犯認知件数の包括罪種別の内訳について、増加数でみると、知能犯が7万7,473件(前年比1万5,487件、25.0％増加)、窃盗犯が51万3,931件(前年比1万2,424件、2.5％増加)と前年から大きく増加し、これらが刑法犯認知件数の総数の増加の76.5％を占めている。また、増加率でみると、最も顕著な知能犯に次いで、風俗犯が2万204件(前年比1,739件、9.4％増加)、粗暴犯が6万1,850件(前年比4,104件、7.1％増加)とそれぞれ大きく増加している
- 窃盗犯については、自転車盗が17万2,654件(前年比1,366件、0.8％減少)と減少したものの、万引きが10万5,135件(前年比6,843件、7.0％増加)と増加し、総数の増加に大きな影響を与えている。
- 知能犯については、全体の9割以上を占める詐欺(7万2,532件(前年比1万5,208件、26.5％増加))の増加が、総数の増加の主な要因となっている。
- 風俗犯については、性的姿態撮影等処罰法8違反(9,962件(前年比1,526件、18.1％増加))が大きく増加し、総数の増加に大きな影響を与えている。
- 粗暴犯については、暴行(3万1,137件(前年比1,887件、6.5％増加))及び傷害(2万3,460件(前年比1,168件、5.2％増加))が大きく増加した。
- 窃盗犯全体
- 前記のとおり、窃盗犯の認知件数は、平成15年から令和3年まで一貫して減少していたが、令和3年から4年連続で前年を上回り、令和7年には令和元年の水準にまで戻りつつある。刑法犯認知件数のうち、窃盗犯の認知件数は包括罪種別でみると最も大きな割合を占めており、その推移が、刑法犯全体の動向に大きな影響を与えているといえる。
- また、窃盗犯の検挙状況について、検挙件数は17万3,507件15(前年比7,458件、4.5％増加)、検挙人員は9万2,589人(前年比4,287人、4.9％増加)、検挙率は33.8％(前年比0.7ポイント増加)であり、重要窃盗犯16の検挙率は49.9％(前年比5.8％減少)であった
- 窃盗犯の手口別の認知件数をみると、令和7年は、侵入窃盗が4万7,233件(前年比4,197件、9.8％増加)、非侵入窃盗が27万3,106件(前年比6,376件、2.4％増加)、乗り物盗が19万3,592件(前年比1,851件、1.0％増加)となっており、非侵入窃盗が全体の53.1％を占めている。
- 侵入窃盗は、令和4年まで減少した後、増減を繰り返しているが、非侵入窃盗及び乗り物盗は、いずれも刑法犯認知件数が戦後最少となった令和3年以降、増加傾向にある。
- 非侵入窃盗のうち、万引きが最も大きい割合を占めており、令和7年の認知件数は10万5,135件(前年比6,843件、7.0％増加)と、全体の38.5％を占めている。
- 万引きの発生場所別の認知件数をみると、令和7年は、商業施設が5万6,652件(前年比3,025件、5.6％増加)と全体の半数以上を占めるほか、コンビニエンスストアが2万2,929件(前年比2,926件、14.6％増加)、ドラッグストアが1万6,123件(前年比962件、6.3％増加)とそれぞれ増加した(図15)。また、被害品別の認知件数をみると、食料品類が被害品に含まれるものが5万3,186件(前年比5,915件、12.5％増加)と、大きく増加している。
- また、万引きの検挙状況について、検挙件数は7万2,339件(前年比5,356件、8.0％増加)、検挙人員は5万5,192人(前年比3,604人、7.0％増加)、検挙率は68.8％(前年比0.7ポイント増加)であった。
- 窃盗犯の認知件数を発生場所でみると、商業施設や一戸建住宅での発生が多いが、増加率では、空き家が、統計をとり始めた令和2年以降5年連続で前年を上回って令和7年には1万3,971件となり、令和2年比で1万546件、307.9％増加と急増している。その内訳は、侵入窃盗が1万1,958件(前年比2,644件、28.4％増加)、敷地内等から窃取する非侵入窃盗が1,934件(前年比494件、34.3％増加)となっている
- 空き家における窃盗犯の被害品別の認知件数でみると、侵入窃盗については、貴金属・宝石等が被害品に含まれるものが1,053件(前年比260件、32.8％増加)、家電製品類が被害品に含まれるものが391件(前年比61件、18.5％増加)、金属類が被害品に含まれるものが330件(前年比71件、27.4％増加)と大きく増加している。また、非侵入窃盗については、室外機が被害品に含まれるものが702件(前年比77件、12.3％増加)、その他の機械器具等が被害品に含まれるものが731件(前年比283件、63.2％増加)、金属類が被害品に含まれるものが227件(前年比83件、57.6％増加)と大きく増加している。
- 室外機や金属類が被害品として増加している要因としては、銅等の金属価格の高騰により、その一部に銅等が使用されているこれら物品を金属くずとして売却するために窃取されているものと考えられる。
- また、発生場所が空き家となる窃盗犯の検挙件数は5,723件(前年比1,035件、22.1％増加)、検挙率は41.0％(前年比2.4ポイント減少)となっている
- 近年、組織的・広域的に金属盗や自動車盗、万引きが敢行され、盗品が海外へ不正に輸出されるなどの組織的窃盗・盗品流通事犯が発生しており、これらの犯罪収益が不法滞在外国人等による匿名・流動型犯罪グループの資金源になっているなど、治安上の大きな課題となっている。
- なお、統計をとり始めた令和2年以降増加傾向であった金属盗19については、令和7年の認知件数は1万5,712件(前年比4,989件、24.1％減少)と減少した。
- これは、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の被害が減少したことが大きな影響を与えたと考えられるが、引き続き、令和7年6月に公布された金属盗対策法20の確実な運用等により、金属盗の抑止及び検挙をより一層推進する必要がある。
- 詐欺
- 令和7年の財産犯21の被害額については、約4,984億円22と前年比で23.9％増加し、過去最多となった令和6年の水準をさらに上回った。その内訳をみると、詐欺による被害額が約4,029億円と前年比で31.1％増加している。
- 詐欺の認知件数について、令和7年は前年比で26.5％増加して7万2,532件となっており、詐欺における一被害当たりの被害額が高額化している実態が認められる。また、詐欺の犯行動機としては、「生活困窮」が占める割合が最も大きく38.4％(前年比1.5ポイント減少)であった。
