令和8年版男女共同参画白書／人工知能基本計画(案)の概要／権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処／令和8年版土地白書

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金融庁 株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応について

• 官民の金融機関等におかれましては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。
• 今般の株式会社全東信の破産手続開始を踏まえ、以下の事項について要請いたしますので、貴機関、貴協会会員金融機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。
  • 今般の株式会社全東信の破産手続開始の影響により、飲食店をはじめとする事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把握しつつ、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。
  • 日本政策金融公庫等においては、必要に応じて、本件の影響を受ける事業者を対象にした特別相談窓口やセーフティネット貸付の活用等を促進すること。また、民間金融機関や信用保証協会においても、必要に応じて、早期にこうした施策を事業者に紹介するとともに、セーフティネット保証1号(今後官報での告示を予定しており、現在は事前相談受付中)の活用を積極的に検討する等の対応を行うこと。
  • 既往債務の条件変更や借換え等については、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとること。
  • また、金利見直しの協議に際しては、金融機関が事業者に十分に説明を行うことはもとより、必要に応じて、個別の実情を踏まえた適切な返済計画のアドバイスを行うこと。
  • 政府においても、金融機関における相談対応状況に係る報告徴求・公表について、米国関税措置の影響を踏まえて令和7年4月に引き上げた現在の頻度を当面維持する予定であり、金融機関においても、引き続き、政府への報告を着実に実施すること。
  • 事業者の抱える経営課題への対応を先送りせず、他の金融機関や中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の支援機関といった関係者との連携の下、必要な支援施策も活用しつつ、個別の実情を踏まえたきめ細やかな事業者支援に取り組むこと。

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金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼ 全国地方銀行協会(令和8年5月20日)/第二地方銀行協会(令和8年5月21日)

• 現下の国際情勢を踏まえた対応について
  • 不確実な中東情勢が継続する中で、原油や石油製品については、「日本全体で必要となる量」は確保できているが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、実際に金融機関からも、顧客企業において溶剤・シンナーやプラスチック製品等の不足や納期遅延が発生しているといった声を聞いている。
  • また、物価高や人件費を原因として倒産件数が増加しているとの民間の調査結果も出ており、中東情勢がサプライチェーンを通じて事業者に与える影響には十分に注視していただきたい。
  • 各金融機関においては、先般の要請文の趣旨も踏まえて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、事業者に寄り添った対応を徹底するとともに、事業者の抱える経営課題を先送りせず、支援機関を含む関係者との連携の下、個別の事情を踏まえたきめ細やかな事業者支援に取り組むよう、改めてお願いしたい。
• AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化について
  • いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバー攻撃に悪用され得るITシステムの脆弱性の発見能力や攻撃コード生成の速度が大幅に向上する可能性が指摘されている。特に、従来のツールや専門家では発見困難であった脆弱性が短期間で大量に検出される可能性があり、脆弱性公表から実際の攻撃までの期間が大きく短縮されることが懸念されている。
  • 資金決済や証券取引のシステムは、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により影響が発生した場合、直ちに市場影響や信用不安に波及し得るという特性がある。この点に鑑み、2026年4月24日、金融担当大臣主催の下、日本銀行総裁、国家サイバー統括室、3メガバンク及び日本取引所グループのトップを出席者とする「AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議」を開催した。
  • また、2026年5月14日には、金融業界とIT企業、政府・日本銀行等が、AI技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討するため、実務者レベルの作業部会を開催した。作業部会による議論の結果は、今後、同部会に参加していない金融機関にも適切な形で還元する予定である。
  • 今後も、AI技術は継続的に進展すると考えられるため、金融機関においては、従来型の対策の延長に止まることなく、攻撃者がAIを悪用することを前提に、防御の在り方そのものを見直す必要が生じている。具体的には、迅速な脆弱性情報の把握とパッチ適用、多層防御や監視・訓練の高度化等を進める必要がある。ただし、フロンティアAIの登場により従来の対策が全て無意味になるわけではなく、むしろこうした対応を効果的に行っていくための前提として、まずは基本的なサイバーセキュリティ対策を迅速かつ着実に実行していくことが不可欠となる。また、サイバー攻撃はあらゆる対策を講じても防ぎきれない可能性があることを前提に、事業継続計画(BCP)や緊急連絡体制を点検するとともに、サイバー攻撃の顕在化リスクが高まった場合における対応策等に関する意思決定プロセスをあらかじめ明確化しておくことが重要である。経営陣のリーダーシップの下で対応方針を検討し、その実行に必要なリソース(予算・人員)の確保を含め、主体的な関与をお願いしたい。
  • なお、政府全体の取組としては、2026年5月18日、国家サイバー統括室(NCO)が中心となって、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、重要インフラ事業者等に係る政策パッケージを決定の上、注意喚起等がなされた。こちらについても、特定社会基盤事業者である金融機関を含め、実効的な対策を推進していく観点から御参照いただきたい。
• 生成AIを活用した金融機関のDX化に向けた実証研究事業について
  • 2026年4月から開始した金融機関による生成AIの利活用に関する実証研究事業については、5月7日に委託事業者である一般社団法人金融データ利活用推進協会(FDUA)より、事業内容等の全体像が公表された。
  • また、5月19日に金融機関向け説明会が開催され、既に複数の金融機関から前向きな反応をいただいていると承知している。
  • 本事業では、顧客からの照会対応や事業性評価といった具体的なユースケースが示され、AIエージェントの活用を前提とした形で実証を進めていくこととしており、成果については公開を前提とすることで、特定のベンダーに依存しない形で業界全体への横展開を図っていく。
  • また、実証には多くの金融機関に参画いただく予定であるほか、FDUAにおいて、ユースケースの検討等へ御協力いただける金融機関を募集することとしており、各金融機関においては、FDUAからの案内も踏まえ、本実証研究事業への積極的な参加について御検討いただきたい。
• 金融機関が行う預貯金口座の不正利用等防止の取組に係る広報について
  • 2025年9月に、インターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を要請したところ、金融機関がこのような対策を実施するに当たって、顧客である国民の理解・協力が不可欠であることから、こうした取組の一助となるよう、警察庁及び各業界団体と連携して動画を制作した。
  • 動画は2種類作成しており、
    1. 金融機関は、詐欺被害防止のため、インターネットバンキングの初期利用限度額を適切に設定するとともに、申込み時や利用限度額の引上げ時に利用者への確認及び注意喚起を行っていることや
    2. 詐欺等が疑われる取引については、顧客への確認を行うほか、必要に応じて取引の謝絶及び警察への連絡を行う場合があること
       について、国民に対し理解を求めるような内容である。
  • 制作した動画については、金融庁ウェブサイトや公式YouTubeに掲載したほか、各種広告媒体も活用しながら発信していく予定としている。
  • 金融機関においても、例えば、
    • 金融機関のウェブサイト、アプリやインターネットバンキングの案内ページ等に動画を掲載する
    • 金融機関の営業店等のデジタルサイネージで動画を流す
    • 金融機関が主催する資産運用や啓発セミナーの場において本動画を顧客の研修材料として使用する
      など積極的に活用いただきたい。

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内閣官房 デジタル行財政改革会議(第14回)議事次第

▼ 資料1 デジタル行財政改革担当大臣提出資料

• デジタル行財政改革の重点分野
  1. 医療・介護DX
     1. 医療DXの取組の推進、電子カルテ/電子カルテ情報共有サービスの導入促進
        • 医療DXに関する政策ダッシュボードの作成・公表(医療DX全体の進捗状況、電子カルテの導入状況等)【26年夏～】
        • 歯科の医療DXの工程表の策定(歯科の電子カルテの普及等)【26年夏目途】等
     2. 救急医療情報連携プラットフォーム(PF)の構築及びマイナ救急等との連携
        • TYPESを活用した更なるデータ連携(マイナ救急、医療者用チャットアプリ等)【26年度】、TYPESの結果等踏まえたPFの全国展開【28年度以降】
     3. 居宅系サービスを含めた更なる介護現場の生産性向上
        • ケアプランデータ連携システムの更なる普及(ダッシュボードの充実【26年度】等)
        • 介護情報基盤の本格運用開始【28年度以降】、介護情報基盤の充実等
        • AI活用を含めた事業者への介護テクノロジー開発・導入支援、居宅系サービスを含めた生産性向上に取り組む事業者への適切な評価【27年度報酬改定で議論】等
  2. 交通・インフラDX
     1. E2Eをはじめとするレベル4自動運転バス・タクシー等の実装加速
        • 自動運転レベル4の社会実装・事業化等を早期に実現するため、先行的事業化地域(13箇所)への集中支援等を通じた事業化の推進【26年度】
        • 運輸安全委員会における迅速かつ実効的な事故原因究明体制構築に向けて検討具体化【26年度以降】
        • TYPESを活用した自動運転事業化支援のためのデジタル基盤の構築【26年度】等
     2. 上下水道DX・事業運営の一体化の推進、インフラ管理DX
        • 上下水道DX技術(AIを含む)の全国での標準実装【27年度】(DXカタログの周知・定期的な改訂、導入の手引きの検討、管路情報の電子化、政策ダッシュボードの充実)
        • 都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れつつ、複数自治体による事業運営の一体化(経営の広域化)を推進
        • 地下インフラ管理デジタル化の実現に向け、データの整備等の在り方を整理したガイドラインの公表【26年度】
        • 全国の主要都市におけるデータ整備を目指し、インフラ管理DXを推進
     3. ドローンの事業化加速
        • ドローン航路登録制度の運用開始【26年度】
        • 関東及び中国地方の中山間地域における約1万kmのドローン航路の整備【27年度】等
  3. 働く環境DX
     1. 労働基準監督行政DX/労務手続DXの推進
        • 労働基準監督行政DXの更なる推進(電子申請の情報発信の強化、データ利活用に向けた環境整備)
        • 労務手続における企業へのマイナンバー提出オンライン化の推進(アプリ利用可能な旨明確化【26年夏目途】、周知・広報の充実)
     2. 公務員の働く環境DX
        • 各府省AX/DXの推進(会計DXのシステム化に向けた検討【26年度】、ガバメントAIワークスペースの開発・提供【27年度～】、源内の本格利用開始に向けた全府省庁対象の検証実施、AIエージェント実行環境の整備【26年度】、AI分析に資する統計データ機械可読化等に係る制度面を含む改善方策検討【26年度】、ジオAI(地理空間情報×AI)の推進【26年度以降】、行政事業レビューを通じたEBPMの推進・EBPM人材の育成)
        • 教育職員一か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減【29年度】する目標の達成に向けた教育委員会ごとの取組状況の可視化【26年度】等
  4. 行政手続・サービス等DX
     1. 「プッシュ型子育て支援」の実現
        • 子育て支援制度レジストリの推進、対象自治体の拡大【26年度以降】
        • 戸籍情報連携システムを介した出生届のオンライン化
        • 電子版母子健康手帳の全国展開に向けたPMH上の機能開発、実証【26年度】等
     2. 保育DXによる現場の負担軽減
        • 保育業務の届出一度きり原則(ワンスオンリー)実現に向けた全国基盤整備【26年度】
        • 保活ワンストップシステム全国展開【26年度】
        • 保育現場におけるICT活用の推進(保育ICT推進加算の創設)等
     3. 教育DX
        • 安全かつ主体的にAIを活用できる学習環境の構築【26年度以降】
        • 教育データ利活用推進のための技術実証【26年度以降】
        • TYPESを活用した学校保健DXの実運用を想定した更なる先行実装・全国展開の検討【26年度】
• 分野横断の改革
  1. AI開発・活用に資するデータ利活用の推進
     1. デジタル行政推進法等改正法案に基づく国等データ活用事業の推進
        • 国等データ活用事業に関し、重点分野や、データの安全管理の在り方、データガバナンスの確保のための仕組みなどについて定めた指針をステークホルダーの意見も踏まえつつ検討・策定
        • 認定制度創設に伴うデジタル庁の司令塔機能の更なる強化、認定事業者及び自治体への支援並びにユースケース創出に向けた官民連携方策の検討、認定制度の周知・広報の実施
     2. 個人情報保護法等改正法案に基づくデータ利活用の推進
        • AI開発等を含む統計作成目的の取扱いについての本人同意規律をはじめとする個人情報保護法等改正法案について、法案成立後、制度が円滑に施行されるよう、改正の趣旨を踏まえた下位法令の迅速な整備や、必要な体制整備を実施
  2. 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等
     1. 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等
        • 基本方針等に基づき、20業務標準化、業務・システム共通化、自治体による共同調達等を推進
     2. システム整備における官民の役割分担
        • 関係するガイドラインの見直し等を含め必要な方策を検討【26年度】
     3. アナログ規制見直し
        • 見直した規制を踏まえた技術実装の促進に向けた情報発信、条例等に係る見直しの促進
     4. ブロックチェーン技術を用いた新たな決済手段への対応
        • ステーブルコインについて、諸法令における取扱いの整理・明確化の検討
• 今後の推進に向けて
  • 今後、さらに社会全体のAXを推進する観点から、デジタル行財政改革会議を「AI・デジタル改革推進会議」に改組した上で、これを中心として、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等と一丸となって、AIの開発・利活用に係る法制度やガイドライン等について能動的かつ抜本的な見直しを行うなど、省庁横断でAX/DXを実行する。
  • あわせて、会議の事務局機能と業務を本年9月に移管しデジタル庁の司令塔機能を強化。内閣官房とデジタル庁との緊密な連携により、円滑・着実な移管を図る。

