中東情勢に関する関係閣僚会議／公益通報者保護法に基づく是正指導の件数／ディープフェイクによる性的被害の注意喚起

～NEW～
金融庁 「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」報告書の公表について

▼ (参考)「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」報告書の概要

• 企業のリスクマネジメントの高度化の重要性
  • 事業の予見可能性の向上、資本コストの削減、一層の成長投資の後押し
• 損害保険を巡る主な環境変化
  • (1)自然災害の頻発化・激甚化により、損失拡大を背景とした保険料率の上昇とともに、(2)地政学リスクの高まりにより、輸送コストや保険料が増加し、引受環境が悪化。(3)訴訟の増加や高額判決を背景に、特に北米での損害賠償責任保険の支払額が物価上昇を上回って増加(ソーシャルインフレーション)、(4)既存の保険商品での対応が困難なサイバーなどの新種リスクの増加。
• 企業経営を巡る主な環境変化
  • (1)新規事業や技術革新など企業の中長期的な成長投資の重要性(日本の企業は欧米と比べて成長投資の拡大ペースは伸び悩んでいる)や、(2)中長期的な戦略や取組について企業と株主の間での建設的な対話(株主への説明責任)の重要性、(3)資本コストを意識した経営(加重平均資本コスト等を用いた最適化など)の重要性が、それぞれ高まっている。
• 損害保険会社・保険仲介者における課題と対応
  • 損害保険会社において、事業者と密なコミュニケーション・情報連携、リスク評価分析を進めるなどアンダーライティングの一層の高度化を図るとともに、自然災害予測やコスト分析等を踏まえたリスクに見合う保険料を設定し、損害データの収集や分析基盤・評価手法を整備・向上させることにより、新種リスクへの対応を図ることが必要。
  • 保険仲介者において、企業リスクやニーズの把握・支援を行う(リスクエンジニアリングを図る)とともに、保険仲介者の人材の育成が必要。
• 国内企業における課題と対応
  • 各部門に分散する保険手配を一元化し、会社全体で最適なリスク移転(リスクファイナンスの実現)を図り、国内の法令遵守に留まらず、国際的水準を踏まえた防災対策(リスクコントロール)を講じ、重大障害等のリスクに直面した場合の早期復旧力・適応力(レジリエンス)の強化が必要。
  • 失敗を恐れる企業風土から脱却し、リスク情報を共有・活用して新たな価値を創造(攻めのリスクマネジメント文化を醸成)し、CROの権限明確化など経営陣が主体的に関与すること(経営陣のリーダーシップ)が必要。
• 政府(金融庁及び経済産業省)における対応
  • 仲立人の活性化に関する政策や、海外直接付保の運用面の改善やリスクマネジメントの高度化に資するキャプティブの利活用を含めた政策を検討していくことが必要。
  • 先進的な取組を好事例として発信、企業に関連データの保険会社等への提供の促進、IRなどを活用した積極的な公表・情報開示を慫慂していくことが必要。
• 企業のリスクマネジメントの高度化に関する共通理解の整理 ～優れた取組例～
  1. 動機(市場・ステークホルダーの期待)
     1. 経営戦略との統合
        • 許容可能なリスク水準(リスクアペタイト)を整理し事業計画や投資判断へ反映
        • 保険を資本効率や事業継続性を支えるリスク移転手段の一つとして位置付けて戦略的に活用
        • 経営資源を重要リスクに重点的に配分(リスクベースアプローチ)
     2. 一貫性と透明性
        • リスク評価基準、保険加入方針等を明確に文書化
        • 保険会社・代理店との協議や契約内容を可視化
        • 経営陣にリスクと補償、財務影響を適切に報告する体制を整備
  2. 能力(データ・人材)
     1. データに基づく意思決定
        • TCoR等のリスク指標を用いリスク移転の効果を定量的に把握
        • リスクの把握・評価・分析を正確に行い損保へ情報提供
        • 過去の事故データ、保険金支払データ等を分析し、補償水準や免責額の妥当性を継続的に評価
        • シナリオ分析・ストレステストにより、経営判断の実効性を向上
     2. リスクマネジメント人材の育成・内製化
        • 専門教育、資格取得支援等を体系的に実施し人材を育成
        • 外部専門家の知見を活用し社内人材のスキルを向上
        • ナレッジ共有・後継者育成により、属人化を防止
     3. 外部専門家の活用
        • 保険会社・保険仲立人等と連携し、リスク診断、自己分析、再発防止策を検討
        • 法務、サイバー、技術、安全、防災などの外部専門家の知見を活用
  3. 体制(基盤)
     1. 全社的視点
        • 保険をリスクセンサーと位置づけ全社のリスク兆候を早期に把握
        • 移転可能なリスクと自社で管理すべきリスクを体系的に整理
        • 各部門のニーズや情報を統合し全社的な保険プログラムを運用
        • リスク情報を集約・分析し意思決定するガバナンス基盤を構築
        • KRI・TCoR等のモニタリング結果を運用プロセスに反映
     2. リスクファイナンス・リスクコントロール・レジリエンスの統合的管理
        • リスクファイナンス、リスクコントロール、レジリエンスを統合し、重要度に基づいて最適に資源配分
        • 影響の大きいリスク対応を優先的に強化
        • BCPと保険の整合による復旧体制の強化
        • TCoR等の指標に基づく予防・移転・復旧バランスを継続的に更新
     3. 継続的改善
        • 内部監査や事後分析の結果を反映し制度・運用を改善
        • 新たに顕在化するリスクに応じて保険プログラムや内部統制を更新

～NEW～
金融庁 フィッシング耐性のある多要素認証等に係る官民一体・業界横断的な広報について

• 金融機関を騙ったフィッシングによる不正送金・不正取引被害が増加しているため、金融庁ではフィッシング耐性のある多要素認証の導入等を盛り込んだ監督指針・事務ガイドラインの改正を実施しています。
• 今般、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・証券会社と金融庁・警察庁が連携し、フィッシングメールへの注意喚起およびフィッシング耐性のある多要素認証を国民の皆さまに周知するため、官民一体・業界横断的な広報コンテンツを作成しました。
• フィッシング耐性のある多要素認証等について説明しておりますので、是非ご覧ください。

▼ 3.フィッシング耐性のある多要素認証編(詳細版)

• フィッシングに耐性のある「多要素認証」が効く！
  • 昨今、証券口座への不正アクセスが発生しています。その手口は、メールやSMSなどで実在する金融機関のウェブサイトを装い、フィッシングサイトへ誘導するものです。誘導先のサイトでIDやパスワードなどを入力してしまうと、これらの情報が盗み取られ、証券口座に不正アクセスされるおそれがあります。
  • 他にも金融犯罪者があなたのスマホやパソコンなどをマルウェアに感染させ、リアルタイムでそれらの端末を監視するとともに操作し、個人情報を窃取するなどの犯罪がひろがっています。
• パスワードを入力する必要がない、安全性の高い仕組みでなりすましを防ぐ！
  • メールやSMSに届くワンタイムパスワードを利用した多要素認証は、リアルタイムフィッシングに脆弱なほか、中間者攻撃、マルウェアによる窃取等により突破される場合があります。
  • リアルタイムフィッシングとは…金融犯罪者が利用者から入力された認証情報を即座に盗み取り、リアルタイムに正規サイトへ不正ログインする手口
    1. パスキーによる認証
       • パスワードの代わりに生体認証(指紋認証や顔認証)、PINコードなどを使ってログインする、より安全で簡単な次世代認証方式です。パスワードを覚える手間もなくセキュリティと利便性を両立できます。
    2. PKI(公開鍵基盤)による認証
       • 公開伴と秘密伴のキーペアからなる技術で、信頼できる第三者(認証局)を通じて、本人であることを電子的に証明する仕組みです。マイナンバーカードを認証に利用することもできます。
• パスキーやPKIには以下のメリットがあります。
  • パスワードレスでより安全
    • 端末に保存された秘密伴や電子証明書を使用し認証するため、パスワードの入力が不要
  • フィッシングサイトをブロック
    • 端末側で本物サイトか確認するため、人間に代わってフィッシングサイトをブロック
    • 金融機関から強力な認証方式が提供されている場合は積極的に利用しましょう。金融機関から強力な認証方式が提供されている場合は積極的に利用しましょう

▼ 5.フィッシングメール注意喚起編(詳細版)

• ブックマークやアプリなどを使った正しいログインならフィッシング被害に遭わない
  1. 公式サイトをブックマーク
     • ウェブブラウザでよく見るページを登録しておいて、すぐ開けるようにする機能のことです。検索エンジンで正規サイトにアクセスしたらブックマークを心がけましょう。
  2. 公式アプリ
     • 正規のアプリストアで配布されているアプリは開発元が明記されていて信頼できるものです。アプリをインストールする際は正規のアプリストアからインストールしましょう。
• そのほか金融機関ではさまざまな対策を講じています
  1. フィッシングサイトの検知・閉鎖活動の強化
     • フィッシングサイトの立ち上がりを監視し、検知したフィッシングサイトの閉鎖。
  2. メールの送信ドメイン認証
     • なりすまされているメールは受け取らないと受信側に対してメールの受信拒否を要求するDMARCという技術。
     • メールを送信した企業のブランドアイコンが受信メールフォルダに表示されるBIMIという技術。
• ウェブサイトトップだけでなく、アプリ内通知や定期メール、ログイン時に閲覧しなければ先に進めないなどの方法により、必ず注意喚起に目を通すような措置を講じています。
• 金融機関では送信ドメイン認証技術の導入やフィッシングサイトの速やかな閉鎖など、フィッシング対策を講じていますが、完全に防ぐことはできません。利用者も自身の身を守るために注意することが必要です
• 金融機関名のメールであっても偽物の場合があります！送信アドレスやリンクを注意して確認！ブックマークした公式サイトや公式アプリからアクセス！
• ご自身でできる7つの対策
  1. 不審なリンクは開かない
     • 不審なメールまたはSMSや添付ファイル、リンクを開かないこと。
  2. パスワードは使いまわさない
     • パスワードは推測が容易な単純なものを用いず、また、同じパスワードを使いまわさないこと。
  3. 強力な認証方式を利用する
     • 金融機関から強力な認証方式が提供されている場合は積極的に利用すること。
  4. 適切な上限を設定する
     • 金融サービスにおける取引や振込の上限は取引の実態に合わせて適切な金額を設定する。
  5. 公式サイトの利用を徹底する
     • ソフトウェアは必ず公式サイトや正規のアプリストアからダウンロードすること。
  6. 不自然な画面に注意する
     • 普段と違うログイン画面、不自然なポップアップ、追加の個人情報入力要求などが出た場合は閉じること。
  7. 通常と違う入力指示には警戒する
     • ブラウザから通常行わないキーボード操作、特にCtrl+V等のショートカット実行などを求められても実行しないこと。

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金融庁 金融機関が行う預貯金口座の不正利用等防止の取組に係る広報について