- 特殊詐欺の認知件数は2万7,758件23(前年比6,715件、31.9％増加)、被害額は約1,414億円(前年比約695億円、96.7％増加)と、いずれも前年比で増加し、過去最多となった。犯行手口別にみるとオレオレ詐欺25の認知件数は1万4,393件(前年比7,641件、113.2％増加)、被害額は約1,121億円(前年比約663億円、144.5％増加)と大きく増加している。また、SNSを使用した非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)の認知件数は1万5,142件(前年比4,905件、47.9％増加)、被害額は約1,827億円(前年比約555億円、43.6％増加)と、いずれも前年比で増加し、過去最多となるなど、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺については、極めて深刻な情勢が継続している。
- 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺については、事件の背後にいる暴力団や匿名・流動型犯罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあるほか、東南アジア等の海外に架け場等の拠点が置かれ、指示役が国内の実行犯に犯行指示を出すなど海外から敢行されている実態がみられる。
- 令和7年における詐欺の検挙件数は1万7,448件(前年比1,273件、7.9％増加)、検挙人員は9,486人(前年比461人、5.1％増加)と、共に前年を上回った。
- 特殊詐欺の検挙件数は6,590件(前年比14件、0.2％増加)、検挙人員は2,307人(前年比33人、1.5％増加)となったほか、SNS型投資・ロマンス詐欺の検挙件数は598件28(前年比336件、128.2％増加)、検挙人員は387人(前年比258人、200.0％増加)となった
- 違法・有害情報
- インターネット上には、児童ポルノ等の違法情報、犯罪を誘発するような重要犯罪密接関連情報29や自殺誘引等情報(以下「違法・有害情報」という。)が存在する。特に、近年SNS上には、匿名・流動型犯罪グループ等による犯罪実行者募集情報が氾濫しており、応募者らにより実際に強盗や特殊詐欺等の犯罪が敢行されるなど、深刻な治安上の脅威となっている。
- 警察庁では、インターネット利用者等から違法・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンター(IHC)を事業委託するとともに、違法・有害情報を収集し、IHCに通報するサイバーパトロールセンター(CPC)を事業委託している。
- IHCでは、犯罪実行者募集情報の実効的な削除のため、令和7年2月、重要犯罪密接関連情報としていた犯罪実行者募集情報を違法情報と位置付けるとともに、同年3月、体制を増強した。
- また、同年6月に、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律が成立し、インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為等が禁止されたことから、同年9月の法施行に合わせてIHCの運用ガイドラインを改定し、これら情報を新たに違法情報として取扱範囲に追加した。
- 令和7年におけるIHCの受理件数のうち、運用ガイドラインに基づいて63万3,036件を分析した結果、違法情報を10万5,553件、重要犯罪密接関連情報を1,538件、自殺誘引等情報を5,321件と判断した。
- 令和7年中にIHCの運用ガイドラインに基づき犯罪実行者募集情報と判断された情報は1万4,241件となり、6,678件(削除依頼を行う前に削除されたものを除く。)についてサイト管理者等に削除依頼を行った結果、6,285件が削除に至った。
- サイバー事案
- ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害は、依然として深刻な状況にある。令和7年9月、飲料メーカー大手のサーバがランサムウェアによる攻撃を受け、顧客や従業員等の個人情報約191万件について漏えいのおそれがあると発表した。また、同年10月にも通販大手のサーバがランサムウェアによる攻撃を受け、製品の受注・生産が停止したほか、顧客や社員等の個人情報が約74万件漏えいしたと発表した。令和7年中に警察庁に報告された企業・団体等におけるランサムウェアによる被害件数は、226件と、高水準で推移している。
- フィッシングはインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に使われているところ、令和7年におけるフィッシング報告件数は245万4,297件となり、前年比42.9％増加となった。
- インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和7年は発生件数が4,677件、被害額は約102.4億円となり、前年より増加(それぞれ前年比で7.0％、17.9％増加)した。特に被害額については過去最多となり、深刻な状況である。(図29)。また、クレジットカードの不正利用事犯についても、被害額が高水準で推移している(令和7年9月末時点で約416.6億円、前年比6.1％増加)。
- サイバー事案の検挙件数については、令和7年中は4,151件を検挙しており、前年比で15.0％の増加となった。その内訳を見ると、詐欺が572件と、大きく増加した(前年比70.2％増加)。
- サイバー犯罪の検挙件数については、令和7年中は1万4,934件を検挙しており、前年比で13.4％の増加となった。
- また、令和7年における不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪38の検挙件数は、それぞれ432件、1,252件であった(それぞれ前年比23.3％減少、8.4％増加)。
- なお、近年、SNS上での特定の個人に対する誹謗中傷も社会問題化しており、令和7年中は555件をインターネット上での名誉毀損罪及び侮辱罪で検挙している(前年比14.0％増加)。
- 匿名・流動型犯罪グループによる多様な資金獲得活動
- 近年、各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げている中核部分は匿名化され、実行犯はSNS等でその都度募集され流動化しているなどの特徴を有する匿名・流動型犯罪グループが治安上の課題となっている。
