特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（令和7年確定値）／公益通報者保護制度Q&A／利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子（案）

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金融庁 特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの運用開始について

1. 背景
   • 預貯金口座への送金により特殊詐欺の被害に遭った場合、被害金は、被害者が振込を行った口座(振込先口座)に留まることなく、犯罪グループにより速やかに別の口座へと移転されている実態がある。
   • 警察では、振込先口座の凍結依頼とともに、当該口座からいずれの口座に送金されているか、金融機関に文書を郵送するなどして照会しているところ、その回答を受領するまでの間に、被害金は別の口座(被害金移転先口座)に移転されたりしていることが多く、被害回復が困難となっている。
2. 官民協働型枠組みの概要
   • 特殊詐欺の被害金の迅速な追跡を可能とし、被害の拡大防止・回復に資するため、警察庁が金融機関と協定を締結し、都道府県警察から協定締結金融機関に照会するに際して、警察庁を介してオンラインで照会を行い、協定締結金融機関は迅速に回答する官民協働型の枠組みの運用を開始するもの。
   • 被害金移転先口座を管理する金融機関に早期に照会・凍結依頼を行うことにより、被害金の追跡・凍結・回復とともに、出し子等に係る捜査を早期に開始することで被疑者の検挙を図るもの。
3. 参加金融機関(金融機関共同コード順)
   • 株式会社みずほ銀行
   • 株式会社三菱UFJ銀行
   • 株式会社三井住友銀行
   • 株式会社りそな銀行
   • 株式会社セブン銀行
   • 楽天銀行株式会社
   • 株式会社イオン銀行
   • 株式会社SBI新生銀行
   • 株式会社ゆうちょ銀行
4. 開始時期
   • 令和8年6月1日から運用開始

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警察庁 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和7年確定値)について