• 特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害は深刻さを増しています。
• このような状況を踏まえ、金融庁は金融機関に対し、預貯金口座の不正利用等防止の観点から、インターネットバンキングに係る対策の強化や、不正等のおそれを検知した取引に係る顧客への確認、出金停止・凍結・解約の措置の迅速化など、様々な対策を求めています。
• 金融機関がこのような対策を実施し、その効果を一層高めるためには、顧客と接する金融機関の現場の取組が重要となるだけでなく、顧客側の理解・協力も必要です。
• このため、金融庁では警察庁や業界団体と連携し、今般、顧客となる国民の皆様のご理解・ご協力を得られるよう、動画を制作しました。

▼ インターネットバンキング対策編 フル版(約80秒)

～NEW～
金融庁 監査監督機関国際フォーラムによる「2025年検査指摘事項報告書」の公表について

▼ プレスリリース(仮訳)

• 2025年年次検査指摘事項調査
  • IFIARは、本日、6大グローバル監査法人ネットワーク(GPPCネットワーク)に加盟している監査法人に対して、IFIARメンバー当局が個別に行った検査に基づく14回目の年次検査指摘事項調査の結果に係る報告書を公表した。過去の年次調査と同様、IFIARは、個別監査業務に対する検査及び法人全体の品質管理態勢に対する検査の2分野の取組に関する情報収集を行った。
  • 52法域のIFIARメンバー当局が2025年調査に参加した。
  • 2025年調査におけるIFIARメンバー当局の報告によると、検査を行った個別監査業務のうち、1つ以上の指摘があったものは、2024年調査の34％に対し、35％だった。(IFIARが2014年に当該指標の把握を開始して以降、)指摘のあった監査の割合は、47％から、2022年には26％まで低下していたものの、その後は各年で増加に転じ、2025年には35％に達した。また、直近3年間の移動平均についても、30％から33％へと上昇している。
  • IFIARは、GPPCネットワーク及びそのメンバーファームに対して、検査指摘事項の根底にある要因を特定するための取組を継続するとともに、監査品質の持続的な改善を確保するため、適切な是正措置を講じるよう求める。
• 本調査について
  • IFIARの年次検査指摘事項調査は、監査法人の品質管理/マネジメント態勢及びシステム上重要な金融機関(SIFIs)を含む上場PIEsの監査について、IFIARメンバー当局の主な検査結果をまとめたものである。PIE監査における検査指摘事項は、監査事務所が監査意見を裏付けるのに十分かつ適切な監査証拠を入手していなかったことを示す、監査手続上の不備である。しかし、必ずしも当該財務諸表に重要な虚偽表示があることを示唆するものではない。
  • メンバー当局の検査プログラムの集計結果の各年毎の変化が、必ずしも監査品質の継続的な変化を示すものではないため、IFIARは、調査結果の全体的な傾向を長期的にモニターしている。
  • さらに、本調査結果は、監査法人による監査品質改善の進捗を測定する唯一の要素ではない。
  • IFIARメンバー当局の検査はリスクベースの手法を取っているため、年間を通じて、必ずしも全ての監査事務所や品質管理/マネジメント項目、保証業務を代表するサンプルを選んでいるわけではない。
  • 監査品質を向上させる責任は監査法人にあるが、IFIARは、メンバー当局の権限に基づく監督能力を向上させ、また、より高品質な監査の実現のため、GPPCネットワークと定期的に対話し、働き掛けを行うといった様々な活動を通じて、グローバルに一貫した高品質な監査に向けた発展に影響を与えることに努める。
• IFIARについて
  • 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)は、2006年に設立され、アフリカ、北米、南米、アジア、オセアニア、ヨーロッパの56の国・地域の独立した監査監督当局で構成されている。その使命は、グローバルに監査品質を向上することにより、投資家を含む公益に資することである。IFIARは、世界中の監査品質や規制実施について、対話や知見の共有ができるプラットフォームを提供し、規制活動における協調を促している。IFIARの公式のオブザーバーは、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、欧州委員会(EC)、金融安定理事会(FSB)、保険監督者国際機構(IAIS)、証券監督者国際機構(IOSCO)、公益監視委員会(PIOB)及び世界銀行である。IFIARに関する更なる情報については、IFIARウェブサイト(ifiar.org)を参照されたい。

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内閣官房 戦略分野分科会(第3回)

▼ 資料1 戦略17分野における「主要な製品・技術等」(先行検討分を除く)

1. AI・半導体
   1. バーティカルAI(領域特化型AI)
      • 2030年のバーティカルAIの国内市場は約3兆円。現場データが豊富な日本こそ独自の価値創出が可能。AIエージェントの浸透やAIを軸とした経営改革により、更なる付加価値創出も期待。バーティカルAIの現場活用はフィジカルAIの開発利用につながる。他国依存は、データの海外流出・デジタル赤字拡大に直結する観点からも、自律性確保が急務。
      • 重点領域を設定し、人材やデータを含めたAI基盤への集中投資と、政府調達や制度改革による初期需要創出を一体的に推進。各領域でのAX(AIトランスフォーメーション)の推進や、産業や行政とAIの融合、AI導入と開発の好循環を進め、世界有数のバーティカルAIの中核拠点となる。
2. デジタル・サイバーセキュリティ
   1. AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス
      • AIによるサイバー攻撃増加により、サイバーセキュリティ対策強化が喫緊の課題となる中、年間10％程度の国内市場拡大が継続して見込まれる成長分野。海外製品・技術への過度な依存を防ぐ観点から、国内での自律的な産業・技術基盤の構築・強化が急務。
      • 官民の関係機関等から得られる一次情報を活用した国産セキュリティ製品・サービス開発を推進するとともに、我が国が強みを発揮できそうな分野等(OT(制御系)システムセキュリティ、我が国固有の攻撃への対応等)における先進的・有望な製品・サービスの信頼性・認知度を拡大させる。同時にそうした製品・サービスの導入を促進して市場を拡大することにより、我が国において先進的な製品・サービス開発が進むエコシステムを構築する。
   2. クラウド・データセンター
      • データ・AI利活用を支える基盤であり、国内で足元4兆円規模・年20％超で拡大を続ける成長市場。AIの普及により計算需要が爆発的に増加する中、信頼性のある基盤の国内供給は、経済成長・経済安全保障の双方の観点から重要。
      • 電力・通信インフラ整備を通じた国内データセンター構築を推進するとともに、高信頼クラウド基盤の構築、クラウド移行に向けた標準化を通じ、クラウド利用を前提にした産業構造への転換を目指す。
   3. クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤
      • 大量のデータを必要とする創薬・医療機器の研究開発の基盤であるとともに、国内で50兆円規模に及ぶ医療提供体制全体の効率化・質向上の観点からも重要。サイバー攻撃や災害時にも医療提供体制を維持する観点からも強靱性確保が不可欠。
      • オンプレミス型(院内サーバーでシステム管理する方式)が主流の医療機関情報システムをクラウドネイティブ型に刷新することにより、サイバーセキュリティ対策が強化された安全な医療の提供や、データ連携を通じた創薬・医療機器の研究開発を目指し、医療高度化の基盤を確立する
   4. 自動運転技術
      • 現在の自動車市場以上の市場規模が見込まれる成長産業であり、かつ、自動運転は交通事故削減、地域の足の確保、物流の輸送力不足解消、「課題解決先進国」として世界をリードする戦略的投資領域として重要。情報漏洩や海外からの遠隔操作といったリスク軽減の観点から自律性確保が不可欠。
      • 世界自動車販売シェア約25％、多様な走行環境、車両製造技術等を活かし、E2E(認識から経路判断まで単一AIで処理し多様な環境でも走行可能な手法)搭載車両のデータ収集・開発の好循環、ソフト・ハードの互換性が高い国産E2E搭載車両開発・販売、事業モデル構築や通信基盤整備等を同時並行で進め世界自動運転販売シェア確保を目指す
3. 情報通信
   1. 海底ケーブル
      • 我が国の国際通信の99％を担う基幹的インフラであるとともに、AI需要増加に伴い、世界市場は現時点の5,000億円程度から2030年には7,500億円規模に成長する見込み。重要データの流通を支えるセキュアなインフラとして自律性の確保が急務。
      • 強みの大容量光通信(マルチコア)技術を活かし、供給力向上に向けた生産施設拡充、敷設・保守船確保に向けた官民投資促進、ケーブルの多ルート化・堅牢化等を通じ、北米-アジア間のハブ機能維持・拡大を目指す。
   2. 次世代ワイヤレス(非地上系ネットワーク、5G/Beyond 5G(6G) 等)
      • 我が国の産業や社会のDXを進めるためには、あらゆるものが「いつでも・どこでも」ネットワークを通じAIやクラウドにつながることを可能とする通信基盤である、次世代ワイヤレス(非地上系ネットワーク(NTN)、5G/Beyond5G(6G)、フィジカルAI・IoT通信基盤)が必要不可欠。我が国では、規模の経済を背景にした海外事業者にサプライチェーンや衛星インフラを依存。経済安全保障の観点から自律性の確保が急務。
      • NTN等のインフラ整備・需要創出を通じ、次世代ワイヤレス通信インフラの自律性を確保する。また、通信機器・関連産業について、研究開発投資、人材育成等によって衛星光通信、vRAN、AI RAN等の技術の優位性を維持しつつ、併せて海外市場開拓を進めることにより、一定の世界シェア確保を背景とした強靱なサプライチェーン構築を目指す。
4. 量子
   1. 量子通信・ネットワーク
      • 年成長率20％以上で急拡大を続け、2040年に世界で最大約5兆円規模になることが見込まれる成長市場。安全保障、医療・創薬など秘匿性の高い情報を扱う量子暗号通信技術は、量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対策や次世代計算基盤の大規模化に必要不可欠である中、自律性確保が急務。
      • 我が国が強みを持つ量子暗号通信(QKD)やオール光ネットワーク(APN)における技術面・性能面・運用面の国際競争力を活かしつつ、テストベッドの整備・拡張、公共・準公共分野への導入を通じた国内需要創出、ユースケースの実証とサービスの提供による国内外への展開により、世界市場の確保を目指すと同時に、要素技術の研究開発の加速等を通じ、2040年頃に世界に先駆けたオール光・量子ネットワーク(APQN)の実現を目指す。
   2. 量子センシング
      • 従来より大幅に高感度・高精度で測量・測位が可能となり、2035年の世界市場は最大5兆円に拡大する見込み。医療や半導体、自動車等の産業に加え、安全保障・防災分野での活用も期待されており、自律性確保が重要。
      • 材料技術や部素材といった基盤やトップレベルの基礎研究等(特許数世界2位)の強みを活かし、産学官が連携した研究開発基盤構築や、ユースケースの実証等による需要創出等を通じ、世界市場の確保を目指す。
5. 防衛産業
   1. 艦艇
   2. デュアルユース技術
      • 既存の民生用の生産・技術基盤を全面活用した「新しい戦い方」への移行が進む中、デュアルユース技術の産業基盤を強化し、積極的に防衛分野で活用することは、迅速な装備品量産に資するものであり、安全保障上極めて重要。加えて、航空・宇宙、AI・半導体(蓄電池、ロボット等)、マテリアル、バイオ・医療などの分野における産業基盤強化にも繋がるものであり、経済成長にも貢献。
      • 防衛力強化に貢献する生産・技術基盤の投資を官民一体で促進し、国内外の民生市場における競争力を強化するとともに、国内外の民生市場の獲得により強化された生産・技術基盤を防衛装備品の質と量の向上に繋げる「防衛と経済の好循環」を実現する。
6. 航空・宇宙
   1. 人工衛星・サービス
   2. 月面探査・低軌道技術
7. 海洋
   1. 海洋状況把握(MDA)
   2. 革新的海底開発技術・システム
8. 造船
   1. 船舶修繕
9. マテリアル(重要鉱物・部素材)
   1. 革新的金属部素材
   2. 低炭素金属部素材(鉄鋼以外)
   3. 一次原料(鉱石等)及び二次原料(リサイクル材等の循環資源)からの製錬・分離精製、解体選別技術
   4. AI等を活用した複合新素材
10. 創薬・先端医療
    1. 革新的デバイス(AI、ロボティクス等)を活用した先端医療
    2. ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス
11. 資源・エネルギー安全保障・GX
    1. 次世代型地熱
    2. 洋上風力
    3. 次世代革新炉
    4. GXケミカル
12. フードテック
    1. 食品機械
       • ハード・ソフト両面に強みのある食品加工機械や、長時間・長距離の食品輸送を可能とし需要拡大が見込まれる鮮度保持技術の国内外への展開により、獲得できる市場が拡大(世界全体の市場規模は2040年33兆円(2025年16兆円)の見込み)。食品産業の人手不足解消、生産性向上、食品廃棄物の発生抑制等により、国内外の食料安全保障の確保に貢献。
       • 各国の規制や認証取得への対応を強化しつつ、現地での保守・サービス対応等も含めたビジネスモデルにより、海外での展開先を拡大。
    2. 新規食品
       • 国内外でたんぱく質需要の大幅な拡大が見込まれるほか、健康課題が顕在化する中で、非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品の国内外での提供により、獲得できる市場が拡大(世界全体の市場規模は2040年29兆円(2025年4兆円)の見込み)。たんぱく質の供給不足への対応により、食料安全保障の確保や国内外の健康課題の解決にも貢献。
       • 美味しさと栄養を両立させる調味技術等の日本の強みを生かし、国内市場の獲得・拡大を図る。加えて、堅調な需要拡大が見込まれる海外市場について、各国の食品規制や認証取得への対応の強化等により、まずは、健康課題や地球環境の持続可能性に関心の高い欧米等に、その後、大きな市場成長が見込まれるアジア等に、市場を拡大。
13. 港湾ロジスティクス
    1. サイバーポート (港湾物流DX)
    2. 次世代型倉庫
14. コンテンツ
    1. アニメ
       • 日本発コンテンツの海外売上の約3割強(2.1兆円)を占め、年平均成長率15％の高成長分野。コンテンツ分野の中でも特に海外での認知が高い一方、海外市場からの利益回収率が低く、海賊版被害も大きい。正規版流通を通じた更なる市場拡大のポテンシャルが存在。特に外国人への認知に役立っており、我が国の国際的な存在感強化にも貢献。
       • 世界的な認知度の高さを背景に、海外売上の更なる拡大に向けて大規模作品製作を推進し、他のコンテンツ分野と連携した日系配信プラットフォームのシェア拡大を通じて国際的な流通網を整備する。また、製作・制作会社の成果報酬率向上を高める構造改革を通じた再投資原資の確保を推進し、新規IP開発に邁進できる素地を固める。
    2. マンガ
       • ゲーム・アニメ・実写分野への原作供給を通じ、日本発コンテンツ全体の競争力を支えるIPの源泉。我が国の文化的・価値的な影響力の拡大に貢献。海賊版による被害額が世界で2.6兆円にも及ぶ中、正規版のローカライズにより海外市場の更なる拡大が見込まれる。
       • 海賊版流通を抑制するため、削除要請・訴訟等の海賊版対策を推進する。併せて、AIも活用したローカライズや翻訳人材の育成によって供給制約を解消しながら、紙・電子書籍やマンガ版権グッズの正規流通を促すことでIP収入の多角化を進め、収益力を高める。
    3. 音楽
       • ゲーム・アニメ・実写分野の熱狂創出・魅力向上に大きく貢献。我が国の発信力向上に寄与しており、日本アーティストのライブを目的とした高付加価値なインバウンド需要の創出にも資するなど、他産業への波及効果も大きい。
       • 既に海外で認知度の高いアニメソングを起点に、国内外でのライブや大規模イベントを通じて各アーティストの熱狂的な海外ファンダム(ファン集団)を拡大し、アニメソング以外の楽曲も含め、音楽配信・グッズ販売収入や、検討中のレコード演奏・伝達権に基づく収入の増加へとつなげる。
    4. 実写
       • 日本発コンテンツを原作として海外スタジオが製作した実写作品や、海外の配信事業者が巨額な資金を拠出して日本の制作会社が制作した実写作品が世界的にヒットしており、国内事業展開が中心である中において、海外売上の更なる拡大が見込まれるとともに、我が国の文化・価値観の浸透にも寄与。
       • 競争力のあるIPを原作とし、VFX(視覚効果)等の活用やこれに対応した高度なスタジオの整備、海外スタジオの大作のロケ誘致を通じたノウハウ取得、多様かつ自律的な資金調達により、大規模作品の製作を推進し、海外収益を高める。併せて、出資・制作印税の比率向上を通じて成果報酬率を高める構造改革と一体的に推進する