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文部科学省 令和7年版 科学技術・イノベーション白書

▼ 概要版

• 【特集】白書とともに振り返る科学技術・イノベーション政策の歩み ～科学技術基本法30年とこれからの科学技術・イノベーション～
  • 科学技術基本法は「基礎研究ただ乗り論」などを背景とした基礎研究の重視や、日本経済発展のため先進国追従型の科学技術から脱却し、世界のフロントランナーの一員として自ら未開の分野に挑戦し未来を開拓していくことが必要との認識から、超党派の議員立法として1995年に制定。現在の科学技術・イノベーション政策に繋がる普遍的な課題認識とその解決に向けた方向性が示されている。
  • 本年の特集は、戦後80年、基本法制定から30年の節目として、第1章では戦後から、第2章では基本法制定から現在まで、経済・社会と科学技術がどのような時代を越えてきたのかを過去の白書を踏まえて振り返り、第3章では今後の科学技術・イノベーション政策を展望。このほか付録として、これまでの白書のテキストマイニング結果を試行的に紹介。
• 【第1章】戦後から科学技術基本法制定前まで
  • 1945～1955年戦後の生活再建や経済復興に向けた科学技術が重視された時代
    • GHQによる戦時体制解体と新たな科学技術体制の整備
    • 生活再建や経済復興のための科学技術、低下した科学技術再興に向けた技術導入や人的交流
  • 1956～1970年技術格差の解消や高度経済成長に向けた科学技術が進展した時代
    • 経済発展・所得拡大に向けた科学技術振興(科技庁設置、理工系人材増強、自主技術開発の促進)
    • 原子力や宇宙に関する研究開発の本格化
  • 1971～1980年経済成長のひずみ是正や世界情勢と調和した科学技術が求められた時代
    • 公害問題の深刻化、石油危機への対応
    • ライフサイエンス、海洋開発などの進展
  • 1981～1994年貿易摩擦や円高などを背景として創造的科学技術の重視が進んだ時代
    • 貿易摩擦の深刻化と創造的科学技術の振興
    • 国際共同プロジェクト(ISS等)参画、原子力や宇宙等の国産技術開発の開花
    • 先端科学研究を取り入れたがん対策、地球環境問題への世界的な関心
• 【第2章】科学技術基本法制定からの30年
  • 1995～2000年科学技術創造立国の実現に向けて科学技術基本法が制定された時代
    • 基本法制定に伴う科学技術基本計画の策定と政府投資の拡充、ポスドク1万人計画
    • 科学技術への信頼を揺るがす事件・事故の頻発、生命倫理や環境問題など科学と社会の近接
    • すばる望遠鏡やニュートリノ観測などの基礎科学の進展と知財保護の本格導入
  • 2001～2012年省庁再編と科学技術政策の戦略的重点化が進んだ時代
    • 担当大臣やCSTPの設置など科学技術の司令塔機能強化
    • 省庁再編及び国研・国立大学の法人化、研究開発力の強化
    • 重点分野や国家基幹技術の設定など「選択と集中」の進展
    • 知的財産・宇宙開発・海洋開発における基本法制定と戦略本部設置
    • 「はやぶさ」やiPS細胞、スーパーコンピュータの開発等の成果
    • 東日本大震災等に伴う科学技術に対する意識変化
  • 2013年～現在科学技術・イノベーションが経済成長や国家戦略の柱として位置付けられた時代
    • 経済再生やSociety 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーションへの期待(科学技術・イノベーション基本法への改正、関連法の改正、CSTIへの改組、スタートアップ支援等)
    • 研究力低下に対する対策(大学ファンドやJ-PEAKSの創設、国際頭脳循環の強化等)
    • 感染症、カーボンニュートラル・半導体、AI・量子など時代に沿った研究の推進
    • 経済安全保障(重要技術の育成や国外流出防止)の重要性の高まり
    • 日本発の青色LEDやリチウムイオン電池の普及
• 【第3章】我が国の科学技術・イノベーションの振興に向けて
  • 基本法制定後30年間の日本の科学技術の振り返り
    • 科学技術・イノベーション政策は、時代の変化やその時々の要請を踏まえて、その役割を柔軟に変化・拡大させつつ様々な施策を実施。
    • 一方で基本法で課題として認識されていた基礎研究力の低下、若手研究者の雇用環境、研究支援人材不足等は未解決。また、大学部門への投資については、主要国が増加させる中で我が国は横ばいの状況。
    • このため、若手研究者・研究支援人材の拡充及び人事給与システムの改革、研究設備・機器の共用化促進などの実施と併せて、近年の人件費・物価の上昇等も踏まえつつ、大学等の基盤的経費確保や財源の多様化が重要。
    • これらを実現するための人事給与や組織に関するマネジメントの高度化等が求められる。
  • 科学技術・イノベーションを取り巻く情勢の急激な変化への対応
    • 科学と産業の近接化に伴い、スタートアップ支援強化や、産業界と大学等の一層の連携促進。
    • 最先端科学技術の兆候や動向をいち早く捉えること、またそれらを遅滞なく施策・政策へ反映するための、インテリジェンス機能の強化が重要。
    • 経済安全保障の重要性を踏まえ、国として自律性、優位性、不可欠性を担保し続ける観点での科学技術・イノベーションが重要。
    • 国際頭脳循環への我が国研究者の参画の強化。研究インテグリティ及び研究セキュリティにも配慮。
  • 第7期基本計画に向けて
    • 現在直面している課題への対応は極めて急務であり、第7期基本計画の検討の中で更に深める必要がある。

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観光庁 「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」(観光白書)について

▼ 概要版

• 世界の観光の動向
  • 2024年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本(3,690万人)は世界9位(アジアで1位)。
  • 世界観光機関(UN Tourism)によると、2025年の国際観光客数は15億2,300万人(前年比4.0％増)となり、過去最高となった。
• 日本の観光の動向(訪日外国人旅行者数)
  • 2025年の訪日外国人旅行者数は、4,268万人(前年比15.8%増)と過去最高。
  • 2025年の国籍・地域別内訳をみると、2019年に比べて欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進展。
• 日本の観光の動向(訪日外国人旅行消費額)
  • 2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円(前年比16.4％増)と過去最高。
  • 国籍・地域別内訳をみると、2019年に比べて欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進展。
• 日本の観光の動向(日本人の国内・海外旅行)
  • 2025年の日本人の国内延べ旅行者数は5.5億人(前年比2.4％増)。
  • 2025年の日本人国内旅行消費額は26.8兆円(前年比6.5％増)と過去最高。
  • 2025年の出国日本人数は1,473万人(前年比13.3％増)。
  • 2025年の日本国内における旅行消費額は、37.6兆円(前年比9.6％増)と過去最高。
• 日本の観光の動向(宿泊旅行)
  • 2025年の延べ宿泊者数は6億5,348万人泊(前年比0.8％減)。
  • 日本人延べ宿泊者数は4億7,561万人泊(前年比3.8％減)。
  • 外国人延べ宿泊者数は1億7,787万人泊(前年比8.2％増)と過去最高。このうち、三大都市圏を除いた地方部はこのところ3割程度。
• 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題
  • 宿泊業・飲食サービス業の人手不足を感じている企業の割合は高く、人手不足の状況。
  • 宿泊業の賃金は全産業に比べて低く、年間休日日数も少ない傾向。
  • 業務量の増減調整を必要とする割合が高いこともあり、宿泊業の非正規雇用割合も高い。
  • 一人当たり付加価値額でみた労働生産性は、コロナ禍を除いて全産業の7割程度の水準。
  • 従業員の知識・スキルを高めるための教育・研修の実施が重要だが、宿泊業の研修不実施率は高く、スキルアップへの支援のあり方に課題。
  • 有形・無形の設備投資は全産業に比べて低水準で推移している傾向。
  • 人手不足にある施設は既存従業員の負担が増加している点を課題に挙げる施設が多く、サービスの縮小や事業拡大の断念に至っている施設も多い。人手不足が生じている施設は外国人材やパート等の活用によって対応しているが、特に小規模施設は効果のあった取組が「特にない」と回答した施設が多い。
  • 純利益がコロナ禍前より増加した施設では、料金単価の引上げや国内外の旅行者の増加が要因として挙げられている一方、減少した施設では費用の増加、人材不足によるサービス内容縮小が要因とする回答が多かった。
  • 宿泊施設の規模別にみると、大規模施設では人手不足の予防・解消や収益性の向上のため労働条件の改善や設備投資等の様々な取組が行われている。小規模施設でも労働条件の改善等が行われている。
• 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組
  • 宿泊業における人手不足を解決していくためには、有形・無形の投資や人材育成を通じて収益性・生産性を高め、繁閑差への対応力を強化し、その成果を賃金や待遇の改善につなげていくことが重要。
  • 国内における観光が持続的なものとなるように、政府は収益性・生産性の向上や経営効率化、従業員の待遇改善等を通じた国内人材の担い手確保、観光DXや省力化に向けた設備投資の促進等に対して支援を実施。
• 国際観光旅客税について
  • 国際観光旅客税の税率は、本年7月1日より現行の1,000円から3,000円に引き上げ。これに伴い、関係予算は、令和7年度の490億円から1,300億円へと増額。
  • 増額分については、第5次観光立国推進基本計画に掲げる、2030年インバウンド数6,000万人、消費額15兆円の政府目標の達成に向け、地方誘客や混雑・マナー違反への対応等オーバーツーリズムの未然防止・抑制等新たな課題への対応に重点的に充当。
  • 令和8年度予算においては、以下の施策に充当。
    1. 国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備
       • オーバーツーリズム対策、円滑な出入国の環境整備、観光地へのアクセス・観光地内移動手段の整備、アウトバウンド回復に向けた安全・安心な海外旅行環境の整備
    2. 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化訪日プロモーション等 92億円等 596億円
    3. 地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上
       • 文化、国立公園、食、アクティビティ等地域の特性を活かしたコンテンツの造成等 612億円
  • 上記施策は、いずれも国際観光振興法及び基本方針等に規定する使途の範囲内のものであるが、今後とも、引き続き、国際観光旅客税の活用にあたっては、その使途を含め、国際観光振興法及び基本方針等に基づき、施策の適正性や予算プロセスの透明性を一層確保の上、行うこととする。