1. 認知状況
   1. 特殊詐欺
      1. 認知状況全般
         • 特殊詐欺の認知件数(以下この項において「総認知件数」という。)は、27,832件(+6,789件、+32.3％)、被害額(以下この項において「被害総額」という。)は1,423.1億円(+704.3億円、+98.0％)と、前年に比べて総認知件数、被害総額ともに著しく増加。
         • オレオレ詐欺、預貯金詐欺及びキャッシュカード詐欺盗(以下3手口を合わせて「オレオレ型特殊詐欺」という。)の認知件数は17,439件(+7,026件、+67.5％)、被害額は1,174.2億円(+672.0億円、+133.8％)で、総認知件数に占める割合は62.7％(+13.2ポイント)。
         • 架空料金請求詐欺の認知件数は5,706件(-10件、-0.2％)、被害額は131.7億円(-2.1億円、-1.6％)で、総認知件数に占める割合は20.5％(-6.7ポイント)。
         • パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネー等をだまし取る「サポート名目」の認知件数は1,048件(-476件、-31.2％)、被害額は14.9億円(+4.8億円、+48.1％)で、架空料金請求詐欺の認知件数に占める割合は18.4％(-8.3ポイント)。
         • 警察官等をかたり捜査(優先調査)名目で現金等をだまし取る手口(以下「ニセ警察詐欺」という。)による被害が顕著であり、認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円で、総認知件数に占める割合は39.6％。
         • オレオレ詐欺に含まれるニセ警察詐欺の認知件数は10,859件で、オレオレ詐欺の認知件数14,489件に占める割合は74.9％。
         • この手口は令和6年後半頃から被害の増加が顕著であり、令和7年の総認知件数及び被害総額が前年に比べて著しく増加している主たる要因。
         • 副業を名目として現金等をだまし取る手口(以下「副業詐欺」という。)による被害が目立っており、認知件数は2,071件、被害額は35.8億円で、総認知件数に占める割合は7.4％。
         • 人口の上位8都府県の認知件数及び被害額は、認知件数の順にみると東京都が4,350件(+856件、+24.5％)・281.6億円(+128.6億円、+84.0％)と最も多く、次いで大阪府3,317件(+673件、+25.5％)・135.8億円(+75.0億円、+123.2％)、神奈川県2,483件(+484件、+24.2％)・135.6億円(+69.0億円、+103.6％)、兵庫県1,967件(+522件、+36.1％)・85.9億円(+53.2億円、+162.4％)、愛知県1,963件(+494件、+33.6％)・93.1億円(+51.9億円、+126.0％)、埼玉県1,797件(+211件、+13.3％)・79.2億円(+25.3億円、+46.9％)、福岡県1,239件(+390件、+45.9％)・54.9億円(+31.6億円、+135.5％)、千葉県1,206件(+262件、+27.8％)・73.4億円(+31.4億円、+74.9％)の順。8都府県の総認知件数に占める認知件数の割合は65.8％(-2.7ポイント)で、被害総額に占める被害額の割合は66.0％(+0.1ポイント)。認知件数、被害額ともに、8都府県の人口が全人口に占める割合(51.4％)と比べても高い割合となっており、被害がこれら8都府県に集中。
         • 1日当たりの被害額は3.9億円(+1.9億円、+98.5％)。
         • 既遂1件当たりの被害額は523.6万円(+173.3万円、+49.5％)。ニセ警察詐欺の既遂1件当たりの被害額は922.5万円、ニセ警察詐欺を除いた特殊詐欺の既遂1件当たりの被害額は256.7万円と、ニセ警察詐欺が既遂1件当たりの被害額を押し上げている主たる要因。
      2. 主な被害金等交付形態別認知状況
         • 振込型の認知件数は16,894件(+5,834件、+52.7％)、被害額は823.0億円(+401.4億円、+95.2％)と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は60.7％(+8.1ポイント)、被害総額に占める割合は57.8％(-0.8ポイント)。
         • 振込型におけるインターネットバンキング(以下「IB」という。)利用の認知件数は6,866件、被害額は495.3億円で、振込型全体に占める割合は、認知件数が40.6％、被害額が60.2％。
         • 振込型において、暗号資産交換業者の口座に振込みを行う暗号資産振込の認知件数は628件(+241件、+62.3％)、被害額は80.3億円(+34.9億円、+76.9％)
         • 暗号資産送信型の認知件数は1,243件(+1,122件、+927.3％)、被害額は196.9億円(+162.9億円、+479.4％)。振込型における暗号資産振込と合わせると、一次的な主な被害金等交付形態が実質的に暗号資産であるものが総認知件数に占める割合は6.7％(+4.3ポイント)、被害総額に占める割合は19.5％(+8.4ポイント)。
         • 振込型以外の主な被害金等交付形態の総認知件数に占める割合は、現金手交型が14.6％(-0.8ポイント)、キャッシュカード手交型・窃取型が11.3％(-6.8ポイント)、電子マネー型が5.7％(-5.2ポイント)。
      3. 被害者の年齢層等
         • 特殊詐欺全体における高齢者(65歳以上)被害の認知件数は14,273件(+535件、+3.9％)、被害額は841.1億円で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3％(-14.0ポイント)、被害総額に占める割合は59.2％。
         • オレオレ詐欺の認知件数及び被害額は、認知件数の順にみると、80代以上が3,235件(+614件、+23.4％)・199.5億円と最も多く、次いで70代が2,453件(+1,011件、+70.1％)・314.6億円、30代が2,284件(+1,752件、+329.3％)・90.7億円、20代が1,759件(+1,378件、+361.7％)・50.0億円となっており、オレオレ詐欺の20代と30代の認知件数に占める割合は27.9％(+14.4ポイント)、被害額に占める割合は12.4％。
         • 架空料金請求詐欺の認知件数及び被害額は、認知件数の順にみると、60代が1,086件(-148件、-12.0％)・36.5億円と最も多く、次いで20代が1,062件(+262件、+32.8％)・11.4億円、70代が954件(-230件、-19.4％)・26.6億円、50代が901件(+36件、+4.2％)・21.8億円となっており、架空料金請求詐欺の20代と30代の認知件数に占める割合は30.0％(+6.8ポイント)、被害額に占める割合は16.8％。
         • オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺では、高齢者以上に20代及び30代の若い年代にも被害が広がっており、総認知件数に占める高齢者の割合が減少している主たる要因。
         • オレオレ詐欺及び架空料金請求詐欺以外の手口では、高齢者被害の認知件数は5,804件(-1,180件、-16.9％)、被害額は105.0億円で、これらの手口に占める割合は認知件数が76.2％(-5.4ポイント)、被害額が68.7％と、これらの手口でも総認知件数に占める高齢者の割合が減少。
         • ニセ警察詐欺の認知件数は、30代が2,239件と最も多く、次いで20代が1,718件となっており、若い年代に被害が多い。他方で、被害額は、70代が274.6億円と最も多く、次いで60代が256.3億円となっており、60代及び70代の被害額が大きい。
      4. 犯行に用いられたツール
         • 被害者を欺罔する手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールの総認知件数に占める割合は、電話78.8％(-0.2ポイント)、メール・メッセージ13.8％(+3.8ポイント)、ポップアップ表示※104.6％(-4.2ポイント)、はがき・封書等※112.7％(+0.5ポイント)と、電話による欺罔が約8割を占める。
         • 主な手口別では、オレオレ型特殊詐欺及び還付金詐欺では電話が9割以上を占める。架空料金請求詐欺ではメール・メッセージが47.9％(+20.0ポイント)、電話が23.3％(-12.5ポイント)、ポップアップが21.2％(-9.9ポイント)。
      5. 予兆電話
         • 予兆電話(警察が把握した、電話の相手方に対して、住所や氏名、資産、利用金融機関等を探るなどの特殊詐欺が疑われる電話)の件数は331,653件(+138,178件、+71.4％)で、1か月当たりの平均は27,638件(+11,515件、+71.4％)。
         • 人口の上位8都府県の予兆電話は、件数の順にみると、東京都が51,649件(+15,934件、+44.6％)と最も多く、次いで埼玉県24,001件(+6,440件、+36.7％)、大阪府19,935件(+8,097件、68.4％)、千葉県19,805件(+8,812件、+80.2％)、愛知県18,760件(+5,744件、+44.1％)、兵庫県16,366件(+7,362件、+81.8％)、神奈川県13,275件(+5,577件、+72.4％)、福岡県8,577件(+5,355件、+166.2％)の順。予兆電話の総件数に占める8都府県の合計件数の割合は52.0％(-4.4ポイント)と減少し、これら8都府県の人口が全人口に占める割合(51.4％)と同程度。
   2. SNS型投資・ロマンス詐欺
      1. 認知状況全般
         • SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数(以下この項において「総認知件数」という。)は15,168件(+4,931件、+48.2％)、被害額(以下この項において「被害総額」という。)は1,834.3億円(+562.4億円、+44.2％)と前年に比べて総認知件数､被害総額ともに増加。
         • 人口の上位8都府県の認知件数及び被害額は、認知件数の順にみると、愛知県が1,542件(+867件、+128.4％)・171.5億円(+88.6億円、+106.9％)と最も多く、次いで東京都1,529件(+652件、+74.3％)・277.2億円(+90.0億円、+48.1％)、大阪府1,513件(+489件、+47.8％)・203.2億円(+75.8億円、+59.6％)、兵庫県1,271件(+357件、+39.1％)・143.1億円(+37.2億円、+35.1％)、神奈川県855件(+317件、+58.9％)・144.2億円(+54.7億円、+61.0％)、福岡県761件(+97件、+14.6％)・80.2億円(+10.7億円、+15.5％)、埼玉県485件(+231件、+90.9％)・67.5億円(+29.4億円、+77.4％)、千葉県341件(+193件、+130.4％)・62.4億円(+34.5億円、+123.6％)の順。8都府県の総認知件数に占める認知件数の割合は54.7％(+4.9ポイント)で、被害総額に占める被害額の割合は62.7％(+5.4ポイント)といずれも増加。認知件数、被害額ともに、8都府県の人口が全人口に占める割合(51.4％)と比べても高い割合となっており、被害がこれら8都府県に集中。
         • 1日当たりの被害額は5.0億円(+1.6億円、+44.6％)。
         • 既遂1件当たりの被害額は1,213.3万円(-29.4万円、-2.4％)
      2. SNS型投資詐欺
         • SNS型投資詐欺の認知件数は9,523件(+3,110件、+48.5％)、被害額は1,288.0億円(+416.9億円、+47.9％)と認知件数、被害額ともに前年に比べて増加。
         • 振込型の認知件数は7,135件(+1,609件、+29.1％)、被害額は1,000.6億円(+236.9億円、+31.0％)と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は74.9％(-11.2ポイント)、被害総額に占める割合は77.7％(-10.0ポイント)。-8
         • 振込型におけるIB利用の認知件数は5,049件(+1,522件、+43.2％)、被害額は807.2億円(+244.3億円、+43.4％)で、振込型全体に占める割合は、認知件数が70.8％(+6.9ポイント)、被害額が80.7％(+7.0ポイント)。
         • 振込型における暗号資産交換業者の口座に振込みを行う暗号資産振込の認知件数は104件(-100件、-49.0％)、被害額は6.7億円(-17.0億円、-71.7％)。
         • 暗号資産送信型の認知件数は1,898件(+1,136件、+149.1％)、被害額は215.5億円(+127.5億円、+145.0％)。振込型における暗号資産振込と合わせると、一次的な主な被害金等交付形態が実質的に暗号資産であるものが総認知件数に占める割合は21.0％(+6.0ポイント)、被害総額に占める割合は17.2％(+4.4ポイント)。
         • 被害者の年齢層は、幅広い年代に被害が及びつつも、男女ともに、40代から60代が多数を占めている状況。
         • 被害者の性別ごとの認知件数及び被害額は、男性が5,463件(+1,902件、+53.4％)・747.7億円(+269.0億円、+56.2％)、女性が4,057件(+1,210件、+42.5％)・534.9億円(+143.9億円、+36.8％)と、男性の被害がSNS型投資詐欺の認知件数、被害額ともに約6割を占める。
         • 当初接触ツールは、Instagramが1,934件(+453件、+30.6％)、YouTubeが1,229件(+1,171件、+2,019.0％)、LINEが1,211件(+91件、+8.1％)と、これらのツールで全体の約5割を占める。他方、これら以外のツールをみると、投資のサイトが1,071件(+412件、+62.5％)、TikTokが830件(+413件、+99.0％)、Facebookが822件(-175件、-17.6％)、X(Twitter)が815件(+407件、+99.8％)と、当初接触ツールの多様化が認められる。
         • 被害時の連絡ツールは、LINEが8,906件(+3,077件、+52.8％)と、全体の9割以上を占める。
         • 当初の接触手段は、バナー等広告が3,785件(+884件、+30.5％)、ダイレクトメッセージが3,549件(+1,416件、+66.4％)と、ダイレクトメッセージを当初の接触手段とする被害が増加しており、これらが全体の約8割を占める。
         • バナー等広告のツール別内訳は、YouTubeが1,024件(+975件、+1,989.8％)、投資のサイトが697件(+281件、+67.5％)、Instagramが617件(-170件、-21.6％)と、これらのツールで全体の約6割を占める。
         • ダイレクトメッセージのツール別内訳は、Instagramが1,000件(+456件、+83.8％)､LINEが633件(+319件、+101.6％)、Facebookが485件(+45件、+10.2％)と、これらのツールで全体の約6割を占める。
         • YouTube及び投資のサイトにおけるバナー等広告、Instagram、LINE及びFacebookにおけるダイレクトメッセージを当初の接触手段とする認知件数の増加が、被害増加の主たる要因。
         • 認知件数をみると、バナー等広告が令和7年3月以降増加傾向にあり、その内容は、著名人の画像や動画を無断で使用した広告が確認されており、「必ずもうかる」、「元本保証」などの文言を含む広告も見られた。
         • 被疑者が詐称した身分(地域)は、日本(国内)が7,722件(+2,680件、+53.2％)。
         • 被疑者が詐称した職業は、投資家が3,288件(+1,084件、+49.2％)、会社員434件(+104件、+31.5％)、その他著名人692件(-75件、-9.8％)
      3. SNS型ロマンス詐欺
         • SNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,645件(+1,821件、+47.6％)、被害額は546.4億円(+145.5億円、+36.3％)と、認知件数、被害額ともに前年に比べて増加。
         • 振込型の認知件数は3,055件(+232件、+8.2％)、被害額は276.0億円(-34.6億円、-11.1％)と、認知件数は増加した一方、被害額は減少し、総認知件数に占める割合は54.1％(-19.7ポイント)、被害総額に占める割合は50.5％(-27.0ポイント)。
         • 振込型におけるIB利用の認知件数は1,551件(+123件、+8.6％)、被害額は189.2億円(-24.1億円、-11.3％)で、振込型全体に占める割合は、認知件数が50.8％(+0.2ポイント)、被害額が68.5％(-0.1ポイント)。
         • 振込型における暗号資産交換業者の口座に振込みを行う暗号資産振込の認知件数は101件(-105件、-51.0％)、被害額は17.9億円(-2.6億円、-12.5％)。
         • 暗号資産送信型の認知件数は2,177件(+1,391件、+177.0％)、被害額は247.7億円(+162.2億円、+189.7％)。振込型における暗号資産振込と合わせると、一次的な主な被害金等交付形態が実質的に暗号資産であるものが総認知件数に占める割合は40.4％(+14.4ポイント)、被害総額に占める割合は48.6％(+22.2ポイント)。
         • 被害者の年齢層は、男女ともに、幅広い年代に被害が及びつつも、40代から60代が多数を占めている状況。
         • 被害者の性別ごとの認知件数及び被害額は、男性が3,633件(+1,218件、+50.4％)・328.7億円(+80.0億円、+32.1％)、女性が2,012件(+603件、+42.8％)・217.7億円(+65.5億円、+43.1％)と、男性の被害が全体の認知件数及び被害額の約6割を占める。
         • 当初接触ツールは、マッチングアプリが1,846件(+535件、+40.8％)、Instagramが1,288件(+434件、+50.8％)、Facebookが1,049件(+266件、+34.0％)と、これらのツールで全体の約7割を占める。
         • 被害時の連絡ツールは、LINEが5,294件(+1,685件、+46.7％)と、全体の9割以上を占める。
         • 当初の接触手段は、ダイレクトメッセージが最多となっており、5,238件(+1,916件、+57.7％)と全体の9割以上を占める。
         • ダイレクトメッセージのツール別内訳は、マッチングアプリが1,713件(+646件、+60.5％)､Instagramが1,247件(+433件、+53.2％)、Facebookが1,003件(+285件、+39.7％)と、これらのツールで全体の約8割を占める。
         • 被疑者が詐称した身分(地域)は、日本(国内)が3,461件(+1,395件、+67.5％)と認知件数の約6割を占める一方、東アジア、日本(国外)、東南アジア等の海外の地域もみられる。
         • 被疑者が詐称した職業は、投資家627件(+193件、+44.5％)、会社員507件(+87件、+20.7％)、会社役員378件(+114件、+43.2％)のほか、医療関係や芸術・芸能関係等様々なものがみられる。
2. 検挙状況
   1. 特殊詐欺
      1. 検挙状況全般
         • 特殊詐欺全体の検挙件数は6,575件(-1件、-0.0％)、検挙人員(以下、この項において「総検挙人員」という。)は2,338人(+64人、+2.8％)と、検挙人員が増加。
         • 手口別では、オレオレ型特殊詐欺の検挙人員は1,894人(+169人、+9.8％)で、総検挙人員に占める割合は81.0％(+5.2ポイント)。
         • 役割別では、受け子が1,379人(±0人、±0.0％)と最も多く、総検挙人員に占める割合は59.0％(-1.7ポイント)。
         • 主犯の検挙人員は69人(+19人、+38.0％)で、総検挙人員に占める割合は3.0％(+0.8ポイント)。
         • 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪で5,315件(+286件、+5.7％)、3,657人(+134人、+3.8％)を検挙。
      2. 暴力団構成員等の検挙状況
         • 暴力団構成員等の検挙人員は414人(-21人、-4.8％)で、総検挙人員に占める割合は17.7％(-1.4ポイント)。
         • 暴力団構成員等の検挙人員のうち、受け子は199人(-32人、-13.9％)、リクルーターは58人(+5人、+9.4％)、出し子は44人(+3人、+7.3％)。
      3. 少年の検挙状況
         • 少年の検挙人員は468人(+52人、+12.5％)で、総検挙人員に占める割合は20.0％(+1.7ポイント)。
         • 少年の検挙人員のうち、受け子は353人(+67人、+23.4％)で、少年の検挙人員の75.4％(+6.7ポイント)を占める。
         • 受け子の検挙人員(1,379人)に占める少年の割合は25.6％(+4.9ポイント)と、受け子のおよそ4人に1人が少年。
      4. 外国人の検挙状況
         • 外国人の検挙人員は239人(+109人、+83.8％)で、総検挙人員に占める割合は10.2％(+4.5ポイント)。
         • 外国人の検挙人員のうち、受け子は136人(+64人、+88.9％)、出し子は44人(+18人、+69.2％)で、それぞれ外国人の検挙人員の56.9％(+1.5ポイント)、18.4％(-1.6ポイント)を占める。
         • 国籍別では、中国が87人(+48人、+123.1％)と最も多く、次いでベトナムが56人(+24人、+75.0％)、マレーシアが36人(+23人、+176.9％)の順。
         • 国籍別に最も多い役割をみると、中国は受け子が49人(+24人、+96.0％)、ベトナムは出し子が27人(+13人、+92.9％)、マレーシアは受け子が32人(+20人、+166.7％)。
      5. 受け子等になった経緯
         • 特殊詐欺の受け子等として検挙した被疑者2,228人(+37人、+1.7％)のうち、受け子等になった経緯は、SNSから応募が845人(-104人、-11.0％)と最も多く、次いで知人等紹介が827人(+147人、+21.6％)となっており、受け子等として検挙した被疑者のうち、SNSから応募が37.9％(-5.4ポイント)、知人等紹介が37.1％(+6.1ポイント)を占める。
   2. SNS型投資・ロマンス詐欺
      1. 検挙状況全般
         • SNS型投資・ロマンス詐欺全体の検挙件数は630件(+368件、+140.5％)、検挙人員(以下、この項において「総検挙人員」という。)は397人(+268人、+207.8％)と、いずれも増加。
         • 手口別では、SNS型投資詐欺の検挙件数は369件(+239件、+183.8％)、検挙人員は224人(+166人、+286.2％)で、SNS型ロマンス詐欺の検挙件数は261件(+129件、+97.7％)、検挙人員は173人(+102人、+143.7％)。
         • 役割別では、受け子が103人(+86人、+505.9％)と最も多く、総検挙人員に占める割合は25.9％(+12.8ポイント)。
         • 主犯の検挙人員は87人(+61人、+234.6％)で、総検挙人員に占める割合は21.9％(+1.8ポイント)。
      2. 暴力団構成員等、少年及び外国人の検挙状況
         • 検挙人員のうち、暴力団構成員等は6人(±0人、±0.0％)で、役割別では主犯が3人(+3人)、受け子が1人(±0人、±0.0％)、出し子が1人(-2人、-66.7％)。少年は14人(+13人、+1,300.0％)で、役割別では主犯が7人(+7人)、受け子が6人(+5人、+500.0％)、打ち子が1人(+1人)。外国人は125人(+97人、+346.4％)で、役割別では受け子が60人(+52人、+650.0％)、出し子が20人(+12人、+150.0％)と、これらで約6割を占める。
         • 外国人の国籍別では、中国が58人(+40人、+222.2％)と最も多く、次いでベトナムが44人(+41人、+1,366.7％)。役割をみると、中国は受け子が27人(+22人、+440.0％)、ベトナムは受け子が20人(+19人、+1,900.0％)と、それぞれ受け子が多くなっている。
      3. 受け子等になった経緯
         • SNS型投資・ロマンス詐欺の受け子等として検挙した被疑者304人(+204人、+204.0％)のうち、受け子等になった経緯は、SNSから応募が119人と最も多く、次いで知人等紹介が115人となっており、受け子等として検挙した被疑者のうち、SNSから応募が39.1％、知人等紹介が37.8％を占める。
   3. 架け場等の摘発状況
      • 犯行グループが欺罔電話をかけたり、架空の人物になりすましてメール等を送信したりする架け場等の犯行拠点について、令和7年中、国内では11箇所(-18箇所)を摘発。
      • また、海外拠点を外国当局が摘発し、日本に移送等して検挙した人数については、同年中54人(+4人、+8.0％)。
   4. 特殊詐欺連合捜査班(TAIT)を活用した迅速かつ効果的な取締りの推進
      • TAITを活用した特殊詐欺等事件の検挙件数は535件(+212件、+65.6％)、検挙人員は476人(+133人、+38.8％)で、内訳は特殊詐欺が494件(+209件、+73.3％)・432人(+124人、+40.3％)、SNS型投資・ロマンス詐欺が41件(+3件、+7.9％)・44人(+9人、+25.7％)であった。検挙した476人の主な役割は、受け子が183人(+62人、+51.2％)、出し子が126人(+29人、+29.9％)、現金回収・運搬役が48人(+20人、+71.4％)。
   5. 関係事業者と連携した被害の未然防止対策の推進
      • コンビニエンスストア店員や金融機関職員等による声掛け等により、17,962件、(-2,005件、-10.0％)、152.7億円(+60.8億円、+66.2％)の被害を防止(阻止率39.8％(-9.5ポイント))。
      • ニセ警察詐欺において、SNSが被疑者と被害者との連絡ツールに使用されている状況を踏まえ、SNS事業者と連携した注意喚起を行う取組を推進。
   6. 犯行に利用されたSNSアカウントの利用停止措置の推進
      • 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に利用されたLINEアカウントの利用停止や削除等を促すため、令和7年中、LINEヤフー株式会社に情報提供したアカウントは18,214件(特殊詐欺8,709件、SNS型投資・ロマンス詐欺9,505件)。
      • 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の犯行に利用されたFacebookアカウント及びInstagramアカウントの利用停止や削除等を促すため、令和7年中、Meta Platforms, Incに情報提供したアカウントは422件(特殊詐欺71件、SNS型投資・ロマンス詐欺351件)。
   7. 犯行に利用された電話番号の利用停止等
      • 主要な電気通信事業者に対し、犯行に利用された固定電話番号等の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否を要請する取組を推進。令和7年中は固定電話番号544件、050IP電話番号1,320件が利用停止され、新たな固定電話番号等の提供拒否要請を10件実施。
      • 悪質な電話転送サービス事業者が保有する「在庫番号」を一括利用停止する仕組みにより、令和7年中は新規番号の提供拒否対象契約者等が保有する固定電話番号等の利用停止等要請を7件実施し1,018番号を利用停止。
      • 犯行に利用された携帯電話について、携帯電話事業者に対して役務提供拒否に係る情報提供を推進(579件の情報提供を実施)。
      • 犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し電話して警告メッセージを流すことで、その番号の電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を推進。

