危機管理トピックス
更新日:2026年11月16日 新着18記事
【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
金融庁
- 金融庁 無登録業者との取引は要注意!!~ 無登録業者との取引は高リスク ~
警察庁
- 警察庁 ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会
首相官邸
- 首相官邸 フィジカルAI関連企業との意見交換会
内閣府
- 内閣府 第16回経済財政諮問会議
- 内閣府 アイヌに関する世論調査(速報)
消費者庁
- 消費者庁 令和8年度第3回消費生活意識調査結果について
国民生活センター
- 国民生活センター インターネット上の広告がきっかけのトイレ修理トラブルに注意
厚生労働省
- 厚生労働省 世界メンタルヘルスデー JAPAN 2026 特設サイト
- 厚生労働省 第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料
- 厚生労働省 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
- 厚生労働省 グッドキャリア企業アワード2026 表彰企業
経済産業省
- 経済産業省 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
- 経済産業省 第12回ロボット大賞が決定しました 今後の活躍が期待される革新的なロボットたちを表彰・展示します
- 経済産業省 麻生コンクリート工業株式会社のJIS認証取消報告がありました
総務省
- 総務省 【自治体の皆様へ】「Microsoft 365」の大規模障害への対応について(依頼)
- 総務省 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)における官民連携による演習実施
国土交通省
- 国土交通省 令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について
- 国土交通省 都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します~千葉豪雨等を踏まえた対策のとりまとめ~
~NEW~
金融庁 無登録業者との取引は要注意!!~ 無登録業者との取引は高リスク ~
- 登録を受けていない(無登録)ということは?
- 日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
- 登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
- 登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。
- 日本の登録業者ですか?警告されていませんか?確認しましょう!
- 日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法です。金融庁では、登録を受けている業者の一覧を公表していますので、皆さんが取引を行う際は、以下から登録を受けているかご確認ください。
▼ 金融商品取引業の登録を受けている業者一覧
▼ 暗号資産交換業の登録を受けている業者一覧
- なお、「金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索(金融事業者一括検索機能)新しいウィンドウで開きます」では、名称や電話番号等を入力することで金融庁から免許・許可・登録等を受けている業者を簡単に検索することができます。
- また、無登録で金融商品取引業や暗号資産交換業を行っている者に対して警告書を発出した際は、その旨、公表しています。過去、警告を行った業者は以下に掲載・公表していますので、あわせてご確認ください。
▼ 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
▼ 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等
- 無登録業者と取引を行わない!
- 取引を行う前に、取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか、取引の内容などを十分に確認・検討して、無登録業者と取引を行わないよう、注意してください。
~NEW~
警察庁 ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会
▼ 資料1
- 本日御議論いただきたいポイント
- 論点(1)
- GPS機器等の装着の必要性・許容性
- 加害者の接近を検知する仕組みの必要性
- 装着の対象者
- 装着の手続
- 装着の決定に係る第三者機関(裁判所等)の関与の必要性
- 被害者保護と加害者の人権制約のバランスを考慮した検知の仕組み
- 装着の期間、再装着の可否・手続
- GPS機器等の装着の必要性・許容性
- 論点(2)
- GPS機器等の装着に係る制度の実効性の担保
- 被装着者の遵守事項
- 遵守事項の担保(遵守事項に違反した場合の罰則等)
- 装置の形態
- 論点(1)
▼ 資料2
- 諸外国における制度概要
- 根拠法令
- 韓国
- ストーキング犯罪の処罰等に関する法律
- スペイン
- Ley Orgánica 1/2004, de 28 de diciembre, de Medidas de Protección Integral contra la Violencia de Género.(ジェンダー暴力に対する総合的保護措置に関する法律)
- ドイツ(ヘッセン州)
- Hessisches Gesetz uber die offentliche Sicherheit und Ordnung(ヘッセン州公共安全秩序法)
- 韓国
- 対象犯罪
- 韓国
- ストーキング犯罪
- スペイン
- ジェンダー暴力(ストーカーを含む)
- ドイツ(ヘッセン州)
- 犯罪類型の限定なし
- 韓国
- 対象者
- 韓国
- 暫定措置対象者(ストーキング犯罪の円滑な取調べ・審理又は被害者保護のため必要があると認められた者)
- スペイン
- ジェンダー暴力を原因として予審・捜査段階にある者
- ドイツ(ヘッセン州)
- 他人の生命、身体又は自由を著しく危うくすると推認される者等
- 韓国
- 手続
- 韓国
- 警察官の申請又は職権に基づき、検察官が裁判所に請求し、裁判所が決定
- スペイン
- 裁判官が暫定的な措置として命令
- ドイツ(ヘッセン州)
- 警察が申請し、裁判所が決定(緊急時には事後的に決定)
- 韓国
- 常時監視の有無
- 韓国
- 位置追跡管制センターが加害者及び被害者の位置を常時把握
- スペイン
- 電子制御センター(COMETA)が加害者及び被害者の位置を常時把握
- ドイツ(ヘッセン州)
- 無(被害者又は被害者の住居等から、個別の事案ごとに定められた距離以下に加害者が位置する場合、合同監視センター(GÜL)が加害者及び被害者の位置情報を把握)
- 韓国
- 警察への通知場面
- 韓国
- 加害者が、被害者又は被害者の住居等から1km以下に接近した場合
- スペイン
- 加害者が、被害者又は被害者の住居等から、裁判官が個別の事案ごとに定める距離(500m以上が推奨されている)以下に接近した場合
- ドイツ(ヘッセン州)
- 加害者が、被害者又は被害者の住居等から、個別の事案ごとに定められた距離以下に接近した場合
- 韓国
- 通知内容
- 韓国
- 警察には、接近した事実並びに加害者及び被害者の位置情報を通知
- 被害者には、接近した事実及び加害者の位置情報を通知
- スペイン
- 警察には、接近した事実に加え、必要に応じ、加害者及び被害者の位置情報を通知
- 被害者には、接近した事実を通知
- ドイツ(ヘッセン州)
- 警察には、接近した事実に加え、必要に応じ、加害者及び被害者の位置情報を通知
- 被害者には、接近した事実を通知
- 韓国
- 装着期間
- 韓国
- 最長9か月(有効期間3か月+延長2回まで)
- スペイン
- 裁判官が個別に判断
- ドイツ(ヘッセン州)
- 6か月(裁判所の決定により、各3か月の延長を無制限に可能)
- 韓国
- 機器の装着部位
- 韓国
- 原則足首
- スペイン
- 原則足首 ※スマートフォン型の端末を別途携帯
- ドイツ(ヘッセン州)
- 足首
- 韓国
- 根拠法令
~NEW~
首相官邸 フィジカルAI関連企業との意見交換会
- 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
- 製造、小売、またご家庭。様々な現場で活躍するAIロボットが社会実装される未来はもうここまで来ていると感じさせていただきました。
- 「フィジカルAI」は、人の仕事を奪うものではなくて、人とロボットが協調する現場を実現して、特に地域で深刻化している「人手不足」を解消するものでもあります。