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内閣官房 中東情勢に関する関係閣僚会議(第4回)議事次第

▼ 資料1 外務省提出資料

• 中東情勢に関する我が国の外交努力
  • 米国との緊密な意思疎通
  • イランに対する働きかけ(これまで首脳レベルで一度(4月8日)、外相レベルで四度(3月9日、17日、4月6日、15日)実施)
    • 早期の事態沈静化に向けた働きかけ
    • 日本関係船舶を含む全ての国の船舶に対し、ホルムズ海峡の安全な航行を要請
  • 主要国・周辺諸国等との連携及び国際世論の喚起
    • 日インドネシア首脳会談(3月31日)、日仏首脳会談(4月1日)及び日ベトナム首脳電話会談(4月13日)にて、事態沈静化やホルムズ海峡の安全な航行、エネルギー安全保障等に向けた連携を確認。
    • イランによる攻撃の被害国であり、エネルギー安全保障上の重要地域である湾岸諸国等との連携を確認
      • 日・UAE首脳電話会談(4月7日)、日オマーン首脳電話会談(4月14日)を実施
      • サウジ、UAE、カタール、オマーン、クウェート、エジプト、ヨルダン、バーレーンと外相電話会談を実施
  • 米・イラン間の仲介国との連携
    • 米・イラン間の仲介を行うパキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビアとの連携を推進。
    • 日・パキスタン首脳電話会談(4月13日)、トルコ、エジプト、サウジと外相電話会談を実施
  • マルチでの取組の推進
    • IMOにおいて、ホルムズ海峡における安全な「海上回廊」設置の提案を主導。
    • 英主導ホルムズ海峡に関する首脳共同声明(3月19日発出)の参加国拡大及び英主導ホルムズ海峡に関する外相オンライン会合への参加(4月2日)
    • G7外相会合(3月26～27日)へ参加するとともに、関連のG7外相声明を発出(3月22日、27日)
    • 2週間の停戦を歓迎する有志国首脳共同声明への参加(4月8日)
    • エネルギー強靭化に関するAZEC＋オンライン首脳会合の主催(4月15日)
• エネルギー強靱化に関するAZEC＋オンライン首脳会合(結果概要)
  • ホルムズ海峡からのエネルギー・資源の供給が滞ることの影響を最も受けているのは、アジアであり、また、その影響は、サプライチェーンで密接に結びつく全ての国に及ぶとの認識を共有。
  • 高市総理大臣から、緊急対応と中長期な構造的対応の両輪からなる、総額100億ドルの金融面での協力を始めとする、新たな協力の枠組みとして「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワー・アジア)」(POWERR Asia: Partnership On Wide Energy and Resources Resilience Asia)の立上げを発表。
  • こうした取組は、アジア各国の安定を支えると同時に、医療物資の調達を含め、我が国の強化につながるものであり、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を具現化するものと説明。
  • 日本から、今回のパートナーシップを契機として、エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素化の同時実現を目指すアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)について、経済・エネルギー強靱化の視点を加えて進化させていく方向を提案。]
  • 会合後、議長である高市総理から今次会合に関する議長声明を発出。