～NEW～
内閣官房 攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議(第5回)議事次第

▼ 資料1 攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議の概要

• 「攻めの予防医療」とは、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるように、予防に努め、疾病を発見し、早期に適切な機関等につなげること。
• がん検診の推進など、「攻めの予防医療」全体については、上野賢一郎厚生労働大臣のリーダーシップの下、推進していくが、特に関係省庁の連携による取組が重要になる、性差に由来する健康課題等への対応を推進するため、本副大臣等会議を開催。※構成員等：佐藤内閣官房副長官(議長)、仁木厚生労働副大臣(副議長)、岩田内閣府副大臣(全世代型社会保障改革担当)、鈴木内閣府副大臣(健康・医療戦略担当)、津島内閣府
• 副大臣(こども政策担当)、小林文部科学副大臣・福田文部科学大臣政務官、井野経済産業副大臣・山田経済産業副大臣、堀内総務副大臣
• 令和7年12月から令和8年5月にかけて、有識者ヒアリング(※2)を含め計5回会議を開催し、以下の論点及び取組の方向性が示され、令和8年5月25日に「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」をとりまとめた。
• 提示された論点／取組の方向性
  1. 性差に由来する健康課題に対応する医療の推進
     • 更年期世代の女性を必要な医療につなげるため、一般の臨床現場において活用できるよう、診療領域を横断した共通的な考え方を整理し、更年期世代の女性の健康課題に対応できる医療機関の見える化を行うことが必要。
     • 「女性の健康総合センター」の機能強化が必要。
     • 更年期を中心とした女性・男性それぞれの健康課題について、症状を適切に評価・鑑別し、必要な医療につなぐ体制の整備を進めることが柱である。
     • 更年期世代の女性を診療する一般診療医向けのガイダンスを作成し、研修等を通じて共通的な考え方を周知するとともに、更年期世代の女性の健康課題に対応できる医療機関の見える化を行い、ポータルサイト「ヘルスケアラボ」等で検索ができるようにする。
     • 心身の不調を抱える女性が、自らの情報を活用し、円滑な受診につながるためのツールを作成する。また、男性中高年期の健康課題への対応を推進する。
     • 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」における性差を考慮した医療に関する記載の充実に向けた検討を行い、医療教育の充実を図る。
  2. ライフステージに応じた性差に由来する健康課題への対応の推進
     • 学校・職場・自治体といった様々な場でプレコンセプションケアの推進を図っていくため、具体的な工程表を策定し、実行していくことが重要。
     • 学校保健や職場健診における対応を推進するとともに、ライフステージに応じた対応に向けた研究開発を推進することが重要。
     • 若年期から高齢期まで、ライフステージごとに異なる健康課題に対し、切れ目のない予防・支援体制を構築することを目的とする。
     • プレコンセプションケアを軸に、学校・職場・地域での取組を体系的に推進するとともに、学校保健を通じた早期把握と適切な対応を強化する。
     • 職場において、女性特有の健康課題に係る問診を実施し、専門医への受診勧奨等を推進する。
     • さらに、性差や発達段階を踏まえた研究開発やデータ基盤の充実を通じて、科学的根拠に基づく予防・治療法の高度化を目指す。
  3. 企業・保険者等における対応の推進
     • 中小企業等における健康経営を推進するとともに、データヘルスを基盤とした「予防医療モデル」の構築を通じて、保険者による予防・健康づくりを推進することが重要。
     • 多様なニーズに対応したヘルスケア産業の育成を図っていくことが重要。
     • 企業、保険者、自治体が連携し、予防・健康づくりへの投資を加速する社会的仕組みを整える。
     • 保険者による予防・健康づくりを推進するため、これまで創出されたデータ及び知見の整理を行い、データヘルスを活用した予防医療モデルの構築を進め成果創出を促す保険者インセンティブの在り方を検討する。
     • 中小企業における健康経営の推進に向け、自治体・経営支援機関と地域の健康づくり支援機関の連携による支援を強化する。
     • エビデンスに基づくヘルスケアサービスの開発支援、臨床での活用を目指してPHRを活用したユースケースを創出。

～NEW～
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(令和8年5月)

• 総論
  1. 我が国経済の基調判断
     • 景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
     • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。
     • 設備投資は、持ち直している。
     • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
     • 生産は、横ばいとなっている。
     • 企業収益は、改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
     • 雇用情勢は、改善の動きがみられる。
     • 消費者物価は、緩やかに上昇している。
     • 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。
  2. 政策の基本的態度
     • 政府は、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築する。
     • 今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」(11月21日閣議決定)及びその裏付けとなる令和7年度補正予算並びに令和8年度予算を迅速かつ着実に執行する。
     • 中東情勢に対しては、当面の措置として、燃料油に対する緊急的な激変緩和措置を実施している。代替調達や備蓄放出により我が国の原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給の確保及び流通の円滑化等に努める。また、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和8年度補正予算を編成する。
     • 政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
     • 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
• 各論
  1. 消費・投資等の需要動向
     • 2026年1－3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、民間在庫変動がマイナスに寄与したものの、財貨・サービスの純輸出(輸出－輸入)、民間最終消費支出、公的固定資本形成、民間企業設備、民間住宅、政府最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で0.5％増(年率2.1％増)となった(2四半期連続のプラス)。また、名目GDP成長率は前期比で0.8％増となった(8四半期連続のプラス)。
       1. 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。
          • 「四半期別GDP速報」(2026年1－3月期1次速報)では、民間最終消費支出の実質値は前期比0.3％増となった。また、「消費動向指数(CTI)」(3月)では、総消費動向指数(CTIマクロ)の実質値は前月比0.0％増となった。
          • 個別の指標について、需要側の統計をみると、「消費動向指数(CTI)」(3月)では、世帯消費動向指数(CTIミクロ、総世帯)の実質値は前月比0.5％減となった。供給側の統計をみると、「商業動態統計」(3月)では、小売業販売額は前月比1.0％増となった。
          • 消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、このところ緩やかに増加している。また、消費者マインドは、このところ弱い動きとなっている。
          • さらに、足元の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、自動車税環境性能割の廃止もある中で、このところ持ち直しの動きがみられる。家電販売は、緩やかに増加している。旅行は、このところ弱含んでいる。外食は、緩やかに増加している。
          • こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。
          • 先行きについては、雇用・所得環境の改善が持ち直しの動きを支えることが期待されるが、消費者マインドが足元で弱い動きとなっている点に注意が必要である。
       2. 設備投資は、持ち直している。
          • 設備投資は、持ち直している。需要側統計である「法人企業統計季報」(10－12月期調査、含むソフトウェア)でみると、2025年10－12月期は前期比5％増となった。業種別にみると、製造業は同0.2％減、非製造業は同5.4％増となった。
          • 機械設備投資の供給側統計である資本財総供給(除く輸送機械)は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、このところ増勢が鈍化している。
          • 「日銀短観」(3月調査)によると、全産業の2025年度設備投資計画は、増加が見込まれている。なお、2026年度の計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断DIは、3月調査で、製造業では－1と、12月調査(－1)から不足超幅が横ばい、非製造業を含む全産業では－3と、12月調査(－3)から不足超幅が横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直している。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
          • 先行きについては、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。
       3. 住宅建設は、弱含んでいる。
          • 住宅建設は、弱含んでいる。新設住宅着工戸数は、3月は前月比1.9％減の年率73.6万戸となった。利用関係別にみると、持家及び分譲住宅は、弱含んでいる。貸家は、おおむね横ばいとなっている。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
          • 先行きについては、当面、弱含みで推移していくと見込まれる。
       4. 公共投資は、堅調に推移している。
          • 公共投資は、堅調に推移している。3月の公共工事出来高は前月比6％増、4月の公共工事請負金額は同2.3％減、3月の公共工事受注額は同24.6％増となった。
          • 公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和7年度一般会計予算では、補正予算において約2.5兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比2.3％増となっている。また、令和8年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比0.4％増となっている。さらに、令和8年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比6.3％増となっている。
          • 先行きについては、補正予算の効果もあって、堅調に推移していくことが見込まれる。
       5. 輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。
          • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。米国向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。EU向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。その他地域向けの輸出は、中東地域向けの輸出は減少しているものの、総じてみればおおむね横ばいとなっている。先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要がある。
          • 輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、米国及びEUからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、中東情勢による下押しリスクに留意する必要がある。
          • 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。
          • 3月の貿易収支は、輸出金額が増加し、輸入金額が減少したことから、黒字に転じた。また、サービス収支は、赤字となっている。
  2. 企業活動と雇用情勢
     1. 生産は、横ばいとなっている。
        • 鉱工業生産は、横ばいとなっている。鉱工業生産指数は、3月は前月比0.4％減となった。鉱工業在庫指数は、3月は前月比1.8％減となった。また、製造工業生産予測調査によると4月は同2.1％増、5月は同2.2％増となることが見込まれている。
        • 業種別にみると、輸送機械はこのところ持ち直しの動きがみられる。生産用機械は横ばいとなっている。電子部品・デバイスは持ち直している。
        • 生産の先行きについては、中東情勢による下押しリスクに留意する必要がある。
        • また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。
     2. 企業収益は、改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。倒産件数は、増加がみられる。
        • 企業収益は、改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。上場企業の2026年1－3月期の決算をみると、経常利益は前年比で製造業、非製造業ともに増益となった。「日銀短観」(3月調査)によると、2026年度の売上高は、上期は前年比1.7％増、下期は同0.9％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比3.5％減、下期は同1.2％減が見込まれている。
        • 企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。「日銀短観」(3月調査)によると、「最近」の業況判断DIは、「全規模全産業」で前期差0と横ばいだった。
        • 業種別にみると、「全規模製造業」は前期差＋1と上昇、「全規模非製造業」は前期差－1と低下した。6月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、「景気ウォッチャー調査」(4月調査)の企業動向関連DIによると、現状判断、先行判断ともに低下した。
        • 倒産件数は、増加がみられる。3月は924件の後、4月は883件となった。負債総額は、3月は1,148億円の後、4月は1,118億円となった。
     3. 雇用情勢は、改善の動きがみられる。
        • 雇用情勢は、改善の動きがみられる。人手不足感が高い水準となっている。
        • 完全失業率は、3月は前月から1％ポイント上昇し、2.7％となった。労働力人口、就業者数は減少した。完全失業者数は増加した。就業率は、横ばい圏内となっている。
        • 「職業安定業務統計」をみると、公共職業安定所における新規求人数は、下げ止まっている。有効求人倍率は、下げ止まりの兆しがみられる。
        • また、民間職業紹介における求人を前年同期比でみると、正社員では、緩やかな減少傾向となっている。パート・アルバイト(いわゆる「スポットワーク」を除く)では、小幅な増加傾向となっている。
        • 賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は、増加している。実質総雇用者所得は、このところ緩やかに増加している。また、製造業の残業時間は増加した。
        • 「日銀短観」によると、企業の人手不足感を示す雇用人員判断DIは、全産業では3月調査で－38と、12月調査(－38)から横ばいとなっている。また、製造業では3月調査で－28と、12月調査(－26)から2ポイント不足超幅が拡大、非製造業では3月調査で－45と、12月調査(－46)から1ポイント不足超幅が縮小している。
        • 先行きについては、改善していくことが期待される。
  3. 物価と金融情勢
     1. 国内企業物価は、このところ上昇している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
        • 国内企業物価は、このところ上昇している。4月の国内企業物価は、前月比3％上昇した。輸入物価(円ベース)は、このところ上昇している。
        • 企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
        • 消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、緩やかに上昇している。4月は、前月比では連鎖基準で0.3％下落し、固定基準で0.2％下落した。前年比では連鎖基準で1.8％上昇し、固定基準で1.9％上昇した。
        • 「生鮮食品を除く総合」(いわゆる「コア」)は、このところ緩やかに上昇している。4月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.0％となった。なお、4月の「総合」は、前月比では連鎖基準で0.0％となり、固定基準で0.1％上昇した。
        • 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」(二人以上の世帯)でみると、4月は、1年後の予想物価上昇率別に、2％未満が6.7％(前月7.7％)、2％以上から5％未満が28.8％(前月32.0％)、5％以上から10％未満が32.3％(前月32.0％)、10％以上が25.8％(前月21.4％)となった。
        • 先行きについては、消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。
     2. 株価(日経平均株価)は、59,700円台から59,200円台まで下落した後、63,200円台まで上昇した。その後、59,800円台まで下落した後、63,300円台まで上昇した。対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、159円台から156円台まで円高方向に推移した後、159円台まで円安方向に推移した。
        • 株価(日経平均株価)は、59,700円台から59,200円台まで下落した後、63,200円台まで上昇した。その後、59,800円台まで下落した後、63,300円台まで上昇した。
        • 対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、159円台から156円台まで円高方向に推移した後、159円台まで円安方向に推移した。
        • 短期金利についてみると、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、0.72％台で推移した。TIBOR(3か月物)は、1.2％台で推移した。長期金利(新発10年物国債利回り)は、2.4％台から2.7％台に上昇した。
        • 企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残(全国銀行)は、前年比6.0％増加(4月)した。
        • マネタリーベースは、前年比11.3％減少(4月)した。M2は、前年比2.3％増加(4月)した。(※4/24～5/22の動き)
  4. 海外経済
     1. 世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いている。先行きについては、基本的には緩やかな持ち直しが続くことが期待されるが、中東情勢による影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動による影響等に留意する必要がある。米国では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続いている。先行きについては、緩やかな拡大が続くことが期待される。ただし、中東情勢が物価や消費等に及ぼす影響等に留意する必要がある。
        • 2026年1－3月期のGDP成長率(第1次推計値)は、設備投資や個人消費が増加し、前期比で0.5％増(年率2.0％増)となった。
        • 足元をみると、消費の伸びは緩やかになっている。設備投資は増加している。住宅着工は持ち直しの動きがみられる。
        • 生産は緩やかに増加している。非製造業の景況指数は50を上回る中、おおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数はこのところ緩やかに増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率は緩やかに上昇している。
        • 貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
        • 4月28日～29日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の誘導目標水準を3.50％から3.75％の範囲で据え置くことが決定された。
     2. アジア地域については、中国では、景気は緩やかに減速している。先行きについては、不動産市場の停滞による影響もあり緩やかな減速が続くと見込まれる。また、物価動向等に留意する必要がある。韓国では、景気は緩やかに回復している。台湾では、景気は外需を中心に拡大している。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。インドでは、景気は拡大している。
        • 中国では、景気は緩やかに減速している。2026年1－3月期のGDP成長率は、前年同期比で5.0％増となった。消費は弱含みとなっている。固定資産投資は弱い動きとなっている。財輸出は緩やかに増加している。生産は持ち直している。消費者物価はこのところやや上昇している。
        • 韓国では、景気は緩やかに回復している。2026年1－3月期のGDP成長率は、前期比で1.7％増(年率6.9％増)となった。台湾では、景気は外需を中心に拡大している。2026年1－3月期のGDP成長率は、前年同期比で13.7％増となった。
        • インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2026年13月期のGDP成長率は、前年同期比で5.6％増となった。タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。2026年1－3月期のGDP成長率は、前年同期比で2.8％増となった。
        • インドでは、景気は拡大している。2025年10－12月期のGDP成長率は、前年同期比で7.8％増となった。
     3. ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。ドイツにおいては、景気は持ち直しの動きがみられる。先行きについては、基本的には緩やかに持ち直していくことが期待されるが、中東情勢による影響等を注視する必要がある。英国では、景気は持ち直している。先行きについては、基本的には持ち直しが続くことが期待されるが、中東情勢による影響等を注視する必要がある。
        • ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。2026年13月期のGDP成長率は、前期比で0.1％増(年率0.6％増)となった。消費は持ち直しのテンポが鈍化している。設備投資は持ち直している。生産はおおむね横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ低下している。財輸出はおおむね横ばいとなっている。失業率は横ばいとなっている。コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
        • ドイツにおいては、景気は持ち直しの動きがみられる。2026年1－3月期のGDP成長率は、前期比で0.3％増(年率1.4％増)となった。
        • 英国では、景気は持ち直している。2026年1－3月期のGDP成長率は、前期比で0.6％増(年率2.5％増)となった。消費は持ち直している。設備投資は持ち直しの動きがみられるが、このところ一服感がみられる。生産はおおむね横ばいとなっている。サービス業景況感は持ち直しのテンポが鈍化している。財輸出はこのところおおむね横ばいとなっている。サービス輸出は持ち直しの動きがみられる。雇用者数はこのところ横ばいとなっている。
        • 失業率は上昇している。コア物価上昇率はこのところ低下している。
        • 欧州中央銀行は、4月30日の理事会で、政策金利(預金ファシリティ金利)を2.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、4月29日の金融政策委員会で、政策金利を3.75％で据え置くことを決定した。
     4. 国際金融情勢等
        • 金融情勢をみると、世界の主要な株価は、米国ではやや上昇、英国、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利(3か月物)はおおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、米国では上昇、英国、ドイツではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロ、ポンド、円に対しておおむね横ばいで推移した。原油価格(WTI)は上昇した。金価格は下落した。