- また、「フィジカルAI」は、現場で働く方の肉体的な負荷ですとか、また危険が大きい業務を減らして、創造的で付加価値の高い仕事で活躍する未来も創っていくことができます。
- さらに今日は、「関係性構築型」の「フィジカルAI」に触れさせていただきましたが、日本ならではの、この「創造性」も活かすことができると思います。
- 日本には、ものづくりの文化、精密さへの情熱、そして品質への誇りを土台とした「現場力」があります。「フィジカルAI」の「勝ち筋」となるデータもあります。
- 高市内閣では、「フィジカルAI」を『日本成長戦略』の「戦略17分野」に位置づけております。2040年までに、1,000万台規模のAIロボットの導入と、世界シェアの3割超となる20兆円の市場獲得、こういう目標を掲げました。
- 皆様からは、
- 我が国が世界のロボットサプライチェーンの中核を担うために、国産ロボット・主要部品の研究開発・実証から量産拠点の整備まで一貫した支援が必要であること、
- AIロボティクスの社会実装を促進するために、国産AI基盤の開発加速に期待しておられること、
- GENIAC(ジーニアック)の取組のような、政府が「データ集積」を促す仕組みが不可欠であること、
- 初期需要を支える複数年にわたる導入支援が必要であること、
などなど、様々大切な問題意識についてお話をいただきました。
- 城内大臣は、まずは政府の取組として、この「フィジカルAI」の国内投資を着実に引き出すように、『日本成長戦略実行計画』の中に、今日伺った御指摘をしっかり反映させるということとともに、国の支援の内容ですとか必要な予算額などについて、予見可能性のある形で明らかにしてください。
- その上で、官民の力を結集して、なんとしても世界に先駆けた「フィジカルAI」の社会実装を「大規模」かつ「戦略的」に推進してまいりましょう。
- そして、日本が誇る「現場力」に根差した技術革新を国内市場はもとより、世界市場へと展開して、日本発のイノベーションで世界の課題解決にも貢献するとともにですね、しっかり外貨も稼がなきゃいけませんので、新たな成長の原動力を創り出してまいりましょう。
- 今日は、本当にありがとうございました。短時間でしたが、とても素晴らしい経験をさせていただきました。多くの方に触れていただく機会を作らなきゃいけませんね。併せて検討いたしましょう。ありがとうございます。
~NEW~
内閣府 第16回経済財政諮問会議
▼ 資料2 高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営について(有識者議員提出資料)
- 日本経済には、賃金と物価の好循環の形成、企業収益や設備投資の拡大、財政状況の改善など、成長型経済への移行に向けた「確かな変化」が現れてきている。
- 日本銀行も、「基調的な物価上昇率は、2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となっている」との認識を示しており、長く続いたデフレ的な経済構造からの転換は着実に進展している。
- 一方、個人消費にはなお弱さが残り、実質所得の改善や中長期的な成長期待の引上げも道半ばである。海外経済や金融資本市場の不確実性も高く、こうした変化を一時的なものに終わらせず、実質所得の持続的な増加と潜在成長率の引上げにつなげていくことが重要である。
- このため、経済・物価情勢の変化を踏まえ、経済財政運営についても、従来の需要不足への対応や、補正予算による経済対策に依存した運営から、物価安定と持続的な成長を両立する運営へと重点を移していく必要がある。
- 「責任ある積極財政」の下、高市内閣が概算要求段階から取り組む初めての予算となる令和9年度予算の編成に向け、これまでの経済財政諮問会議における予算編成改革の議論を踏まえ、当初予算を中心とした計画的な財政運営を進めるとともに、官民の投資を通じて供給力を強化し、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保を両立させるべきである。
- 日本経済の現状と高市内閣一年間の振り返り
- 高市内閣は、物価高対策を講じながら、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保の両立に取り組んできた。
- マクロ経済:名目GDPは700兆円経済が視野に入り、名目の経済規模は拡大。
- 家計:賃上げ率は3年連続で5%超、実質賃金も10か月連続で増加。
- 雇用:就業者数は6,896万人、比較可能な昭和28年以降で過去最多。
- 企業:収益は過去最高水準。設備投資も着実に増加。
- 財政:2025年度の税収は84.2兆円(過去最高)。2026年の財政赤字対GDP比はG7で最も小さく、債務残高対GDP比はG7で最も改善する見込み。IMFの数値では、純債務対GDP比では、G7で最も高い状況から脱する見込み。
- 為替:150円台で推移。大幅な円安が物価上昇を加速するといった事態にはなっていない。
- 長期金利:3%まで上昇したが、このところ低下し、2%台で推移。
- 物価:消費者物価上昇率は食料品価格上昇の影響もあり、足元で2%を上回ったものの、主要国と比較すればその上昇は限定的。
- こうした動きは、これまでの官民の取組や様々な政策対応の積み重ねの中で、日本経済が成長型経済への移行に向けて着実に変化していることを示している。
- 高市内閣は、物価高対策を講じながら、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保の両立に取り組んできた。
- 今後の課題と経済財政運営の方向性
- 経済・物価情勢の変化
- 日本銀行は、基調的な物価上昇率について、「2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となっている」との認識を示している。一方で、「2%を持続的・安定的に実現するということが重要・・・そこにはまだ至っていない」との認識も示しており、今後の物価情勢を見通す上では、中長期の予想物価上昇率や賃金と物価の好循環の持続性等が重要となる。
- 重要なことは、物価の上昇そのものを到達点とするのではなく、賃金と物価の好循環を定着させ、実質所得と生産性が持続的に高まる成長型経済を実現することである。
- 日本経済の現状と残された課題
- 実質所得や個人消費、消費者マインドにはなお弱さが残る。特に、食料品価格の上昇は、低所得世帯を中心に、家計の購買力を下押ししている。
- 引き続き、物価上昇の影響を受けやすい世帯へのきめ細かな支援を講じつつ、賃上げ環境の整備を強力に進め、消費の下支え・活性化につなげていくことが必要。
- 価格転嫁を徹底する中で、地域経済において比重の高い官公需での物価・賃金上昇の価格転嫁も確実に進める必要。官公需の平均価格転嫁率が低下していることを踏まえ、例えば、価格転嫁に積極的に取り組む自治体へのインセンティブを地方財政措置等において強化するなど、取組を加速することを検討すべき。また、公共事業費1の切れ目のない執行に支障が生じないよう、早期発注、施工時期の平準化に向けた取組に万全を期すべき。
- 海外経済、エネルギー価格や金融資本市場の環境の変化、AI投資の動向など先行きには様々なリスクが存在。こうしたリスクを注視し、必要な場合には機動的に対応するなど、安定的なマクロ経済環境を確保すべき。
- 物価・金利のある経済における財政政策
- 「責任ある積極財政」は、財政支出の拡大それ自体を目的とするものではなく、予見可能性を高め、危機管理投資・成長投資を通じて民間投資を引き出し、供給力と生産性を高めることに意義がある。
- 令和9年度予算編成では、物価・金利のある経済に適合した財政運営を具体化することで、実質所得の持続的な増加と成長力の強化、財政の持続可能性の確保につなげるべきである。
- 政府・日本銀行の連携
- 物価安定と持続的な経済成長の実現に向け、政府と日本銀行は、経済・物価情勢について認識を共有し、緊密な意思疎通を図ることが重要である。
- 政府は、国内投資の促進や供給力・潜在成長率の引上げ、財政の持続可能性の確保に取り組む。日本銀行には、通貨及び金融の調節における自主性が尊重される下で、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切に金融政策を運営することを期待する。
- 引き続き、政府・日本銀行の共同声明に基づき、それぞれの役割を果たしながら、政策の連携を図るべきである。
- 経済・物価情勢の変化
▼ 資料4 成長志向型で持続可能な社会基盤の強化に向けて(有識者議員提出資料)
- 日本経済の潜在成長率を高めるためには、日本成長戦略に基づく危機管理投資・成長投資の確実な実行に加え、その前提となる横断的課題への対応が欠かせない。特に、教育の再構築、研究開発環境の整備、地域の公共インフラ・公共サービスの維持・強化といった課題は成果を得るまでに相応の時間を要する一方で、人口減少下で持続可能性を確保するために大胆な発想転換を迫られている。そのため、これらを「成長力を高めるための社会基盤」として位置付け、中長期の時間軸を見据えて、計画的・戦略的に取組を進めていく必要がある。