▼ 資料2 経済産業省提出資料

• 石油の流通円滑化対策の強化
  • 日本全体の石油供給は足りているが、流通段階で目詰まりが発生しているため、対策を一層強化。(1)政府の重要物資タスクフォースの要請に基づき、重要施設向けには元売から直接販売。(2)元売から卸事業者向け販売は、系列・非系列にかかわらず、前年同月比同量を基本とするよう、大手元売事業者に要請。加えて、大手卸売事業者にも、これに準じた要請を実施。
• 直販スキームの狙いと効果
  • 燃料供給要請に対しては、販売ルートを個別に辿り、供給元の石油元売会社を特定した上で、必要な量の燃料供給を求めている。他方、調達関係が多段階におよび、供給元の特定・把握が困難なケースも存在。
  • 直販スキームを活用し、需要家ごとに1つの石油元売会社が一括供給することで、要請への迅速な対応・供給が可能となった
• 経済産業省からシンナー等関係事業者に対する要請(4月13日) (抜粋)
  • 川上側の石油化学企業において、シンナー原料となるトルエンやキシレンについて、国内向け供給は前年実績並に継続されている状況にあります。
  • 原料調達に課題が生じている場合には、それ自体を理由に即座に生産を抑制するのではなく、速やかに経済産業省又は関係事業者に相談頂くようお願いします。
  • 個別具体的な調査の上、当該シンナー製造事業者に対して原料が確実に行き届くよう、サプライチェーン上の調整を行っていきます。
• 要請等を踏まえたシンナーメーカーの対応状況
  • 主なシンナーメーカーは、先月末時点では、川下に対し、(実績比50%など)出荷制限をかけていたが、ナフサ調達見通しの改善に加え、今般の経産省要請及び4/15の大臣説明を踏まえ、サプライチェーン間のコミュニケーションを密にし、基本的に実績並の出荷に方針転換。
  • ただし、一部の原料を必要とする塗料(現在、川中在庫で手当て中)については、今般の中東情勢の緊迫化とは関係なく以前から予定されていた定期修理からの製造プラントの再稼働状況(今月下旬の予定)を要フォロー。
  • 引き続き、実績並の出荷量(月平均3.2万㌧)への回復状況を粘り強く確認・支援。
• シンナー等の供給確保に向けた取組事例
  • 商社が、シンナー原料を輸入し、供給量を確保。
  • 塗装事業者が、新規ルートの卸・小売から調達。
  • 最終ユーザーの製品メーカー(電気製品)が、中小の塗装事業者や卸・小売分も含めてシンナーを共同調達
• TOTOユニットバス等の供給目詰まり解消に向けた進捗状況
  1. TOTOは、20日(月)に段階的に新規受注を再開する旨を15日(水)に公表。
     • その他の主な住宅設備メーカーについては、足下、目詰まりは発生していないが、今後の部材調達への不安から納期等を調整する可能性がある旨を表明するとともに、大幅な受注増が生じている状況。
  2. 目詰まりが生じていた、シンナーとMEK(メチルエチルケトン：溶剤)、酢酸ブチルについては、経産省で、サプライチェーンを調査し、目詰まり箇所を特定して安定供給を働きかけ。
     • シンナーについては、シンナー事業者から塗料事業者への出荷が制限されていたが、4月、5月分については、昨年実績ベースで供給される見通しとなった。
     • MEKについては、主なMEK製造事業者から、4月、5月分については、昨年実績ベースで供給される見通しとなった。
     • 酢酸ブチルについては、今般の中東情勢の緊迫化とは関係なく以前から予定されていた定期修理からの製造プラントの再稼働状況(今月下旬の予定)を要注視。
  3. 15日(水)付けで、経産省から、住宅設備・建材関係事業者に対し、ユニットバス等を含めた住宅設備・建材についての安定供給確保と通常量以上の発注による生産等への影響を極力少なくする等を要請。
     • また、国交省・経産省から、住宅生産関連団体に対し、目詰まりの早期解消に向けたサプライチェーンに関する情報の提供と、当面の必要量に見合う量を発注するなど適切に対応するよう協力を要請予定。
• 緊急的な激変緩和措置について
  • 緊急的な激変緩和措置を3月19日(木)から実施。
  • ガソリン小売価格を全国平均で1リッター当たり170円程度に抑制するための補助を実施。軽油、灯油、重油はガソリンと同額、航空機燃料はその4割を補助。
  • これにより、制度開始前の16日(月)に8円であったガソリンの全国平均小売価格は、170円程度、軽油、灯油もそれぞれ157円程度、139円程度の水準に低下。

▼ 資料3 厚生労働省提出資料

• 中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄の放出について
  • 非滅菌手袋(ニトリル・PVC)を含めた個人防護具は、新型インフル特別措置法に基づき、パンデミックの発生に備え備蓄を行っている。
  • このうち、国では備蓄水準を超える量(余剰分)を確保：約4億9千万枚
  • 医療用手袋の需給状況は、現在、通常通りの発注には概ね対応できている(主要販売メーカーは通常と同程度の1～2か月の在庫を持っている)一方、一部では通常量を大幅に超える発注も見られ、結果として歯科診療所など一部の医療機関では確保が困難となっている。
  • このため、確保が困難となっている医療機関向けに、まずは、5000万枚(全国の一般診療所及び歯科診療所の約1月分の需要は9000万枚程度と推計)を放出することとし、今後の供給状況を踏まえ、必要に応じ追加で放出していく。配送可能な体制を5月中に整備すべく手続きを進める。

～NEW～
内閣府 第4回経済財政諮問会議

▼ 資料1 骨太方針2026の策定に向けて(有識者議員提出資料)

• 今年の骨太方針は、高市内閣の初回であり、「責任ある積極財政」の具体的な内容や目指す姿を包括的に内外に示す機会。以下、「1．」に掲げる点を基本的な考え方として、「2．」の方針に沿って、簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容にすることが重要。
• 骨太方針 2026 策定に当たっての基本的考え方
  • 我が国では、官民双方において、長年にわたり「未来への投資不足」が継続。主要先進国の経済政策の潮流として、市場に委ねるだけでは対応しきれない課題に対応するため、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策へのパラダイムシフトがみられる。
  • 我が国においても、「責任ある積極財政」を柱に、必要な分野・範囲においては政府が一歩前に出て、官民が手を携えて投資(様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や先端技術を花開かせる「成長投資」)することや、民が投資を行うことに対するインセンティブの付与を通じ、「国内投資の促進」を徹底的にテコ入れするとともに、スタートアップ振興などによって我が国が世界有数の知的創造・イノベーションの拠点となることにより、日本の中長期的な成長力強化につなげ、「強い経済」を実現していく。
  • そのため、政府予算の予見可能性と財政計画の信頼性を確保する観点から、予算の作り方を根本から改める。(経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換、必要な予算は可能な限り当初予算で措置、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策、経済的・財政的効果の定量的な試算・検証を前提とした様々なリスクを最小化する危機管理投資やGDPの成長にも資する成長投資に係る「新たな投資枠」を創設。)
  • 「責任ある積極財政」とは、将来世代が日本で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基盤を、今の世代が責任を持って築く経済財政政策である。行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っていく。その中で、金利や成長率等の不確実性を考慮しながら、世界的な金利上昇圧力など経済環境の構造変化を見据えた中期の財政計画を講じ、その進捗を毎年検証することを通じて、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場からの信認を確保していく。
  • 中東情勢の緊迫化による日本経済への影響については、現時点で予断を許さない。引き続き、中東情勢が我が国の経済・物価に与える影響をきめ細かく分析し、必要な政策対応を、適切かつ機動的に行っていく。
• 骨太方針の作成指針
• 今年の骨太方針は、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は抑制し、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に示す、真に骨太なものにすべきである。
• 特に、今後、経済財政諮問会議で議論を行う、
  • 「責任ある積極財政」の目指す姿や具体策の明確化
  • 新たな政策アジェンダである「成長戦略」「社会保障と税の一体改革」「財政運営目標」など経済・財政・社会保障の全体俯瞰からの整理
    をしっかりと明示していく必要がある。
  • これらを踏まえ、骨太方針の作成においては、簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容にすることを基本原則とし、特に、以下の3つの点を重視して、記載してはどうか。
  • 高市内閣の経済財政運営の方針を明確に打ち出していくため、施政方針演説等で掲げたキーワードを用いて重点的に記述していく。
  • 高市内閣以前から政府・与党が掲げている施策については、継続性に配慮しつつ、現政権の考え方に沿った整理の下で、記述を見直していく。
  • 施政方針演説などで包括的に触れている政策テーマについては、政策の大きな方向性や重要な政策変更を記載することとし、個別予算事業の記載は関連する閣議決定事項(政策パッケージ)に委ねることとする。その際、単に政策パッケージを引用・言及するのではなく、骨太方針の考え方・構成に沿って記載するよう、内容を精査すべき。
  • 加えて、骨太方針の取りまとめ後も、骨太方針に込められた高市内閣の経済財政運営の考え方、いわゆる「サナエノミクス」が、国民や市場関係者を含む内外からの理解と共感を得ていくことが求められる。そのため、従来からの概要資料だけでなく、簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある説明資料の作成、機動的・戦略的な広報の実施が必要。

▼ 資料2 予算編成の在り方の抜本見直しに向けて(基本原則の提案)(有識者議員提出資料)

• 「責任ある積極財政」の具体化に向けて、予算編成の在り方を抜本的に見直す必要がある。物価・賃金・金利をめぐる前提が大きく変わる中、これまでの予算編成の延長線上では十分に対応できない。
• 3月10日の日本成長戦略会議において、高市総理は、17の戦略分野における官民投資ロードマップの具体化を進めるとともに、その成長戦略が実現する強い経済の姿を定量的に示し、日本成長戦略会議と経済財政諮問会議が連携しつつ、骨太方針を含む今後の経済財政運営に反映していくよう指示した。あわせて、内閣府モデルを用いて、国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通しを示す試算を中長期試算に反映すること、さらに、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、危機管理投資・成長投資などに活用するため、別枠で管理する方策を検討することを指示している。その趣旨は、成長戦略の定量的な裏付けと、それを支える財政運営の枠組みを一体として示し、予算編成の在り方を見直していくことにあると考えられる。
• また、3月26日の経済財政諮問会議における海外有識者の議論からも、
• 高債務そのものを機械的に問題視するのではなく、債務残高対GDP比について、市場の信認に足る、説明可能で信頼できる中期経路を示すこと、
  • 政策の効果、金利上昇などの不確実性を踏まえた複数年の財政経路を持つこと、
  • 必要な公的な投資を保護しつつその財政的含意を透明に示すこと、
  • 金利や成長率等の不確実性に備えた、「リスク管理」の実施や「分析・検証能力」を高めること
  • の重要性が確認された。必要なのは、単純な緊縮でも野放図な拡張でもなく、投資と規律を両立するコントロール可能で中期的な財政運営である。
• こうした方向性を踏まえれば、従来の一律抑制、補正依存、単年度の発想を前提としたままでは不十分である。他方で、成長戦略、危機管理投資、税・給付の見直し、防衛力整備、緊急時の対応余力等を含め、今後さらに具体的に詰めるべき論点も多い。そこで、今後の具体的な検討を進める上での指針として、以下の基本原則を提案する。
• 原則1 財政運営の中核目標として、債務残高対GDP比の安定的な低下を目指す
  • 財政運営の中核目標としては、単年度PB中心の管理から転換し、債務残高対GDP比の安定的な低下を位置づける。成長率を高め、併せて金利に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えていく。
  • PBについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認することとし、その安定的低下の中で複数年で管理する。
  • その際、国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通しを示す試算を中長期試算に反映し、成長戦略と財政運営を一体的に示す。
• 原則2 物価・賃金を的確に反映しつつ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換
  • 物価・賃金の上昇については、予算編成に的確に反映されるよう徹底。
  • その上で、デフレ・低成長時代の予算編成から、経済の成長力の強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へと見直す。予算編成の管理の在り方についても、成長力強化に資するものに改める。
• 原則3 危機管理投資・成長投資のための「新たな投資枠」を創設
  • 危機管理投資、成長投資については、通常歳出と別に、予見可能性を持って実施できる「新たな投資枠」として管理。その際、投資の性質や政策効果の発現時期を踏まえ、必要十分な実施期間を官民投資ロードマップを踏まえて設定する。
  • 財源については、原則1に基づき債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理。
  • このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理。
  • これにより、各府省庁が単年度主義や補正依存にとらわれず、国民に将来への展望を示す夢のある成長投資を、中長期の視点から具体的な案件として構想・提案できるようにする。
• 原則4 補正依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上
  • 補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については原則として当初予算で措置。
  • 複数年度にわたって効果を発現する政策については、単年度・追加的な対応ではなく、あらかじめ見通しをもって計画的に行う。基金の見直しについて結論を出す。
• 原則5 不確実性に備えるとともに、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保
  • 景気後退局面や外的ショックに対しては、景気と雇用に十分配慮しつつ、必要な財政対応を確保し、機械的な引き締めを避ける。危機対応後の財政運営については、短期的な収支合わせではなく、景気、金利、成長への影響を踏まえつつ、持続可能な中期的な経路を意識して見直す。
  • SDSA(確率的債務持続可能性分析)の考え方も参考にしつつ、債務残高対GDP比等の財政指標の持続可能性確認にも資するよう、成長率、金利等の不確実性を織り込み、政策経路も含めた影響に関する分析や検証を行う第三者的レビューや独立的な検証機能の在り方を検討する(OECD加盟国において、財政ルールの順守状況や中長期の財政の持続可能性を独立的に点検・公表するチリなどの事例も参考にする)。さらに、総債務や純債務、一般政府と国・地方、純・総利払い費等も含め、多角的・科学的に検証する。
  • 市場の信認を確保するため、経済財政の状況、財政運営の目標、前提、リスク対応の考え方について、世界標準やグローバルな潮流を踏まえ、国内外の市場関係者に対して透明性が高く一貫したコミュニケーションを行う。