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消費者庁 公益通報者保護制度Q&A(原則令和8年12月1日施行 ※一部例外あり)

• Q9 公益通報者が、不利益な取扱いから保護されるための要件はどのようなものですか。
  • 公益通報者が保護されるための要件(保護要件)は、公益通報の主体や通報先に応じて、それぞれ以下のとおり異なります。
    • 労働者・派遣労働者・退職者・特定受託業務従事者(フリーランス)・フリーランスであった者
      • 1号通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」(本法第3条第1項第1号)に保護されます。
      • 2号通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、必要な事項を記載した書面を提出する場合(本法第3条第1項第2号)に保護されます。
      • 3号通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合であって、本法所定の要件のいずれかを満たす場合(本法第3条第1項第3号)に保護されます。
    • 役員
      • 1号通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」(本法第6条第1項第1号)に保護されます。
      • また、2号通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合(本法第6条第1項第2号イ)に保護されます。
      • 3号通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、所定の要件のいずれかを満たす場合(本法第6条第1項第3号イ)に保護されます。ただし、2号又は3号通報を行おうとする場合において、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人(事業を行う場合におけるものを除く。)の財産に対する損害(回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。)が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(本法第6条第1項第2号ロ及び第3号ロ)には、重大な利益の保護のため速やかに不正行為の是正を図る必要があることから、調査是正措置がとられていなくとも保護されます。
      • なお、上記各保護要件の該当性とは関係なく、本法第2条第1項の要件を満たす「公益通報」を行った公益通報者を特定することを目的とする行為(通報者探索)等は、本法において禁止されています。
• Q12 事業者に義務付けられている体制整備とはどのようなものですか。
  • 常時使用する労働者の数が301人以上の事業者は、本法第11条の規定により、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制(内部公益通報対応体制)の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置をとることが義務付けられています(常時使用する労働者の数が300人以下の事業者に対しては努力義務)。
  • 内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置の具体的な内容は、指針において規定されています。
  • 消費者庁では、「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」や「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」等を記載した指針の解説を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。
  • 常時使用する労働者の数が301人以上の事業者は、内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置をとるに当たって指針を遵守する必要があり、指針の解説も踏まえて対応することが求められます。
  • なお、指針の規定により、各事業者は体制整備の内容を内部規程として定める必要がありますが、民間事業者向けの内部規程サンプルを消費者庁ウェブサイト上で公表していますので、内部規程の作成に当たって御参照ください。
  • また、行政機関については、国の行政機関向け及び地方公共団体向けのガイドライン等を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。
• Q14 令和7年改正(令和8年12月1日施行)のポイントはどのようなものですか。
  • 近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護を巡る国内外の動向に鑑み、(1)事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、(2)公益通報者の範囲拡大、(3)公益通報を阻害する要因への対処、(4)公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講じました。具体的には次のとおりです。
    1. 事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上として、
       • 従事者指定義務に違反する事業者(常時使用する労働者の数が301人以上に限る)に対し、現行法(令和7年改正前の本法をいう。以下、本問において同じ。)の指導・助言、勧告権限に加え、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設する。
       • 上記事業者に対する現行法の報告徴収権限に加え、立入検査権限を新設するとともに、報告懈怠・虚偽報告、検査拒否等に対する刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設する。
       • 体制整備義務の例示として、労働者及びフリーランス等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務を明示する。
    2. 公益通報者の範囲拡大として、
       • 公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にある特定受託業務従事者(フリーランス)及びフリーランスであった者を追加し、公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止する。
    3. 公益通報を阻害する要因への対処として、
       • 事業者が、労働者及びフリーランス等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止し、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とする。
       • 事業者が、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止する。
    4. 公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化として、
       • 通報後1年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する(民事訴訟上の立証責任の転換)。
       • 公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対し、直罰(6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)を新設する。法人に対する法定刑を3,000万円以下の罰金とする。
       • 公益通報を理由とする一般職の国家公務員等に対する不利益な取扱いを禁止し、これに違反して分限免職又は懲戒処分をした者に対し、直罰(6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)を新設する。

～NEW～
国民生活センター スプレー缶製品 正しい知識で事故を防止！

• 確認ポイント
  • スプレー缶製品を火気のある場所で使うと、引火する危険性があることを知っていますか？
  • スプレー缶製品を高温になる場所に置いていませんか？
  • スプレー缶製品は中身を使い切ってから廃棄していますか？
  • 家庭で使用することなく長期間置いたままになっているスプレー缶製品はありませんか？
• ひとこと助言
  • 殺虫剤や制汗剤、冷却スプレー等多くのスプレー缶の噴射剤には可燃性ガスが使われています。ガス器具等の火気があると噴射によって滞留した可燃性ガスに引火する危険性があります。火気のある場所では絶対に使わないでください。
  • スプレー缶を直射日光が当たる等高温になる場所に置くと、缶の内圧の上昇によって破裂の危険性がありますので注意してください。
  • 廃棄の際は必ず中身を使い切りましょう。残存ガスを抜くためのガス抜きキャップが付属しているものは、それを活用しましょう。中身を使い切った後の缶の廃棄方法は、自治体によって異なります。お住まいの自治体の指示に従いましょう。
  • 古いスプレー缶は内部の部品が劣化して噴射剤等が漏れたり、噴射が止まらなくなったりする可能性があります。また、缶本体が腐食して破裂したり、漏れた噴射剤に引火する等の事故を引き起こす危険性もあります。長期間放置されているものがないか確認し、不要なものは廃棄しましょう。
  • スプレー缶本体に記載の注意書き等をよく読みましょう。

～NEW～
国民生活センター 国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！－国税庁やe-Taxをかたる不審なSMSやメールに注意－