- 匿名・流動型犯罪グループは、警察による検挙を免れるため、国民生活を豊かにするために発展してきた通信サービスや金融サービスの匿名性を悪用しながら、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺をはじめ、SNS等で募集された犯罪の実行者による組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー事案に至るまで、近年、治安対策上の課題となっている多くの事犯に深く関与し、その収益を有力な資金源としている実態が見られる。
- 令和7年の匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は6,679人(前年比1,476人、28.4％増加)であり、詐欺が3,075人(前年比420人、15.8％増加)と46.0％を占めるほか、薬物事犯が1,887人(前年比970人、105.8％増加)、窃盗が1,020人(前年比29人、2.9％増加)、風営適正化法違反が393人(前年比101人、34.6％増加)、強盗が304人(前年比44人、12.6％減少)、となっている。
- 主な資金獲得犯罪の検挙人員について、年齢層別にみると、20代前半が23.4％と最も多く、20代までの若年層が全体の約6割を占めている。
- また、主な資金獲得犯罪の検挙人員のうち約3割の者は、SNSによる犯罪実行者募集情報が、犯行への応募・加担の経緯となっている。
- さらに、主な資金獲得犯罪の検挙人員のうち、主犯・指示役の立場にあった者は約1割となっており、匿名・流動型犯罪グループ対策の撲滅を図るためには、主犯・指示役等のグループの中核的人物の実態解明・取締りを更に強化していく必要がある。
- また、匿名・流動型犯罪グループは、獲得した犯罪収益について巧妙にマネー・ローンダリングを行い、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれるところ、匿名・流動型犯罪グループから犯罪収益をはく奪し、その還流を防ぐため、警察においては、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出に係る分析を含め、犯罪グループの資金の流れを徹底的に分析している。
- 令和7年中、匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪のうち、組織的犯罪処罰法違反の検挙人員は674人(前年比294人、77.4％増加)であった。
- 匿名・流動型犯罪グループは、獲得した犯罪収益の移転について、犯罪に利用する他人名義の金融機関の口座等を調達するいわゆる「道具屋」等から違法に入手した法人口座等を悪用しているほか、特に、国外への移転において、国内法人の商取引に係る資金決済を偽装するなどしている実態が明らかになっており、こうした違法なビジネスモデルについて、更なる実態解明を進めるとともに、関係省庁等とも緊密に連携し、その解体に向けた取組を強化していく必要がある。
- ストーカー事案
- ストーカー事案の相談等件数は2万2,881件(前年比16.9％増加)と、依然として高い水準で推移している。また、ストーカー事案の検挙件数についても、ストーカー規制法違反の検挙が1,546件、刑法犯等の検挙が2,172件(それぞれ前年比15.3％増加、24.6％増加)と、ストーカー規制法の施行以降でそれぞれ最多となった。
- 体感治安
- 前項までに述べたような指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するため、令和7年10月、警察庁において「治安に関するアンケート調査」を実施したところ、日本の治安について「よいと思う」旨回答した方は、全体の60.3％を占めた。その一方で、ここ10年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の79.7％を占めた。
- 犯罪情勢の総括
- 平成15年から令和3年まで一貫して減少してきた刑法犯認知件数は、戦後最少となった令和3年から4年連続で前年を上回り、令和7年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回った。詐欺の被害が深刻となっているほか、刑事法の整備等を背景として性犯罪に係る認知件数が増加した。刑法犯認知件数の総数に占める割合が大きい窃盗犯についても令和元年の水準に近づいている。
- 詐欺については、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額が共に過去最多となり、詐欺の被害額が4,000億円を上回るなど極めて深刻な情勢となっている。
- サイバー事案については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額が過去最多となったほか、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害が依然として深刻な状況にある。
- また、匿名・流動型犯罪グループは、上記の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺をはじめ、薬物事犯や組織的窃盗・盗品流通事犯といった多くの事案に関与し、その収益を有力な資金源としている実態が見られる。
- さらに、人身安全関連事案については、ストーカー事案の相談等件数及び児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数が高水準で推移しているほか、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向が続いている。
- 以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は、厳しい状況にあると認められる。
- 今後の取組