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内閣府 令和8年版男女共同参画白書

▼ 概要版

• 特集：仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し・暮らしを充実させる男性の学び直し～学び直しの現状と分析～
  • 社会のデジタル化の変化への適応について、年齢とともに、女性の方がデジタル化の変化に適応できないと感じている割合が高くなる。また、職業訓練・自己啓発をした者の割合は、年代別に見ると、20代後半から男女差が生じ、いずれの年代でも女性の方が低いという現状がある。一方、男性は女性に比べて、孤独や社会的孤立に陥りやすい傾向があることも明らかになっている。
  • このような中、長寿化の進展やテクノロジーの急激な進歩など社会の変化は今後も進むことが見込まれ、多様な学び直しに取り組むことは重要。例えば、仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し、暮らしを充実させる男性の学び直しを始めとした取組は、人生を豊かにすると考えられる。
  • 学び直しは、個人の成長のみならず、地域・社会課題の解決、ひいては我が国の経済成長などを通じて、多様な幸せを実現する社会の形成につながる学び直しを促進するための環境整備の取組を進めていくことが望まれる。
  • 内閣府の実施した意識調査においては、意欲があっても、経済的事情や、時間的制約、情報不足などの様々な学び直しへの障壁を感じ、行動に移せていない者も少なくないことが明らかになった。また、学び直しへの障壁は男女によって傾向に差がみられた。
  • 学び直しに意欲を持つ者が直面する学び直しへの障壁の解消に当たっては、行政等による環境整備も重要。
• 人生100年時代における生活や社会構造の変化
  • 平均寿命の延びに伴い、健康寿命も延伸しており、長い人生を豊かにする上で、学びの重要性は増している。
  • 学習・自己啓発・訓練の実施率は、高齢者を含め近年上昇傾向にある
  • 経済産業省の推計によると、令和22(2040)年には、職種間で需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職では約440万人の余剰、AI・ロボット等利活用人材を含む専門職(約180万人)や現場人材(約260万人)が不足する可能性がある。
  • ICTスキルに関する調査結果によれば、女性は男性と比べて40代以上において総じてスキルが低い傾向がみられる。
• 人生を豊かにする学び直しへの意欲と障壁
  • 学びに関連する意識についてみると、「何歳になっても、能力を伸ばし続けることができる」という考え方について「そう思う(計)」とする者の割合は、女性が47.5％、男性が37.9％。年代別にみると、女性は上の年代ほど「そう思う(計)」の割合が高くなる。一方、男性は年代による大きな差はみられない。
  • また、「社会の変化に対応するために、学び続けることが必要だ」という考え方に対し、「そう思う(計)」とする者の割合は、女性が44.7％、男性は40.3％になっている。こちらも女性は上の年代ほど「そう思う(計)」の割合が高い。一方、男性は30代までの世代がやや高い。
  • ｢困った時に頼れる人がいない」と回答した人は、16～19歳の年代を除き、各年代において男性に多くみられる。さらに、「不安や悩みの相談相手がいない」と回答した人も、いずれの年代でも男性の方が多い。
  • 居場所についての意識と学びの関係についてみると、男女ともに1年以内に学んでいる者は、そうでない者に比べ、現在の普段の暮らしの中で自分の役割や居場所が「あると思う(計)」とする者の割合が高く、また、現在の自分の役割や居場所があると思うとする者の男女間の差は小さくなる。
  • 仕事や職業キャリアに関する学び直しについて、女性の約3割、男性の約4割の者が「学ぶ意欲がある」と答えているが、そのうち女性の約7割、男性の約6割は、「過去1年以内に学んでいない」。
  • 年代別にみると、男女ともに「学ぶ意欲がなく、かつ過去1年以内に学習していない」者の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向にある。
  • 仕事や職業キャリアに関する学び直しへの障壁について、女性では「金銭的余裕がない」、「学んでも収入アップにつながらない」、「何を学んでいいか分からない」の順に多い。一方、男性では「金銭的余裕がない」、「仕事が忙しくて時間がない」、「学んでも収入アップにつながらない」の順に多い。
  • 男女差をみると、「金銭的余裕がない」、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」、「何を学んでいいか分からない」は女性に多い一方、「仕事が忙しくて時間がない」は男性に多い。
  • 仕事や職業キャリアに関する学び直しへの障壁で、男女差が大きい項目について、その年代別の差をみると、
    • 「金銭的余裕がない」は、40代に向けて最も差が大きくなり、その後、差は縮まる。
    • 「何を学んでいいか分からない」は、30代、40代、50代で差が大きい。
    • 「仕事が忙しくて時間がない」は、30代が最も差が大きく、40代で差が縮んだ後に、50代で再度差がひらく。
    • 「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」は、40代で差が最も大きくなり、その後50代、60代も同様の差が続く。
  • 暮らしを充実させる学び直しについて、男女とも7割前後の者が「学ぶ意欲がある」と答えているが、その半分以上は「学ぶ意欲はあるが、過去1年以内に学んでいない」。(『暮らしを充実させる学び直し』とは、仕事や職業キャリアに関する学び以外の、家庭や日常生活、文化・教養、地域活動や社会貢献活動、健康に関することなど、幅広い分野に及ぶ学びを指している。)
  • 暮らしを充実させる学び直しへの障壁について、女性では「学ぶための費用がかかる」、「特に理由はない」、「何を学んでいいか分からない」の順に多い。男性では、「特に理由はない」、「仕事が忙しくて時間がない」、「何を学んでいいか分からない」の順に多い。
  • 男女差をみると、「学ぶための費用がかかる」、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」は女性に多い一方、「仕事が忙しくて時間がない」、「学んでも職場などから評価されない」は男性に多い
  • 暮らしを充実させる学び直しへの障壁で、男女差が大きい項目について、その年代別にみると、
    • 「学ぶための費用がかかるから」は、40代に向けて最も差が大きくなり、その後、差は縮まる。
    • 「仕事が忙しくて時間がないから」は、30代が最も差が大きく、40代で差が縮んだ後に、50代で再度差がひらく。
    • 「家事・育児・介護等が忙しくて時間がないから」は、50代に向けて最も差が大きくなり、その後60代も同様の差が続く。
    • 「学んでも職場などから評価されないから」は、20代、40代で差が大きい。
• 多様な豊かさを実現できる社会の形成に向けた学び直しの促進
  1. 社会情勢の変化
     1. 産業構造の変化
        • 生成AI等の活用による生産性向上
        • 成長分野における専門職や理系人材の需要増
     2. 日常生活におけるデジタル化の進展
     3. 働き方の変化
        • 高齢者の就業率の向上
        • 女性の経済的自立など
     4. 人生100年時代における暮らし方の変化
        • 人生の長期化と生き方の多様化
        • 男性の孤独・孤立の問題など
  2. 人生を豊かにする学び直しの意義・効果
     1. 仕事や職業キャリアに関する学び直し
        • 女性の経済的自立を含めた経済的豊かさ
        • 経済成長を支える成長分野や地域の主力産業への人材供給
        • 男女の格差是正、女性の活躍推進
     2. 暮らしを充実させる学び直し
        • 男性の地域におけるつながり及び役割・居場所の形成
        • 生活の充実・心の豊かさ
        • 地域課題の解決に資する人材の育成
  3. 学び直しへの障壁の解消に資する環境整備
     1. 仕事や職業キャリアに関する学び直し
        • 単なる講座の実施にとどまらない、伴走型の支援(起業家育成プログラムにおける相談支援、ネットワーク構築づくり等のマッチング支援など)
        • 仕事や育児等との両立が可能なプログラムの提供(オンライン・オンデマンド対応、託児所サービス等)
        • 働き方改革の推進及び多様で柔軟な働き方の実現
     2. 暮らしを充実させる学び直し
        • 地域課題に即した具体的な学び直しのテーマや機会の積極的な提示
        • 地域における様々な取組の連携・協働の促進
     3. 共通
        • 経済的に配慮した学習プログラムの提供
        • 基礎的知識の習得のための講座から専門的学習への橋渡し
        • 学習機会の支援(マナパス・マナビDX、教育訓練給付金、ハロートレーニング等)
        • 男女双方の意識改革・理解促進
• 学び直しの促進を通じた、女性・男性を問わず、誰もが暮らしやすい多様な豊かさを実現できる社会の形成

～NEW～
内閣府 人工知能戦略本部(第5回)

▼ 資料1-1 人工知能基本計画(案)の概要

• 基本構想
  • 急伸するエージェント型AIに適応し、計算資源や電力から、制度・政策まで日本のAI実装能力を抜本強化
  • AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション」(AX)を推進
  • 人が人として創造すべき価値を探求し、「人間力」を増進しながら、「人とAIが協働する社会」を率先して実現
  • 「信頼できるAI」で社会全体を駆動し、課題解決と国力強化を探求、日本独自の価値を創出
• 4つの原則
  • イノベーション促進とリスク対応の両立
  • アジャイル(柔軟かつ迅速)な対応
  • 挑戦と学習
  • 内外一体での政策推進
• 4つの基本的な方針に基づく施策
  1. AI利活用の加速的推進「AIを使う」：エージェント型AI等の積極適用、政府における率先導入
     • 政府・自治体でのAIの徹底した利活用ガバメントAI「源内」の進化と普及、地方の伸び代を成長に転換(地域AⅩ)
     • AI利活用促進による社会課題解決、新事業創出バーティカルAI・フィジカルAI中心に社会実装加速
     • データ戦略、更なるAI利活用に向けた仕組みづくり政府・準公共・産業分野でデータ連携基盤構築
  2. AI開発力の戦略的強化「AIを創る」：AI実装能力を高め、「AI主権」を確保する
     • AI研究開発・利用基盤の拡充・高度化国家基盤として計算資源やデータ、安定した電力供給を確保
     • 日本国内のAI開発力の強化データセット創出、内外トップ人材確保、モデル開発高度化、評価基盤・テストベッド整備
     • 信頼できるAI基盤モデル等の開発日本の文化等を踏まえたAI開発・評価、マルチモーダル基盤モデル開発推進
     • 日本の勝ち筋の追求バーティカルAI(領域別戦略)、フィジカルAI(AIロボティクス、自動運転)、AI for Science
  3. AIガバナンスの主導「AIの信頼性を高める」：AIエコシステムにおける「信頼」の構築で世界をリード
     • 責任あるアジャイル・ガバナンスの実現AI法を含めた制度等の能動的かつ不断の見直し、Project YATA-Shield
     • ASEAN等グローバルサウス諸国を含めた国際協調AISI機能強化、信頼できるAI共創に向けAIサミットの早期日本開催
  4. AI社会に向けた継続的変革「AIと協働する」：人が意思決定への責任を持ちながら、AXで日本を駆動
     • AIを前提とした産業構造・雇用環境の構築中小企業、地方含むAⅩ推進(取組可視化等)、雇用への影響を調査研究
     • AI社会における制度・枠組みの検討・実証規制・制度改革、人とAIの責任関係、知財保護・利活用につながる透明性確保
     • AI時代の人材の育成・確保AI実装人材育成・確保、全ての国民のAIに関するリテラシー向上、リ・スキリング支援
     • AI時代における人間力の向上創造力、批判的思考、判断責任など人間力向上、人とAIの役割分担の探究
• (参考)基本構想
  1. AI技術の進展
     • AIは業務を支援するツールから、意思決定・実行を担う主体へと進化。
     • エージェント型AIが急速に伸長、世界各国で、産業・安全保障含めた広範な分野で業務全体を自律的に回す基盤に
     • エージェント型AIをいかに社会に実装していくのか、その在り方は経済力、防衛力、技術力といった国力に直結。
  2. 我が国の現状と課題
     • 世界では、エージェント型AIを始め先端技術に関する利活用と開発がますます加速。
     • 日本でも、現場実務でのAI利活用は加速、開発投資も伸長しているが、組織全体や中小企業、地域での活用に課題。
     • 計算資源、電力、人材、データ、制御・管理や制度・政策まで、総体としてのAI実装能力強化が必要。
  3. 日本の勝ち筋
     • 我が国が持つ現場の力をAIの実装能力としていくために、「バーティカルAI」、「フィジカルAI」にAI戦略の重点を置き、我が国の課題を解決、独自の価値を生み、世界の課題解決にも寄与。
     • AIエコシステム全体の中で、戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれた「AI主権」を確立。同志国等と連携しつつ、戦略的領域において自律性を強化し、耐遮断性・運用能力を確保。現場やハードウェアの力で優位性を創出。
     • 産業や行政、国民生活の課題を解決、国力を強化するため、あらゆる組織で、AIを前提として意思決定や業務の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション(AX)」を推進。
  4. 複雑化・深刻化するリスクへの対応
     • AIがもたらすリスクは、エージェント型AIを始め技術革新が進む中で、複雑化かつ深刻化。
     • AI法等の「制度による対応」に加え、「技術による対応」、「組織管理による対応」に統合的に取り組みながら、「信頼できるAI」体現のため、「責任あるアジャイルガバナンス」に能動的に取り組む。
  5. 社会全体でのAXに向けて
     • 制度や政策についてAIを前提として再構築することを含めてAIの実装能力を抜本的に強化しついても日本の「信頼性」を再現する。
     • 人と社会との関係を再定義し、判断責任を始め人が創造すべき価値は何かを探究、エージェント型AIに、人が人として生きるための社会の枠組みの構築や「人間力」の増進に率先して取り組む。
     • 「信頼できるAI」で日本を駆動するAXに社会を挙げて取り組む。
• (参考)AI施策の方向性：AI利活用の加速的推進(AIを使う)
  • エージェント型AIの導入や国内で開発されたAIモデルの積極活用も含めたガバメントAIを推進。「源内」のオープンソース化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進める。
  • 優良なユースケースの横展開などにより、AIによる自治体業務の構造変革を目指す。
  • 地方の伸び代を成長に転換するため、中堅・中小企業におけるAI導入、AIを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げや先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援。
  • 医療、金融、教育、防災等の各分野において、エージェント型AIも含めたバーティカルAI・フィジカルAIを核としたAI開発・実証・導入・社会実装を促進。バーティカルAIとして領域別戦略策定。官民で投資集中。
  • 防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する。
  • 地理空間情報のデータ連携・流通環境の構築を進め、「ジオAI」を推進。
  • 政府・準公共・産業・研究分野における各データについて、データ連携基盤を構築。
  • データ精製技術に関するミドルウェアや、データスペース技術の研究開発・実証を支援。データ精製・データ連携を中核的に担う国内プラットフォームサービスを育成。
  • 社会全体のAⅩを推進する観点から、府省庁横断で、法制度・ガイドライン・運用ルールについて抜本的な見直しを行う。
• (参考)AI施策の方向性：AI開発力の戦略的強化(AIを創る)
  • 国内で開発・製造されるAIインフラ(データ、地域共生にも配慮したデータセンター、計算基盤、半導体)の生産能力拡大及び供給能力拡大を推進し、サプライチェーンを強化。
  • 信頼性確保にも留意しつつ、トップ人材を含めたAI研究者・開発者を確保、AI駆動型の研究に積極的に取り組むことができるよう支援制度を充実。
  • 「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」を踏まえ、AIの基礎研究を含め新たな挑戦や国際連携等を通じた先導的研究、研究インフラの構築、「オープン・アンド・クローズ戦略」を踏まえた研究データの戦略的管理・利活用等、AI for Scienceの取組を推進。
  • 我が国独自の価値を持ち、国際競争力あるAIシステムの創出も視野に入れ、暗黙知が豊富な現場へのバーティカルAIの開発・実装・輸出を促進。
  • 産業用ロボットや自動車産業で培った我が国サプライチェーンの強みを活用し、多用途ロボットの国産ロボットメーカーやシステム・インテグレーターの機能の強化・育成。
  • 日本が世界を主導できるよう、官民双方においてAIロボティクスの社会実装を含めたフィジカルAIの研究開発及び実証を戦略的かつ統合的に促進。
  • より高度な自動運転技術導入に向けた研究開発実証及び本格的普及に向けた取組を推進。
• (参考)AI施策の方向性：AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)
  • AI法第16条に基づく調査研究等をより機動的に運用。複雑化かつ深刻化するリスクにより実効的に対応するため、AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直す。
  • 国民の権利保護や透明性・公正性の確保するため、行政事務におけるAI利活用時の留意点等を整理するほか、広くAI利活用に伴う権利侵害に関する法的整理なども含め各種ガイドライン等を整備。
  • 人工知能戦略本部にAI関連の知見を集約を促す仕組みを構築し、AI関連の制度や指針等の点検・見直しを促す仕組みを構築。
  • Project YATA-Shield」に基づき、我が国のサイバーセキュリティを確保。重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見・修正等に関する対応を実施。
  • 高性能AIを活用した取組の強化も含めサイバー対処能力を不断に強化
  • AISIを中心として、AIモデルの評価、トレーサビリティ、ガードレール等の技術的制御、危機時の情報共有などを可能とする技術的評価能力を確立・強化。評価結果が制度・運用改善に接続される仕組みを整備。
  • AIに関する標準化等に関してAISI国際ネットワーク等を活用によるAIガバナンスの構築を主導。各国と連携し、高性能AIのガバナンスに関する国際的な議論を主導。
  • 日本が世界のAIイノベーションの結節点となるよう、AIサミットを早期に日本で開催し、AIでの国際的な協調・協力モデルを主導。
• (参考)AI施策の方向性：AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)
  • 中堅・中小企業や地方部を含め、各産業においてAXを進め、AIを融合させた新たな産業構造を生み出す。
  • エージェント型AIも前提に、AI利活用時における権利侵害や損害が発生した場合などの責任分界について、継続的に検討。
  • 適切な知的財産の保護と利活用につながる透明性を確保。コンテンツホルダーへの対価還元等を推進。
  • AIが働き方や雇用に与える影響を踏まえて、リ・スキリングの推進を含めた包括的な対策に能動的に取り組む。
  • 初等中等教育段階の生成AIの利活用に関するガイドライン改訂。教育分野に特化したAIの実証研究等を通じ、学校教育における安全・安心で主体的なAIの利活用を推進。
  • AXを進める上で中核となるAI実装人材など、AI人材を質・量の両面から育成・確保。
  • 全ての国民がAI適正活用人材となれるよう、教職員に向けた研修機会の提供の充実等を通じ、初等中等教育段階での情報活用能力を抜本的向上。
  • 人とAIの協働による新たな社会を追求するため、AIの普及に伴う心理的影響、社会構造の変化も踏まえつつ、創造力や思考力を始めとした、判断責任を果たす人的主体性を中核に「人間力」向上を図る。