• 国税庁やe-Tax(国税電子申告・納税システム)をかたる不審なSMSやメールに関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
• 相談事例では、国税庁やe-Taxを名乗り、税金の納付を求めるSMSやメールが届いたといったものがみられます。中には、金銭を支払ってしまった例やSMSやメールに記載されていたURLにアクセスしてクレジットカード等の個人情報を入力してしまった例も寄せられています。
• 相談事例
  1. 国税庁を名乗るメールが届き、未納分の税金の請求を受けコード決済で支払った
     • 国税庁を名乗るメールが届き、「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」と記載があった。支払う必要があると思い、メールに記載のあったURLを開くと、コード決済での支払いを求められ、送金してしまった。どうしたらよいか。(2026年5月受付 20歳代 女性)
  2. その他、以下のような相談も寄せられています
     • e-Taxを名乗り、未納分を請求するメールが届いた。
     • 国税庁を名乗るSMSが届き、記載されていたURLから個人情報を入力した。
• アドバイス
  • 国税庁・国税局・税務署では、SMSやメールにより差押えに関する連絡をしていません。また、納税者の同意がある場合を除き、メールにより納付を求める連絡をしておらず、SMSにURLを記載した案内を送信することはありません。
  • e-Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対し、メールを送信することはありますが、定型のお知らせ等の文面であり、メールで税金の納付を求めることはありません。また、e-Taxからメールを送る際のアドレス、件名及び文面は次のサイトで確認することができます。
  • ▼ 「税務署からのお知らせ」等のメールが届いた方へ(e-Tax：国税庁)https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm
  • 国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からのSMSやメールを見る際は、記載されているURLは開けない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しない等、慎重に対応しましょう。
  • 不安を感じたり、不審に思ったりした場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。

～NEW～
国民生活センター 18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－

• 2022年4月1日の成年年齢引下げから4年が経過しました。以下では契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめました。
  • 2025年度の18歳・19歳の相談件数は、2021年度以降で最多。
  • 相談件数は最多となったが、相談内容(商品・役務等別、販売購入形態別など)をみると大きな変化はなく、依然として「美(び)」(「脱毛エステ」「医療サービス」など)や「金(かね)」(「役務その他サービス」「他の内職・副業」など)に関する相談が多く寄せられている。
  • 年度別相談件数：2021年度は8,536件、2022年度は10,027件、2023年度は9,788件、2024年度は9,082件、2025年度は10,250件です。
    • 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2026年4月30日までの登録分。

～NEW～
農林水産省 令和7年度 食料・農業・農村白書(令和8年5月29日公表)

▼ 概要版

• 米の安定供給に向けた対応
  • 米の小売価格、相対取引価格が上昇。米の価格高騰の影響により、輸入量は増加。2025年8月に価格高騰の要因や対応の検証を実施
  • 米の安定供給を図るため、政府備蓄米を売り渡し。ミニマム・アクセス米(MA米)の買入入札時期も前倒し
  • 米の流通実態をより詳細に把握するための緊急調査を実施
  • 米の生産量に関する統計調査の公表内容を見直し。新たな算出方法による需給見通しを公表。2026年6月末時点の民間在庫量は直近10年程度で最も高い水準に相当する見込み
  • 食料システム法に基づく米のコスト指標作成に向けて検討。国内外の米の需要開拓や酒造好適米の安定供給に向けた取組を推進。米の安定供給に向けて、国が流通実態をより正確に把握し、その流通状況に応じて適確な対応を行えるよう、食糧法の改正を検討
• 世界の食料需給と我が国の食料供給の確保
  • 世界の穀物消費量は前年度に比べ増加。中期的には需要の伸びは鈍化の見込み
  • 主要穀物の生産量は、小麦・とうもろこしは前年度より増加、米・大豆は減少の見通し
  • 主要穀物の国際価格は、おおむねロシアによるウクライナ侵略前の水準まで低下
  • 2024年度の総合食料自給率は、供給熱量ベースで38%、生産額ベースで64%
  • 2025年産の小麦の収穫量は、対前年増加。2024年産の大豆の収穫量、2024年度の野菜・果実の生産量は、対前年減少
  • 2024年度の牛肉・生乳・鶏肉の生産量は対前年増加、豚肉は減少、鶏卵は横ばい
  • 肥料原料の資源は世界に偏在、特定国からの輸入に依存。民間事業者の備蓄の取組を支援
  • 農薬製剤の大部分、農薬原体の相当量を国内で生産。輸入先も分散し、リスクは小さい
  • 穀物の種子・果樹の種苗はほぼ全量を国内生産。野菜種子は我が国の種苗会社が世界各国で生産
  • 飼料穀物のほとんどを輸入に依存。配合飼料メーカー等が需要量の約1か月分を備蓄
  • 肥料や飼料等の輸入依存度の高い農業生産資材について、国内生産・利用拡大を推進
  • 物価高騰対策として、重点支援地方交付金により地域の実情に応じた取組を支援
  • 食料供給困難事態対策法が施行。兆候の段階から政府一体となった対策の実施体制を構築
  • 基本方針では、不測時の判断基準や、平時及び不測時の対策を示すとともに、要請等を行う対象者を明確化
  • 不測時に備え官民による総合的な備蓄を推進
  • 農産物の輸入額は前年に比べ3.1%増加
  • 輸入相手国における調達網の強靱化に向け、政府間対話の枠組みの整備、官民での情報共有等を推進
  • 国際会議において、国内の農業生産強化の重要性や持続可能性との両立の必要性を主張
  • 各国との関係構築のための国際協力を推進するほか、米国の関税措置に対応
• 農業の持続的な発展と食料自給力の確保
  • 2024年の農業総産出額は10.8兆円。主業経営体1経営体当たりの農業所得は494万円と前年に比べ増加
  • 農業経営体数は減少傾向で推移、基幹的農業従事者数は104万人にまで減少。担い手の育成・確保を図るとともに、経営基盤の強化を推進
  • 認定農業者・農業委員等に占める女性の割合は上昇傾向。女性活躍に向け継続した取組が必要
  • 農業分野の雇用労働力の確保、多様な農業者による農業生産活動等の取組を支援
  • 農業経営の安定に向け、各種セーフティネット対策を実施。収入保険の加入者は引き続き拡大
  • 老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化や、農協系統組織の自己改革の取組を推進
  • 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は上昇傾向
  • 農地バンクを活用し、地域計画に位置付けられた農業者への農地の集積・集約化を推進
  • 農業振興地域制度に基づき農用地の確保を推進
  • 新たな土地改良長期計画に基づき、農地の大区画化、管理作業の省力化整備等を推進
  • 労働時間の大幅な削減を可能とする1ha以上の大区画に整備済みの水田面積は6.5％、暗渠排水の設置等による汎用化が行われた水田面積は48.2%
  • スマート農業技術等の開発・普及促進や、スタートアップによる技術開発・社会実装を支援。現場の課題に対応した研究開発や、農林水産分野の国際研究を推
  • 食料の安定供給確保に向け、優良品種の開発・導入を促進。農林水産業・食品産業の競争力強化と「稼ぎ」の増大に向け、知的財産の保護・活用を推進
  • 農作業安全の確保に向け、熱中症対策の徹底等を推進。国際水準GAPの普及の推進や、畜産における農場HACCPの普及・定着等を推進
  • 高病原性鳥インフルエンザは15道府県23事例、豚熱は累計で25都県で102事例が発生
  • 飼養衛生管理向上に向け、農場の分割管理等を推進
  • 植物の病害虫への対応、動植物検疫の強化、薬剤耐性対策等を推進
• 輸出の促進
  • 農林水産物・食品の輸出額は約7兆円で過去最高を更新。産地育成や需要拡大等を推進
  • マーケットイン、マーケットメイクの観点から、輸出に取り組む産地・事業者等を支援するとともに、政府一体で輸入規制の撤廃・緩和の働き掛けを実施
  • 食品産業の海外展開及びインバウンドによる食関連消費の拡大に向けて施策を推進し、「海外から稼ぐ力」を強化
• 国民一人一人の食糧安全保障・持続的な食料システム
  • 買物困難者が増加。移動販売車の導入や、ドローンを活用した配送等によるラストワンマイル物流の確保を促進
  • 低所得世帯割合が上昇。地域の支援体制づくり、フードバンク、こども食堂等の取組を支援
  • 不測時においては、国民一人一人の熱量供給と栄養・健康状態の維持に必要な対策を実施
  • 国産食用農林水産物の仕向先の約3分の2が食品製造業・外食産業。産地との連携強化、流通の合理化、生産性の向上等を支援
  • 日本成長戦略本部でフードテックを17の戦略分野の一つに位置付け、戦略的投資を促進
  • 食料の持続的な供給を実現するためには、コストを適切に価格へ転嫁することが重要
  • 合理的な費用を考慮した価格の形成、消費者の理解醸成に向けた取組を推進
  • 科学的な知見を踏まえた食品の安全確保と消費者の信頼の確保に向けた取組を推進
  • 食料の消費者物価指数は上昇傾向。ライフスタイルの変化に伴い食の外部化・簡便化が進展
  • 野菜の小売価格は品目ごとの供給動向に応じ変動。畜産物の小売価格はやや上昇傾向又はほぼ横ばいで推移
  • 国産農産物の消費拡大に向けた対応、食育や地産地消の取組を推進
• 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
  • みどりの食料システム戦略に基づき、環境負荷低減に向けた取組を推進
  • みどり加速化GXプランの策定に向け検討。食料安全保障に資する温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押しし、国内外の投資の呼込みと地球規模の課題解決に貢献する政策パッケージとして、｢ミドリ・インフィニティ｣を策定
  • 化学農薬や化学肥料の使用低減を推進。有機農業の取組面積は拡大傾向で推移
  • バイオマス・再生可能エネルギーの利活用による循環型社会の形成に向けた取組を推進
  • 環境や人権に配慮した持続可能な食品産業への移行を推進
  • 食品ロスの発生量は2012年度以降で最少に。引き続き事業系食品ロスの削減に向けた取組を推進
  • 多面的機能の認知度は4割程度。多面的機能に関する国民の理解を促進
• 農村の新興
  • 過疎地域の人口減少は、高齢化による自然減が都市への人口流出(社会減)を上回る状況
  • 農村に関心と関わりを持つ農村関係人口の増加や、農山漁村の活性化に向けた取組を促進
  • 「地方みらい共創戦略」を策定し、里業・森業・海業等の主要7分野の施策を取りまとめ
  • 農村における所得向上・雇用創出を目指す「経済面」の取組として、農泊・農福連携等の多様な地域資源を活用し付加価値を創出する「里業」等の取組を推進
  • 農村における生活の利便性を確保する「生活面」の取組として、農村RMOの形成、生活インフラ等の確保を推進
  • 人口減少・高齢化等により人材確保が困難となるおそれがある中、活動組織の広域化や、非農業者や多様な組織の参画により、農地の保全に資する地域の共同活動を促進
  • 中山間地域は、我が国の食料生産を担うとともに、多面的機能の発揮においても重要。中山間地域等直接支払制度により、共同活動を通じた農業生産活動等の継続を支
  • 野生鳥獣による農作物被害額は前年度に比べ増加。国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となっているクマについては、「クマ被害対策パッケージ」、「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめ、対策を推進
  • ジビエ利用量は過去最大であった前年度と同水準。ジビエ利用の拡大に向けた取組を推進
  • 都市農業、農業体験、棚田・農業遺産の魅力発信等を通じ、農村に関心と関わりを持つ農村関係人口の拡大を推進
• 自然災害への対応
  • 東日本大震災からの農地・農業用施設等の復旧を推進。対象農地の97%で営農が可能
  • 原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約5割。担い手の確保や産地創出を促進
  • 2025年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2,035億円
  • 農業水利施設等の防災・減災、国土強靱化対策、災害への備えとして農業版BCP等の策定・普及、食品の家庭備蓄等を推進

厚生労働省 第114回ILO総会の開催

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73407.html

• 今般、国際労働機関(ILO)の第114回総会が、下記のとおり、スイス国ジュネーブで開催されます。
• ILO総会は、原則毎年1回行われ、ILO加盟187か国の政府、労働者、使用者からなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関であり、ILO条約等の国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論が行われます。

1. 会期
   • 令和8年6月1日(月)～6月12日(金)
2. 主な議題
   1. 理事会議長及び事務局長の報告
      • 理事会議長及び事務局長の報告に対して、各国政労使のハイレベル出席者が演説を行う。
   2. ILOの財政
      • 2025年予算の財政報告に関する議論等を行う。
   3. 条約・勧告の適用状況
      • 各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論を行う。
   4. 社会対話と三者構成主義に関する周期的討議
      • ILOの戦略目標の1つである「社会対話と三者構成主義」について、ILO及び各国政労使による取組の進展と課題等に関する議論を行う。
   5. プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する基準設定討議
      • プラットフォーム経済における就業者の保護に係る枠組みについて、新たな国際労働基準の策定に向けた議論を行う。
   6. 仕事の世界におけるジェンダー平等の変革的アジェンダの推進に関する一般討議
      • 仕事におけるジェンダー平等に向けて、構造的な課題やエビデンスに基づく取組等に関する議論を行う。