- 国民の安全・安心を確保するため、警察としては、我が国の社会情勢等が大きく変化している中、直面する様々な課題に的確に対処するため、総合的な対策を、引き続き強力に推進する。特に、匿名・流動型犯罪グループが、その匿名性、流動性を利用して、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺のほか、組織的な強盗、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質ホストクラブ事犯をはじめとする風俗関係事犯、オンライン上で行われる賭博事犯、悪質リフォーム事犯に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に至るまで、現下の治安上の課題となっている事犯に深く関与している実態を踏まえ、同グループの中核的人物の実態解明・検挙の更なる強化を図るため、令和7年10月、警察庁に設置した「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」において、情報の部門横断的な集約・分析を強化するとともに、警視庁に全国の捜査員を集めて新設した「匿流ターゲット取締りチーム」(T3)をはじめ、全国警察が一体となった戦略的・集中的な実態解明・取締りを推進し、違法なビジネスモデルの解体に取り組む。SNS等のインターネット上で犯罪実行者が募集された上で実行される犯罪については、「仮装身分捜査」も活用し、実行犯の身柄を早期に確保し、被害の未然防止を図るとともに、首謀者や指示役の検挙を推進する。
- 詐欺については、特殊詐欺等の手口が一層複雑化・巧妙化する中、令和7年4月に犯罪対策閣僚会議において決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられた施策をはじめ、近年の被害の特徴や被害拡大の要因を踏まえた必要な取組を一層推進する。抑止面においては、詐欺被害の拡大に歯止めをかけるため、新たな手口に関する広報啓発を適時的確に推進することに加え、犯罪者グループが被害者に接触することを防ぐため、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺♯みんとめ」のキャッチフレーズで行っている国際電話の利用休止の更なる呼び掛け、「警察庁推奨アプリ」の早期認定と利用促進を図るとともに、金融機関との一層の連携強化等の諸対策を強力に推進する。
- また、検挙面においては、中核的人物の検挙に向けた捜査に加えて、被害を認知した段階での初動捜査を速やかに実施し、末端からの突き上げ捜査を徹底する必要があるところ、「特殊詐欺連合捜査班(TAIT46)」を有効活用し、被害認知時の初動捜査に万全を期する。さらに、警察官等をかたる特殊詐欺が海外拠点から実行され、被害額が著しく増加していることから、海外拠点の摘発につながる情報を収集・分析するとともに、関係機関や海外当局とのオペレーションレベルでの連携を強化し、海外拠点の摘発に取り組む。
- 自転車盗等の街頭犯罪や万引きといった身近に存在する犯罪については、その抑止に向け、犯罪情勢を的確に分析した上で、街頭での警察活動等の警察が主体となった取組と、地域住民や自治体等の関係機関・団体等と連携した取組をより一層推進する。また、性犯罪に関しては、令和5年6月に公布された改正刑法及び性的姿態撮影等処罰法の内容、趣旨等を踏まえ、被害申告・相談しやすい環境の整備や、被害者の心情に配意した適切な捜査をより一層推進する。さらに、少年犯罪に関しては、街頭補導活動や学校での非行防止教室等の広報啓発活動、少年の立ち直り支援活動等を通じて、非行少年を生まない社会づくりのための取組を推進する。
- サイバー空間をめぐる事案については、SNS等で実行犯を募集する手口による強盗等をはじめとした犯罪の実行者を募集する情報等がSNS上に氾濫していることを踏まえ、AI検索システムを活用したサイバーパトロールを行うなど、インターネット上の違法・有害情報の排除に向けた取組等を推進する。また、都道府県警察の捜査により得られた情報、暗号資産の追跡等の高度な専門的知識・技術に基づく支援により得られた情報等をサイバー特別捜査部にて集約し、俯瞰的・横断的な分析を行うなど、サイバー特別捜査部と都道府県警察とが一体となった捜査、実態解明等に向けた取り組みを推進するほか、国境を越えて敢行されるサイバー事案への対処のため、サイバー空間における脅威に関する情報の共有、国際捜査共助に関する連携強化、多国間における情報交換や協力関係の確立等についても推進する。加えて、脅威の深刻化に対応するための捜査・解析能力の高度化や事業者等と連携した被害防止対策を強力に推進する。
- 人身安全関連事案については、被害が潜在化しやすく、事態が急展開するおそれが大きいという特徴を踏まえ、関係機関と緊密に連携しつつ、被害者等の安全の確保を最優先に、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止や被害者等の保護措置等の取組を推進する。
- これらの犯罪への対処を含め、その時々の情勢の変化に的確に対応するため、所属・部門を超えたリソースの重点化や能率的でメリハリのある組織運営を一層強力に推進することにより、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と信頼に応えていく
～NEW～
警察庁 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)
- 特殊詐欺の概要について
- 認知件数・被害額ともに著しく増加
- 特殊詐欺の認知件数は、27,758件(＋6,715件、＋31.9%)
- 被害額は、約1,414.2億円(＋695.4億円、＋96.7%)
- 主な要因
- ニセ警察詐欺による被害が顕著
- 認知件数は10,936件、被害額は985.4億円で、認知件数に占める割合は39.4%。
- オレオレ詐欺に含まれるニセ警察詐欺の認知件数は10,696件で、オレオレ詐欺の認知件数14,393件に占める割合は74.3%。
- 認知件数・被害額ともに著しく増加
- SNS型投資詐欺の概要について
- SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件(＋3,125件、＋48.7%)、被害額は1,274.7億円(＋403.6億円、＋46.3%)と認知件数、被害額ともに前年に比べて増加。
- 主な要因
- 「ダイレクトメッセージ」からの被害が増加
- 当初の接触手段は、バナー等広告が3,760件(＋859件、＋29.6%)、ダイレクトメッセージが3,576件(＋1,443件、＋67.7%)と、ダイレクトメッセージを当初の接触手段とする被害が増加しており、これらが全体の約8割を占める。
- YouTube、投資のサイト及びInstagramにおけるバナー等広告、Instagram、LINE及びFacebookにおけるダイレクトメッセージを接触手段とする認知件数の増加が、被害増加の主たる要因。
- 認知件数をみると、バナー等広告が令和7年3月以降増加傾向にあり、その内容は、著名人の画像や動画を無断で使用した広告が確認されており、「必ずもうかる」、「元本保証」などの文言を含む広告も見られた。