- 年明けから本格化する「中長期経済財政計画」の推進に当たっては、目標年次となる2040年度を見据え、(1)人的資本の「質」を高める教育システムの再構築、(2)科学技術立国の礎となる研究開発環境の整備、(3)地域を支える強靱なインフラや地域公共サービスの基盤の維持・強化を重点課題とした上で、骨太方針2027に向け、必要となる政策対応を具体化すべきである。「責任ある積極財政元年」となる令和9年度予算においては、日本成長戦略の8つの分野横断的課題への対応とも密接に連携しつつ、以下で提案する施策を先行して実行するべきである。
- 「強い経済」の礎となる教育・研究力の強化
- 学校教育におけるAI活用の在り方を不断に更新していくためには、初等中等・高等教育の現場が変わらなければならない。AI時代のあるべき「学び」の姿を踏まえ、教育目標や評価方法の見直しを進める必要もある。また、少子化による児童・学生数の見通しを踏まえた教育提供体制の最適化(学校統廃合と教員の質・量の確保、大学の量的適正化と質の転換等)を進めていく必要がある。
- 「新技術立国」を支える研究力を抜本的に強化するためにも、足元から、大学等の研究基盤の安定的・継続的な強化に向けた取組の実装を始めるべきである。また、研究成果の実装や産業競争力強化につなげ、イノベーションを生み出すべく、大学を核としたスタートアップエコシステムの構築を加速するべきである。
- 新技術立国・競争力強化や人材育成の推進に向けて、令和9年度予算から、国立大学法人運営費交付金や科研費を大幅拡充すべき。
- 運営費交付金については、研究資材等の価格や人件費単価を適切に反映した拡充が必要。その上で、次期中期計画期間において、国として、物価や人件費の動向を適切に反映させることはもとより、対象年度にわたり予見可能性の高い形で教育研究を支える仕組みを構築する必要。各大学には、その前提として、大学改革や教育研究等について明確な目標設定と成果を求めるべき。
- 大学学部の成長分野への転換については、取組の進捗を踏まえ、予算等によるインセンティブ措置を実効的なものとするとともに、統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応を講じるべき。
- 若手研究者への配分率を抜本的に高めるなど科研費の採択の在り方や配分額などを見直し、裾野の広い研究が行われる環境を整備すべき。
- 世界に開かれたスタートアップエコシステムの形成のため、海外で起業する日本人も支援対象にするとともに、国内での起業やスタートアップへの投資を行う場合は日本人に限ることなく支援を強化すべき。
- 初等中等教育では、AI時代において必要な学びに向かう力2を育むため、次期学習指導要領の全面実施を見据え、必要な学びの環境整備に令和9年度から取り組み、学習の基盤となる情報活用能力を抜本的に向上させるべき。
- 強い地方経済の実現に向けたインフラ・公共サービス等の基盤強化
- 地方に投資を呼び込み、強い地方経済を実現するためには、『地域未来戦略』と連動し、最適なインフラマネジメントを実現するとともに、その担い手となる建設業の労働力確保・生産性向上を図ることが一層重要となる。
- 住民生活に不可欠な公共サービス提供の持続可能性確保のため、AI等の徹底活用や自治体が担う役割に関する制度的対応などの方策を早急に具体化すべき。
- 強い地方経済の実現を支える公共投資については、労務費や資材価格の高騰を踏まえ、必要となる事業量を当初予算で確保すべき。同時に、現下の金利情勢や頻発する激甚災害などを踏まえ社会的割引率を見直すなど、公共事業評価の見直し方針を今冬なるべく早い時期に具体化し、令和9年度から実行に移す必要。
- 建設分野が成長投資・危機管理投資や必要なインフラ投資のボトルネックとならないよう、建設業の人材確保・育成や生産性向上に向けた施策をパッケージとして年内にとりまとめ、令和9年度予算に反映すべき。
- 各地域のクラスター計画等と一体となったインフラ整備を優先的に推進する必要。このため、既存予算とは別枠となる「地域未来特別枠」による予算措置を講じるとともに、国や都道府県の事業を計画等と連動させ、一体的・効率的に運用する仕組みとすべき。
- 自治体主導のインフラの集約・再編・予防保全が十分に進んでいない状況を踏まえ、インフラマネジメントの加速に向け、国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組みを構築すべき(広域化・集約・再編等に係る基本的な考え方やPFI法の活用を含めた枠組みの提示、地域の実情に応じた技術基準の導入等)。
- 行政事務の効率化を加速するため、自治体に共通する行政事務については、国がAI活用のプラットフォームを整備すべき。国・都道府県・市町村間の役割分担等の在り方について検討を行っている地方制度調査会には、自治体の予見可能性を高める観点から、骨太方針2027に向けて、中間取りまとめを行い、自治体ではなく直接「国」が担うべき業務を明確化することも期待される。
~NEW~
内閣府 アイヌに関する世論調査(速報)
- あなたは、アイヌという民族がいることを知っていますか。(○は1つ)
- 知っている(小計) 96.4%
- 知っており、先住民族であることも知っている 82.8%
- 知っているが、先住民族であることまでは知らない 13.6%
- 知らない 2.5%
- 無回答 1.1%
- あなたは、アイヌの人々やアイヌ文化に接したことはありますか。(○は1つ)
- ある 22.5%
- ない(小計) 76.3%
- ないが、機会があれば、接したい 51.5%
- なく、機会の有無にかかわらず、接するつもりはない 24.8
- 無回答 1.3%
- あなたは、ウポポイを知っていますか。(○は1つ)
- 知っている(小計) 27.5%
- 知っていて、行ったことがある 4.5%
- 知っていて、機会があれば、行ってみたい 16.2%
- 知っているが、機会があっても、行くつもりはない 6.7%
- 知らない(小計) 72.2%
- 知らなかったが、機会があれば、行ってみたい 44.9%
- 知らなかったし、機会があっても、行くつもりはない 27.2%
- 無回答 0.4%
- あなたは、アイヌの人々への誹謗中傷、差別・偏見など、直接見聞きしたことがありますか。(○は1つ)
- 見聞きしたことがある(小計) 19.5%
- ここ5年で見聞きしたことがある 4.3%
- ここ5年より以前に見聞きしたことがある 15.2%
- 見聞きしたことがない 80.3%
- 無回答 0.2%
- あなたは、SNSで、アイヌの人々への誹謗中傷、差別・偏見などと疑われるような情報に接したことがありますか。(○は1つ)
- ある 4.6%
- ない 94.9%
- 無回答 0.4%
- あなたは、アイヌの人々への誹謗中傷、差別・偏見などの原因・背景は何だと思いますか。(○はいくつでも)
- アイヌの歴史や文化に対する無理解 55.3%
- 学校教育においてアイヌの人々の理解を深める取組が不十分なこと 45.4%
- アイヌの人々への固定的なイメージなどアイヌの人々に対する偏見や先入観 41.9%
- その他 3.8%
- 差別はないと思う 13.7%
- 無回答 1.3%
- あなたは、アイヌに関する施策のうち、どのような取組を重点的に行うべきだと思いますか。○はいくつでも)
- アイヌの歴史・文化の知識を深めるための学校教育 61.7%
- アイヌの人々への理解を深めるための啓発・広報活動 44.2%
- 地域によるアイヌ文化の振興等に資する地域・産業・観光振興の取組への支援 27.0%
- アイヌの人々への生活や教育の充実・支援 21.3%
- アイヌ文化継承のための人材育成 18.0%
- アイヌの人々への差別に対応する相談体制の充実 14.5%
- ウポポイへの誘客促進のための広報活動 13.2%
- ウポポイで体験できるコンテンツの充実 9.4%
- その他 2.7%
- 特に必要ない 10.5%
- 無回答 1.1%
~NEW~
消費者庁 令和8年度第3回消費生活意識調査結果について
- 調査結果のポイント
- エシカル消費の認知度について
- 「エシカル消費(倫理的消費)」を知っているか聞いたところ、知っていると回答した人(「言葉と内容の両方を知っている」又は「言葉は知っているが内容は知らない」と回答した人の計。)の割合は、29.9%であり、昨年度から増加した。年代別では、10代の認知度が最も高かった。
- 令和7年度「消費生活意識調査」におけるエシカル消費の認知度(全体)は27.1%
- エシカル消費の言葉や内容の情報源について