～NEW～
厚生労働省 「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定

• 本日、「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(以下「ものづくり白書」という。)を閣議決定し、国会に報告しました。
• 「ものづくり白書」とは、ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、平成13(2001)年から、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成しており、今回(2026年版)で26回目の公表となります。
• 厚生労働省担当の「第1部 第2章」では、ものづくり人材の雇用と就業動向、リスキリングを含む能力開発の現状、ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承について、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査研究等を活用して、企業の取組事例とともに紹介しています。また、「第2部 第2章」では、ものづくり産業における人材育成に係る施策について紹介しています。ポイントについては、別紙をご覧ください。
• 「令和7年度(2026年版) ものづくり白書」のポイント(厚生労働省担当パート)
  1. ものづくり人材の雇用と就業動向
     • 製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2025年の1,033万人と減少した。
     • 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて一時プラスに転じたが、それ以降不足感が高まり、2026年第1四半期はマイナス19.6と、同感染症の感染拡大前(2019年)の水準近くまで低下している。
     • 製造業における若年就業者(34歳以下)数は2012年頃まで減少傾向が続き、以降はほぼ横ばいで推移しており、2025年は258万人となっている。製造業における高齢就業者(65歳以上)数は、2002年以降、リーマンショックなどにより一時的に減少した時期を除いて、2018年頃まで増加傾向で推移し、以降は緩やかに減少し、2025年は85万人となっている。
  2. ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
     • 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年度を上回っている。正社員以外は、同感染症の感染拡大前の水準に戻りつつある。
     • 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別の実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい。
     • 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は83.7％であり、支援内容をみると、「受講料などの金銭的援助」の割合が最も高い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「兼業・副業の推進・容認」などの差が特に大きくなっている。
  3. ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承
     • 新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用している。
     • 人材の定着に向けた取組については、従業員規模にかかわらず、賃金水準の向上に取り組む割合が最も高く、71.5％となっている。
     • 技能継承の推進のための取組として、従業員規模にかかわらず、再雇用や勤務延長などにより高年齢の従業員に継続勤務をしてもらう割合が最も高く、54.8％となっている。

▼ 2026年版 ものづくり白書 概要(厚生労働省担当パート)

• ものづくり企業における能力開発の現状
  • 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症以前の水準を上回っている。正社員以外は、コロナ以前の水準に戻りつつある。
  • 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい。
  • 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は83.7％であり、「受講料などの金銭的援助」が最も高い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「兼業・副業の推進・容認」などの差が特に大きくなっている。
• ものづくり産業の人材育成への支援・技能の振興
  1. 人材開発支援助成金
     • 企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者を対象に職業訓練などを計画に沿って実施した事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
     • 人への投資を加速化するため、2022年度に「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援コース」を創設。
     • 2025年4月から、非正規労働者に係る訓練機会を増加させるため、人材育成訓練の非正規労働者の経費助成率を引き上げ。
     • また、正社員化による高率助成を有期実習型訓練に限定し、正社員化を支給要件とした上で経費助成率を引き上げ。
     • さらに、事業主等が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合の1人1時間あたりの賃金助成額を、昨今の賃金上昇を踏まえて5％程度引き上げ。
  2. 技能五輪国際大会
     • 青年技能者(原則22歳以下)を対象に、技能競技を通じ、参加国・地域の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として開催される大会である。1950年に第1回大会が開催され、1973年から原則2年に1度開催されており、我が国は1962年の第11回大会から参加している。
     • 2024年9月にフランス・リヨンで60カ国、地域の1,313人が参加し「第47回技能五輪国際大会」が開催。59職種の競技を実施。
     • 次回の第48回大会は、2026年9月に中国・上海での開催を予定している。
     • 2028年に開催予定の第49回技能五輪国際大会の開催地として日本(愛知)に招致。
     • 我が国では、1970年の東京大会、1985年の大阪大会、2007年の静岡大会に続き、4回目の開催となる。
• ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承
  • 新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用している。
  • 人材の定着に向けた取組については、従業員規模にかかわらず、賃金水準の向上に取り組む割合が最も高く、71.5％となっている。
  • 技能継承の推進のための取組として、従業員規模にかかわらず、再雇用や勤務延長などにより高年齢の従業員に継続勤務をしてもらう割合が最も高く、54.8％となっている。
• ものづくり人材の雇用と就業動向
  • 製造業の就業者数は、2024年は1,046万人、2025年は1,033万人とわずかに減少した。
  • 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2025年はマイナス17.9と、同感染症の感染が拡大する以前(2019年)に近い水準。
  • 2002年からみると、若年就業者数は減少し、高齢就業者数は増加しているが、近年はほぼ横ばいで推移。
• ものづくり人材の能力開発の現状
  • 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えているものの前年より低下。正社員以外は前年より上昇し、計画的なOJTを実施した事業所の割合は感染拡大以前を上回った。
  • 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横ばいで推移している。
  • 製造業における人材育成の問題は、6割以上の事業所が「指導する人材が不足している」となっている。

～NEW～
経済産業省 「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2026年版ものづくり白書)を取りまとめました

• 「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2026年版ものづくり白書)は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
• 本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。

1. 2026年版ものづくり白書の特色
   • 2026年版ものづくり白書では、業況、就業動向といった我が国製造業に関する基礎的なデータをまとめるとともに、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用といった視点を踏まえた中長期的な成長投資の必要性等、今後我が国製造業の産業競争力の強化に向けて重要となる課題や政府の取組等をまとめています。
2. 2026年版ものづくり白書のポイント
   • 近年、各国の保護主義的な政策強化による国際経済秩序の揺らぎによる不確実性の更なる高まりとともに、AI等デジタル技術の急速な発展が、製造業を取り巻く環境に大きな変化をもたらしており、製造業の競争力強化に向けては、経済安全保障の取組やAI・デジタル技術の活用が重要となります。
   • 本白書において、こうした取組の実施状況や関連政策、実際に対処する製造事業者の事例等を掲載しています。
3. 構成
   • 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
     • 第1章 業況
     • 第2章 就業動向と人材確保・育成
     • 第3章 教育・研究開発
     • 第4章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点
   • 第2部 令和7年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

～NEW～
経済産業省 2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しました

• 中小企業庁は、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる、「成長戦略・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5つの分野で優れた取組を行っている中小企業を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定し、5月29日(金曜日)に授賞式を開催します。

1. 授賞式について
   • 日時 5月29日(金曜日)17:30から18:45まで
   • 場所 経済産業省講堂(東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省本館地下2階)
2. 受賞事業者の例
   1. 成長戦略・生産性向上分野
      • 広陵化学工業株式会社(奈良県)
      • 【独自の射出成形技術で医療・食品の2軸経営を確立。純国産スワブ開発や積極投資で価値創造型企業へ進化する】
      • 広陵化学工業株式会社は、プラスチックの高い射出成形技術を核に、医療機器市場と食品関連市場の2軸経営に。医療分野では輸入依存度の高い検体採取用スワブを完全国産化し、有事の安定供給体制を確立。産学官連携による革新的製品開発や、次世代を見据えた大規模な設備投資を断行。受託型から価値創造型メーカーに転換を遂げている。
   2. 海外展開分野
      • 株式会社HAKKI GROUP(東京都)外部リンク
      • 【独自の信用スコアリングで新興国の金融包摂を牽引。ギグワーカー向け融資を軸にアフリカ・インドへ展開する】
      • 株式会社HAKKI GROUPは、電子マネー等の利用データを解析する独自の信用スコアリング技術を確立。銀行融資が困難なタクシードライバー等のギグワーカーへ車両ローンを提供し、ケニアから南アフリカ、インドへと市場を拡大中である。VCからのインパクト投資を含む豊富な資金調達を背景に、テクノロジーで貧困・格差解消と所得向上を両立している。
   3. GX分野
      • 株式会社常磐植物化学研究所(千葉県)外部リンク
      • 【植物化学の力で世界一を目指す。100%再資源化やカーボンニュートラルを実現する高度なESG経営と革新的素材開発】
      • 株式会社常磐植物化学研究所は、500種の植物から成分を抽出・精製する高度な技術を軸に、エビデンスに基づいた機能性表示食品素材を展開する。工場の太陽光パネル設置や抽出残渣の100%再資源化など、中小企業として極めて先進的な脱炭素・循環型経営を実践。積極的なR&D投資とDX推進により、世界市場で通用する高品質な素材供給体制を確立している。
   4. DX分野
      • 株式会社舞台ファーム(宮城県)外部リンク
      • 【ノーコード開発で植物工場の管理システムを自社構築。AIによる生育予測とデータ経営で製造歩留20％改善を実現】
      • 株式会社舞台ファームは、ノーコードアプリを活用し、開発費ゼロで栽培計画シミュレーション機能を自社構築した。データに基づく播種計画の適正化により、製造歩留20％改善という高い生産効率を実現。さらにAIを用いた画像認識による重量・生育予測システムを開発し、植物工場におけるデジタル技術の活用と農業DXを高度に推進している。
   5. 人への投資・環境整備分野
      • 株式会社フジワラテクノアート(岡山県)外部リンク
      • 【「2050年ビジョン」を軸に博士号取得やDX人財を育成。高度な技術伝承と多様な働き方で世界唯一の価値を創出する】
      • 株式会社フジワラテクノアートは、醸造・食品機械の設計からプラント建設まで一貫して手掛け、国内シェア80％を誇る。博士号取得の奨励やデジタル人財の育成に注力し、AIによる技術伝承システムを構築。女性の継続就業率100％や障がい者雇用など、人を大切にする経営を実践し、高度な専門技術と多様な人財が共創する組織体制を確立している。

• なお、今般の選定にあたっては、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所(海外現地日本人商工会議所を含む)、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、国際協力機構、国際協力銀行、全国信用組合中央協会、産業技術総合研究所、在外大使館・領事館、全国信用金庫協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、及び経済産業局からそれぞれ推薦をいただき、沼上幹選定委員長(早稲田大学ビジネス・ファイナンスセンター研究院教授)を中心とする外部有識者によって厳正に審査いただきました。
• 本ニュースリリースのほか、各地方の経済産業局においても、管内分の受賞状況等を公表している場合がございますので、ご覧ください。