- SNS型ロマンス詐欺の概要について
- SNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,604件(＋1,780件、＋46.5%)、被害額は552.2億円(＋151.4億円、＋37.8%)と、認知件数、被害額ともに前年に比べて増加。
- 主な要因
- 「暗号資産送信型」による被害が顕著
- 暗号資産送信型の認知件数は2,148件(＋1,362件、＋173.3%)、被害額は246.3億円(＋160.8億円、＋188.0%)。振込型における暗号資産振込と合わせると、一次的な主な被害金等交付形態が実質的に暗号資産であるものが総認知件数に占める割合は40.2%(＋14.3ポイント)、被害総額に占める割合は47.9%(＋21.4ポイント)。
▼ 資料1
- 特殊詐欺 検挙状況
- 特殊詐欺全体の検挙件数は6,590件(+14件、+0.2％)、検挙人員(以下、この項において「総検挙人員」という。)は2,307人(+33人、+1.5％)と、いずれも増加。
- 手口別では、オレオレ型特殊詐欺の検挙人員は1,869人(+144人、+8.3％)で、総検挙人員に占める割合は81.0％(+5.2ポイント)。
- 役割別では、受け子が1,366人(-13人、-0.9％)と最も多く、総検挙人員に占める割合は59.2％(-1.4ポイント)。
- 主犯の検挙人員は66人(+16人、+32.0％)で、総検挙人員に占める割合は2.9％(+0.7ポイント)。
- 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪で5,193件(+164件、+3.3％)、3,579人(+56人、+1.6％)を検挙
- 暴力団構成員等の検挙人員は380人(-55人、-12.6％)で、総検挙人員に占める割合は16.5％(-2.7ポイント)。
- 暴力団構成員等の検挙人員のうち、受け子は178人(-53人、-22.9％)、リクルーターは52人(-1人、-1.9％)、出し子は42人(+1人、+2.4％)。
- 少年の検挙人員は463人(+47人、+11.3％)で、総検挙人員に占める割合は20.1％(+1.8ポイント)。
- 少年の検挙人員のうち、受け子は348人(+62人、+21.7％)で、少年の検挙人員の75.2％(+6.4ポイント)を占める。
- 受け子の検挙人員(1,366人)に占める少年の割合は25.5％(+4.7ポイント)と、受け子のおよそ4人に1人が少年
- 外国人の検挙人員は236人(+106人、+81.5％)で、総検挙人員に占める割合は10.2％(+4.5ポイント)。
- 外国人の検挙人員のうち、受け子は135人(+63人、+87.5％)、出し子は46人(+20人、+76.9％)で、それぞれ外国人の検挙人員の57.2％(+1.8ポイント)、19.5％(-0.5ポイント)を占める。
- 国籍別では、中国が85人(+46人、+117.9％)と最も多く、次いでベトナムが55人(+23人、+71.9％)、マレーシアが37人(+24人、+184.6％)の順。
- 国籍別に最も多い役割をみると、中国は受け子が50人(+25人、+100.0％)、ベトナムは出し子が27人(+13人、+92.9％)、マレーシアは受け子が32人(+20人、+166.7％)。
- 特殊詐欺の受け子等として検挙した被疑者2,201人(+10人、+0.5％)のうち、受け子等になった経緯は、SNSから応募が823人(-126人、-13.3％)と最も多く、次いで知人等紹介が814人(+134人、+19.7％)となっており、受け子等として検挙した被疑者のうち、SNSから応募が37.4％(-5.9ポイント)、知人等紹介が37.0％(+5.9ポイント)を占める。
- SNS型投資・ロマンス詐欺 検挙状況
- SNS型投資・ロマンス詐欺全体の検挙件数は598件(+336件、+128.2％)、検挙人員(以下、この項において「総検挙人員」という。)は387人(+258人、+200.0％)と、いずれも増加。
- 手口別では、SNS型投資詐欺の検挙件数は352件(+222件、+170.8％)、検挙人員は216人(+158人、+272.4％)で、SNS型ロマンス詐欺の検挙件数は246件(+114件、+86.4％)、検挙人員は171人(+100人、+140.8％)。
- 役割別では、受け子が102人(+85人、+500.0％)と最も多く、総検挙人員に占める割合は26.4％(+22.2ポイント)。
- 主犯の検挙人員は85人(+59人、+226.9％)で、総検挙人員に占める割合は22.0％(+15.2ポイント)
- 検挙人員のうち、暴力団構成員等は6人(±0人)で、役割別では主犯が3人(+3人)、受け子が1人(±0人)、出し子が1人(-2人、-66.7％)。
- 少年は14人(+13人、+1,300.0％)で、役割別では主犯が7人(+7人)、受け子が6人(+5人、+500.0％)、打ち子が1人(+1人)。外国人は124人(+96人、+342.9％)で、役割別では受け子が60人(+52人、+650.0％)、出し子が20人(+12人、+150.0％)と、これらで約6割を占める。
- 外国人の国籍別では、中国が57人(+39人、+216.7％)と最も多く、次いでベトナムが44人(+41人、+1,366.7％)。役割をみると、中国は受け子が27人(+22人、+440.0％)、ベトナムは受け子が20人(+19人、+1,900.0％)と、それぞれ受け子が多くなっている。
- SNS型投資・ロマンス詐欺の受け子等として検挙した被疑者296人(+196人、+196.0％)のうち、受け子等になった経緯は、SNSから応募が112人と最も多く、次いで知人等紹介が111人となっており、受け子等として検挙した被疑者のうち、SNSから応募が37.8％、知人等紹介が37.5％を占める。
- 架け場等の摘発状況
- 犯行グループが欺罔電話をかけたり、架空の人物になりすましてメール等を送信したりする架け場等の犯行拠点について、令和7年中、国内では11箇所(-18箇所)を摘発。
- また、海外拠点を外国当局が摘発し、日本に移送等して検挙した人数については、同年中54人(+4人、+8.0％)。
- 海外拠点への対策
- 近年、警察官等をかたる特殊詐欺が海外拠点から実行され、令和7年中はタイやカンボジアなどの海外に架け場を置く特殊詐欺事件に関連する被疑者54人を検挙している。海外拠点においては、リクルーターとみられる者が「海外で簡単に稼げる仕事がある」等の口実で犯罪実行者を募集し、応募した者が渡航し、犯行に加担させられる事例も把握しているところ、特殊詐欺の架け子等として海外拠点で稼働していた者からは、