～NEW～
内閣府 第4回 孤独・孤立対策推進本部 配布資料

▼ 資料1：「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案のポイント

• 令和6年4月に孤独・孤立対策推進法(令和5年法律第45号)施行、同年6月に法に基づく重点計画を策定(令和7年5月に一部改定)。
• 法施行から3年目となり、孤独・孤立対策担当大臣を中心に孤独・孤立対策の着実な推進に取り組み、地方公共団体・NPO等への支援や孤独・孤立の予防を目指した取組等を引き続き重点的に推進。
• 孤独・孤立の実態調査や世論調査の結果を踏まえるとともに、有識者会議や官民連携プラットフォームにおいても議論を重ね、本部の下の孤独・孤立対策推進会議において、関係府省庁の取組状況を確認し、地方公共団体、地域協議会、関係機関等(NPO等)の意見等も踏まえ、重点計画を改定(孤独・孤立対策推進本部決定)
• 令和8年改定案の主なポイント
  • 現行計画に基づき、孤独・孤立対策の着実な推進に取り組んできた。孤独・孤立対策は国民の暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策であるとの認識のもと、明らかとなった課題に的確に対応するため、以下の項目を中心に重点計画を改定。
    1. 若者の孤独・孤立の予防に向けた取組の推進
       • 令和7年の小中高生の自殺者数は、過去最多を更新(538人)。また、孤独感があると回答した人の割合も、若者や現役世代が高い傾向にある。
       • 年代別の孤独感を感じている人の割合は、30歳代が最も高く(43.0％)次いで50歳代(42.5％)、20歳代(42.0％)。
       • こども・若者の孤独・孤立の実態を的確に把握し、若い世代の孤独・孤立の予防を目指した取組を強化する。自殺のリスクが高いこども・若者を、危機が深まる前に把握し、確実に支援につなげる仕組みを地域の中で着実に機能させる取組を推進する。
       • 若手社員の孤独・孤立を予防する観点も含めた、民間企業におけるつながりづくりを推進する。
    2. 地域における孤独・孤立対策の推進
       • 地域における取組基盤の整備が必要な中、地方版官民連携プラットフォーム(PF)に関し、「設置方法や取り組み方が分からない」との回答も多く、自治体独自の実情に寄り添った伴走支援が求められる。－PF設置自治体174団体(うち、都道府県29、市区町村145)
       • 当事者の抱える課題が複雑化する中、日常的な会話や交流の中で当事者の困りごとや悩みに気づき、必要に応じて居場所など必要な地域資源につなげていくことが求められる。
       • 地域の実情に寄り添い、交付金も活用しつつ、設置状況の段階に応じた地域密着型の伴走支援をきめ細かく実施。まずは全都道府県でのプラットフォームの設置を目指す。
       • 拡がりを見せているいわゆる「社会的処方」の取組を推進し、悩みを抱える当事者を日常生活動線上の多種多様なタッチポイントから、居場所などの地域資源につなげる取組の社会実装に取り組む。
    3. 孤独・孤立対策の認知度向上
       • 政府が孤独・孤立対策を推進していることを「よく知っている」、「ある程度知っている」と回答した人の割合は、14.4％。世代別で見ると、20代(8.1％)や30代(9.8％)などの現役世代で知っている人の割合が低い。
       • 政府が発信する情報が国民にしっかりと伝わるようにし、かつ、地方公共団体等による支援の情報を確実に地域住民に届ける観点から認知度の向上は最重要課題。国民への普及啓発・機運の醸成と、関係府省庁・地方公共団体等や支援の現場における施策認知度の向上を車の両輪とし、広報等の進め方の抜本的な見直し、対策の必要性や国の取組状況の積極的な発信などに着実に取り組む。
• 重点計画の意義
  • 令和6年4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法(令和5年法律第45号)に基づき、孤独・孤立対策推進本部において決定。
  • 孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定め、重点計画に定める施策については、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることとされている(推進法第8条)。
• 現状認識等
  • コロナ禍後も、社会問題の背景に孤独・孤立問題の存在が指摘される。足元では小中高生の自殺者数が過去最多。今後我が国では単身世帯や単身高齢世帯の増加、孤立死の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念。
  • 関係府省庁、地方公共団体及びNPO等が有機的に連携し、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底。
  • 推進法に基づき、総理・担当大臣のリーダーシップの下、推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく
• 基本理念(推進法第2条)
  1. 孤独・孤立双方への社会全体での対応
  2. 当事者等の立場に立った施策の推進
  3. 社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進
• 孤独・孤立対策の基本方針
  1. 孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
     • 孤独・孤立の実態把握
     • 支援情報が網羅されたポータルサイトの構築・タイムリーな情報発信
     • 声を上げやすい・かけやすい環境整備
  2. 状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
     • 相談支援体制の整備(電話・SNS相談の24時間対応の推進等)
     • 人材育成等の支援
  3. 見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
     • つながり・居場所づくり
     • アウトリーチ型支援体制の構築
     • 施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進
     • 地域における包括的支援体制等の推進
  4. 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
     • NPO等の活動の支援
     • NPO等との対話の推進
     • 連携の基盤となるプラットフォームの形成
     • 行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
• 特に重点を置いて取り組むべき事項
  1. 地方公共団体及びNPO等への支援
     • 連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置状況の段階に応じた地域密着型の伴走支援の実施。
     • 交付金等の活用に加え、活動事例の周知・横展開や、地方公共団体における取組の工夫や課題を把握・整理し、地域の実情に応じた対策を支援。
  2. 孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化
     • 悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、孤独・孤立状態の予防の観点が重要。
     • 「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けた普及・啓発活動の実施。
     • 身の回りの人に関心をもち、できる範囲で困っている人をサポートする一般市民「つながりサポーター」の普及。
     • 自殺のリスクが高いこども・若者を、危機が深まる前に把握し、確実に支援につなげる仕組みを地域の中で着実に機能させる取組や、家庭でも学校でもない多様な居場所づくり、こども・若者への伴走支援、教育や福祉等に携わる方の顔の見える関係づくり等の推進。
     • 民間企業におけるつながりづくりの推進。
     • 単身者等の孤独・孤立状態の予防や社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点からの居場所・つながりづくり等の実施。
     • 拡がりを見せているいわゆる「社会的処方」の取組を推進し、悩みを抱える当事者を日常生活動線上の多種多様なタッチポイントから、居場所などの地域資源につなげるこうした取組の社会実装の推進。
  3. 重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進
• 上記の施策も含め、孤独・孤立対策の認知度の向上は最重要課題。広報等の進め方の抜本的な見直し、対策の必要性や国の取組状況を積極的に発信。

～NEW～
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(第85回)議事次第

▼ 資料1-1 統合イノベーション戦略2026_概要(案)

• 「統合イノベーション戦略2026」の位置づけ
  • 「統合イノベーション戦略」は、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、毎年度作成する年次戦略で、環境変化や施策の進捗状況を踏まえ、特に重点を置くべき施策を示すもの。
  • 「統合イノベーション戦略2026」は、第7期(2026～2030年度)の「科学技術・イノベーション基本計画」(令和8年3月閣議決定)の初年度の戦略として作成するもので、基本計画の柱に沿って、各府省庁の主要な取組をまとめる。
  • 特に17の重要技術領域については、成長戦略を踏まえつつ、領域ごとに具体的な施策を整理。
• 「統合イノベーション戦略2026」の基本的考え方
  • 我が国の科学技術・イノベーション力の飛躍的向上を図り、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学研究と社会実装を一体的に推進していくことが必要。
  • 科学技術は我が国の競争力、安全保障にとって不可欠な基盤であり、我が国の国力の源泉となることを踏まえ、科学技術・イノベーション政策と国家安全保障政策の有機的な連携を一層強化することが必要。
  • 我が国が国際社会において主導的役割を果たすためには、科学技術外交を国家戦略として取り組んでいくことが必要。
  • 「縦割り」「自前主義」に陥っているマネジメント構造を、機能に着目したレイヤー構造に転換し、科学技術・イノベーション推進システムを刷新していく。
• 基本計画の6つの柱に基づき、特に重点を置くべき施策
  1. 知の基盤としての「科学の再興」
     • 科研費の大幅拡充等。新興・融合研究への挑戦に向けた研究支援の強化。
     • 若手研究者等の海外派遣の戦略的増加(2030年度までの累計3万人を目指す)。
     • 特別研究員やリサーチ・アシスタント雇用の拡大等、博士人材への支援充実・強化を始め、多様な科学技術人材の育成・確保・活躍促進(2030年度に博士号取得者2万人を目指す)。
     • AI for Scienceについて、先導的な研究開発、波及・振興及びそれを支える次世代研究インフラの構築(2030年度までに共用計算資源10倍以上を目指す)。
     • 先端研究基盤刷新事業(EPOCH)を創設し、研究開発マネジメント人材及び技術職員を含めたコアファシリティを全国の研究大学等(15件程度)に戦略的に整備。
     • 近年の物価上昇等を踏まえつつ、国立大学法人運営費交付金の大幅拡充を図る。また、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費を着実に確保。
     • 理工・デジタル人材育成等の高等教育の機能強化。規模の適正化とアクセス確保。
  2. 技術領域の戦略的重点化
     • 成長戦略の官民投資ロードマップ等を踏まえつつ、17の重要技術領域について、研究開発等を官民挙げて推進。
     • 「国家戦略技術領域」(AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙)について、基礎研究から社会実装に至るまで一気通貫で支援(研究開発税制の強化、大学等の研究開発拠点との連携強化、産学での研究開発と一体的な人材育成等)。
     • 次期SIPのターゲット領域の検討を進め、2026年度内に課題候補を決定。
     • ムーンショット型研究開発制度について、気象制御やこころの安らぎ・活力増大に向けた研究開発を始め、重要技術領域の支援を充実する
  3. 科学技術と国家安全保障との有機的連携
     • 関係省庁・産学官との連携の下、基礎的段階を含めたデュアルユース技術の研究開発や社会実装を一気通貫で実施。
     • 大学や国研等におけるセキュアな防衛研究基盤(例：オフキャンパス)を整備。
     • 2026年度中に、重要技術戦略研究所(仮称)の運用を開始するとともに、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築する。
     • K Program後継の制度設計について中間評価結果等を踏まえた具体化を進める。
     • 特定研究開発プログラムにおける研究セキュリティを確保し、大学等におけるサイバーセキュリティ対策を推進。
  4. イノベーション・エコシステムの高度化
     • 17の戦略分野を中心とする産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向け、特に高い研究力を有する大学を中長期に支援する制度の創設。
     • 新しい産学連携の形として、産学が協力して設置・運営する学位の授与を行う「契約学科」の取組を推進。
     • SBIR制度について、政府調達につなげる試験導入の枠組みを創設するとともに、スタートアップが行う大規模技術実証を見直し・拡充する。
     • グローバル・スタートアップ・キャンパス構想において、先行的活動を本格的に開始。また、2027年度早期の運営法人設立に向けた措置を行うとともに、拠点整備に向けて取り組む。
     • 17の戦略分野の技術・製品等の国際標準化活動を2030年までに推進するなど、知財・標準化戦略を推進。
  5. 戦略的科学技術外交の推進
     • 進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を踏まえ、同盟国・同志国等と信頼できるイノベーション・エコシステムを共創。
     • ホライズン・ヨーロッパ準参加による多国間研究協力を推進。
     • AI等の重要技術領域における国際的ルール形成へ主体的に参画。
     • J-RISE Initiative、在外公館とそのネットワークの活用等により国際頭脳循環を推進。
  6. 推進体制・ガバナンスの改革
     • 政府研究開発投資60兆円、官民合わせた研究開発投資180兆円の目標に向けて、我が国における官民の研究開発を大胆に推進。
     • 大学・国研等の基盤的経費の確保と研究大学のマネジメント改革を一体として推進。