▼ 関連資料 2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」一覧

～NEW～
経済産業省 「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表しました

▼ 企業・自治体等向け女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス

• はじめに
  • 多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を｢ダイバーシティ経営｣といいます。
  • 多様な人材が活躍することが、企業価値にもプラスの影響をもたらすということは様々な研究で明らかになっているほか、近年では、同質性の高い組織におけるリスクも指摘されており、リスクを軽減するという観点でもダイバーシティ経営が注目されています。
  • また、日本では少子高齢化に伴い年々生産年齢人口が減少しており、その点からも、多様な人材が活躍できる組織作りは急務です。
  • しかし、現状を見ると、人口の半分を占める女性が十分に活躍できる社会になっているとは言えません。その要因としては、家事育児や介護の負担が女性に偏っていること、働き方の融通が利かず、特定の働き方が出来る人だけが評価される傾向があること、そもそも意思決定層に女性が少ないことなど、様々な要因が挙げられますが、女性特有の健康課題やライフイベントに伴う体調の変化も要因の1つとして指摘されています。
  • 女性が活躍できる社会にするため、企業には、性別を問わない両立支援や、柔軟な働き方を可能とする制度、多様な人材を前提とした公正な評価制度などの制度整備が求められますが、女性特有の健康課題に対しても、できることがあります。
  • 企業が従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に実行する経営手法が｢健康経営｣として広まり、従業員への健康投資を積極的に行う企業も増えてきています。また、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる｢人的資本経営｣の考えも広まり、本年3月には人的資本投資に対する情報開示の考え方を示す｢人的資本可視化指針｣が改訂され、女性特有の健康課題を含む女性活躍の推進についても、企業価値の向上に向けて経営戦略と連動させて取り組むべき人材戦略上の課題の一つとして示されました。そのような中、女性特有の健康課題への対応策の1つとして、フェムテックが注目されています。
  • ただし、フェムテックと聞いてもあまり具体的なイメージが浮かばない方も多いでしょう。
  • 本ガイダンスでは、女性の健康課題への対応策の1つとしてフェムテックを活用する際のポイントや事例を紹介します。
  • 誰もが働きやすい環境作りの1つの方法として、是非ご活用下さい。
• 目的
  • 本ガイダンスは、企業等が女性の健康課題に対する対応として、フェムテック導入を検討する際に参考となる手引きです。
  • フェムテック導入にあたっての考え方や進め方、検討のステップを整理し、各企業等が自らの実情に応じた取組を検討する際の判断材料を提供することや、地域の課題として自治体がそれらの動きをサポートする際の参考情報を提供することを目的としています。
  • 働く女性が妊娠・出産等のライフイベントと仕事を両立し、女性特有の健康課題に適切に対応できる環境を整備することで、その能力を最大限発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指します。
• 活用方法
  • 本ガイダンスは、以下のような場面での活用を想定しています。
    • 組織が、人的資本経営、健康経営、ダイバーシティ経営や女性活躍推進に取組み始めた段階で、具体的な施策検討を行う際の参考とする
    • 実際にフェムテックを組織内に導入する際の選定や進め方を検討する際の参考とする
      • また、全体を通読するだけでなく、フェムテックの効果などについては、一部抜粋し、社内での合意形成に向けた説明資料として活用することも想定しています。
• ダイバーシティ経営の効用
  • 多様性の推進は、組織に多くの効用をもたらす
  • 経営層に女性が多く参画している企業ほど業績が良好となる傾向は年々増加
  • 男性のみのチームよりも、男女を含チームの方が多くの分野において特許の経済価値が高い
• 働く女性に関する日本の状況
  • 就業者に占める女性の割合は諸外国に比べて遜色ない一方管理職に占める女性の割合は著しく低い
  • 総人口の減少と高齢化等により担い手不足が予測されている
• 働く女性が抱える健康課題
  • 妊娠・出産等のライフイベントに伴う体調の変化や、月経・更年期等の女性特有の健康課題は、特定年代だけの問題ではなく、働き続ける中で継続的に発生
  • 各ステージで生じるライフイベントと健康課題を前提にした職場設計や制度が鍵
• 健康経営の推進
  • 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること
  • 広く社会に浸透・定着が進み、2025年度、健康経営優良法人に認定された法人は約2万7千社にのぼる
• フェムテックとは
  • 「フェムテック」とは、Female(女性)とTechnology(技術)からなる造語で、女性特有の健康課題について、先進的な技術を用いて対応する製品・サービスを指します。
  • 国内外で開発・提供が進んでおり、世界のフェムテック市場の規模は2034年に411億ドル超規模と予測されています。
  • 女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約4兆円と推計されている中、フェムテックの活用が女性特有の健康課題への対応策の一つとして期待されています。
• フェムテック導入による意義・効果
  • フェムテックサポートサービスの利用により、プレゼンティーズムが改善
  • 女性特有の健康課題に関する行動変容
  • キャリアイメージや自信の高まり
  • 働きやすい職場環境の醸成
• 導入に向けた検討・ポイント：導入に向けたステップ
  • フェムテック製品・サービスを福利厚生等の一環として導入するにあたっては、「課題の認識」から始まり、「試験導入・評価」に至るまでの複数のステップを段階的に進めていくことが重要です。これらのステップを順に実践することで、自社の課題や組織特性に合った形で、無理なく導入を進めることが可能となります。
  • 各組織の状況により、その進め方は大きく異なります。また、各ステップは1回きりで終えるものではなく、検討の過程で前のステップに適宜戻り、繰り返しながら導入を進めることが重要です。
• 導入に向けた検討・ポイント
  1. 課題の認識
     • 組織における女性特有の健康課題が、業務やキャリア、ひいては経営に与える影響を理解した上で、アンケート等の調査を通じて自社の実態や従業員の声を把握することが、フェムテック導入検討の第一歩となります。
  2. 方針・施策検討
     • 既存の制度・施策を点検し、Step1で明らかになった健康課題への対応状況を整理します。課題の優先順位を定めた上で、フェムテックを含む支援施策全体を検討し、関係部門と導入方針を協議します。
  3. 製品・サービス選定
     • フェムテック製品・サービスの導入を検討することとなった際、自組織の課題・状況に適した候補を幅広く調査・比較し、提供内容や導入条件を整理した上で、導入に向けた具体像を明確にします。
  4. 組織内調整
     • 導入後の円滑な運用に向け、製品・サービスの利用対象者に限らず、利用対象外となる人(男性や特定の健康課題を持たない女性等)も含めた情報提供を行い、取組の背景や目的に対する理解と納得感を組織全体で醸成します。
  5. 試験導入・評価
     • 小規模な試験導入を行い、利用状況や効果を確認しながら課題を把握しましょう。結果を踏まえて分析を行い、導入拡大や改善に向けた見直しにつなげ、今後の本格導入や別施策の検討などのPDCAに生かすことができます。

～NEW～
総務省 利用者情報に関するワーキンググループ(第39回)

▼ 資料39―1 利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子(案)

• 外部送信規律の遵守の状況
  • 外部送信規律は、利用者情報の外部送信を行うウェブサイト及びアプリに対して、送信する情報、利用目的、送信先等について、通知、公表、同意、オプトアウトのいずれかの対応を義務付ける規制であり、通知または公表が最低限求められる。
  • 総務省調査によれば、ウェブサイトはモバイル端末用アプリと比較して外部送信規律を十分に遵守できていない状況にあり、特に、アプリによるサービス提供を行っていないウェブサイトにおいて遵守率が低い。
  • 外部送信規律の対象となるウェブサイト運営者に対して、法令遵守を求めていくことが要される状況にある。
• 利用者の意識
  • 外部送信の適用を受ける事業者側においては、利用者からの反応が乏しく、利用者側の意識を前提とした対応を行うべきという考え方がある。
  • この点、多くの利用者は外部送信の仕組みを十分に理解していないと考えられ、利用者の意識を検討の前提とすることは適切でなく、むしろゴールとして設定することが適当ではないか。
  • 2025年の総務省調査では、自身の情報の取扱いについて関心のある利用者は半数程度(約5割強)で、全体の約8割はプライバシーポリシーを流し見程度或いは読んでおらず、その理由は「読みにくい」、「内容が難しい」が最も多かった(約5割)。さらに、情報の自己管理について「関心はあるが、難しそうなので何もしない」利用者が最も多い(約4割)等、説明内容の分かりにくさが利用者の反応の乏しさに一定程度繋がっている可能性がある。
• 諸外国の状況
  • 諸外国における外部送信に係るCookie規制の現況として、米国は連邦法が存在せず州政府単位で規律し、EUは2009年の改正eプライバシー指令により事前同意を原則としたルールが示されている。英国もeプライバシー指令に基づくガイドラインを制定していることから、EUの制度や動向が参考になる。
  • EUでは、Cookieバナーの頻出による「同意疲れ」が常態化し、利用者の実質的選択権が形骸化するとともに、企業の遵守コスト負担の大きさ等が問題視され、見直しが行われることとなった。
  • 2025年11月にデジタル・オムニバス法案が提案され、原則として本人の同意は維持しつつ、同意疲れへの対応として、低リスク目的(通信、サービス提供、統計、セキュリティ等)での保存やアクセスには同意が不要であることを明確化した。
• 目指すべき方向性
  • 現在の外部送信規律の遵守状況を踏まえれば、外部送信規律の対象となるウェブサイトには法令遵守を求めていく必要があり、その上で、ベストプラクティスとしてより望ましい対応を求めていくべきである。
  • 現在、外部送信規律の法令解釈として、「電気通信事業における個人情報保護ガイドライン」で示している内容は、必ずしも規制対象者にとって分かりやすいものとなっておらず、最低限遵守するべき内容を端的に示すことは法令遵守の確保に有益と考えられる。
  • 法令遵守を適切に確保しつつ、利用者自身がプライバシー管理を行えるよう、諸外国の事例も参考としながら、可能な範囲で利用者関与の機会を提供していくような取組を促していくことが、利用者情報の取扱いとして望ましいのではないか。
• 法令遵守を確保するための方策
  • 法令適用を受ける事業者側からは、「雛形」を配布することが、底上げする方策として有益ではないかとの示唆があった。
  • ウェブサイト運営事業者が外部送信規律に関する理解を深め、適切に法令遵守できるよう、優良事例も参考としつつ、総務省において、ウェブサイトにおける外部送信規律を最低限満たすための「雛形(フォーマット)」を策定・公表し、対応を促すことが適当である。
  • また、法令遵守の実効性確保のため、総務省において、ウェブサイトにおける外部送信規律の遵守状況を定期的に調査し、実態把握して結果を公表するとともに、対応が不十分なウェブサイト運営事業者について改善を求めることが適当である。
  • これらの取組に関しては、関連する業界団体等とも連携し、ウェブサイト運営事業者に対応を促していくことが望ましい。
• 法令から一歩進んだベストプラクティス
  1. 利用者関与の在り方
     • 利用者視点に立てば、外部送信規律の遵守に際して、通知・公表に加えて利用者関与の機会を提供することは、利用者全体の意識醸成にも繋がり、結果として事業者の企業価値評価が高まる可能性を有している。
     • 同意(オプトイン)が可能な環境を整備することが、最も利用者関与の機会提供に資するとも考えられるが、利用者の適切な理解に基づく同意が期待出来ない場合が想定され、利用者利益を却って阻害することにもなりかねず、先行するEUの現況を踏まえても、同意(オプトイン)措置をベストプラクティスとして求めることは望ましいとは必ずしもいえない。
     • オプトアウトは、利用者の自発的な意思により自身の情報をコントロール可能にするものと考えられる。
  2. 望ましい方策
     • 現在の利用者状況を踏まえつつ、法令より一歩進んだベストプラクティスを求める際には、通知・公表に加え、利用者の自由な意思決定を歪めない形でのオプトアウト措置の設置を推奨することが適当である。
     • ただし、通知・公表に比べると一定のコストを要する場合もあり、小規模事業者による対応は一定の配慮が必要と考えられる。ウェブサイト運営事業者において個々にオプトアウトを実装することのほか、外部サービス(サードパーティ)においてオプトアウト手段を講じている場合は、その手段へ誘導することを推奨することも一案である。
     • これらのベストプラクティスの実践をより容易にするためには、総務省において、オプトアウト措置の「雛形(フォーマット)」を示すことが適当であると考えられる。
• 外部送信規律が適用されないウェブサイトについて
  • 外部送信規律の趣旨に鑑みれば、直接の規律対象となっていないウェブサイト(自己需要のために運営している場合等)においても、ウェブサイトを閲覧した利用者の情報が外部送信されている場合には、外部送信している事実を利用者にわかりやすい形で示すなど、自主的な取組が推進されることが望ましい。
  • 外部送信規律適用外のウェブサイトに対しても規制の趣旨を周知し、外部送信規律に準じた対応を促していくことが適当である。その際、規律対象のウェブサイトに求めていく内容も参考にされるべきである。
• 外部サービス提供者(サードパーティ)との連携
  • 外部送信規律は、ウェブサイトやアプリに義務を課すものであり、外部サービス提供者(サードパーティ)に義務を課すものではない。
  • しかし、外部サービス提供者は、ウェブサイトに搭載されるCookieやタグ等による外部送信サービスについて最も知見を有していることから、ウェブサイト運営事業者が利用者関与の機会を提供する形で外部送信規律を遵守できるよう、必要な情報提供を行うなどして連携していくことが期待される。また、外部サービス提供者が可能な限りオプトアウトの手段を講じることが期待される。
• 効果的な提示方法の考察
  • 外部送信規律の法規定やガイドライン解説は、適用対象や遵守内容を分かりやすく示しているとはいえず、既存ガイドラインを補完する「手引き」として、対象事業者が参照しやすい形式で新たに提示することが適当である。
  • この点、「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ(SPSI)」の一環として位置づけるべきかどうかについて、SPSIはスマートフォンアプリを前提とした利用者情報の適正な取扱い等に係る指針を定めたものとなり、アプリとウェブサイトは構造や運営主体も異なることから、実効性や視認性の点で課題がある。
  • 遵守しやすくするための視認性の点からは、既存ガイドラインやSPSIとは独立した形式による提示が適当と考えられる。
• 「手引き」の内容と実践
  1. 盛り込むべき内容と形式
     • ウェブサイト運営者に示す形式は、外部送信規律の「手引き」として、遵守内容を分かりやすく示した雛形(フォーマット)を示し、法令遵守事項のほか、ウェブサイト運営者に対して法令から一歩進んだベストプラクティスについても提示することが適当である。
     • なお、法令遵守事項とベストプラクティスは異なるレイヤーにあり、全てがベストプラクティスのように受け取られてしまわないよう「手引き」の記載には十分に留意する必要がある。
  2. 規律対象事業者等への周知と実践
     • 外部送信規律の法執行及びベストプラクティスの実践には、策定される「手引き」を広く周知していくことが肝心となる。周知に当たっては、業界関連団体等の協力を得て広く周知され、外部送信規律の遵守が円滑に進むことが望まれる。
     • これらの実施に当たっては、総務省において必要な支援措置を講じていくことが適当である。
  3. 外部送信規律の実効性確保と利用者意識の醸成
     • 急速な技術革新に伴い、利用者はウェブサイトにおける利用者情報の収集や行動ターゲティング広告のメカニズムについて十分に理解出来ていないため、外部送信規律の実効性確保には、適切な法執行と利用者啓発の両輪で進めることが重要である。
     • 利用者の理解を促し、自身の情報の取扱いについて自発的に選択を行えるよう、総務省や外部送信規律の対象事業者は、周知啓発を図っていくことが求められる。この際、利用者に分かりやすい形式(動画等によるビジュアル化)とすることが有益である。
     • その際、必要に応じ、関連団体(消費者団体、業界関連団体等)と連携した取組も検討されるべきである。
  4. その他の取組
     • 今後、利用者の啓発等の検討において必要に応じ、追加的な利用者意識調査を実施することが望ましい。
• 今後の検討事項
  • 外部送信規律の法令遵守確保及びベストプラクティスの実践は、幅広い関係者において、可能な限り速やかに取り組むべき。
  • 中長期的には、今後の執行状況や令和8年の個人情報保護法改正も踏まえ、利用者環境の変化にも配慮しながら、以下について、必要に応じ、制度改正を排除せず、検討を行うことが適当ではないか。
    1. 外部送信規律の適用対象の見直し
       • 現在、外部送信規律は、利用者利益への影響が少なくない電気通信役務に限定されているが、適用対象となる電気通信役務がわかりにくいことから、今後の遵守状況を見つつ、対象範囲の簡素化・明確化の要否について検討してはどうか。
    2. 利用者関与機会の強化
       • 海外の動向を見据え、ブラウザ等のインターフェースのレベルでのオプトアウト等の規制を検討してはどうか。
    3. 今後の技術革新を踏まえた検討
       • Cookieに依存せずに利用者を特定する手法も登場していることから、こうした代替技術が利用者のプライバシーに与える影響等を検証し、必要に応じて外部送信規律の在り方について検討してはどうか。