- パスポートとスマホを取り上げられ、帰るなら数百万払えと言われた。
- 詐欺をやりたくないと言うと、「臓器を売るぞ」、「家族を殺す」等と脅された。
- ミスをしたり、管理者の指示どおりにやらないと暴力を受け、ひどいときにはアルコールをかけられ火をつけられた。
- といった海外拠点での状況に関する供述が得られている。
- 今後も、海外拠点の摘発につながる情報の収集・分析を強化するとともに、関係機関や現地当局とのオペレーションレベルでの連携を強化し、海外拠点の摘発に取り組む必要がある。
- 特殊詐欺連合捜査班(TAIT)を活用した迅速かつ効果的な取締りの推進
- TAITを活用した特殊詐欺等事件の検挙件数は533件(+210件、+65.0％)、検挙人員は474人(+131人、+38.2％)で、内訳は特殊詐欺が492件(+207件、+72.6％)・430人(+122人、+39.6％)、SNS型投資・ロマンス詐欺が41件(+3件、+7.9％)・44人(+9人、+25.7％)であった。検挙した474人の主な役割は、受け子が181人(+60人、+49.5％)、出し子が126人(+29人、+29.9％)、現金回収・運搬役が48人(+20人、+71.4％)。
- 対策の取組
- 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を踏まえた取組
- 令和7年4月22日、犯罪対策閣僚会議において、一層複雑化・巧妙化する詐欺等について、手口の変化に応じて機敏に対策をアップデートするとともに、犯罪グループを摘発するための実態解明の取組や犯罪グループと被害者との接点の遮断といった抜本的な対策を強化する必要性を踏まえ、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定された。これを踏まえ、中枢被疑者の検挙の徹底を図るとともに、詐欺の手口の変化に応じた情報発信をタイムリーに行いつつ、関係省庁や事業者と連携した一層踏み込んだ対策を強力に推進。
- 取締り及び実態解明の推進
- 匿名・流動型犯罪グループの存在を見据えた取締りと実態解明の推進
- 匿名・流動型犯罪グループの活動実態の変化に機動的に対応し、事件の背後にいる首謀者や指示役も含めた犯罪者グループ等の弱体化・壊滅のため、令和7年10月、警察庁に設置した「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」において、情報の部門横断的な集約・分析を強化するとともに、警視庁に全国の捜査員を集めて新設した「匿流ターゲット取締りチーム」(T3)をはじめ、全国警察が一体となった戦略的・集中的な実態解明と取締りを推進。
- さらに、匿名性の高い通信アプリをはじめとする犯罪に悪用される通信アプリ等について、被疑者間の通信内容等を迅速に把握するために効果的と考えられる手法について、諸外国における取組を参考にしつつ、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討。
- 外国捜査機関との連携及び海外拠点に関する被疑者の摘発
- 国境を越える組織的詐欺と闘う国際的な機運の高まりも踏まえ、東南アジア諸国の外国捜査機関との間で、情報交換や協議等を通じて、取締りの重要性について認識を共有、海外拠点につながる情報の収集・分析を強化するとともに、関係機関や現地当局とのオペレーションレベルでの国際連携を強化。
- 匿名・流動型犯罪グループの存在を見据えた取締りと実態解明の推進
- 被害防止対策の推進
- 犯人からの電話を直接受けないための対策の推進
- ニセ警察詐欺の増加に伴い、高齢者だけでなく、20代、30代を含む幅広い年代の被害が増加。これは、特殊詐欺等の手口が巧妙化し、犯人側と接触してしまえば、誰もがだまされるおそれがあるということを意味する。したがって、機械的・自動的な仕組みによって、詐欺の電話を始めとする犯人側からの接触手段を適切に遮断し、国民が犯人側と接触せずに済む環境を実現することが重要。
- この点、令和5年7月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増しているところ、固定電話については、「国際電話不取扱受付センター」に申し込むことにより、固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を無償で休止可能。また、携帯電話については、国際電話の着信規制が可能なアプリを利用することにより、着信を遮断可能であることから、無料の特殊詐欺対策アプリ(警察庁推奨アプリ)の普及に向け警察庁推奨制度を創設。
- 警察では、このような国際電話の利用休止等が特殊詐欺の被害防止に極めて有効であることを広く社会に呼び掛け、社会全体の機運を醸成する活動を「みんなでとめよう！！国際電話詐欺＃みんとめ」と呼称して推進。
- 広報啓発活動の推進
- 幅広い年代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成された「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム(略称：SΟS47)による広報啓発活動を、公的機関、各種団体、民間事業者等の幅広い協力を得ながら展開。
- 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に、変化する欺罔の手口の国民への迅速かつ実効的な広報・注意喚起が盛り込まれていることも踏まえ、被害が集中しているニセ警察詐欺に関し、警察庁及び全国警察が連動して、短期集中型の広報啓発を実施。同手口や、国際電話利用契約の利用休止申込みに関する情勢を捉えた広報啓発動画を制作し、全国で活用したほか、バナー等広告でかたられている著名人と連携した広報啓発等を推進。
- 令和6年8月以降相次いで発生した犯罪実行者募集に起因する強盗等事件ついて、「国民を被害に遭わせない」ための対策として、犯行グループから押収した名簿に登載されている者等に対してコールセンターを活用した注意喚起を実施したほか、若年層が多く集まる地域(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県内の繁華街等)において、犯罪実行者募集に応じないよう、アドトラックを活用した呼び掛けを実施。
- 関係事業者と連携した被害の未然防止対策の推進