～NEW～
国民生活センター サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！

• 内容
  • 1カ月無料の動画配信サービスを登録。動画を視聴しようとしたが上手くいかず、数週間後にアプリを削除した。その後、キャリア決済で毎月約2,000円、半年以上もサブスクの代金が引き落とされていることに気付いた。一度も視聴せずにアプリを削除したのに、引き落とされていたことに納得できない。(60歳代)
• ひとこと助言
  • サブスクリプション(サブスク)は、定められた料金を定期的に支払うことで一定期間商品やサービスを利用できるサービスです。一度契約すると、利用しなくても解約しない限り支払いが続きます。
  • サブスクの契約は、アプリのアイコンを削除したり、アプリをアンインストールするだけでは解約とはなりません。事業者の定めた方法で解約することが必要です。
  • 無料のお試しの場合は、お試し期間が終わると自動的に定額サービスに移行することが多いので注意が必要です。
  • 利用していないサブスクの請求に気付けるように、クレジットカードやキャリア決済等の明細は、毎月確認しましょう。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

～NEW～
国民生活センター 国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(令和8年度第1回)

• 国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続結果の概要について公表する。
• 実施状況(令和2年度～令和8年3月末日)
  • 令和2年度累計申請件数 166件
  • 令和3年度累計申請件数 136件
  • 令和4年度累計申請件数 142件
  • 令和5年度累計申請件数 117件
  • 令和6年度累計申請件数 111件
  • 令和7年度累計申請件数 109件
• 結果の概要
  • 紛争解決委員会(第71回会合、令和8年6月1日開催)での審議を踏まえ、結果の概要を公表。
    1. 自己啓発プログラムの解約に関する紛争(4)
    2. 製品の修理保証サービスに関する紛争
    3. 葬儀代に関する紛争(3)
    4. コンサルタント契約の解約に関する紛争(34)
    5. ペットの販売契約に関する紛争(9)
    6. 不動産付き会員権の解約に関する紛争(5)
    7. SNS運用講座の解約に関する紛争
    8. ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争(2)
    9. 後払い決済サービスの不正利用に関する紛争(2)
    10. スポーツジムの中途解約に関する紛争(14)
    11. クレジットカードの不正利用に関する紛争(92)
    12. 包茎手術等の一部返金に関する紛争(11)
    13. クレジットカードの不正利用に関する紛争(94)
    14. クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(9)
    15. クレジットカードの不正利用に関する紛争(95)
    16. クレジットカードの不正利用に関する紛争(96)
    17. サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争
    18. 失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争(2)
    19. リゾート会員権の返金に関する紛争(2)
    20. 携帯電話の保証サービスに関する紛争(4)

～NEW～
国民生活センター 酸化染料を含むヘナ製品によるアナフィラキシーが発生－かつら用の製品を頭髪に使ってはいけません－

• ヘアカラーリング製品は、酸化染料などを含み医薬部外品に該当する染毛剤と、顔料や染料などを含み化粧品に該当する染毛料に大別されます。
• パラフェニレンジアミンをはじめとした酸化染料は、染毛剤に広く使用され、アレルギー性接触皮膚炎を引き起こしやすい成分であるとされています。染毛剤の代替として使用されることのある製品の一つとして、植物由来のヘナを配合した染毛料があります。
• 一方、市場には、ヘナを配合し、人体への使用を前提とせず、かつら用等として販売されている、いわゆる雑貨扱いの製品もみられます。
• 2025年、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口(ドクターメール箱)」に、美容所で毛染め施術を受けた際、頭髪用ではないかつら用のヘナ製品が使用され、含まれていた酸化染料が原因でアナフィラキシーショックを発症し、救急搬送されたという事故情報が寄せられました。
• そこで、ヘナ製品について、酸化染料の有無や表示等を調べ、消費者に注意喚起することとしました。
• ドクターメール箱に寄せられた事故情報
  • 美容所で酸化染料を含むかつら用ヘナ製品による毛染め施術を受け、アナフィラキシーショックを発症(計3回)。
  • ストレートパーマ施術後、ヘナ製品と他の染毛剤を混合使用した毛染め施術を受け、嘔吐(おうと)や発疹等を呈し、後日アナフィラキシーと診断。
  • ヘナ製品による毛染め施術後、顔面の浮腫(ふしゅ)等を呈し、施術に酸化染料を含む製品が混合使用された可能性が示唆され、後日アナフィラキシーと診断。
• テスト結果
  1. 酸化染料等の有無
     • かつら用の3銘柄すべてに酸化染料が含まれていました。
     • 使用方法に従って調製したかつら用の3銘柄には1.8～3.0％の酸化染料が含まれていました。
  2. 商品パッケージ等の表示
     • かつら用の中には、用途の表示がない銘柄や、検出された酸化染料の表示がない銘柄がありました。
     • 頭髪用の1銘柄は、使用上の注意事項に係る表示が不十分なおそれがありました。
  3. ウェブサイトの広告
     • かつら用の3銘柄の販売サイトには、商品の安全性をうたう広告がみられました。
     • かつら用の3銘柄すべてに、人の頭髪に使用できると受け取れる広告がみられました。
     • かつら用の中には、成分表示と説明が矛盾している広告がみられた銘柄がありました。
     • 頭髪用の銘柄において、化粧品である旨やパッチテストに関する記載が不明確なものがありました。
  4. 毛束を用いた染色テスト
     • かつら用の銘柄は、頭髪用の銘柄と比較して、短時間で黒く染まる傾向がみられました。
• 消費者へのアドバイス
  • かつら用のヘナ製品は絶対に頭髪に使用しないでください。
  • 美容所や理容所で毛染め施術を受ける際は、使用される製品が頭髪用であることを施術者に必ず確認しましょう。
  • 酸化染料等にアレルギーの経験がある方は、ご自身で皮膚アレルギー検査(パッチテスト)を行う前に医師へ相談しましょう。
• 業界・事業者への要望
  • 雑貨扱いの製品が美容所や理容所で人体に対して使用されることのないよう、施術に使用するヘアカラーリング製品の用途と成分の事前確認の徹底を要望します。
  • 施術前の情報提供と施術可否の確認が徹底されるよう、美容師や理容師に対する教育・研修体制の強化を要望します。
  • かつら用のヘナ製品として販売する商品が頭髪に使用されることのないよう、注意表示等を分かりやすく記載するよう要望します。
• インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼
  • かつら用のヘナ製品として販売する商品が頭髪に使用されることのないよう、販売サイトに注意表示等を分かりやすく記載するよう、周知等の協力を依頼します。
• 行政への要望
  • 雑貨扱いのかつら用ヘナ製品が美容所や理容所での施術に使用されることのないよう、美容師法や理容師法に基づく監視・指導の徹底と教育・啓発の強化を要望します。
  • 雑貨扱いのかつら用ヘナ製品について、医薬品医療機器等法上問題となる場合には、適切な表示・広告がなされるよう、監視・指導の徹底を要望します。
  • かつら用のヘナ製品は人体に使用できないことを消費者に注意喚起するとともに、ヘアカラーリング製品の分類・用途・安全性について分かりやすい形で情報提供を行うよう要望します。
• 要望先
  • 厚生労働省(法人番号6000012070001)
  • 公益社団法人日本理容美容教育センター(法人番号4011005000154)
  • 全日本美容業生活衛生同業組合連合会(法人番号3011005000865)
  • 日本化粧品工業会(法人番号1700150005132)
  • 日本ヘアカラー工業会(法人番号なし)
• 協力依頼先
  • アマゾンジャパン合同会社(法人番号3040001028447)
  • LINEヤフー株式会社(法人番号4010401039979)
  • 楽天グループ株式会社(法人番号9010701020592)
• 業界の対応及び意見 ※2026年7月7日 追加
  1. 業界の対応
     • インド・ジャパン・マーケティング株式会社(2026年6月16日)
  2. 業界の意見
     • 「インド・ジャパン・マーケティング株式会社」より(2026年5月29日)

～NEW～
経済産業省 全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します

• 経済産業省は、株式会社全東信(以下「全東信」という。)の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

1. 特別相談窓口の設置
   • 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置します。(参考資料1参照)
2. セーフティネット貸付の要件緩和
   • 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大します。(参考資料2参照)
3. セーフティネット保証1号の事前相談開始
   • 全東信に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始しており、今後、官報にて告示する予定です。それに先立ち、信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(参考資料3参照)
4. 既往債務の返済条件緩和等の対応
   • 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般事案の影響を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

～NEW～
経済産業省 IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が行われました

• 本日、東京電力福島第一原子力発電所構内において、国際原子力機関(以下「IAEA」という。)関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力により、海水希釈後のALPS処理水の採取が行われました。
• 本日、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が来日し、試料の採取が行われました。
• 今回の追加的モニタリングは、2024年9月に我が国とIAEAとの間で、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングを実施することで一致したことを受けて、2024年10月以降、10回目として実施されたものです。
• 今回の追加的モニタリングでは、東京電力福島第一原子力発電所構内において、IAEA関係者、中国、韓国、ロシア連邦、スイス連邦の分析機関の専門家及び東京電力が、海水希釈後のALPS処理水を採取しました。
• 経済産業省は、今後ともIAEAと緊密に連携し、国際社会に対して透明性高く情報提供を行っていくとともに、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、国内外の一層の理解を醸成していくことに努めていきます。

～NEW～
経済産業省 「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達しました

• 経済産業省が関係府省庁等と連携して推進してきたパートナーシップ構築宣言について、7月6日(月曜日)時点で宣言企業数が10万社に到達しました。パートナーシップ構築宣言は、2020年7月の宣言開始以降、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプライチェーン全体の共存共栄を進めることを宣言する取組として拡大しています。今回の10万社到達を契機として、引き続き、宣言を踏まえたサプライチェーン全体での取引適正化を進めます。

1. 「パートナーシップ構築宣言」とは
   • パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する取組です。本取組は、2020年5月18日に開催された内閣府特命担当大臣(経済財政政策)及び経済産業大臣が共同で主宰する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入が決定され、同年7月10日より宣言企業の掲載を開始しています。
   • 宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、そして受託中小企業振興法第3条に規定する振興基準の遵守を柱としており、経済環境の変化の中で生じ得る取引条件のしわ寄せを防止するとともに、サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値向上を図ることを目的としています。
2. 政府方針における位置づけ
   • 「経済財政運営と改革の基本方針2025」(令和7年6月13日閣議決定)では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の実行に当たり、価格転嫁・取引適正化について、官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、中小受託取引適正化法の執行体制強化、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知広報の徹底とともに、パートナーシップ構築宣言の拡大や実効性の向上を含め、サプライチェーン全体で取引適正化を進めることが明記されています。
   • また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)においても、サプライチェーン全体での取引適正化・商慣習是正に向けた取組強化が盛り込まれており、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上を通じて、サプライチェーン全体の取引環境改善を進める方針が示されています。
3. これまでの取組
   • 中小企業庁が実施した受注側企業調査によると、パートナーシップ構築宣言企業は、未宣言企業と比較して、価格交渉・価格転嫁への対応が良好であることが示されています。こうした結果は、宣言の拡大が、単なる登録数の増加にとどまらず、取引適正化の実効性向上に結び付いていることを示しています。
   • また、パートナーシップ構築宣言は、企業にとって具体的なインセンティブを伴う取組としても広がっています。国の各種補助金における加点措置等の優遇措置に加え、地方自治体における補助金審査における加点措置等の要件としても活用されています。また、都道府県、国の地方支分部局、地域経済団体等が連携し、パートナーシップ構築宣言の推進や価格転嫁の円滑化に向けた共同宣言、協定、要請等の取組を積極的に進めています。こうした地域ぐるみの取組は、宣言の拡大だけでなく、取引適正化の推進にもつながっています。
4. 今後の取組
   • 政府としては、今後とも、未宣言企業に対する参画の呼びかけを進めるとともに、既に宣言を公表している企業に対しては、宣言内容の着実な履行を促し、宣言の更なる拡大と実効性の一層の向上に取り組みます。
   • 特に、サプライチェーンの深い層まで価格転嫁や適正取引の効果が行き渡るよう、発注企業による取引先への働きかけの推進や、業界団体等を通じた周知を進めます。
5. 企業の皆様へのお願い
   • パートナーシップ構築宣言は、持続的な賃上げ、適切な価格転嫁、取引適正化、そしてサプライチェーン全体の付加価値向上を進めるための重要な取組です。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトでは、制度の趣旨、取組事例等を掲載しています。未宣言の企業の皆様には、ぜひこの機会に宣言への参画をお願いします。
   • 既に宣言を公表している企業の皆様には、改めて宣言内容を御確認いただくとともに、その適切な履行を通じて、共存共栄・適正取引の実現に引き続き御協力をお願いします。また、宣言の趣旨が自社内において十分に共有されるよう、特に発注業務に関わる担当者まで幅広く周知いただくようお願いします。

～NEW～
経済産業省 九州電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領し、同社に対して指導を行いました

• 経済産業省は、2026年6月8日(月曜日)に九州電力送配電株式会社(以下「九州電力送配電」という。)に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めていたところ、本日、同社からその回答を受領し、経済産業省は、同社に対して再発防止を徹底させるための指導を行いました。