- エシカル消費の言葉や内容をどの情報源から得ているか聞いたところ、「新聞記事、テレビ・ラジオ番組(CMを除く)」と回答した人の割合が最も高く31.0%であった。10代では「学校での学習」と回答した人の割合が最も高く52.0%であった。
- 本調査におけるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、FacebookやX(旧Twitter)、Instagram、LINE、YouTube、TikTok等の利用者同士が交流できるサービスを指す。
- エシカル消費の実践の程度について
- エシカル消費をどの程度実践しているか聞いたところ、「よく実践している」又は「時々実践している」と回答した人の割合は25.6%であり、昨年度と同水準となった。
- エシカル消費に取り組む理由について
- エシカル消費を「よく実践している」又は「時々実践している」と回答した人に、エシカル消費に取り組む理由を聞いたところ、「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい(54.2%)」と回答した人の割合が最も高くなった。
- また、「取組を広げていきたい/周りの人にも勧めたい(14.3%)」、「ストーリー性に共感する(14.0%)」と回答した人の割合が年々増加していることが分かった。
- エシカル消費に取り組まない理由について
- エシカル消費を「あまり実践していない」又は「全く実践していない」と回答した人に、エシカル消費に取り組まない理由を聞いたところ、「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない(21.6%)」、「経済的余裕がない(20.9%)」、「参加方法が分からない(18.4%)」が上位となっており、昨年度と同様の傾向となった。
- サステナブルファッションの実践につながる18の行動について
- エシカル消費の一環であるサステナブルファッションの実践につながる18の行動について、実践したい(「日常的に実践したい」又は「時々実践したい」の計。)と回答した人の割合が最も高いのは、「長く着ることができるものを買う(66.3%)」となっており、次いで「大事に使い長持ちさせる(64.4%)」となっている。
- エシカル消費の認知度について
~NEW~
国民生活センター インターネット上の広告がきっかけのトイレ修理トラブルに注意
- 内容
- トイレが詰まったのでネットで検索し「トイレのトラブル3,300円~」と記載されたサイトを見つけ、依頼した。事業者が到着し値段を聞くと、すぐには答えず、作業をしながら「4万円」「直らないから別の作業8万円」などと、どんどん値段を上げ、最終的に40万円になると言われた。「支払えない」と断ると20万円に減額された。作業後20万円を請求されたため、持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう威圧的に言われ、仕方なく支払ったが、金額の妥当性が知りたい。(70歳代)
- ひとこと助言
- 低価格でトイレ修理ができるとうたうインターネット上の広告を見て修理を依頼したところ、広告で表示された料金とかけ離れた高額な請求をされたというトイレ修理のトラブルに関する相談が寄せられています。修理に必要な作業等は一様ではなく、広告に表示された料金で依頼できるとは限りません。広告料金をうのみにしないようにしましょう。
- 請求額や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。
- トイレが詰まったなど緊急を要するトラブルが発生すると、冷静な判断ができなくなることがあります。地域の工務店など、安心して依頼できる事業者の情報を日頃から集めておきましょう。災害時にも役立つ非常用の簡易トイレを備えておくのもよいでしょう。
- 困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
~NEW~
厚生労働省 世界メンタルヘルスデー JAPAN 2026 特設サイト
- こころの病気やメンタルヘルスに関する課題は身近な問題ですが、そのことに自分自身が気づいたり、周囲の人が気付いたりすることはむずかしかったりすることがあります。
- あなたのこころがいつもと違うと感じたとき、まずは、ご自身でその不調に気づいてほしい。そして、相談や受診などの行動に移してほしい。
- 周囲でこころの不調を感じていそうな人がいるとき、まずは、その不調に気づいてほしい。そして、その人に声をかけてみてほしい。
- 世界メンタルヘルスデーJAPANは、こころの健康に欠かせない“人とのつながり”を大切にしたイベントです。
- 「つながる、どこでも、だれにでも」をテーマとして掲げ、こころを支える輪を広げていきます。#ココロに聞いてみよう
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厚生労働省 第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料
▼ 資料1 自殺をめぐる状況
- 令和7年の自殺者数は19,188人と、統計開始以降初めて2万人を下回る最少の数値となった。
- 自殺者数は、平成10年に急増*して以降3万人台で推移していたが、平成22年に減少に転じ令和元年まで減少傾向が続いた。令和2~5年まで緩やかな増加がみられたが、長期的にみると減少傾向で推移している。
- 年齢階級別にみると、平成10年に自殺者数が大きく増加した後、長期的にみて中高年以上の男性の自殺死亡率の低下が著しく、近年では他の年齢層と大きく変わらない水準まで低下している。こうした傾向は50歳代以上の女性においてもみられるが、低下の程度は相対的に小さい。
- 一方、若年層についてみると、19歳以下の男女及び20歳代の女性の自殺死亡率は近年上昇傾向がみられる。
- 自殺の原因・動機(大分類)をみると、「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」の件数が上位となっている。
- 学生・生徒等の自殺者数は1,082人と、2年連続の増加となった。「中学生」及び「高校生」でいずれも最多となり、特に「中学生」は3年連続で最多を更新している。令和7年の小中高生の自殺者数は538人と、統計のある昭和55年以降で最多の数値となった。
- 中高生の自殺の原因・動機(大分類)をみると、「学校問題」、「健康問題」、「家庭問題」の件数が多くなっている。
- 令和7年の自殺者数のうち自殺未遂歴があったのは全体の19.9%。女性(30.1%)は男性(15.3%)の約2倍。
- 年齢階級別・男女別にみると、男女ともに「20~29歳」が最も高く、特に女性は44.7%に達している。
- なお、自傷行為歴があったのは全体の11.1%。女性(20.9%)は男性(6.6%)の約3倍。
- 自殺統計原票では、「自殺未遂」とは死ぬことを目的として自分を傷つけたものの結果として死に至らなかったものをいい、「自傷行為」とは死に至ることを意図せずに自分を傷つける行為のことをいう。
- 女性は男性よりも症例が多く、20歳代以下については男女ともに意識障害の程度が「軽症」である割合が高い。
- 「軽症」及び「中等症」の症例についてみると
- 自傷・自殺未遂歴がある症例の割合は女性の方が男性よりも大幅に高く、救命救急センター退出後に入院となる割合は年齢や性別にかかわらず高い。
- 救命救急センター退出までに行われたつなぎ・情報提供の状況は、センター退出後に入院した場合でも、「情報提供のみ実施」が4~5割程度、「新たな連携先へのつなぎ実施」は2割程度にとどまる。
- 自損行為による救急自動車の出動件数及び搬送人員は、平成30年まで減少傾向であったが、令和元年に増加に転じた。その後5年連続で増加していたが、令和6年は減少した。
- 一方、搬送人員総数に対する自損行為による搬送人員の割合は、令和元年及び令和2年に上昇したが、その後は減少傾向にある。
- 自殺者数の推移を、性別、職業分類、同居人の有無別にみると、同居人がいる男性では、ほぼすべての職業分類で平成22年以降顕著な減少傾向にある。
- 同居人がいる女性では、「主婦」「その他の無職者」「年金・雇用保険等受給者」が顕著な減少傾向にある(減少傾向にない属性は、男女ともに「同居人なしの有職者」「同居人なしの年金・雇用保険等受給者」「学生・生徒等」、女性の「同居人ありの有職者」等である(詳細は後述))。
- 自殺者数全体の減少分に占める寄与率*が大きく、かつ、変化率が自殺者数全体と同程度以上減少している属性は、男性では「有職者」、「失業者」、「その他の無職者」、女性では「その他の無職者」、「主婦」であった。
- このうち、男性の「有職者」及び「その他の無職者」、女性の「主婦」については、同居人の有無別にみても「同居人あり」の場合で減少に寄与していた。
- 平成22年以降の自殺者数減少に寄与していた、同居人がいる男性について、職業分類別に平成21年と令和元年の自殺の原因・動機件数の減少差をみると、経済・生活問題及び健康問題が上位を占めていた。