～NEW～
内閣府 地域課題分析レポート－地域経済が直面する課題－概要

• 地域経済の動向
  • 2025年の景況感は、各地域とも物価上昇や米国通商政策に対する不透明感等により夏にかけて弱い動き。夏以降は関税に対する不透明感の緩和により改善がみられるも、年末頃からは物価上昇の継続や寒波・大雪といった天候要因により改善の勢いが鈍化。
  • 民間需要は、2025年1－3月期に8地域、4－6月期に7地域で前期比プラス。7－9月期は建築物省エネ法・建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動等もあり、8地域で前期比マイナス。
  • スーパー・コンビニ等販売額は、物価上昇を背景とした実質購買力の低下や早い梅雨明けといった天候要因により2025年7月から9月頃にかけて一時的に鈍化。その後、物価上昇率の緩やかな低下に伴い実質賃金の対前年比マイナス幅が縮小する中で、伸びが拡大。
  • 一方、百貨店販売額は、訪日外国人の動向の影響を受け、2025年初から伸びが鈍化。さらに、大災害が起こるとの風説が広がったことから、同年夏にかけて前年比マイナスに転じる地域もみられた。
  • 米国相互関税の発表を受け、2025年4月以降、特に輸送用機械出荷額の域内シェアが高い北関東、中国地方では米国向け輸出の押下げ寄与が大きい。このうち自動車輸出については、輸出台数に比べ、輸出額の落ち込みが大きい。
  • 2025年度の経常利益計画は、3月調査から12月調査にかけて、大企業・製造業では輸送用機械出荷額の域内シェアが高い北関東、東海、中国地方で計画値が大きく下方修正。
  • 雇用について、有効求人倍率は各地域とも1を超える水準が続いているものの、緩やかに低下する動き。
  • 民間職業紹介の求人も、2025年夏頃にかけて減少する動き。米国の通商政策に対する不透明感から、企業が新規採用を手控えていた可能性。夏以降は多くの地域で求人が増加する動きに転じる。
• 地域経済に影響を及ぼす環境変化や事象～景気ウォッチャーのコメント分析から見えること～
  • 2025年に入ってからの景気ウォッチャー調査の現状判断理由コメントにおける主要キーワード言及割合は、「価・値上」「外国人・インバウンド」「米国・関税」の割合が高い。特に「価・値上」はおおむね全ての地域で3割程度で推移。
  • 「外国人・インバウンド」の言及割合は、北海道、近畿や九州において、大災害が起こるとの風説が広まった2025年前半、中国政府による渡航注意喚起のあった同年第4四半期以降増加。「米国・関税」の言及割合は、北関東、東海、中国地方において、2025年4月の米国相互関税発表から日米関税交渉が合意された7月にかけて増加
  • 主要キーワードに言及する景気ウォッチャーの景気判断が地域別の現状判断DIに与える影響をみると、「価・値上」に言及する景気ウォッチャーの判断は、物価上昇を背景として全国的に景況感を下押ししている。他方、
  • 「外国人・インバウンド」に言及する景気ウォッチャーの判断は、2025年春から夏頃及び年末以降の中華圏からの訪日客の減少を背景に、近畿や九州で比較的大きな下押し要因。
  • 「米国・関税」に言及する景気ウォッチャーの判断は、米国相互関税が発表された2025年4月に、北関東、東海、中国地方といった地域で大きな下押し要因
• 地域経済に影響を及ぼす環境変化や事象(インバウンド需要の変動、米国の関税措置の影響から確認できる脆弱性)
  • 訪日外国人の宿泊者数は全国的に増加しており、インバウンド需要の各地域経済への貢献度が高まっているものの、南関東・近畿の全体に占める割合は約3分の2。2025年夏頃及び年末以降の動きを業種別にみると、宿泊施設は前年と比べて稼働率低下がみられない一方、免税売上の大きい百貨店は売上が鈍化。
  • 米国向けの輸出割合は北関東で約4割と最も高く、自動車については北関東、中国地方で特に高い。製造業に強みを持つ地域ほど、輸出の減少が地域企業の収益に与える影響が相対的に大きい。
• 地域経済が直面する課題(本レポートのまとめ)
  • 地域の経済動向を総括すると、各地域ともに物価上昇の影響を懸念しつつも、総じて持ち直しが続いている。ただし、米国関税引上げ、訪日外国人減少等の環境変化・事象の発生に伴い影響を受ける地域・業種もあり、引き続き注意が必要。
  • 地域主要産業の動向が域内他産業に波及する可能性。こうした波及効果を通じ域内経済の好循環を起こすことが重要である一方、企業収益の減少が続けば、雇用・賃金引上げ鈍化等を通じて地域経済を下押しし、影響が拡大する可能性。外的ショックの影響拡大を防ぐため、中長期的視点では需要先の多様化が必要。
  • 宿泊・飲食サービス業等の観光関連業種の労働生産性は他業種と比較して低い水準にとどまる。小売業ではセルフレジ等の導入が進み、宿泊業でもホテル運営の自動化・効率化に向けた実証実験を実施。こうした取組を通じ、地域の成長力の強化に向け、生産性の低い業種の生産性向上を図ることが重要。

～NEW～
内閣府 第486回 消費者委員会本会議

▼ 【資料1】 新未来創造戦略本部の概要(消費者庁資料)

• 令和7年度 消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会について

1. 消費者教育に関する取組
   • 地域住民との関わりのある職域(保護司等)に焦点を当てた消費者教育研修の事例を創出
2. 見守りネットワークに関する取組
   • 見守りネットワークにおける消費者部局と福祉関係者、警察の連携の強化を図るモデルの創出
3. 公益通報者保護制度に関する取組
   • 公益通報者保護法における体制整備の努力義務対象事業者に対する意識調査
4. エシカル消費に関する取組
   • 地域の伝統(藍染、砥部焼、和ろうそく、伊予手すき和紙)に着目したエシカル消費の普及啓発
5. 高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応策の検討に関する研究
   • 認知機能障害等の内容と消費者トラブルの関係について、医療福祉関係者を通じて実態調査を行い、被害防止のための資材を作成
6. 製品事故救済に係る民事法制に関する国際研究
   • EUにおいて、2022年9月に提案され、2024年12月に発効した製造物責任指令の制定経緯等の調査研究
7. デジタル社会における消費者法制の比較法研究
   • デジタル公正性に関するEU消費者法の適合性チェックを題材にEU・加盟国レベルの検討状況等に関する調査研究
8. 国際交流(タイからの研修生受入事業)の取組
   • タイにおける地方行政の若手人材の育成に関し、JICA四国、鳴門教育大学及び徳島県と連携して研修を実施

• 見守りネットワークの更なる活性化
  • 消費者問題が複雑化・多様化するなかで、高齢者の消費者被害が後を絶たない状況
  • また徳島県内では、特殊詐欺に加えてSNS型投資・ロマンス詐欺による被害も深刻化
  • 消費者被害の防止のため見守りネットワーク活動の活性化が必要

～NEW～
消費者庁 便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口への情報提供件数について

• 消費者庁では、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26 日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)に基づき、便乗値上げに関する情報提供を受け付けています。提供いただいた情報は、消費者庁における便乗値上げの実態の把握や関係省庁への情報提供のために使用させていただきます。
• ウェブ窓口に提供いただいた情報の件数は以下の通りです。
  • 令和4年度(令和4年4月28日～令和5年3月31日)390件
  • 令和5年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)138件
  • 令和6年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日)103件
  • 令和7年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)90件
  • (注)同一人物による同一の趣旨の情報などは件数から除いています。
• 令和7年度に窓口に提供された主な情報
  • 米の価格が高く、なかなか下がらない。
  • 国内にストックされた価格上昇前の原油を使っているはずなのに、ガソリン価格が大幅に上がった。

▼ 便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

• 消費者庁ホームページトップ 「物価対策」>「物価動向の把握」>「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」

～NEW～
消費者庁 訪問販売業者【 玉岡健 及び 藤井勝己 】に対する行政処分について

• 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。
• 詳細
  • 消費者庁は、関東総合設備の名称で、便所、台所、洗面所等の給排水設備の修繕に係る役務の提供を行う訪問販売業者である玉岡健(たまおか けん)(東京都荒川区)(以下「玉岡」といいます。)及び藤井勝己(ふじい かつみ)(東京都台東区)(以下「藤井」といいます。)に対し、令和8年4月15日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和8年4月16日から同年7月15日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。
  • あわせて、消費者庁は、玉岡及び藤井に対し、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和8年4月16日から同年7月15日までの3か月間、前記業務停止命令により停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命じました。
  • また、消費者庁は、玉岡及び藤井に対し、特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることを指示しました。

▼ 訪問販売業者【 玉岡健 及び 藤井勝己 】に対する行政処分について

▼ 暮らしのレスキューサービスに関する悪質商法にご注意!