1. 概要
   • 経済産業省は、2026年6月8日(月曜日)、九州電力送配電が保有している顧客情報等を保存した外部記憶媒体が所在不明になった事案(以下「本事案」という。)が確認されたことを踏まえ、九州電力送配電に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の事実関係及び経緯について報告すること並びに本事案の発生原因を特定・整理した上で実効的な再発防止策を2026年7月8日(水曜日)までに報告するよう求め、本日その回答を受領しました。
   • 経済産業省は、本日、同社に対して、再発防止策を着実に実施し、また関係機関からの指示・要請に沿って適切に顧客等への対応を実施するよう指導を行いました。
2. 報告内容の概要
   1. 事実関係及び経緯
      • 顧客情報等を保存しているデータ保存用のサーバの容量が不足したことから、一時的に外部記憶媒体を用いた定期バックアップを行っていた。
      • 定期バックアップ作業はサーバ室内で行われていたが、5月末に作業を行おうとした際に所在不明になっていることが判明し、速やかに現地調査等を行ったが発見に至らなかった。
   2. 発生原因
      • 外部記憶媒体の使用に関する必要性・妥当性の確認の不備
      • 外部記憶媒体の物理的な保管の不備
      • 外部記憶媒体のデータに対する保護措置の不備
      • 委託先への指示・作業管理の不足
   3. 再発防止策
      • 情報の取扱い及び外部記憶媒体の取扱いに関する社内規定の改正
      • 委託先への指示の明確化・管理に関する社内規定の改正
      • 従業員・委託先への情報セキュリティ教育
      • 整備したルールへの遵守状況及び教育実施状況の確認

～NEW～
総務省 倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査＜通知に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要＞

▼ 概要

• 背景と目的
  • 倒木による送配電線の断線等による停電が発生した場合、住民生活への影響は大きく、一般送配電事業者(以下「事業者」という。)や地方公共団体は迅速な対応に苦慮(令和元年の台風では東京電力管内で最大停電戸数約93万戸、復旧までに約2週間)。停電予防のため樹木の事前伐採は有効な手段
  • 現状では、倒木による停電被害を経験した地方公共団体において樹木の事前伐採を行うケースが多く、事前伐採が停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況
  • 事前伐採に係る現状及び課題について把握する観点から、地方公共団体と事業者との情報共有、事務分担・費用負担の状況等を調査(実地調査：23市町村、9府県、4事業者)
• 経済産業省に対し、以下の事項等を通知
  1. 地方公共団体及び事業者に対し、両者の情報共有の機会を適時に設けるよう促すこと。
  2. 地方公共団体及び事業者に対し、事前伐採は両者が共に受益する取組であり、相応の事務分担及び費用負担の協議を経た、両者の主体的な協力によって実施される旨を周知すること。
• 改善措置及びその効果
  1. 地方公共団体に対して、事前伐採については、事業者と情報共有しながら取り組むことが重要である旨を説明。事業者に対して、地方公共団体と事前伐採に係る情報共有の機会を適時に設けるよう依頼
     • 令和7年度中に市町村と事業者間で情報共有の機会が新たに設けられた事例が66件、全ての事業者において地方公共団体に対する情報提供を実施
  2. 地方公共団体に対して、事前伐採は地方公共団体及び事業者が共に受益する取組であり、地域の実情に応じた事務分担や費用負担によって、両者が協力して取り組むことが重要である旨を周知
     • 事業者に対して、事前伐採は、地方公共団体及び事業者の、相応の事務分担及び費用負担の協議を経た、両者の主体的な協力によって実施されるものであることを踏まえ取り組むことを周知
     • 令和7年度に新たに59市町村において事前伐採を実施。地方公共団体と事業者が所有者交渉や工事費用等で協力して実施した事例あり

～NEW～
総務省 「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」の公表

▼ 別紙 「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」

• はじめに
  • 没入型技術(仮想現実(VR)・拡張現実(AR)・複合現実(MR))とは、物理空間と仮想空間を融合させる技術で、それにより実現する空間は「メタバース」等と呼ばれます。
  • 最近では、エンタメ分野に限らず、製造、建設・不動産、運輸、卸売・小売、医療・福祉、教育・学習支援、自治体等の多様な業界で社会課題の解決に貢献する没入型技術の事例が出てきており、ユーザー属性が多様化している上、その社会的意義への期待は高まっています。
  • 今後も市場拡大やユーザー数の増加が予測されており、XRデバイスの低廉化・軽量化等により、手軽に高度な体験を得られる環境が整いつつあります。
• 手引きの趣旨と使い方
  • この手引きは、企業や自治体等で没入型技術の導入を検討するにあたって、役立てていただくことを目的として、総務省が作成しました。
  • 総務省は2026年1月、没入型技術が社会課題の解決につながる効果的な手段の一つとして広く活用されることを目指し、「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」という有識者会合を立ち上げました。この手引きは、有識者会合の問題意識も踏まえつつ、没入型技術を導入している企業や自治体の皆さまへのヒアリング調査をもとに編集・作成しています。
  • 構成としては、前半の「知っておきたい事項」と後半の「社会課題の解決に資する没入型技術の利活用例」の2部構成となっており、前半に目を通した上で、後半の事例を見るとイメージが深まります。また、既に特定のセクターや内容を念頭に置かれている方は、後半の事例から読まれるのもおすすめです。
• 没入型技術ってなに？
  • 没入型技術(仮想現実(VR)・拡張現実(AR)・複合現実(MR))の活用は幅広い分野で進んでいます。
  • デバイスとしては、パソコン、スマートフォン・タブレット、頭部に装着するHMD(Head Mounted Display)型、グラス型(眼鏡型)があり、没入感に幅があります。
• 使うメリットは？
  • 没入型技術により、ユーザーがコミュニケーションや活動を行う「場」(空間)を実現することができるため、その導入目的によって多種多様なメリットが存在します。
  • 手引き後半の利活用例においては、没入型技術導入によって、例えば下記のような社会課題の解決や、その他の特徴的な取組につながっています。
    1. 安全性・健康の向上
       1. 業務安全性の向上
          • 危険な現場の状況を可視化することで作業の負荷を軽減し、労働災害を回避する。
       2. 健康の向上
          • 引きこもりや入院患者、高齢者等に豊かな疑似体験を提供し、ヘルスケアを向上させる。
    2. 業務最適化・従業員教育の効率化・地理的制約の解消
       1. 生産性・品質の向上
          • 仮想空間によって現実の業務を代替もしくは拡張し、業務の効率化・品質の向上につなげる。
       2. 研修の高度化・効率化
          • 仮想空間において質の高い研修機会を提供し、業務やサービスに対する理解を促進させる。
       3. 遠隔作業支援・ナビゲーション
          • 目視では確認が困難な遠隔地、危険な場所を仮想空間で可視化し、作業の効率化・安全化に向けた指示を可能とする。
       4. 誰もが活躍できる社会の実現
          • 過疎地域や心理的安全性を必要とする人々に仮想空間での社会経験を提供し、多様性・包括性のある社会を目指す。
       5. 観光・地域活性化・関係人口の創出
          • 仮想空間で地域のイベントや生活体験を提供することで魅力を発信し、地域活性化・人口流入の契機とする。
    3. 地域・文化の保存・継承
       1. 後継者不足への対応
          • 日常で体験することの少ない文化体験・技能体験を提供し、伝統の保存や後継者不足に悩む業界への関心を高める

～NEW～
総務省 利用者情報に関するワーキンググループ(第41回)

▼ 資料41―2 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(事務局)

• 外部送信規律の遵守状況
  • 令和7年12月に実施した総務省委託調査5によれば、ウェブサイトはモバイル端末用アプリケーションと比較して外部送信規律を十分に遵守できていない傾向にあり、特に、アプリケーションによるサービス提供を行っていないウェブサイトでは、遵守率は43.2％と低い状況にある。
  • この状況を踏まえると、外部送信規律の対象となるウェブサイト運営者に対して、法令遵守を求めていくことが要される状況にある。
• 利用者の意識
  • 本ワーキンググループの議論において、外部送信規律の適用を受ける事業者側からは、利用者からの反応が乏しく、外部送信に対する利用者側の意識を前提とした対応を行うべきではないかという考え方が示された。
  • 令和7年3月に実施した総務省委託調査では、自身の情報の取扱いについて関心のある利用者は約5割で、全体の約8割はプライバシーポリシーを流し見程度或いは読んでおらず、その理由は「読みにくい」、「内容が難しい」が最も多かった(約5割)。
  • さらに、情報の自己管理について「関心はあるが、難しそうなので何もしない」利用者が最も多い(約4割)等、説明内容の分かりにくさが利用者の反応の乏しさに一定程度繋がっている可能性がある。
  • こういった調査結果からも、多くの利用者は外部送信の仕組みを十分に理解していないと考えられ、利用者の意識を検討の前提とすることは適切でなく、むしろ利用者の理解をゴールとして設定し、利用者情報の外部送信に係る対応が行われていくことが適当である。
• サードパーティCookieへの対策
  • 利用者が直接的に閲覧しているウェブサイト等(ファーストパーティ)とは別の第3者(広告配信事業者や解析ツール提供事業者)が発行するサードパーティCookieは、利用者端末に付与されることにより、ウェブサイト横断的にユーザー追跡が可能となり、利用者の行動履歴が外部送信ツールを通じて、当該第3者により収集・蓄積されていくことにプライバシー上の課題を有する。
  • こういった課題に対して、ウェブブラウザ側では、サードパーティCookieを完全に遮断または利用者の選択により遮断する機能が搭載されるようになっている。
• 新たな技術による利用者情報の送信・収集
  • 現在の潮流として、サードパーティCookieも活用されつつ、ファーストパーティ側に蓄積されている個人識別性を有する情報(メールアドレス等)によるID連携やデータクリーンルーム等のほか、フィンガープリントなど、サードパーティCookieに代わる利用者の追跡やデータ連携を可能とする手法や仕組みが用いられて利用者情報が外部送信され、AIも活用されながら収集・分析が行われている状況にある。
• 米国
  • 米国は、児童オンラインプライバシー法(COPPA)等を除き、連邦レベルで個人情報またはプライバシー保護に関して定める包括的な法令は存在せず、州政府単位での法令により規律されている。
  • 参考になる動きとして、2025年(令和7年)9月に改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の規則において、Cookie同意バナーの設計に関して、明示的な承認行為を行わずに画面遷移する場合やポップアップ画面を閉じる行為を以て同意があったものと見做したり、同意ボタンを目立つように表示させるといった、いわゆるダークパターンとされるような同意取得方法の禁止を明確化するなど、ウェブサイト運営者側の説明義務がより強化された。また、個人情報の売買、共有の停止に関するオプトアウト手続が強化され、ウェブブラウザにおいて、利用者の個人情報の販売・共有の停止を設定できる「オプトアウト・プリファレンス・シグナル(Opt-out Preference Signal)」の設置が義務化され、利用者情報の権利行使をより実効的にする方向性が示されている。
• 欧州(EU、英国)
  • EUでは、2009年(平成21年)の改正eプライバシー指令において、利用者情報の収集を目的とした利用者端末への情報保存やアクセスについて、利用者の事前同意を原則としたルールが示され、Cookie等への規制が強化されてきた。2018年(平成30年)から一般データ保護規則(GDPR)が欧州統一ルールとして運用されている中で、同指令はそのまま維持されており、加盟国における実装や執行にばらつきが生じている。また、Cookie同意バナーの頻出により利用者側で「同意疲れ」が常態化し、利用者の実質的選択権が形骸化していること、企業の遵守コスト負担が大きい等が問題視されている。
  • こういった状況を踏まえ、現在見直しが進められており、2017年(平成29年)に公表された電子プライバシー規制案が2025年に撤回された後、同年11月に新たに、デジタル・オムニバス法案が提案されている。同法案では、電子プライバシー分野についてGDPRの下での規制へ移行・統合するとともに、利用者情報の収集等に当たり、原則として本人の同意は維持しつつ、同意疲れや企業側のコスト負担への対応として、低リスク目的(通信、サービス提供、統計、セキュリティ等)での保存やアクセスには同意が不要であることを明確化している。
  • また、英国では、2020年(令和2年)のEU離脱前に、GDPRの国内法として整備していた2018年データ保護法、eプライバシー指令に基づく国内法としてプライバシー及び電子通信規制(PECR)20により、ウェブサイト上の利用者情報が規律されてきたが、これらに一部修正を加えた内容となる、データ(使用・アクセス)法21が2025年(令和7年)6月に制定された。Cookieの取り扱いについては、同意を不要とする場合(統計や機能改善など低リスクCookie)を明確化し、同意取得方法や撤回権の通知に関する要件を定めている。
  • 米国や欧州の動向も参考としながら、日本の外部送信規律の遵守方策やベストプラクティスについて検討する。
• 法令から一歩進んだベストプラクティス 望ましい方策
  1. 総論
     • 法令で最低限求めている「通知または公表」に加え、より一歩進んだベストプラクティスの実践としては、上述のとおり、利用者関与の機会を付与する「同意」または「オプトアウト」の措置が適当と考えられる。
     • 推奨する措置の考察においては、それぞれの利点や懸念点を比較考慮しつつ、先行する諸外国の状況として、同意取得を義務化しているEUにおいて、利用者側で「同意疲れ」の問題が生じていることや米国カリフォルニア州においてはオプトアウト措置が義務化される状況にあることも参考となる。
     • この点、現時点での我が国の利用者の意識や認識を踏まえれば、必ずしも有効な同意が行われることが期待出来ないことから、ベストプラクティスとしては、まずは、利用者の自由な意思決定を歪めない形での「オプトアウト」により利用者関与の機会を確保していくことを推奨することが適用ではないかと考えられる。
     • なお、「同意」を得る場合は、利用者に対して適切な説明を行った上で、有効な同意を得られる仕組みにより実施されることが望まれる。
  2. オプトアウトの提供方法
     • オプトアウトの提供は、通知・公表に比べると一定のコストを要することから、小規模事業者による対応には一定の配慮が必要と考えられる。ウェブサイト運営事業者において個々にオプトアウト手段を実装することのほか、外部サービス提供者(サードパーティ)においてオプトアウト手段を講じている場合は、その手段へ誘導することを推奨することも一案である。
     • ただしその場合においても、利用者が実効的に選択できるような措置を講じることが適当である。具体的には、オプトアウト手段が英語表記の場合は予め日本語で補足説明するなど、利用者への十分な配慮を行うべきである。
  3. 「雛形」の策定
     • 上述のベストプラクティスの実践をより容易にするためには、総務省において「雛形(フォーマット)」を示すことが適当であると考えられる。
• 外部送信規律が適用されないウェブサイト等について
  • 現在の外部送信規律は、利用者の利益に及ぼす影響が少なくないとして指定された電気通信役務を提供する電気通信事業者等に対する規制となっている。
  • 一方で、利用者は自身の情報の取扱いに対して一定程度関心を有していることを踏まえれば、直接の規律対象となっていないウェブサイト等(自社製品をオンライン販売する等自己需要のために運営している場合等)においても、ウェブサイト等を閲覧した利用者の情報が外部送信されている場合は、外部送信規律の趣旨に鑑み、外部送信している事実を利用者にわかりやすい形で示すなど、自主的な取組が推進されることが望ましい。
  • 外部送信規律適用外のウェブサイト等に対しても現行規制の趣旨を周知し、外部送信規律に準じた対応を促していくことが適当である。その際、前述3で示した規律対象のウェブサイト等に求めていく取組も参考にされるべきである。
• 外部サービス提供者(サードパーティ)との連携
  • 現行の外部送信規律は、指定された電気通信役務をウェブサイトやアプリケーションを通じて提供する電気通信事業者等に義務を課すものであり、外部サービス提供者(サードパーティ)に義務を課すものではない。
  • しかし、外部サービス提供者は、ウェブサイトやアプリケーションに搭載されるタグや情報収集モジュール等による外部送信の機能について最も知見を有していることから、ウェブサイト運営事業者が利用者関与の機会を提供する形で外部送信規律を遵守できるよう、必要な情報提供を行うなどして連携していくことが期待される。また、外部サービス提供者が可能な限りオプトアウトの手段を講じることが期待される。
• 今後の検討事項
  • 利用者情報の外部送信に関して当面取り組むべき事項としては、「手引き」が活用されながら外部送信規律の法令遵守の確保とベストプラクティスの実践について、幅広い関係者において可能な限り速やかに取り組まれることである。
  • 本ワーキンググループの議論においては、利用者情報の収集や外部送信に関する課題として以下の点が挙げられており、今後の中長期的な検討事項として、今後の法執行状況や令和8年の個人情報保護法改正も踏まえ、利用者環境の変化にも配慮しながら、必要に応じ、制度改正を排除せず、検討を行うことが適当である。
    1. 外部送信規律の適用対象の見直し
       • 現在、外部送信規律は、利用者利益への影響が少なくない電気通信役務に限定されているが、適用対象となる電気通信役務がわかりにくいことから、今後の遵守状況を見つつ、対象範囲の簡素化・明確化の要否について検討してはどうか。
    2. 利用者関与機会の強化
       • 海外の動向を見据え、ブラウザ等のインターフェースのレベルでのオプトアウト等の規制を検討してはどうか。
    3. 今後の技術革新を踏まえた検討
       • Cookieに依存せずに利用者を特定する手法も登場していることから、こうした代替技術が利用者のプライバシーに与える影響等を検証し、必要に応じて外部送信規律の在り方について検討してはどうか。