- 男性有職者・失業者の自殺者数の推移について、平成22年以降、雇用情勢の改善に伴って失業率が低下しており、同時期の経済社会状況とも整合的であるといえる。
- 平成22年以降、全体の自殺者数が減少する中で、減少傾向にない属性は、男女ともに「同居人なしの有職者」「同居人なしの年金・雇用保険等受給者」「学生・生徒等」、女性の「同居人ありの有職者」等である。
- 各属性の主な自殺の原因・動機は、以下のとおり。
- 同居人なしの有職者 「負債(合計項目)」「病気の悩み・影響(うつ病)」「生活苦」
- 同居人なしの年金・雇用保険等受給者 「病気の悩み(身体疾患)」「病気の悩み・影響(うつ病)」「病気の悩み・影響(その他の精神疾患)」
- 女性の同居人ありの有職者 「病気の悩み・影響(うつ病)」
- 自殺に関する悩みを抱える方に対する電話相談は、従来から自治体や民間団体において実施されてきており、厚生労働省では、その実施を支援するとともに、自殺総合対策における相談窓口として周知してきた。
- 平成30年3月の自殺対策強化月間に併せて、民間団体の協力のもと、SNSを活用した相談事業を実施。新型コロナウイルス感染症の影響下における孤独・孤立等の影響による自殺リスクの高まりや、中高生の自殺者数の増加などを受け、SNSを活用した相談体制を強化してきた。
- 接続率は、同じ方から再度架電がある場合など数字については留意すべき点があるものの、電話では平均2~3割、SNS相談では平均4~5割程度の相談機関が多い。
▼ 資料3-1 自殺総合対策大綱の見直しについて
- 令和4年10月14日に閣議決定された「自殺総合対策大綱」(以下「現大綱」という。)において、現大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていることから、令和8年から見直しに向けた検討に着手する。
- 自殺総合対策会議は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第26条第2項第1号の規定に基づき、令和9年秋頃を目途に、新たな自殺総合対策大綱(以下「新大綱」という。)の案の作成を行う。
- 新大綱の案の作成に資するよう、自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意見を幅広く聴取することとする。
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厚生労働省 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
▼ 坑内労働の就業制限に関する調査 「中間報告書概要版」
- はじめに
- 平成18年(2006年)の労働基準法改正により、女性技術者は坑内の管理・監督業務等に従事できるようになったが、妊産婦以外の女性についても、掘削、発破及びこれらの付随業務等への就業は引き続き制限されている。
- 平成17年(2005年)の専門家会合報告書から約20年が経過し、機械化・自動化・遠隔化、安全衛生管理の向上等により、坑内の作業環境・作業態様が大きく変化したことを踏まえ、最新の実態、科学的知見及び国内外の規制を調査し、専門家も交えて議論・検討を行い、女性の坑内労働に係る規制の在り方を検討したもの。
- 坑内労働の概況と特徴
- 令和7年(2025年)時点において、建設業界においては、全国で技術者数が41万人、技能者数が296万人とされており、そのうち、女性技術者の数は5万人、女性技能者の数は11万人。
- 鉱山における坑内労働
- 坑内労働者数は平成15年(2003年)の1,079人から令和7年(2025年)の732人へ減少。
- 大型重機、自動穿孔機、遠隔・自動運転機器、坑内Wi-Fi等の導入により、採掘・運搬等の機械化・DX化が進展。
- ずい道工事等における坑内労働
- 道路、鉄道、水路等を中心に、山岳工法、シールド工法等によるトンネル工事が引き続き一定規模で実施。
- 掘削、ずり出し、支保工建込み、コンクリート吹付け等の機械化・自動化が進み、危険源である切羽への立入りを減らす取組が進展。
- 一方、資材運搬、ホース・ケーブルの延伸等の一部作業にのみ人力作業が残っている。
- 坑内労働の特徴と労働災害の状況
- 作業態様は、危険源に近接した直接作業から、機械の運転、遠隔操作、計測・監視及び安全管理を中心とする形態へ移行。
- 換気、粉じん対策、位置管理、監視・計測技術、電動ファン付き呼吸用保護具等の導入により、安全衛生管理水準が向上。
- 女性技能者へのアンケートでは、現行規制を「撤廃すべき」又は「一部緩和すべき」とする回答が約7割を占めた。一方で、「そのまま維持して残すべき」又は「わからない」とする回答が約3割であり、規制内容や坑内作業の実態、健康影響に関する科学的根拠について十分な情報がないため判断できないとの回答もみられた。
- 労働災害の状況として、鉱業及びずい道新設事業の労働災害は長期的に減少傾向であり、令和6年(2024年)の労働災害率は、いずれも全産業平均を下回った。
- 鉱山における坑内労働
- 令和7年(2025年)時点において、建設業界においては、全国で技術者数が41万人、技能者数が296万人とされており、そのうち、女性技術者の数は5万人、女性技能者の数は11万人。
- 坑内労働に係る規制について
- 我が国における規制
- 坑内労働に係る女性特有の規制として、妊産婦は、すべての坑内業務への就業が禁止されている。その他の満18歳以上の女性は、掘削・掘採、発破及びこれらの付随業務等への就業が制限される一方、管理・監督業務等には従事可能。
- 性別にかかわらない規制等として、鉱山保安法、じん肺法、労働安全衛生法等により、落盤、出水、ガス、粉じん、通気等に関する安全衛生措置が性別にかかわらず適用される。また坑内外を問わず、妊産婦には重量物、有害化学物質、暑熱、異常気圧等に関する就業制限が適用され、妊産婦以外の女性にも重量物及び有害化学物質に関する就業制限が適用される。
- 諸外国における規制
- 女性の鉱山坑内労働を原則禁止していたILO第45号条約は、令和6年(2024年)に廃止されており、EU、イギリス、オランダ、フィンランド、フランス、ドイツ及びアメリカでは、一般女性の坑内労働を一律に禁止する現行規制は確認されなかった。
- 一方、妊娠中、出産後又は授乳中の労働者については、各国で就業制限、リスク評価、配置転換、合理的配慮等の保護措置が規定。
- 我が国における規制
- 現在の坑内労働の作業環境、作業態様と女性の健康等への影響
- 落石、落盤、出水、ガス爆発等は、男女双方が等しく遭遇し得るリスクであり、安全衛生関係法令等に基づき管理されている。また、有害化学物質、高温、異常気圧、粉じん等は、坑内に固有又は女性のみに生じる問題ではなく、個々の危険有害要因とばく露状況に応じて管理すべきものである。
- 坑内における重量物等の筋肉労働は、機械化・自動化等により身体的負担は軽減されている。一部に残る人力作業については、坑内外に共通する重量物規制、作業方法の改善及び個別のリスク管理により対応することが適当である。
- 以上、安全衛生の水準が適切に確保されることを前提とすれば、平成17年(2005年)当時にも増して、妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっていると考えられる。ただし、妊産婦については、母性保護の観点から十分な配慮が必要である。
- 坑内労働に係る規制の課題
- 母性保護並びに重量物、有害化学物質及びその他の危険有害要因に関する既存の規制を最新の知見を踏まえて必要に応じた見直しをしながら維持するとともに、本人への情報提供、安全衛生教育、適切な保護具の選択及び使用、設備・物品面の環境整備等を確保することを前提として、見直しを検討することが望まれる。
- 規制を見直した場合でも、女性労働者への十分な情報提供及び教育を行うとともに、女性の健康課題への配慮や、各種ハラスメント対策を講じることが重要である。
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厚生労働省 グッドキャリア企業アワード2026 表彰企業
- 大賞(厚生労働大臣表彰)
- 大阪ガス株式会社
- 「知る・考える・行動する」ための仕組みを構築、新たな挑戦を促進
- スキル・経験の可視化と上司やキャリアコンサルタントとの対話を-体的に実施
- 社員の声を施策改善に反映し、キャリア支援を継続的に高度化
- 株式会社ササキ
- 経営層が先に体験し、対象を段階的に拡大して全社へ浸透させたセルフ・キャリアドック
- 外部専門家との対話を人事制度へ退流し、難職率改言と派遣社員からの正社員登用・中核人材化を実現
- 有限会社近松商会
- 全ての社員が「幸せだな」「ここで働いてよかったな」と思える状態を作り出すことを重視し、社員が主体的に成長を実感できる「自己組化」の文化を音成