～NEW～
消費者庁 フードバンク認証制度審査基準に関する実証事業結果について

• 実証で確認された課題
  1. 審査基準全体に関する課題
     • 審査基準について、実証前の段階では、「食品寄附ガイドライン」第4章の構成に従って審査項目を記載していたことから、関連する審査内容が点在し、確認項目の重複や区別が難しいものがあり、申請業務及び審査業務のフローが非効率であった。
  2. 具体的な審査項目に関する課題
     • 証憑として求めていた輸配送の記録について、実証実施前の審査基準においては、フードバンクが具体的にどのような記録をするべきか明確ではなかった
     • 輸配送をするための保有車両について、「寄附食品を輸配送するための輸配送車両を〇台以上保有している」と保有車両の台数のみを確認することとしていたため、審査基準が明確ではなかった。
     • 情報公開について事業計画書を「「ホームページ等で開示している」としていたが、審査基準を遵守しているとして認められる公開先が不明確だった。
     • 寄附食品の取扱いに関する記録表等の記録に関する証憑について保存期間が明確ではなかった。
     • 合意書に関して、食品寄附者との間で締結したものと提供先との間で締結したもののいずれを確認するのか審査項目及び証憑等では不明確であった。
• 実証で確認された課題への対応
  1. 審査基準全体に関する課題への対応
     • 審査項目を「第1 入庫時の確認事項」、「第2 保管時の確認事項」、「第3 提供時の確認事項」、「第4 体制・ガバナンスに関する確認事項」の 4 区分に整理し、審査項目の並び順を、食品の受け入れから提供までの流れに沿って並び替え、その後にガバナンス面を確認するという構成に変更したことにより、点在していた項目の体系的な整理と審査の流れの明確化が実現された。フードバンクはどの段階でどのような情報や書類が必要になるかを把握しやすくなり、審査員においては審査業務の効率化の向上につながった。
  2. 具体的な審査項目に関する課題への対応
     1. 輸配送の記録について、証憑として「伝票など、配送日・回数、輸配送時の冷凍・冷蔵品の温度確認に関する資料」が必要であることを明記。
     2. 輸配送の車両について、保有台数の確認だけではなく実際の運用状況に即し、「食品の寄附のための輸配送に困難が生じていないか」を確認することとした。
     3. 情報公開について、公開先の具体例について、フードバンクのホームページのほか、国や自治体が認めるNPOポータルサイト(内閣府、東京都生活文化局)を追加し、基準を明確にした。
     4. 寄附食品の取扱いに関する記録表等は、原則1年以上の保存が必要であることを明確にした。
     5. 合意書に関して、食品寄附者との間で締結したものと提供先との間で締結したもののいずれを確認するのか審査項目及び証憑等に明記した。

～NEW～
消費者庁 公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について

• 令和5年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)3,738件
• 令和6年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日)5,857件
• 令和7年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)4,854件
  • (参考)公益通報者保護制度相談ダイヤルについて
  • 公益通報者保護法の内容や解釈に関する企業や従業員の方々からのお問い合わせ
  • 通報対応に関する行政機関からの相談
  • 通報を考えている方の適切な通報先に関するお問い合わせ
    などを受け付ける窓口として消費者庁に設置している。

～NEW～
消費者庁 公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について

• 公益通報者保護法第15条に基づく是正指導(助言、指導及び勧告)の件数について、お知らせします。
  • 令和5年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)24件
  • 令和6年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日)6件
  • 令和7年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)17件

～NEW～
国民生活センター 洗濯機や浴槽の蓋に寝かせないで！入浴に伴う乳児の落下に注意

• 内容
  • 事例1
    • 乳児を洗濯機の上に寝かせ、浴室のシャワーを出すためにその場を離れたところ、ドンと音がした。保護者が振り返ると乳児はうつ伏せで床に落ちていた。洗濯機の上にタオルを敷き、頭が洗濯機の奥になるように仰向けで寝かせていた。外傷性くも膜下出血により入院。(当事者：1カ月)
  • 事例2
    • 乳児を浴槽の蓋の上に寝かせていた。保護者が髪を洗う際に目を離したところ、乳児が動き落下した。頭頂骨骨折、急性硬膜外血腫により約1週間入院。(当事者：4カ月)
• ひとことアドバイス
  • 入浴や沐浴の前後に、着替えや準備のために乳児を洗濯機の上に寝かせるケースがみられます。洗濯機から落下すると骨折や頭蓋内損傷など重篤なけがを負う危険性があります。乳児を洗濯機の上に寝かせることは絶対にやめましょう。
  • 入浴や沐浴中に、浴槽の蓋の上に乳児を寝かせたり、ベビーバスにお湯を張った状態で乳児を入れたまま浴槽の蓋の上に置いたりするケースがみられます。蓋がずれて落下し、外傷を負ったり溺れたりする危険性があります。乳児を寝かせる必要がある場合は、床などの安全な場所を選びましょう。

～NEW～
国民生活センター 2026年4月号【No.164】(2026年4月15日発行)＜全体版＞

▼ 気になるこの用語 第90回 ネット炎上

• ネット炎上の定義
  • 「ネット炎上」とは何でしょうか？「ネットやSNSでバッシングされることだよ」と言われる方もいますが、実際はもう少し複雑です。また「ネット炎上の定義」は、表現の自由にも直結する非常に重要なモノなので、最初に確認しておきましょう。ネット炎上とは、「謝る必要があるネット上の騒動のこと」 これが私の考えるネット炎上の定義です。
  • もったいぶったくせにシンプルだな、と思われるかもしれませんが、重要なのは「謝る必要がある」か否か、という点。実は、SNSの個人アカウントにおけるネット炎上って、「極端に反社会的な言動」や「明確な違法行為」くらいしか、それに該当しないのです。
  • 「いや、それ以外の理由でもネット炎上は起きているよ。例えば、自分の考えや好みを投稿しただけで、大勢にかみつかれ、人格まで否定されるケースだってあるし、著名人なんかほんのささいな発言で大炎上するじゃないか」と言われそうですが……それらは単なる「騒動」、ネット炎上ではありません。
  • そもそも、ネットに限らず意見や考えを大勢の目にさらせば、議論が起き、ぶつかり合うのは自然なこと。言論空間が健全である証拠でもあります。多少の騒動は必然、避けようがないのです。
  • ところが、テレビや新聞などのマスメディアは、ネットで騒動が起きる度に、それが単なる議論・論争だとしても「炎上した！」「炎上だ」と報じますよね。これがいけない。何しろネット炎上という言葉に良いイメージを抱いている人なんていませんから、多くの人が、「ああ、ネットに余計なことを書くと面倒な炎上が起きるのか。良くないな。ではなるべく黙っておこう」と考えてしまうでしょう。表現の自由は民主主義の根幹なのに、ネット炎上の定義をあいまいにすることで、表現の自由が衰退しかねない、非常に好ましくない事態を招いてしまうのです。だからネット炎上を明確に定義することがとても重要になります。
  • ネットで物議を醸す投稿を繰り返す堀江貴文(ホリエモン)氏について、炎上ビジネスだ、と評される方は多いですが、氏が引き起こしているのは炎上ではなく、異論や反論が飛び交う騒動です。その証拠に彼は決して謝りません。
  • 氏は意図的にそういった状況を作り出し、騒動を通じてビジネスにつながるコアなファンを獲得しているのです。炎上ビジネスではなく、綿密に計算された「騒動ビジネス」と言えるでしょう。
• 企業やCMタレントは大変
  • 謝る必要がなければネット炎上ではない。だからもし自分の(問題のない)投稿が注目され、かみつかれたとしても、さほど気にせず「ああ、考え方の違いですね」で終わらせてよいですし、なんだったら相手にせずスルーしてもOKなのです。が……
  • このロジックが通用するのはあくまで「私的な個人」の騒動だけ。企業やCMタレントなど「イメージ」が商売に直結している方々は、ネットの騒動が売上げ減やCM打ち切りにもつながりかねませんから、もしネット炎上ではない騒動だとしても、何かしらのアクションは必要になるでしょう。むやみに謝罪する必要はないのですが、少なくともネット炎上と同じくらいのスピード感、危機感をもって釈明や補足説明をされた方がよいです。これは客商売、人気商売の宿命であり、表現の自由とはまた別の要素になります。
  • 逆にいえば、その言動が自由奔放な企業やタレントさんには、すでに岩盤支持層的な熱烈ファンがついており、多少の騒動なんて気にしない、構わない、というケースが多いです。
• 炎上してしまったら？
  • では、もし「しまった！ネット炎上だ」という事態を引き起こしてしまったらどうすればよいか。やるべきことはシンプルです。
    • 謝罪
    • なぜ謝罪したのかの説明
    • 指摘への感謝
  • 基本はこの3つだけ。シンプルですね。(1)の謝罪は、まあ炎上しているのだから「申し訳ございません」と簡潔に述べればOKでしょう。
  • 問題は、(2)です。世間は「謝罪の理由」に注目します。この人はなぜ反省したのか、何に対して謝罪しているのか、これを知りたい。だから、もしここで「言葉足らずでした」「誰かを傷付けたのなら申し訳ない」なんて言おうものなら火に油。「言い方の問題であって、本質的には悪くないだろ」「傷付いた人がいなければ謝罪しないよ」という開き直りだと解釈され、もう一度炎上するでしょう。ここで失敗しているケースは多いです。
  • なぜ自分は批判されたのか、世間は自分の何に怒っているのか、適切に分析・理解し、それに沿った謝罪理由を述べることで初めて謝罪自体を受け入れてもらえます。ここは一人で抱え込まず、周囲にアドバイスを求め判断を誤らないようにしましょう。
  • そして、(3)の感謝。これは道徳的な意味合いではなく、感謝というやや「想定外」のリアクションを放つことで、騒動の主導権を取り戻すねらいがあります。ネット炎上の多くは、自分が当事者なのにその主導権を失っているケースが大半ですので、それを少しでも取り戻すのが目的です。
  • 色々と書きましたが、そもそも個人で謝る必要があるネット炎上を起こすケースはまれです。たいていはネット炎上に見えるだけで、ただの騒動だったりします。事態を冷静に客観視し、炎上or騒動を適切に見極めてください。
  • 何より炎上も騒動も、顔すら知らない大勢の人からバッシングされるわけですから、非常に強いストレスにさらされます。自分自身をしっかりケアすることも忘れないでください。
• 最後は「玄関ドア」で
  • そうはいっても、炎上しないか冷や冷やしながら投稿するのもストレスだよ、と思う方には、2025年8月号の「玄関ドア理論」です。
  • この投稿は大丈夫かな、と心配になったときは「これを自宅の玄関に貼れるか」で判断してください。貼れるのであれば大丈夫。少なくとも「ネット炎上」は起きません。貼れないのであれば投稿しない方がよいです。
  • 過去に起きたネット炎上で、投稿者が判明しなかったケースは(ほぼ)なく、匿名アカウントだろうがあっという間に個人を特定されてきました。私はネットという場所を「家の外」だと定義していますが、身元がすぐにバレてしまう家の外といえば自宅玄関くらいしかない。つまりネットやSNSに投稿するのは、自宅玄関のドアの表にペタペタ貼っているのと同じ行為なのです。
  • もしネットやSNSへの投稿で迷ったときには、この基準で判断すれば大丈夫。どうか安心してネット・SNSをご活用ください。