～NEW～
総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第12回)配付資料

▼ 資料12－2 権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処について(第9回・第10回の検討を踏まえた意見交換等)

• 現状等
  1. デジタル空間を取り巻く環境の変化
     1. SNS等の利用シーンの変化
        • 近年のSNS等の利用状況として、若年層に限らず、中高年層における利用が高まってきている。
        • また、SNS等を娯楽として利用するに留まらず、社会生活に必要な情報収集のための利用が拡大している。
     2. 生成AIの進展に伴うSNS等における情報流通環境の構造的変化
        • 生成AI利用率が令和5年度から令和6年度にかけて約3倍に増加。
        • 20代では令和6年度において利用率が44.7％となっており、特に利用が拡大。
        • 実在の人物や著作権の対象となっているコンテンツを同意なく模倣した架空の画像・映像を発信・拡散することも可能。
  2. 権利侵害情報等の流通に関する状況
     • 総務省の運営する違法有害情報相談センターへの相談件数のうち、誹謗中傷等に係るものは近年増加傾向で、令和6年度の相談件数は3,989件。
     • 主要な大規模特定電気通信役務の中高年層における利用率が増加。また、娯楽にとどまらず社会生活に必要な情報収集のための利用が拡大。
     • 情報の発信・拡散が身近かつ簡便となりつつある一方で、権利侵害に当たり得る情報の発信・拡散をすることで法的責任を問われる可能性があることについて、知っている旨の回答をする利用者が半分程度に留まる場合がある。
     • 総務省のアンケート調査によれば、「利用者数は多いが権利侵害情報の対策が取られていないサービス」と「利用者数が少なくても権利侵害情報の対策が取られているサービス」では後者を使いたいと回答した者が約8割。
     • 大規模特定電気通信役務における情報流通が日々増加。その中には権利侵害も含まれると想定。
     • 被害者のため支援団体が権利侵害情報を大規模に探知して対処する場合あり。
  3. 権利侵害情報の流通に対する現状の対応
     1. 総務省における取組状況
        • インターネット上の誹謗中傷等による被害への対応としては、(1)ユーザーのICTリテラシーの向上、(2)事業者への投稿の削除の申請、(3)発信者情報開示の請求、(4)相談窓口への相談といったものが考えられる。総務省では、これらを対応に資するよう、リテラシー向上の取組、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、違法・有害情報相談センターの運営等を実施している。
     2. 事業者における取組状況
        • プラットフォーム事業者においては、官民が連携した意識啓発プロジェクト「デジタル ポジティブ アクション(DPA)」への協力や情報流通プラットフォーム対処法の規定に基づく対応の他、多様な自主的な取組を行っている場合があり、こうした取組によっては、権利侵害情報等の流通に対して、一定の効果が見込まれると考えられる。
• 第9回・10回でのご意見等
  1. 事前の対策に係る検討(総論)
     1. 事前の対策の必要性
        • デジタル空間を取り巻く環境の変化により、SNS等に流通する権利侵害情報による被害は、拡大の一途を辿っており、個別救済では限界がある。
        • 権利侵害情報等に対する、利用者の理解が不十分な場合があり、発信・拡散によって法的責任に問われうるという認識がない利用者も少なくない。パターナリスティックな対応を要することも考えられる。
        • 権利侵害情報の発信・拡散による侵害行為のハードルに対し、救済コストが高いため、事後対応だけでなく、権利侵害をさせないという観点を踏まえた仕組みづくり等の事前の対策が必要。
        • 発信・拡散前の事業者による一定の介入は有効な選択肢。
     2. 表現の自由への配慮
        • 権利侵害対策として発信・拡散の前に対策する場合、これによる利用者の自由な情報発信への制約となり得ることにも配慮しつつ、利用者の表現の自由を尊重することが重要。
     3. 事前の対策と網羅的監視義務の関係
        • プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報等の流通に関する網羅的な監視を求めることは、行政がプラットフォーム事業者に対して検閲に近い行為を強いることとなること、実際には権利侵害情報ではなかったとしても疑わしい情報を全て削除するなど、過度な削除等により利用者の表現の自由に対する実質的な制約をもたらすおそれがあること等を踏まえた検討が必要。
        • 近年のDSAをはじめ各国トレンドとして、プラットフォーム事業者には安全で透明性の高いオンライン環境を確保するため、社会的影響に見合った対応を実施するといった義務があるとの流れもある。
        • 権利侵害情報等の事前の対策と網羅的監視義務の禁止の関係について改めて検討することが考えられる。
• 権利侵害情報の発信・拡散の事前の対策に関する役割の検討
  1. 行政機関の役割の検討
     • 情報流通プラットフォーム対処法に基づく透明性レポート等を通じて、各事業者の取組状況の継続的収集は重要。
     • 事業者による権利侵害情報等への対応状況について、利用者のサービス利用に当たって参考となるような情報提供の在り方について検討することも考えられる。
     • サービス設計やアーキテクチャレベルでの対策には相応のコストが生じることを踏まえ、事業者が対策を採ることにインセンティブを生む仕組みを検討する必要。
     • SNS上での情報流通の実態を把握する取組も求められる。
  2. 事業者の役割の検討
     • 権利侵害情報等の発信・拡散に事前に対応する取組
       • 利用者のリテラシー向上に過度に依存するのではなく、事業者や業界団体による対応の必要性も高まっている。
       • 既に各事業者が自主的に実施しているもののうち、権利侵害情報の等の発信・拡散に事前の対応に有効な措置や設計等については、横展開されていくことが望ましい。
       • 発信前に投稿内容をAIが分析し、権利侵害情報に該当し得る場合に注意喚起を表示することは表現の自由への制約にはならないものとして有効ではないか。
     • その他
       • 事前の対策を求めることとする場合、対象となる事業者の範囲を検討することが必要。同時に、小規模事業者等の対象とならない事業者に対しても、その重要性を認識してもらうための枠組みを検討する必要。

～NEW～
総務省 不適正利用対策に関するワーキンググループ(第13回)

▼ 資料13－1携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について(事務局)

• 携帯電話不正利用防止法の改正について
  • 政府において携帯電話不正利用防止法改正案(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案)をとりまとめ、令和8年3月24日に閣議決定・国会提出。
  • 国会審議(5月12日衆・総務委員会、5月21日参・総務委員会 等)を経て、令和8年5月22日成立、同月29日公布。

1. データSIMの本人確認
   1. 本人確認義務等の対象となる電気通信役務の範囲の拡大
      • 近年の詐欺において、データ通信が不正利用されていることを踏まえ、データSIMを措置の対象に追加。
   2. 外国人の本人特定事項に関する規定の整備
      • 短期滞在外国人がデータSIMを利用している実態を踏まえ、パスポート等による本人確認に関する規定を整備。
   3. 警察署長による契約者確認の求めに必要な照会に関する規定の追加
      • メッセージアプリ等によるデータ通信の不正利用において、当該アプリの運営者からアカウントに紐づく情報の提供を受ける必要があるため、契約者確認の求めに必要な範囲に限り、関係事業者へ照会し、報告を求める規定を設ける。
2. 契約回線数
   1. 個人による利用が通常想定されない回線数(多回線契約)の役務提供拒否に係る規定の追加
      • 携帯通信事業者が役務提供拒否できる場合に、特定の個人に提供する回線数の合計が一定数を超える場合を追加。
   2. 法人の契約締結等を行う契約担当者等の在籍確認に関する規定の整備
      • 法人契約を抜け道とした不正な多回線契約を防止するため、一定の方法で法人の契約担当者等の在籍確認を行う義務を追加。

• 携帯電話不正利用防止法の改正を踏まえた制度整備の方向性について
  • 改正法では、改正法に基づく具体的な制度の内容について総務省令に一部委任している。
  • 改正法は、公布から1年以内の政令で定める日に施行することとされており、施行に向けて、総務省令(携帯電話不正利用防止法施行規則)の改正等の制度整備を進める必要。
  • これまでのワーキンググループにおける議論等を踏まえつつ、この制度整備に向け、以下「主な論点」について、事業者団体からのヒアリングを行うとともに、御意見を賜りたい。

1. 主な論点(本人確認義務等の対象となる電気通信役務の範囲の拡大 関係)
   • 改正前の対象であった音声SIMに加え、どのようなデータ通信専用SIMを本人確認義務等の対象とするか。(個人による通常想定されない回線数(多回線契約)の役務提供拒否に係る規定の追加 関係)
   • 携帯通信役務等の提供を拒むことができる回線数(通信可能端末設備の数)について、どのように定めるか。(法人の契約締結等を行う代表者等の在籍確認に関する規定の整備 関係)
   • 法人の契約担当者等(代表者等)の権限・地位確認の具体的な方法として、どのようなものを定めるか。
2. 検討スケジュール
   • 本日(7月9日)
     • 事務局説明、事業者団体からヒアリング
     • 一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)・一般社団法人テレコムサービス協会(※同会のMVNO委員会)
   • 7月下旬
     • 論点整理ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(親会)に報告