- パナソニックオートモーテイプシステムズ株式会社
- 学び・対話・社内公募をつなぐ「Career Agent」を軸に、本人の意思による挑戦と自律的なキャリア選択を支援
- 学習機会や社内公募制度、経験・スキルの可視化、スカウト制度など多様な仕組みを展開
- 株式会社PHONE APPLI
- 経営戦略・人材戦路とキャリア形成施策が密接に連動
- 自社におけるキャリア支援の実践を活かし、顧客企業の人的資本経営や組織づくりを支援
- 大阪ガス株式会社
- イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)
- NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社
- 大学との共同研 によるデータ分析を第に、キャリア自律とエンゲージメントの関係性や促進要因を把握
- セルフチェック・人的支援・生成AIを連動させ、全社員のキャリア自律を第続的に支援
- 株式会社ガスパル
- キャリアデザインシート、自己研支制度、上司による伴走支援を通じた、社員のキャリア自律と企業価値向上
- 社員の声や外部キャリアコンサルタント視点から組織課題を把握、キャリア支援施策の改善に活用
- 株式会社勝山電気工事
- 社員が描いた出発点に成長を支援し、背伸びした挑戦ほど正当に評価される仕組みを導入
- 若手の育成を重視し、裁量を委ねることで、多能工化業績向上を実現。応募者も大幅に増加
- 有限会社キッズガーデン
- 保育人材不足に向き合い、人材育成を経営基盤に位置付け、独自のキャリア支援を展開
- 「伸びしろ」を共有する対話や「国家試験カフェ」等の学びで成長を支援、雇用形態を問わず、成長を処遇やキャリアに反映
- 株式会社シーエスエー
- 社員とともに創り上げてきた「自律型キャリア支援」により、個人と組織が互いに成長し続ける文化を育む
- 株式会社中川
- 林業の担い手不足という社会課題に対し、DXと柔軟な働き方で創出した時問を人材育成に還元
- 「緑の雇用」制度を活用し、未経験でもプロの技術者へ成長できる強固な土台を整価
- 日本航空株式会社
- プロフェッショナル人材の育成を准進、キャリアオーナーシップを通じて「日本トップレベルのウェルビーイング企業」を目指す
- 上司との対話やキャリアチャレンジ制度を通じ、自律的なキャリア形成を支援
- 日本電気株式会社
- 「ジョブ型人材マネジメント」への変革と連動した、AIと人によるキャリア自律支援を推進
- 「AIキャリアトーク」と「有人相談」を組み合わせ、キャリア相談の機会を大幅に拡大
- P&Gジャパン合同会社
- 「キャリアのオーナーシップは社員本人にある」という考えが根付いた「成長志向」の企業文化
- 「自ら考え、上司に提し、対話で合意形成を図る」過程を通して、主体的なキャリアを形成を支援
- 社会福祉法人ひだまり
- 「経験より意欲」。無資格入職者・外国籍職員・バート職員を資格取得と役割拡大・登用につなぐ、誰も取り残さない育成
- 雇用形態や働く時問を変えずに役職を担える仕組みを整備
- NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社
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経済産業省 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
- 本日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
- これらの政令は、第221回特別国会で成立した「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の一部の施行期日を定めるとともに、産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部の改正を行うものです。
- 改正法について
- 国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、我が国の産業競争力の一層の強化を図るためには、企業の事業活動を持続的に発展させることが重要です。
- このため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を推し進めるとともに、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、一体的に支援措置を講じるものです。
- 本政令の内容
- 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について
- 改正法附則第1条第2号の規定(公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)に基づき、改正法の一部の施行期日を令和8年11月20日と定めるものです。
- 改正法の公布日は令和8年6月5日
- 「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」について
- 改正法の一部の施行に伴い、以下の政令の改正を行うものです。
- 主な改正内容
- 産業競争力強化法施行令の一部改正
- 生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率等を定めます。
- 登録免許税法施行令の一部改正
- 登録免許税法第17条の2の規定の範囲に、労働者協同組合を追加します。
- 産業競争力強化法施行令の一部改正
- 「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について
- 今後の予定
- 公布
- 令和8年11月18日(水曜日)
- 施行
- 令和8年11月20日(金曜日)
- 公布
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経済産業省 第12回ロボット大賞が決定しました 今後の活躍が期待される革新的なロボットたちを表彰・展示します
- 経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第12回ロボット大賞」を実施し、この度、各賞の受賞ロボット等が決定しました。
- 11月18日(水曜日)、「スマートファクトリーJapan2026」(主催:株式会社日刊工業新聞社)の会場内において、表彰式と受賞ロボット等の展示を行います。
- 概要
- 「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展やロボットの社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する制度です。
- 2006年度に第1回を開催し、2008年度からは隔年での開催を続け、今回が12回目の開催となります。
- 第12回ロボット大賞の審査結果
- 本年2月16日(月曜日)から5月8日(金曜日)までの募集期間に寄せられた全73件の応募の中から、第12回ロボット大賞審査特別委員会(委員長:川村貞夫 立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構 機構長代理 特別招聘研究教授)等の審査により、「別紙」のとおり各賞の表彰対象を決定しました。
- このうち経済産業大臣賞はラピュタロボティクス株式会社の自在型自動倉庫「ラピュタASRS」、中小企業庁長官賞(中小・ベンチャー企業賞)は株式会社ソラリス/中央大学(中村太郎、伊藤文臣)/ 法政大学(山田泰之)による「蠕動(ぜんどう)運動型管内検査・清掃ロボット『Sooha』」に決定しました。
- 経済産業大臣賞
- 名称:自在型自動倉庫「ラピュタASRS」
- 受賞者:ラピュタロボティクス株式会社
- 概要:群制御AIとアンカーレス構造を融合した、次世代型の自在型自動倉庫。最大の特長は、床固定や大規模基礎工事を必要とせず、ネジを使わずにブロックのように組み上げられるモジュール構造により、既存倉庫や賃貸物件を含むあらゆる施設へ柔軟に導入できる点にある。これにより、従来の固定型自動倉庫では困難であった段階的導入や拡張にも対応可能とした。独自設計のピッキングステーションとGoods to Person(GTP)方式を採用し、作業者の歩行を不要とした。ピッキングステーション1台あたり最大400LPMH※の高処理能力を実現。また、倉庫の高さ空間を最大限活用する構造設計により、保管効率は従来比最大2.5倍を実現。2023年8月の提供開始以来、30拠点以上で採用が決定し、10拠点以上で稼働を開始(2026年9月末時点)している。複数の物流拠点で大規模な導入・運用が進むなど、量産・社会実装が着実に進展している。
- LPMH:1時間あたりに作業者1人で処理できるオーダー件数の単位。