- コンビニエンスストア店員や金融機関職員等による声掛け等により、17,962件(-2,005件、-10.0％)、152.7億円(+60.8億円、+66.2％)の被害を防止(阻止率※17 39.9％(-9.5ポイント))。※阻止件数を認知件数(既遂)と阻止件数の和で除した割合
- ニセ警察詐欺において、SNSが被疑者と被害者との連絡ツールに使用されている状況を踏まえ、SNS事業者と連携した注意喚起を行う取組を推進。
- 犯人からの電話を直接受けないための対策の推進
- 犯行ツール対策の推進
- 金融機関との情報連携体制の構築
- 警察庁及び都道府県警察は、金融機関のモニタリングにより詐欺の被害のおそれが高いと判断される取引を検知した場合に、関係する都道府県警察へ迅速に情報提供する連携体制を構築。令和7年末現在、47警察本部と847金融機関が、警察庁と全国に顧客を有する都市銀行等28金融機関が連携中。警察で把握した不正利用口座に係る情報を迅速に金融機関に共有する情報共有型の連携については、25警察本部と345金融機関で導入。
- 被害金の即時の追跡・凍結・回復を実現するための官民協働型枠組み構築に向け、金融機関と一層の連携強化。
- 犯行に利用されたSNSアカウントの利用停止措置の推進
- 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に利用されたLINEアカウントの利用停止や削除等を促すため、令和7年中、LINEヤフー株式会社に情報提供したアカウントは18,214件(特殊詐欺8,709件、SNS型投資・ロマンス詐欺9,505件)。
- 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の犯行に利用されたFacebookアカウント及びInstagramアカウントの利用停止や削除等を促すため、令和7年中、Meta Platforms, Incに情報提供したアカウントは422件(特殊詐欺71件、SNS型投資・ロマンス詐欺351件)。
- 犯行に利用された電話番号の利用停止等
- 主要な電気通信事業者に対し、犯行に利用された固定電話番号等の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否を要請する取組を推進。令和7年中は固定電話番号539件、050IP電話番号1,320件が利用停止され、新たな固定電話番号等の提供拒否要請を10件実施。
- 悪質な電話転送サービス事業者が保有する「在庫番号」を一括利用停止する仕組みにより、令和7年中は新規番号の提供拒否対象契約者等が保有する固定電話番号等の利用停止等要請を7件実施し1,018番号を利用停止。
- 犯行に利用された携帯電話について、携帯電話事業者に対して役務提供拒否に係る情報提供を推進(579件の情報提供を実施)。
- 犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し電話して警告メッセージを流すことで、その番号の電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を推進。
- データ通信専用SIM契約時における本人確認の義務付け等
- データ通信専用SIMについては、現在は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)に基づく契約締結時等の本人確認義務等が課されていない。
- SNS型投資・ロマンス詐欺における悪用の実態として、例えば、被害時の連絡ツールの約9割は、SNSのメッセージ機能が用いられているところ、その際、本人確認義務が課されていないデータ通信専用SIMが悪用される場合がある。
- そのため、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を踏まえ、携帯通信事業者による本人確認義務等の対象にデータ通信専用SIMを追加すること、個人による利用が通常想定されない回線数の役務提供を携帯通信事業者が拒否できることとすること等を内容とする携帯電話不正利用防止法の見直しを含むルール整備に取り組む。
- 金融機関との情報連携体制の構築
- 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を踏まえた取組
▼ 資料2
- 特殊詐欺の当初接触ツールについて
- 携帯電話が前年の2.2倍と増加が顕著
- 携帯電話を当初接触ツールとする手口は、オレオレ詐欺と架空料金請求詐欺が大半(オレオレ詐欺が約8割であり、前年の3.4倍と増加が顕著)
- 20代～50代は、携帯電話による被害が多く、60代以上は、固定電話での被害が多い。
- オレオレ詐欺は、固定電話、携帯電話ともに多い。(固定電話は全体の約5割、携帯電話は全体の約8割)
- 還付金詐欺の大半は固定電話
- 架空料金請求詐欺の大半は携帯電話
- 令和7年の予兆電話件数については335,829件(前年比+142,354件、+73.6％
- 令和7年の国際電話番号数については92,996件(前年比+45,400件、+95.4％
- 予兆電話件数については、認知件数を上回る増加率(73.6％) ※ 認知件数の増加率は31.9％
- 犯行利用された番号種別については、国際電話番号が大幅に増加し、全体の75.5％を占める
- ニセ警察詐欺の被害状況について
- ニセ警察詐欺は、令和7年の特殊詐欺被害の多くを占める
- 認知件数 10,936件(特殊詐欺全体の39.4％)
- 被害額 985.4億円(特殊詐欺全体の69.7％)
- 令和7年中は年間を通して増加傾向であり、令和8年において更なる対策が急務
- 既遂1件当たりの被害が高額となる傾向
- 被害者の年代については30代が最多であるが、既遂1件当たりの被害額は70代が最多
- 当初接触ツールについては40代以下は携帯電話が9割以上であり、50代以上は固定電話が約6割
- ニセ警察詐欺における振込型による被害認知件数 8,656件、被害額 601.1億円
- 【内訳】
- ATM 3,960件、141.7億円
- IB 4,339件、399.6億円
- 窓口 1,357件、159.9億円
- 振込型がニセ警察詐欺全体の約8割を占める
- 認知件数ではATMとIBは大差ないものの、被害額ではIBがATMの約3倍と高額
- 普段IBを利用しない高齢者等において、犯人からIB口座の開設、設定、振込方法等の指示を受けて被害が発生
- 金地金をだまし取るニセ警察詐欺の手口を確認(認知件数・被害額共にニセ警察詐欺が9割以上)
- 認知件数 157件、被害額 53.2億円(36都道府県で発生)