～NEW～
経済産業省 起業家主導型カーブアウトの実践をより具体的に後押しするガイドブック(Why編・How編)を取りまとめました

• 経済産業省は、2024年4月に公表した「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を補完する、新たなガイドブック2種類を公表します。
• 本ガイドブックは、事業会社の経営層や担当者がカーブアウトの意義を理解し社内合意を形成するための『第1部：Why編』と、起業家が実践的な課題を乗り越えるための『第2部：How編』で構成されており、大企業からのカーブアウト創出を一層促進することを目的としています。
• 背景・趣旨
  • 日本経済の持続的な成長には、イノベーションによる新産業創出が不可欠です。国内の研究開発投資の多くを担う大企業には、世界をリードしうる画期的な技術や事業シーズが数多く存在しますが、自社の事業方針との不一致などから、その多くが事業化されずに埋もれている現状があります。
  • こうした課題に対し、経済産業省では2024年4月に「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」(以下「カーブアウトガイダンス」という。)を公表し、大企業に眠る技術・事業を、起業家が主導するスタートアップとして切り出し、成長させていくための基本的な考え方を示しました。
  • 「スタートアップ育成5か年計画」等の官民の努力により、国内のスタートアップエコシステムは活性化し、起業家主導型カーブアウトに対する関心も高まっています。
  • 一方で、カーブアウトガイダンス公開後に実施した先進事例調査や、具体的な案件創出支援を通じて、現場における実践的な課題が浮き彫りとなりました。特に、経営層やミドルマネージャー層においては、カーブアウトの概念的な意義には理解を示すものの、個別案件の検討段階に入ると、カーブアウトに不可欠な「知財の適切な移転条件」「スタートアップの成長を促す株式持ち分割合」「イントレプレナー人材の退職(独立)」といった点での合意形成が困難となり、「なぜカーブアウトが必要なのか」の意義を見失い、議論が停滞する事例が散見されます。
  • また、現場でカーブアウトを推進しようとするイントレプレナーも、知財部、人事部、法務部など多岐にわたる社内部門との調整に多大な労力を要し、十分な社内支援が得られないことや、調整論点の複雑さから、最終的に事業化を断念せざるを得ないケースも多く見受けられます。
  • これらの実践的な課題を克服し、カーブアウトを一層促進するためには、概念的な理解に留まらず、より具体的に実践を後押しする詳細な指針が求められています。
  • このような状況を踏まえ、カーブアウトガイダンスをさらに実践的に活用いただくための調査・検討を進め、この度、事業会社と起業家、それぞれの立場からカーブアウトを推進するための具体的な手引きとして、2種類のガイドブックを取りまとめました。
• ガイドブックの概要
  1. 『第1部：Why編～事業会社におけるカーブアウトの意義とは～』
     • 主な想定読者
       • 事業会社の経営層、ミドルマネージャー、新規事業部門・アクセラレーションプログラムの支援者など
     • 目的・内容
       • カーブアウトの意義や重要性への理解を促し、社内での合意形成をサポートすることを目的としています。「なぜ自社でこの案件をカーブアウトすべきか」を判断するための事業判断フローのモデルを提示し、「事業性」「自社リソース」「アントレプレナーの活用」「経済合理性」といった具体的な判断ポイントを、事例とともに解説します。
  2. 『第2部：How編～カーブアウト実践の手引き～』
     • 主な想定読者
       • カーブアウトを志す起業家(イントレプレナー)、新規事業部門・アクセラレーションプログラムの支援者など
     • 目的・内容
       • 起業家がカーブアウトを実現するための実践的な手引きです。カーブアウトの類型を「技術シーズ型」「新規事業型」に分け、それぞれのモデル・フローを提示。資本政策、知財、人事といった、社内調整で直面する実務的な課題を体系的に整理し、各ステークホルダーとの調整を円滑に進めるための「考え方」と「具体的な論点」を解説します。

～NEW～
経済産業省 第2弾の国家備蓄石油の放出を行います

• 経済産業省は、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号。以下「石油備蓄法」という。)の規定に基づき、約20日分の国家備蓄石油の放出を行います。また、3月16日(月曜日)から実施している民間備蓄義務量の15日分の引き下げを、5月15日(金曜日)まで継続します。
  1. 概要
     • 現下の中東情勢において、原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しており、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みです。代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついています。
     • こうした中、引き続き、原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降、第2弾の国家備蓄放出として、約20日分を放出します。あわせて、民間備蓄水準についても、次の1ヶ月の間、15日分引き下げたまま維持します。
     • こうした取組により、引き続き、石油について、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。
  2. 国家備蓄石油の放出量
     • 石油備蓄法第31条の規定に基づき、約20日分の国家備蓄石油を譲り渡すことを決定しました。
  3. 民間備蓄義務量の引き下げの維持
     • 石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、以下のとおり、引き続き、石油基準備蓄量を減少することを決定しました。
       • 引き下げ量：15日分(70日から55日に引き下げ)を維持
       • 引き下げ期間：4月16日(木曜日)から当面1ヶ月間

～NEW～
経済産業省 「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表します

• 経済産業省では、重要鉱物をはじめとする物資を巡る脆弱性が深刻化する中、国力の源泉としての「製造能力」の重要性が高まっている状況等を踏まえ、「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」を開催し、経済安全保障における「自律性確保」の観点から、我が国の製造基盤の強化等に向けた取組の方向性について検討を行ってきました。今回、中間取りまとめを行いましたので、中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表します。
• 今後、本中間取りまとめをもとに、我が国の製造基盤の強化等に向けた施策を具体化する予定です。
  1. 背景
     • 重要鉱物の輸出管理強化をはじめとする「経済の武器化」が一層深刻化し、供給途絶の蓋然性など物資を巡る脆弱性が一層顕在化しています。こうした中、国民生活や経済活動に必要な物資の供給を支え、イノベーションを具現化する基盤となる、国力の源泉としての「製造能力」の重要性が高まっています。実際に、主要国では経済安全保障の観点からも製造基盤の強化に向けた措置が強化されています。
     • 日本は例えば製造装置や素材等の一部の領域で依然として競争力を有しており、その強みは現場でのすり合わせ等による製造基盤に支えられています。しかし近年は、製造基盤への投資の規模やスピードで他国に劣後し、他国による技術的なキャッチアップが進む中で優位性を失うおそれも指摘されています。また、AX(AIトランスフォーメーション)によって転換点を迎える次世代製造・スマート製造への対応は、生産性向上や人口減少への対策として有効である一方、日本は長らく更新投資にとどまり、一部の諸外国と比べ遅れが指摘されています。ひとたび国内の製造基盤を失えば、その回復は困難であり、経済安全保障の観点からも製造基盤強化は待ったなしの課題です。
     • こうした課題認識から、経済産業省では「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」(座長：神保謙(慶應義塾大学総合政策学部 教授、公益財団法人国際文化会館 常務理事兼APIプレジデント))を開催し、我が国の製造基盤の強化等に向けた取組の方向性について検討を行い、中間取りまとめを行いました。
  2. 中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」の概要
     • 本中間取りまとめでは、製造基盤を巡る経済安全保障における「自律性確保」の取組について、「点から、面への支援」へと転換する必要性を議論し、以下4つの視点から強化していくべきと整理しました。
       1. 支援対象の拡大：重要鉱物等に加えて重要物資の製造に不可欠な基盤的物資(例.汎用化学品等)への支援、製造基盤の強靱化を支える技術要素群(例.鋳造・鍛造等)に着目した支援 等
       2. 視点2 サプライチェーンの一貫支援：経済安全保障上重要な循環資源への支援、次世代技術開発に必要な重要部素材等への支援、需要サイドの対策、地政学リスクにも耐え得る形での新たな戦略的国際分業の推進、海上輸送を含む物流の強靱化 等
       3. 視点3 エコシステムへの支援：個別物資・技術に着目するだけでなく、製造エコシステムを支える各要素への支援(製造AXの推進［データ］、ロボット・AI等利活用人材の育成［ヒト］、技術流出対策のより一層の強化［技術］、中堅・中小企業を含むサプライチェーンの強靱化［ものづくりの土台］等)
       4. 視点4 「自助」「共助」「公助」のバランス：民間のみでは対応困難な領域についての国の更なる支援のあり方の検討、地政学リスクを織り込んだ新たな経営への行動変容の促進

▼ 中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」(概要)

• 「製造能力の特定国への偏り」と「物資を巡る脆弱性の広がり」
  • 1990年代から中国は製造能力を急拡大している一方、日本を含むG7諸国の製造能力は相対的に低下。
  • 中国による輸出規制強化等もあり、鉱物やレガシー半導体等の物資を巡る脆弱性が顕在化。加えて、鉱物等以外にも化学品等の物資の脆弱性も指摘。
• 多国間自由貿易体制と地政学リスクを踏まえたこれまでの対応
  • 需要と供給が同一地域で発生するサービス業(デジタル分野等を除く)と異なり、モノは貿易による移転が容易であるため、これまでの多国間自由貿易体制下では経済合理性等に基づく市場主義によって国際分業が進展。
  • しかしながら、地政学リスクが高まる中、重要鉱物等の特定国への過度な依存によるモノを巡る脆弱性が顕在化。こうした事態に対応するため、日本は同志国との連携を含めて供給源の多様化等の対応を進めてきている。
• 経済安全保障の観点からの製造基盤強化の必要性
  • 地政学的な不安定性が一層高まり、かつその状況が今後も継続することが懸念される中、自国の自律性確保に向け、国民生活や経済活動に必要な物資の供給を支え、イノベーションを具現化する基盤となる、国力の源泉としての「製造能力」の重要性が高まっている。こうした状況を踏まえ、以下の理由から製造基盤強化に向けた取組を強化すべき。
    1. 地政学的不安定性の更なる高まり：地政学的なリスクが顕在化するとともに、重要鉱物の輸出管理強化をはじめ「経済の武器化」がより一層深刻化する中、重要鉱物以外の化学品等の脆弱性も指摘。こうした中、日本として確保すべき「自律性」の対象を現状に即して検討、見直すことが必要。
    2. 製造基盤の喪失により優位性のある領域が失われるおそれ：日本は例えば製造装置や素材等の領域で引き続き競争力を維持しており、その源泉は強い製造基盤におけるすり合わせ。製造基盤への投資が規模やスピード等の点で他国に比べて大きく劣後し、他国が技術的にキャッチアップしつつある中で、製造装置や素材等でもその優位性が失われるおそれ。日本が優位性を維持・強化するためにも製造基盤の強化が必要。
    3. 次世代製造・スマート製造の遅れ：AI実装により転換点を迎える製造DXは、生産性の飛躍的な向上に有効であり、人口減少下にある日本にとって武器にもなり得る一方、日本の取組は一部の諸外国に比べて遅れが指摘。更新投資にとどまる日本は、次世代製造・スマート製造の波に乗り遅れるおそれもあり、てこ入れが必要。
  • 国内の製造基盤を一度失うと、複雑に絡み合う国際的なサプライチェーンの再構築や、人材を含む国内産業の再集積等の必要性から、回復が困難。経済安全保障の観点からも、製造基盤の更なる強化は「待ったなし」の状況。
  • 特に海上輸送等に大きく依存する日本にとって、自国で製造基盤を確保する必要性は高い。
  • この際、人材不足等の課題への対応や競争力確保の／観点から、日本の強みを活かしたイノベーションを推進するとともに、データやAIのフル活用、リカーリングモデル※への転換等、アップデートされたモデルを追求することが重要。
• 製造基盤を巡る経済安全保障の対応に当たって強化すべき視点
  • 製造基盤強化に向けスピード感をもって以下の視点を強化すべき(自律性施策の再定義：「点」から「面」へ)。
    • 視点1 支援対象の拡大(リスクに対しプロアクティブに対応すべく「自律性」の対象を見直す)
      1. 重要な基盤的物資への支援：鉱物に加え、化学品等、重要物資の製造に不可欠であるが、汎用性がある基盤的物資を支援
      2. テクノロジー・チェーンに着目した支援：製造基盤の強靱化を支える技術要素群に着目して支援［支援対象イメージ．鋳造・鍛造等］
      3. リスクの分析・対応力の強化：「総合的なシンクタンク」「官民協議会」の活用(各省所管物資を横断的に分析)
    • 視点2 サプライチェーンの上流から下流、循環までの一貫支援(サプライチェーン全体で不足する対策を洗い出す)
      1. 循環(重要な循環資源への支援)：循環資源獲得競争が進む中、経済安保上重要な循環資源を支援
      2. 上中流(将来技術を支える物資への支援)：次世代技術開発に必要な部素材等のうち重要なものを支援［支援対象イメージ］ヒューマノイドのモーター・センサー、量子のレーザー等
      3. 中下流(需要サイドの対策)：経済安保を踏まえた企業ガバナンス構築、調達源多角化等の需要サイドの対策を推進
      4. 新たな戦略的国際分業の推進：地政学リスクにも耐え得る形での新たな戦略的国際分業の構築、FS(事業化可能性調査)から、実証、実装まで切れ目ない海外展開支援
      5. 物流の強靱化：海上輸送を含む物流の強靱化のための対策を強化
    • 視点3 「エコシステム」への支援(製造能力をアップデート＋日本が強みを有する技術を守る)
      1. 製造AX※の推進：蓄積された現場データを活かしたデータ基盤整備とその実装を加速(生成AI開発プログラム(GENIAC)、製造データセット構築・製造プラットフォーム開発、大胆な投資促進税制・各種補助金等)
      2. 製造基盤を支える人材の育成・確保：文理分断からの脱却、学部再編等による理工・デジタル系人材の育成等
      3. 技術流出防止のより一層の強化：官民対話スキームや技術流出対策ガイダンス等の徹底・充実、同志国連携等
      4. 中堅・中小企業を含むサプライチェーンの強靱化：100億宣言のネットワーク等を活用した支援の拡充
    • 視点4 「自助」「共助」「公助」のバランス(官民の適切な負担で経済安保の取組を持続可能に)
      • 国による積極的な対応：民の対応が極めて困難な領域について、国による更なる支援のあり方を検討
      • 「経営判断」のアップデート：地政学リスクも織り込んだ新たな経営への行動変容を促進(経済安全保障経営ガイドライン、コーポレートガバナンス・コード改訂、独禁法事例集)