- 評価のポイント:床固定や大規模基礎工事を必要とせず、ネジを使わずにブロックのように組み上げるアンカーレスのモジュール構造で実現したアイディアに富んだ自動倉庫。導入障壁が大きく下がり、段階的導入や拡張にも対応可能となったことから、従来は導入が難しかった中小規模の物流拠点や既存倉庫への導入が可能となった。既存施設への展開による再利用促進が進み、簡易なピッキングシステムが広がる可能性があることから、高く評価できるシステムである。
- 中小企業庁長官賞(中小・ベンチャー企業賞)
- 名称:蠕動運動型管内検査・清掃ロボット「Sooha」
- 受賞者:株式会社ソラリス/中央大学(中村太郎、伊藤文臣)/法政大学(山田泰之)
- 概要:ミミズの蠕動運動を模倣した管内検査・清掃ロボット。工場配管、ダクト、上下水道管など、内径100mm以下の小径配管では、長距離化・多曲管化により、従来の押込み式内視鏡では奥まで到達できない場合が多い。そこで本ロボットは、独自開発の軸方向繊維強化型空気圧人工筋肉を複数連結し、膨張・収縮の波を伝播させることで、配管内を自走する仕組みを採用している。柔軟な構造により曲管や複雑な管路を通過でき、高い牽引力によって長距離配管の深部まで到達可能である。また、先端カメラによる内部撮影に加え、周囲にブラシを取り付けることで清掃も同時に行える。半導体工場や化学工場、社会インフラ分野での活用が期待される。
- 評価のポイント:小口径・複雑配管の検査・清掃というソリューションの無い課題に対し、独自の人工筋肉を用いた独自の走行機構により解決を図る点が高く評価できる。既に契約実績や導入検討も進んでおり、今後、小径配管への対応が進めば、幅広い産業分野への展開が期待される。
- 経済産業大臣賞
- 表彰式及び合同展示
- 第12回ロボット大賞の表彰式及び合同展示は、「スマートファクトリーJapan2026」(令和8年11月18日(水曜日)から20日(金曜日)、東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)東1から3ホール)の会場内において、以下のとおり行います。
- 表彰式
- 日時:令和8年11月18日(水曜日)10時30分から12時00分
- 場所:東京ビッグサイト 東3ホール内 メインステージ
- 受賞ロボット等の合同展示
- 日時:令和8年11月18日(水曜日)から20日(金曜日) 10時00分から17時00分
- 場所:東京ビッグサイト 東1から3ホール「スマートファクトリーJapan2026」内「第12回ロボット大賞」合同展示ブース(小間番号F-03)
- 表彰式
- 第12回ロボット大賞の表彰式及び合同展示は、「スマートファクトリーJapan2026」(令和8年11月18日(水曜日)から20日(金曜日)、東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)東1から3ホール)の会場内において、以下のとおり行います。
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経済産業省 麻生コンクリート工業株式会社のJIS認証取消報告がありました
- JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本建築総合試験所が、日本産業規格(JIS A 5308)の認証製造業者である麻生コンクリート工業株式会社に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。
- 報告の概要
- 本日、産業標準化法に基づく「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号。以下「省令」という。)第22条第4項に則り、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本建築総合試験所(以下「日総試」という。)から以下の報告がありました。
- 日総試は、認証製造業者である麻生コンクリート工業株式会社の関係者から、JISマークを表示している製品について、JIS規格で求める品質管理体制の基準に適合しない取扱いが行われていたとの報告を受け、2026年10月22日に現地調査を実施したところ、長期間にわたり購入者に提出した配合計画書と異なる種類のセメント又は異なる配合で製造・出荷し、これを隠ぺいするために記録を改ざんしていた事実を確認しました。
- 日総試は、審査内容の検討の結果、省令第2条に定める品質管理体制に関する基準を満たしておらず、不適合の内容が重大であると判断し、2026年11月9日付で、同社の次の認証を取り消しました。
- 認証取消しとなる製造業者
- 製造業者名
- 麻生コンクリート工業株式会社(法人番号3290001038553)
- 認証に係る工場の名称、所在地
- 工場名:麻生コンクリート工業株式会社
- 所在地:福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原2648番地
- 認証年月日、認証番号及び取消しの対象となるJIS番号
- 認証年月日:2007年3月28日
- 認証番号:GB0806110
- JIS番号:A 5308 レディーミクストコンクリート
- 製造業者名
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総務省 【自治体の皆様へ】「Microsoft 365」の大規模障害への対応について(依頼)
現在、Microsoft 365において世界規模のシステム障害が発生しています。
- 本障害の影響により、貴自治体が所管する受付窓口・相談窓口等がメールのみでの対応となっている場合、住民からの問い合わせや手続きが遅延することが懸念されます。
- つきましては、住民が不利益を被ることのないよう、以下のとおり対応をお願いします。
- 受付・相談窓口等がメールのみとなっている場合には、電話などの代替手段を確保し、その旨を住民に対し周知・公表を行ってください
- 地方公共団体における行政手続等に支障をきたす可能性がある場合は、申請者が不利益を受けないよう対応方針を住民に対し、周知・公表してください
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総務省 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)における官民連携による演習実施
- 総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)において、昨年度に引き続き日本企業と連携した演習を実施しました。
- 総務省は官民連携の下、一国だけでは対応が困難なサイバー脅威への国際的な協働を強めるべく、演習等の実施を通じて、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ体制の強化に貢献します。
- 背景・概要
- 近年、政府や重要インフラ事業者等を標的とするサイバー攻撃が世界的に増加するなど、サイバー空間における脅威は複雑化しており、これらの脅威に実効的に対応できるサイバーセキュリティ人材の育成が国内外共通の課題となっています。
- このような背景の下、総務省では、平成30年9月にASEAN各国と連携して日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を設立し、実践的サイバー防御演習(CYDER)(※)をはじめとする演習型研修を通じ、ASEAN各国の政府関係者等を対象に、能力構築支援を実施しています。
- こうしたこれまでの取組を更に発展させ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強化するため、総務省では、AJCCBCの研修内容の拡充及び多様化を推進しています。今般、その一環として昨年度に引き続き民間企業と連携した演習を実施しました。本演習では、大規模言語モデル(LLM)や生成AIを活用したプログラム開発と脆弱性の発見、ログに基づくサイバー攻撃の検知手法等を実践的に学ぶとともに、クラウド環境やWebアプリケーションを保護するためのセキュリティ対策などに取り組みました。
- 総務省は、「サイバーセキュリティ戦略」(令和7年12月23日 閣議決定)及び「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」(令和3年12月 サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、国際的な能力構築支援が重要施策として明確に位置付けられていることを踏まえ、AJCCBCの取組をはじめ、引き続き国際連携及び能力構築支援の強化を図り、自由、公正かつ安全なサイバー空間の実現に貢献してまいります。