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総務省 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第1回)

▼ 資料2 地域における外国人との共生施策について

• 在留外国人の現状
  • 在留外国人数は1990年ごろから大幅に増加し、リーマン・ショック(2008年)後減少に転じたものの、2013年から再び増加傾向となった。2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響により再び減少に転じたが、2022年には再び増加し、2025年末時点において412万人となり過去最高を更新した。
  • 80年代までは中国・韓国等が大半を占めていたが、90年代に入るとブラジルなどの中南米が増加し、近年はベトナムやフィリピンなどの東南アジアが増えている。
  • 在留者が多い10国籍等(2025年時点)の全在留外国人に占める割合の変化は、下図のとおり。特に、近年、中国、韓国等の東アジアの国々の割合が低下し、ネパール(1倍)、インドネシア(3.9倍)、ミャンマー(5.2倍)の割合が、著しく上昇。(※括弧内は2020年からの人数ベースの増加率)
  • 在留資格の内訳では、「技能実習」「特定技能」の人数が大きく増加しているほか、「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」等の人数も増加。
  • 家族滞在：2016(H28)年9万人→2025(R7)年32.5万人(2.2倍)
  • 技術・人文知識・国際業務：2016(H28)年1万人→2025(R7)年45.8万人(2.8倍)
  • 在留外国人が人口に占める割合は都市部の方が高い傾向にある。
  • 在留外国人数は全都道府県で増加しており、地方部でも増加率が顕著に高い地域がある。
  • 刑法犯検挙件数・人員(日本人等の検挙を含む。)に占める来日外国人犯罪の割合は、令和2年からほぼ横ばいで推移していたが、令和5年から2年連続で増加。
• 地方公共団体ヒアリングの概要(R7.9～10実施)
  1. 我が国の制度・ルール等の学習について
     • 日本語講座等の機会を活用して、日本の生活習慣や文化を教える機会を設けている。
     • 生活ルール・マナーに関し、トラブル等は職員やCIR等が現地対応を行っているが、生活ルール・マナーの周知については外国人コミュニティでキーパーソンを見つけるのが重要と思っており、現在30人程度のキーパーソンを把握している。
  2. 一元的相談窓口について
     • 一元的相談窓口について、相談窓口に出ていない間、相談員は行政文書の翻訳業務を実施している。また、一元的相談窓口から他の行政窓口等への同行支援については、庁舎内は対応しており、庁舎外の場合、まずは先方に連絡。必要に応じて相談員等が通訳対応等のため同行する。
     • 一元的相談窓口について、市町村窓口への同行支援が必要な場合には、市町村と連携して対応している。
     • 一元的相談窓口の他、単独事業で外国人の生活支援や通訳・翻訳を行うボランティア事業(利用料無料)を実施。
  3. 日本語教育について
     • 日本語教育については、地域日本語教室(ボランティア)で対応しているが、帯同家族等の増加に伴う対象者の増加に対し、対応が追いついていない。
     • 日本語教育に係る地方公共団体・受入企業のデマケが不明確。企業への就労者も含めて、国際交流協会等の日本語教室でカバーしている。
     • 日本語教育については、補助対象外の単独事業として、ボランティア教室の場所の確保や教材の提供、研修といった形で支援を実施。
  4. 人材の確保について
     • 一元的相談窓口の相談員、地域日本語教室の日本語指導者等の確保が課題。
     • 地域社会に溶け込んで生活している在住者を国際交流員に選任して、同国籍の在留外国人への生活支援等を実施している。
     • アジア圏の外国人が増加していることを鑑み、在留者が増加している国籍のJET-CIRを任用し、生活支援等に活用している。

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国土交通省 マンション管理業者への全国立入検査結果(令和7年度)について～法令遵守の徹底に向けて実施した立入検査の結果を公表します～

▼ (別添)マンション管理業者への全国立入検査結果(令和7年度)

• 国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局において、全国のマンション管理業者のうち112社に対し、令和7年度において、事務所等への立入検査を実施しました。

1. 目的
   • マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」という。)が平成13年8月に施行され、マンション管理業者の登録数が1,735社(令和7年度末現在)、マンションのストック戸数が約713万戸(令和6年末現在)に達する中で、各登録業者が適正化法に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。
   • このため、平成17年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全国立入検査を実施しているところであり、令和7年度においても、マンション管理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するものです。
2. 立入検査結果
   • 今回の立入検査では、前年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国112社(令和6年度107社)に対して立入検査を行い、31社(令和6年度22社)に対して是正指導を行いました。なお、31社すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
3. 是正指導事項別の傾向及び今後の対応策
   • 是正指導事項別の指導件数は、「契約成立時の書面交付義務違反」が最も多く、次いで「重要事項説明義務違反」、「財産の分別管理義務違反」、「管理事務の報告義務違反」、「専任の管理業務主任者の設置義務違反」の順となっています。
   • また、是正指導事項別の指導率を前年度の結果と比較してみると、「契約成立時の書面交付義務違反」(17.0％(前年度9.3％))、「重要事項説明義務違反」(14.3％(前年度13.1％))、「専任の管理業務主任者の設置義務違反」(3.6％(前年度2.8％))と、「財産の分別管理義務違反」、「管理事務の報告義務違反」を除く3項目で前年度に比べて指導率が増加しています。
   • 違反のあった業者に対しては、立入検査時に、違反状態の是正をするように指導を行ったところですが、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。
   • 特に、昨年改正された適正化法及び同法施行規則が今年4月1日から施行されていることから、今後、管理業者管理者方式のマンションに関して、利益相反のおそれがある場合の取引の事前説明義務等に関しても、重点的に法令遵守の指導を行ってまいります。
   • 関係団体に対しても、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請を行いました。
   • 以下に、適正化法の条項ごとの是正指導件数を示します。
     1. 専任の管理業務主任者の設置義務違反(第56条関係) 4件(令和6年度 3件)
     2. 重要事項説明義務違反(第72条関係) 16件(令和6年度14件)
     3. 契約成立時の書面交付義務違反(第73条関係)19件 (令和6年度10件)
     4. 財産の分別管理義務違反(第76条関係) 5件(令和6年度 9件)
     5. 管理事務の報告義務違反(第77条関係) 5件(令和6年度 9件)

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国土交通省 「ジオAI研究会 中間整理」を公表します！～地理空間情報×AIの融合の推進に向けて～

• 内閣官房地理空間情報活用推進室及び国土交通省は、多様な分野のDXを支える地理空間(G空間)情報の活用が広がる中、急速に進展するAIと融合(地理空間情報×AI)した取組を産学官で戦略的に加速するため、ジオAI研究会を立ち上げました。
• 今般、第1回から第4回までの研究会の議論を踏まえて、「ジオAI研究会 中間整理」がとりまとめられましたので、お知らせします。
• 本研究会では、地理空間情報とAIの融合を広義の概念として「ジオAI」と定義し、全体の構造・思想を示すアーキテクチャの整
• 理を行い、さらにジオAIの推進に向けた課題と取組の方向性や産学官の連携・役割について議論を行いました。
• 中間整理の主な内容
  • ジオAIは、防災・減災、都市計画・交通、不動産、インフラ維持管理、マーケティング、ロボティクス、観光・物流などのほか、分野横断で複合課題の同時解決や、フィジカルAIにも貢献が見込まれます。
  • 本中間整理では、以下の5つの観点から取組の方向性を整理しました。
    1. 地理空間情報×AI
       • 地理空間情報を適切に処理するAIの開発・活用の検討
       • ジオAIのユースケース創出、基礎・共同研究の推進 等
    2. AI-Ready※2なデータ整備
       • 地理空間情報のオープンデータ化、AI-Ready化指針の策定
       • 公的地理空間情報の整備・更新・AI-Ready化 等
    3. データ連携・流通基盤
       • G空間情報センターのAI対応化
       • 「G空間データスペース(仮称)」の形成 等
    4. ガバナンス
       • 信頼性担保、セキュリティ、プライバシー等に関する検討 等
    5. 人材育成
       • GISとAI分野の連携強化、コミュニティやイベントを活用した人材育成 等

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国土交通省 6月は、「不正改造車を排除する運動」の強化月間です！～車の不正改造は、事故や環境悪化を引き起こす犯罪です～

• 国土交通省では『不正改造車を排除する運動』として、関係省庁・団体と連携し、不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動を行っています。その一環として、各地方運輸局等が定める「強化月間」が6月から始まり、街頭検査の実施など、安全・安心な車社会形成のための徹底した取組みを行います。

1. 不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動
   • ポスター及びチラシ(別紙3～5)等の貼付、配布及びSNS等への掲載等により、積極的に広報を実施。
   • 全国のバス事業者の協力(別紙6)による、バス車両前面への広報横断幕の掲示。
   • タイヤ等の不正改造や点検整備未実施が大きな事故に繋がることの周知(別紙7)。
2. 不正改造車を排除するための街頭検査の実施
   • 警察機関、独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会等と連携した街頭検査を全国各地で実施し、違反車両に対して整備命令を発令。
3. 不正改造車に関する情報収集等
   • 運輸支局等に「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」(別紙8)を設置し、通報があった情報をもとに、不正改造車ユーザーへ改善・報告を求める。

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国土交通省 「国内航空のあり方に関する有識者会議」報告書の公表～国内航空ネットワーク維持のための方策についてとりまとめました～

• 国内線の厳しい事業環境を踏まえ、「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、今後の国内航空ネットワークの維持のための方策に関する議論を進めてまいりましたが、この度、報告書をとりまとめましたのでお知らせします。
• また併せて、本日付で、独占禁止法の適用除外に関するガイドラインを策定するとともに、大手航空会社による特定既存航空会社への出資に関する規制を廃止します。
• 報告書のポイント
  • 我が国の国内航空が事業環境の変化により厳しい状況におかれていることを踏まえ、航空会社間の競争を原則として堅持しつつ、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークを維持し、利用者の利便性を確保するため、様々な方策を検討した。
  • 具体的には、路線の特性に応じた航空会社間の一定の協調※[1]、大手航空会社による特定既存航空会社への出資等に関する規制の廃止※[2]、リージョナル機活用による需給適合、地域航空を担う機材の運航品質の改善、透明性の確保に向けた運賃モニタリングの実施、インバウンド取込みに向けた取組、といった各種施策を講じるべきである。
    • これらに関連して、上記のとおり、[1]独占禁止法の適用除外に関するガイドラインの策定と[2]当該規制の廃止のための航空局長通達の改正についても、本日付で実施。
  • 航空会社をはじめとする関係者が、安全が全てに優先する最重要課題であることに常に留意しつつ、スピード感を持って、取組を進めていく必要がある。