- 既遂1件当たりの被害額が3,388.9万円と高額
- 購入は店頭のほか、電話やインターネットによる
- 交付手段については、犯行グループが指示する場所に郵送させられるほか、受け子が被害者方で回収する手口が大半を占める
- SNS型投資詐欺の主な被害金等交付形態について
- 振込型は、暗号資産送信型よりも1件当たりの被害が高額(既遂1件当たりの被害額 振込型：1,388.2万円、暗号資産送信型： 1,125.8万円)
- 振込型のうち、IBは認知件数の70.8％、被害額の80.8％、IBによる被害が多数を占める
- ATM、IB共に高齢者の1件当たりの被害額が高額となる傾向
- 暗号資産送信型は、振込型に比べて20代～40代の被害割合が多く、高齢者だけでなく幅広い年代に被害が及んでいる。
- SNS型ロマンス詐欺の主な被害金等交付形態について
- 暗号資産送信型は振込型よりも1件当たりの被害が高額(既遂1件当たりの被害額 暗号資産送信型：1,146.6万円、振込型：929.4万円)
- 振込型のうち、IBは認知件数の51.6％、被害額の69.9％を占める
- ATM、IB共に高齢者の1件当たりの被害額が高額となる傾向
- 暗号資産送信型は、振込型に比べて20代～30代の被害も多く、幅広い年代に被害が及んでいる。
- 海外拠点で稼働していた者の供述
- 拠点の出入口は門扉があり、塀が高く有刺鉄線が張り巡らされていた。また、出入口には銃を持つ警備員がおり、自由に出入りはできない状態。
- パスポートとスマホを取り上げられ、帰るなら数百万払えと言われた。
- 架け子をする前に、マニュアルを何日も覚えさせられた。
- 仕事後も反省検討会をさせられたり、自由な時間はほとんどなかった。
- 詐欺をやりたくないと言うと、「臓器を売るぞ」、「家族を殺す」等と脅された。
- ミスをしたり、管理者の指示どおりにやらないと暴力を受け、ひどいときにはアルコールをかけられ火をつけられた。
～NEW～
国民生活センター テレビショッピングではテレビ広告以外の情報もしっかり確認
- 内容
- 先週、母がテレビショッピングで紹介されているマッサージ器を見て電話で注文した。さっそく使ってみたところ、叩く力が強すぎて使えないと感じたようだ。母はすぐに事業者に「返品したい」と電話で連絡したが「通電した商品の返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言い、返品に応じなかったようだ。使えないのであれば返品したい。(当事者：80歳代)
- ひとこと助言
- テレビショッピングに関する相談が依然として寄せられています。テレビショッピングでは、購入の際実物を確認できません。注文する際は、テレビ広告の情報だけでなく、商品の使用感やサイズなどについて電話口でもよく確認しましょう。
- テレビショッピングは通信販売に当たるため、クーリング・オフはありません。テレビ広告で返品特約が適正に示されている場合は、返品・解約の条件はその特約に基づきます。返品可能でも、未開封に限られていたり、期限が設けられたりしている場合もあるので、よく確認しましょう。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
～NEW～
国民生活センター 電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－
- 2016年4月1日より電力の小売全面自由化が、2017年4月1日よりガスの小売全面自由化が行われ、電気は10年、ガスは9年が経過しようとしています。
- 電気・ガス共に相談件数は減少傾向にありますが、依然として「集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された」「知らない事業者に検針票を見せてしまった」などの相談が寄せられています。
- また、電気・ガスの契約の勧誘を受けた際にウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外の別のサービスを同時に勧誘されて契約してしまったなどの相談もみられます。そこで、こうした消費者トラブルを防ぐため、消費者に対する注意喚起を行います。
- 相談事例
- 訪問してきた事業者からアパート全体の電力プランが変更になると言われて契約したが電力プランの変更は事実ではなかった
- 一人暮らしをしているアパートに事業者が訪ねてきて「このアパート全体の電力プランが変更になる。電気料金も安くなる」と言い、申込書を出してきたので記入してしまった。後日、アパートの管理会社に問い合わせたところ、電力プランが変更になるなどということは知らないと言われた。事業者の言っていたことが事実ではなかったのでやめたい。(2025年7月受付 20歳代 男性)
- 電力会社の代理店を名乗る事業者から電気の切替やウォーターサーバーのレンタルなどを長時間勧められ契約したがクーリング・オフしたい
- 「都道府県内の電気料金が下がるので、対象地区すべてを訪問している」などと言われたので玄関先で話を聞くことにした。相手は電力会社の代理店を名乗り、契約中の電力会社の検針票を求められたため、提示したところ、写真を撮影された。別の電力会社への切替を勧められ、申し込んだが、その後も浄水型ウォーターサーバーのレンタルや害虫駆除などの相談ができるサポートサービスを勧誘された。1時間以上の勧誘を受け根負けしてそれらの契約書にサインをしたが、すべて不要なのでクーリング・オフしたい。(2025年11月受付 20歳代 男性)
- その他、以下のような相談も寄せられています
- 訪問してきた事業者に「ガスの契約番号を教えてほしい。料金が安くなる」と言われ、検針票を見せてしまったが心配。
- 訪問してきた事業者から勧められるままに、電気やウォーターサーバー、家電製品や健康に関するサポートサービスの契約をしたが、内容がよくわからないまま契約してしまった。
- 訪問してきた事業者からアパート全体の電力プランが変更になると言われて契約したが電力プランの変更は事実ではなかった
- 消費者へのアドバイス
- 契約先の事業者名や契約条件などをしっかりと確認し、料金プラン等の説明を受けたうえで契約の要否を検討しましょう。
- 契約の意思がない場合は、はっきりと断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
- 電気・ガスの契約と同時に別のサービスを勧誘された際は本当に必要かよく検討したうえで判断しましょう。また、契約後でもクーリング・オフ等ができる場合があります。
- 困った場合にはすぐに相談しましょう。