～NEW～
総務省 「インターネットトラブル事例集」の更新ーディープフェイクによる性的被害の注意喚起等を新たに掲載ー

• 総務省がHPで公表している、青少年のインターネット利用に係るトラブル事例とその予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」について、近時の新たなトラブル事例を反映し、2026年版に更新しました。
• 総務省では、青少年のインターネット利用に係るトラブル事例を踏まえた予防法等の解説や、インターネットトラブルに関するトピックをまとめた特設サイトとして「インターネットトラブル事例集」を2009年からHPに掲載しており、毎年近時のトラブル事例を反映するなどの更新を行っています。

▼ 【特設サイト】「インターネットトラブル事例集」

• 本年は、青少年が生成AIによって自身の顔写真を性的な画像に加工される被害に遭うケースが散見され、報道等でも大きく取り上げられていることを受け、そのような被害に遭うことや、逆に加害者になってしまうことがないよう、ディープフェイクに関する注意喚起を目的とした新規特集を作成しました。
• また、インターネットトラブル事例集を活用したワークショップに参加した中高生から、「実際にネットのトラブルに遭ったときの対処法がもっと詳しく知りたい」という声があったことを受け、インターネット上でトラブルに遭ったときの初動対応のポイントや相談窓口の利用について解説する特集ページも新たに掲載しています。
• さらに、既存の特集ページである「著作権について知っておこう」、「オンラインカジノは犯罪です！」については、近年の状況を踏まえ必要な情報を追加するなどの更新を行いました。
• そのほか、これまで掲載していたトラブル事例の解説ページを一つの冊子にまとめたものも新たに掲載しました。「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例と解決に向けたヒントを、青少年向けに分かりやすくマンガやイラストを用いて解説している冊子となっています。
• 「インターネットトラブル事例集(2026年版)」の内容は、「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」に、スマートフォン等の様々な媒体で閲覧しやすい形で掲載しています。テーマ毎のリーフレットや冊子版などは、啓発・学習用資料として使用可能です。学校現場でご活用いただくための教職員用の補助教材も提供していますので、ぜひご覧ください。

▼ 【参考】「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」

～NEW～
国土交通省 運輸安全委員会からの情報提供を受けた航空会社及び航空機メーカーへの要請について

• 運輸安全委員会より羽田空港航空機衝突事故に関する情報提供があったことを受け、国土交通省航空局は、非常脱出時の対応力強化を図るため、本日付けで航空会社及び航空機メーカーに対して別添のとおり要請文書を発出しました。
• 概要
  • 本日、運輸安全委員会より、羽田空港航空機衝突事故(令和6年1月2日発生)に関して、JAL機に搭載されていた拡声器では指示の伝達範囲が不十分であること等の情報提供がありました。
  • 拡声器は、周囲の乗客に非常脱出を呼びかけること等が主な用途であり、機内インターホン等のアナウンスシステムが不作動となった場合における乗務員間の意思疎通を確保する観点からの国際基準等は定められておりませんが、アナウンスシステムの不作動等に備え、より高出力の拡声器の装備に努めること等は有効と考えられることから、本日、以下の対応を行いました。
    • 各航空会社における非常脱出時の対応力強化を図るため、より高出力の拡声器の搭載に努めることや、機内インターホン等のアナウンスシステムが作動しない場合等における乗務員間の意思疎通や旅客への呼びかけに関する手段を設定し、訓練等を強化することなどについて、航空会社に対して別添1のとおり要請文書を発出。
    • 同様の緊急事態における乗務員の指示の伝達範囲の拡大に寄与する観点から、より高出力な拡声器を装備可能とするための措置を検討することについて、航空機メーカーに対して別添2のとおり要請文書を発出。
• 国土交通省航空局は、関係者と協力して対応を進め、引き続き航空の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

～NEW～
国土交通省 「防災拠点自動車駐車場」を指定します

• 災害時において、広域的な災害応急対策を迅速に実施するための拠点を確保することが重要であることを踏まえ、地域防災計画等に位置づけられた「道の駅」の自動車駐車場について、「防災拠点自動車駐車場」として指定します。
• 令和3年3月に道路法等が改正され、広域災害応急対策の拠点となる防災機能を有する「道の駅」や高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの自動車駐車場について、国土交通大臣が防災拠点自動車駐車場として指定する制度が創設され、令和4年3月に、道の駅332箇所、サービスエリア・パーキングエリア146箇所を初めて指定し、令和5年3月に道の駅22箇所、令和6年3月に道の駅12箇所を追加指定しています。
• 今般、道の駅の新規登録や地域防災計画の改定などを踏まえ、新たに道の駅23箇所の自動車駐車場を防災拠点自動車駐車場として指定し、全国の防災拠点自動車駐車場は、535箇所(道の駅389箇所、サービスエリア・パーキングエリア146箇所)になります。

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国土交通省 全日本空輸株式会社に対する業務改善勧告及び同社安全統括管理者の職務に関する警告について

• 全日本空輸株式会社において、整備業務に係る不適切な行為が認められました。国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和8年5月15日までに報告するよう指示しました。また、併せて同社に対し、安全統括管理者の職務についても改善措置を求めるための警告を行いました。
  1. 事案の概要
     • 令和7年11月27日、大阪国際空港で行われたパーキングブレーキバルブ交換後の作動油の給油作業中に、自社で使用を禁止(作動油混入によって直ちに航空機の耐空性に問題が生じるものではないものの、自社において整備性向上の観点から使用を禁止する作業基準を定めていたもの)している作動油を誤って使用したことについて、作業に関与した整備士が誤使用に気が付いたにもかかわらず、自社の規程を恣意的に解釈して問題ないと判断し、事実と異なる整備記録を作成した上で、必要な是正を行わずに運航させたことが確認されました。さらに後日、誤作業を組織に気付かれないようにする目的で、作動油の一部を正規のものに交換する際に、当該作業の整備記録を意図的に作成しなかったことも確認されました。
     • また、同月13日、成田国際空港において、貨物機の貨物室のレールに損傷があるとの報告を受けた整備士が、自社の規程を意図的に確認しないまま『軽微な不具合』と判断し、必要な修理作業を行わずに運航させたことが確認されました。
     • これらは、航空法で認可を受けた業務規程及び整備規程に違反する行為であるとともに、意図的に行っていた事実も確認されたことから、個人的な悪質性が認められます。
     • 同社は令和6年10月25日に福島空港において意図的に整備規程等に従わずに行った不適切な整備に関する厳重注意を受け是正に向けた対策を講じているところですが、今回、同様に整備規程等の不遵守に関する事態が発生したことは、当該対策が十分に行われておらず、同社における再発防止に係る安全管理システムが機能していない状況にあると認められます。
     • したがって、本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、再発防止策を検討の上、令和8年5月15日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。また、併せて同社に対し、安全管理体制の再構築等、安全統括管理者の職務についても改善措置を求めるための警告を行いましたのでお知らせします。
     • 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
  2. 添付資料
     • ▼ 全日本空輸株式会社に対する業務改善勧告の文書及び警告書

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国土交通省 モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて～4月24日から新たなルールを適用します～

• 国内外において、機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火等の事例が発生しております。今般、モバイルバッテリーに対するリスクの低減を目的として、国際基準の緊急改訂があり、機内持込み個数の制限や充電の制限など、モバイルバッテリーの取扱いが変更となります。
• 国土交通省では、国際民間航空機関(ICAO)が定める国際基準に基づき、モバイルバッテリーを航空輸送する際の安全基準を定めており、預け入れ荷物にモバイルバッテリーを入れることを禁止しているほか、モバイルバッテリーの個数・容量を制限しています。
• 昨今、全世界的な航空機内でのリチウム電池に関連する火災発生の増加に伴い、リスク管理の必要性が高まっており、ICAOにおいて対応が検討されておりました。その結果、モバイルバッテリーに対するリスクの低減を目的として、ICAOが定める国際基準の緊急改訂案がICAO理事会にて審議され、3月27日(現地時間)に承認、即日適用されました。
• 本年2月27日より意見公募を行っていたところですが、今般、ICAOによる国際基準の緊急改訂を受けて、我が国においても、これに準拠した基準の変更を行うため、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び「航空法施行規則第194条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について」の一部改正を行い、以下のとおり新たなルールを講ずることとしましたので、ご理解ご協力をお願いします。
• モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルール(従来のルールからの追加分)
  • 機内持込みのモバイルバッテリーは2個(160Wh以下に限る)まで
  • 機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと
  • 機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないこと
• 適用開始：令和8年4月24日(金)