- CYDER(Cyber Defense Exercise with Recurrence)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施している、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習です。
- 演習の概要
- 実施期間:令和8年11月2日(月)から11月6日(金)まで
- 実施場所:AJCCBC(タイ国家サイバーセキュリティ庁舎内)
- 参加者:ASEAN加盟国の政府関係者、重要インフラ事業者等
- 主催:総務省、AJCCBC
- 協力:タイ国家サイバーセキュリティ庁、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社AppGuard、株式会社網屋、株式会社サイバーセキュリティクラウド
- 次年度も同様の取組を実施予定です。
~NEW~
国土交通省 令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について
- 宅配便について
- 令和7年度の宅配便取扱個数は、51億6178万個であった(うちトラック運送は、50億6393万個、航空等利用運送は9785万個)。
- これを前年度と単純比較すると、1億3031万個・対前年度比約2.5%の増加となる。
- 便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の約99.9%を占めており、
- さらに、「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で約95.6%を占めている。
- また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」、「フクツー航空便」及び「OAS航空宅配便」の4便で全体の約20.2%を占めている。
- メール便について
- 令和7年度のメール便取扱冊数は、35億9658万冊であった。これを前年度と単純比較すると、2億5181万冊・対前年度比7.5%の増加となっている。
- また、メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」のみで88.3%を占めている。
- 令和7年度より、(株)地区宅便が取扱う「チクタクメール便」及び日祐(株)が取扱う「日祐メール便」を集計対象として加えることとしたため、対前年度比増加となっている。なお、「チクタクメール便」及び「日祐メール便」を除いた令和7年度のメール便取扱冊数は、32億8611万冊であり、これを前年度と比較すると、5866万冊・対前年度比1.8%の減少となっている。
~NEW~
国土交通省 都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します~千葉豪雨等を踏まえた対策のとりまとめ~
- 令和8年8月千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で発生した都市部における内水氾濫等の水害による被害や課題について「水災害調査・対策検討委員会」で検討を行い、都市型水害への対策方針をとりまとめました。
- とりまとめのポイント
- 都市型水害特有の課題に対応すべく、「事前のリスク認識の強化」「命を守る避難行動の支援」「流域治水による浸水被害の軽減」の3つの柱からなる総合的なハード・ソフト対策を速やかに講じてまいります。
- 事前のリスク認識の強化
- 局所的な低地や地下空間等を有する都市部における特有の複雑な浸水形態等を踏まえ、浸水リスクの的確な明示・周知等の施策を実施。
- 命を守る避難行動の支援
- 都市型集中豪雨による急激な状況変化と突発的な道路冠水や低地浸水等に対し、命を守る適切な行動・避難を促す施策を実施。
- 流域治水による浸水被害の軽減
- 水の行き場が無い都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的被害を避けられるよう、流域全体で水を「貯める」「流す」等の施策を実施。
- 事前のリスク認識の強化
- 都市型水害特有の課題に対応すべく、「事前のリスク認識の強化」「命を守る避難行動の支援」「流域治水による浸水被害の軽減」の3つの柱からなる総合的なハード・ソフト対策を速やかに講じてまいります。
- とりまとめ資料について
- とりまとめ資料及びこれまでの水災害調査・対策検討委員会における検討状況については、国土交通省ホームページ(以下URL)で公表しています。
- ▼ 都市型水害への対策方針(とりまとめ)
- 事前のリスク認識の強化
- 明らかになった課題
- 内水のリスクに関する情報(浸水想定、ハザードマップ)の公表・周知が不足
- 浸水想定区域図の作成対象となっていない地域でも浸水が発生
- 水路や窪地等に起因する内水・洪水氾濫のリスクに関する情報の空白域が存在し、これら地域での浸水被害を確認
- 大規模な地下空間では、豪雨により甚大な被害が生じる可能性を改めて認識
- 今後の主な取組・対策
- 内水浸水想定区域の早期の作成・公表を促進する。
- 空白域の水害リスク情報を早期に提供できるように、来年出水期までに、地形分類図などを用いた「浸水ポテンシャル地形(仮称)」の技術的な検討を行い、公表する。5年以内に、空白域でのリスク情報の高度化に向けて、解析モデルの改良等による新たな手法の開発・整備を目指す。
- 都市部の内水浸水想定についても、近年の降雨状況を踏まえた想定降雨の設定方法や考慮すべき地形条件等を整理のうえ、作成マニュアルの見直しを行う。
- 近年の豪雨災害における課題・留意点等を整理のうえ、地下の管理者等に対して事前の対策・備えの必要性について、改めて周知を図る。
- 明らかになった課題
- 氾濫から命を守るための避難行動の支援策
- 明らかになった課題
- 都市型の内水氾濫発生時の道路冠水による車内閉じ込め等の危険性への理解が十分に浸透しておらず、数千台もの被災車両及び死者が発生
- 急激な状況変化の中でも、適切な行動につながる、生活者目線でのわかりやすい情報発信の工夫
- リアルタイムでの内水氾濫発生状況が分からず、避難行動等で考慮できない
- 今後の主な取組・対策
- 大雨特別警報等が発表された際の気象庁との合同会見において、災害事象の地域性や時刻等を踏まえて、浸水によるリスクがより伝わるよう、呼びかけ内容等の工夫を継続する。
- 大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動及び大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点や、浸水時の備え(脱出用ハンマー等)についてチラシを周知する。
- アンダーパスにおける冠水事故防止対策を推進する。
- 多様な浸水リスク箇所へ浸水センサ等の設置を進め観測網を充実させ、観測データを一元的に集約・オープンデータ化し、地図・ナビアプリ等での民間活用や防災サービスの創出を促進する。
- XRAINを用いて局地的集中豪雨の直前予測技術(いわゆる豪雨のタマゴの検知)を進展させる。
- 明らかになった課題
- 河川・下水道等の一体的な浸水被害軽減対策
- 明らかになった課題
- 特に経済中枢機能が集中する都市部において、治水整備が途上である中で、これまでの整備効果が発揮されつつも、千葉市、名古屋市では時間100ミリを超えるような計画を上回る規模の豪雨により、広域で内水氾濫等が多発し、深刻な社会経済被害が発生
- 住宅地内の局地的な窪地等において、深い浸水が生じ、車内閉じ込め等により人命が失われる事態が発生
- マンションや総合病院など、地下空間の浸水により、生活や医療サービス等に多大な影響が発生
- 今後の主な取組・対策
- 時間100ミリ以上の規模の都市型集中豪雨に対し、以下の観点で新たなハード・ソフト一体の浸水対策を加速する。
- 重点的に対策を行うべき地区における近年の降雨状況等を踏まえた目標降雨の見直し
- 見直した計画に基づく雨水排水対策やとりわけ低い箇所におけるハード対策とともに、民間等による雨水貯留施設整備、受け皿となる河川整備(河道掘削等)を一体的・計画的に推進
- 浸水時にも稼働継続するよう、排水設備等の耐水化や計画的更新、低水位でも排水可能なポンプ車の導入を推進する。
- 民間による地下街等への防水板等の浸水防止用設備の整備を促進する。
- 河川・下水道の継続的な維持管理と合わせて、雨水ますの清掃や降雨時の風呂水などの排水を控える等の地域コミュニティや家庭での取組を普及啓発する。
- 時間100ミリ以上の規模の都市型集中豪雨に対し、以下の観点で新たなハード・ソフト一体の浸水対策を加速する。
- 明らかになった課題
- 事前のリスク認識の強化
- 以上の対策について、都市部の中でも豪雨時の危険性が高い地域(近年大きな浸水被害が発生した地域、地下街を有する地域など)等において、下水道、河川、まちづくり、道路、地下施設管理者等からなる協議会等で総合的・整合的に推進