• 本人確認義務等の対象となる電気通信役務の範囲
  • 現行法上、本人確認義務等の対象は音声SIMに限られており、データ通信専用SIMについての規定は無かったが、近年、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害が深刻となる中、これらの詐欺等において携帯データ通信が不正に利用されていること等が明らかとなっている。
  • そこで、改正法では、データ通信専用SIMについても、本人確認義務等の対象とすることとしている。
  • 具体的な対象役務(SIMの種類等)については、総務省令で定めることとされている。
  • 改正前の対象であった音声SIMに加え、どのようなデータ通信専用SIMを本人確認義務等の対象とするか。
    • 警察庁の調査では、本人確認なく不正利用されていたSIMの多くがSMS機能付きのものであったことを踏まえ、SMS機能付きデータ通信専用SIMを対象とすることについて、どのように考えるか。
    • 利用者の利便性への影響や不正利用のおそれ等を勘案し、IoT機器向けのSIMを対象外とすることが考えられるが、どのようなものを対象外とするか(利用用途、機能制限の有無等)。
• 役務提供拒否を可能とする回線数
  • 通常個人で利用することが想定されない回線数の契約(多回線契約)については、現在、主要な携帯通信事業者において契約回線数の上限を設ける等の自主的な対策を講じており、一定の成果を挙げている。
  • 一方、自主的な対策を行っていない事業者や不十分な事業者を標的とした多回線契約回線の不正転売が発生しているほか、契約回線数の上限・運用が事業者によって異なり、利用者にとって分かりにくい等の課題がある。
  • そこで、改正法では、携帯通信事業者が役務提供を拒否できる場合に、特定の個人に提供する回線数の合計が一定数を超える場合を追加し、契約回線数の上限についての統一的な基準を示すとともに、携帯通信事業者がその上限を超える契約を拒否できることを明確化することとしている。
  • 役務提供拒否を可能とする具体的な上限回線数については、総務省令で定めることとされている。
  • 携帯通信役務等の提供を拒むことができる回線数(通信可能端末設備の数)について、どのように定めるか。
    • 音声SIMについて、主要な携帯通信事業者が自主的に設定している上限が「原則5回線」であることも踏まえて、具体的にどの程度の上限数を設定するか。SMS機能付きデータ通信専用SIMについても、主要な携帯通信事業者において同様の上限があることを踏まえ、別途、同一の回線数上限としてはどうか。
    • ただし、正当な利用用途が確認できる場合等、不正利用のおそれが低いと考えられる場合を上限の例外とすることについて、どのように考えるか。例えば、契約者が家族を代表して契約する場合等、適当な方法により利用者登録が行われている場合について、どのように考えるか。その他、取扱いを明確とするべき正当な利用用途はあるか。
• 代表者等の権限・地位確認の方法
  • 現行法では、法人契約等(法人契約のほか、自然人の代理人による契約等、契約担当者と契約者(契約名義人)が異なる全ての契約)において、契約担当者が契約締結を行う権限・地位を有しているかの確認を義務付けておらず、携帯通信事業者によっては、十分な確認が行われていない。そのため、個人による多回線契約を役務提供拒否の対象とすることに伴い、法人契約等を偽造した不正な多回線契約の増加が懸念される。また、権限・地位の確認に必要な書類が携帯通信事業者によって異なり、利用者にとって分かりにくいとの指摘がある。
  • そこで、改正法では、携帯通信事業者に対して、一定の方法により、契約担当者が契約者に代わり契約締結を行う権限・地位を有していることの確認を義務付けることとしている。
  • 具体的な権限・地位の確認方法については、総務省令で定めることとされている
  • 法人の契約担当者等(代表者等)の権限・地位確認の具体的な方法として、どのようなものを定めるか。
    • 他法令における規定や、利用者の利便性、用いる書類の偽造可能性等を勘案し、以下のような方法を認めることについて、どのように考えるか。
      1. 同居親族又は法定代理人であることを確認する方法
      2. 代表権を有する役員として登記されていることを確認する方法
      3. 委任状又はこれに類する書類の提示・写しの送付を受ける方法
      4. 相手方の住居・営業所等に電話をかける等による方法
      5. 事業者が相手方と代表者等の関係を認識していることその他の理由により、権限・地位が明らかであることを確認する方法
    • 法人の契約担当者等(代表者等)の権限・地位確認の具体的な方法として、どのようなものを定めるか。
      • 名刺や社員証を確認する方法は、それらの書類の偽造が比較的容易であること、契約締結を行う権限・地位を有することを証するものではないこと等を踏まえ、認めないこととすべきではないか。
• 詐欺被害の現状
  • 令和7年における特殊詐欺(SNS型投資・ロマンス詐欺を含む。)による被害額は、過去最悪であった令和6年の被害額を大きく上回り、年間3,257.4億円。
  • 令和8年においても、5月末までに認知件数18,067件、被害額1,514.7億円(暫定値。前年同期比+2,826件、＋547.3億円)となっており、依然として状況は深刻。
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
  • 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
  • 一 総務省令を定めるに当たっては、本人確認等に際して携帯通信事業者に課されることとなる負担、とりわけ改正附則第二条に規定する施行時利用者の本人確認等に係る負担が過剰なものとならないよう、事業者等関係者の意見を十分に聴取すること。
  • 二 本法の対象となっていない、SNSアカウント開設時の本人確認等についても、技術の発展や社会情勢の変化に機動的に対応し、必要な施策を速やかに講ずることに努めること。
  • 三 法人の契約締結等を行う契約担当者等の権限又は地位の確認方法を総務省令で定めるに当たっては、その方法が実効性を担保するものとなるよう、十分に検討を行うこと。
  • 四 特殊詐欺の被害を食い止め、国民の財産を守るため、各省庁等は、「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」等に基づき、地方公共団体、民間事業者、外国当局や国際機関等国際社会とも連携・協力しながら、各種施策を一層強力に推進すること。

～NEW～
国土交通省 配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%～前回調査(令和7年10月)に比べ1.1%増加～

• 本年4月に大手宅配事業者を対象に行った調査の結果、宅配便の多様な受取方法の利用率は、令和7年10月比1.1%増となる約31.0%となりました。
• また、宅配便の再配達率については、令和7年10月比△0.7%となる約7.6%に減少しました。
• 本年3月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしております。
• この大綱においては、数値目標の1つとして、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6％(令和7年2月)から50％程度にすることを位置づけており、国土交通省では、年に2回、宅配便の多様な受取方法の利用率と、宅配便の再配達率の調査を行っております。
• 近年、ライフスタイルの多様化等を背景として、電子商取引(EC)市場が急拡大する一方で、人口減少・少子高齢化に伴うトラックドライバーの不足が深刻化しています。本調査の結果も踏まえ、引き続き、宅配業務に従事するトラックドライバーの負担軽減に取り組んでまいります。

～NEW～
国土交通省 トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果の公表～荷待ち・荷役等時間が約3時間から約2時間へ減少～

• 国土交通省では、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査を実施し、その調査結果をとりまとめましたので公表します。
• 調査概要
  • 調査対象：一般貨物自動車運送事業のうち実運送を行う事業者
  • 調査期間：2025年11月25日から同年12月24日まで
  • 調査内容：2025年4月から同年8月までの通常期における代表的な1日の運行について、主に以下の項目を調査
    1. 運転時間
    2. 荷待ち時間
    3. 荷役時間
    4. 附帯作業時間
    5. 点検・点呼に要した時間
    6. 休憩時間
• 調査結果概要
  • トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は10時間13分であり、荷待ち・荷役等時間は2時間2分であった。
  • 今回調査(2025年度)では、前回調査(2024年度)と比較して、運転時間は横ばいながら、平均拘束時間が大幅に減少した(▲1時間33分)。その主な要因としては、荷待ち・荷役等が減少(▲1時間16分)したこととなっている。

～NEW～
国土交通省 令和8年版「土地白書」について

• 土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
  • 第1部では、令和7年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、増加する低未利用土地・不動産の利活用について報告しています。
  • 第2部では、令和7年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
  • 第3部では、令和8年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

▼ 令和8年版土地白書について

• 土地に関する動向
  • 地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大。
  • 地域別では三大都市圏・地方圏とも5年連続で上昇。
  • 土地取引件数は、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移。
  • オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は低下。物流施設の賃料も上昇傾向。
  • 海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約34％。
• 増加する低未利用土地・不動産の利活用
  • 人口減少等の影響により、全国各地で空き地等の使われていない不動産が増加している。
  • また、地方では、まちの活力・賑わいの喪失や人材不足、使われない土地の管理等が課題となっている。
  • こうした状況の中、空き家や空き店舗等を地域資源として再生することで、地域の課題解決につなげている事例がある。
  • 昭和40年代前半をピークに高度経済成長期において、日本全国で住宅団地の開発が進み、多くの住宅が供給された。
  • 近年、住宅団地においては、急激な人口減少や高齢化が進んでいる。住宅団地の住民を対象としたアンケート調査によると、自身が居住する住宅
  • 団地に愛着を感じている方が多い(8割強)一方、空き家等の増加、若年・子育て世帯の減少といった課題を抱えている。
  • こうした状況の中、住宅団地にある空き地や空き室などを活用して、住民交流を図り、地域コミュニティの活性化を図っている事例がある。

～NEW～
国土交通省 令和8年版首都圏白書について(概要)

• 首都圏整備の状況人口等の状況・首都圏整備制度と東京一極集中の是正
  1. 全期間
     • 首都圏の人口は戦後増加し続け、直近令和6年では4,436万人、全国に占める割合は35.8％まで上昇
  2. 高度経済成長期
     • 朝鮮戦争特需による製造業生産増もあり、昭和30年代までは製造業工場が多かった東京都を中心に人口が急増。周辺4県は減少傾向
     • 昭和30-40年代の首都圏基本計画等により、北関東を中心に、都市開発区域を指定し、工業都市、研究学園都市等を育成
     • 昭和50年代、都市開発区域の中で人口増加が大きかったのは、県庁所在地以外では以下の地域。
       • 北関東の複数の工業地域(太田・館林地域等)
       • 研究学園都市(筑波地域)
     • 人口増加が大きかった地域において、製造業産業別に従業員数みると、鹿島地域以外は、輸送用機械を含めた機械器具製造業の割合が高い。
  3. 人口減少時代
     • 我が国の人口が2008年をピークに減少に転じた一方、首都圏人口は近年ほぼ横ばいを維持しているが、外国人人口が増加しており、日本人人口は減少傾向
     • 更に長期間でみると、2000年代以降に全国、首都圏共に外国人比率が高まっている。
     • 首都圏における外国人比率が高い市区町村について、国籍別で在留外国人数をみると、以下の特徴が見られる。
       1. 群馬県大泉町【工業】
          • ブラジル・ペルー等が多い。近年、東南アジア等も増
       2. 東京都新宿区【都市部】
          • 中国・韓国が多い
       3. 神奈川県箱根町【観光地】
          • ネパールが多く、近年急増
       4. 茨城県八千代町【農業】
          • ベトナム等東南アジアが多く近年急増
• 首都圏整備の状況防災力の強化、社会資本の整備
  1. 防災力の強化
     • 令和7年12月、首都直下地震対策検討ワーキンググループは、首都直下地震の新たな被害想定と対策の方向性をまとめた報告書を公表した。
     • 報告書では首都直下地震では、建物の被害は約40万棟、死者は約1万8千人、経済被害は約83兆円としている。
     • 対策のポイントとして、「首都中枢機能の確保」、「膨大な人的・物的被害への対応強化」、被災後の「迅速な復興、より良い復興」に向けた事前の備えが重要であり、その前提として「自分ごと」化、社会全体での体制構築が必要としている。
  2. 社会資本の整備
     • 羽田空港アクセス改善に向け、国土交通省は羽田空港アクセス線(JR東日本・令和3年事業認可)に続き、令和7年10月、新空港線(蒲蒲線)整備に向けた速達性向上計画(羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が申請)を認定した。
     • 開業予定時期は令和20年代前半を予定している。
     • 本事業では、京浜東北線、東急池上線及び東急多摩川線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消する連絡線を整備することにより、国際競争力強化の拠点である渋谷・新宿・池袋などや東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性の向上が期待されている。
     • 国土交通省では、地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」を「防災道の駅」として選定し、防災機能強化のための整備等を重点的に支援している。首都圏の防災道の駅はR7年度に6駅が追加され、合計11駅となった。
     • 群馬県の道の駅「しもにた」は、今後大規模災害発生時には救援活動の拠点となる。加えて、下仁田交流防災ステーションが併設されており、平時はコミュニティスペースとしても活用されている。
     • 国土交通省「交通空白」解消本部において令和7年5月に決定した「『交通空白』解消に向けた取組方針2025」に基づき、令和7年度から令和9年度までの「交通空白解消・集中対策期間」において、全国各地の「交通空白」の解消(「地域の足」・「観光の足」の確保)を推進している。
     • 例えば、神奈川県相模原市においては、市内西部において、運転者不足に伴い、令和9年3月末までに路線バス13路線中11路線が廃止されることになっている。当該バス路線は、住民の日常生活のための移動手段として利用され、小中学生の通学路線としても機能しており、廃止に先手先手で対応するため、令和7年10月より既存の乗合タクシーについて、再編・拡大し、実証運行を行っている。
     • 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ設置された、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会は、令和7年12月、第3次提言を取りまとめた。
     • 提言では、国による点検・調査の頻度等の基準化や技術の高度化・実用化、重点的な財政支援等による下水道管路マネジメントの転換に取り組むべきとされた
• 首都圏整備の状況 地域生活圏の形成・二地域居住の促進・関係人口の拡大／国際競争力の強化、環境との共生
  1. 地域生活圏の形成・二地域居住の促進・関係人口の拡大
     • 国土交通省では地域生活圏※ の形成、二地域居住の促進に向けた取組が進められている。
     • 栃木県那須地域※では、民間主導により一般社団法人ナスコンバレー協議会が設立され、産官学民の多様な参加者と共創した理想の未来像(アジェンダ)に基づき、地域内外の関係者により約60のプロジェクトが進行中である。※那須町・那須塩原市・大田原市を中心とする地域
     • さらに、那須町では二地域居住の促進に向け、「那須町での暮らしをリアルに体験できる二地域居住体験プログラム」等の取組を実施している。
     • また、総務省では、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげるため、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録できる「ふるさと住民登録制度」の創設に向けた検討が行われている。
  2. 環境との共生
     • 「GREEN×EXPO 2027」(正式名称：2027年国際園芸博覧会)が、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、2027年に横浜市で開催される。
     • 令和7年10月、GREEN×EXPO 2027が開催500日前を迎えるに当たり、出展概要・大型プロジェクト協賛の第1弾が公表された。
     • また、令和7年11月にGREEN×EXPO 2027日本政府出展の起工式が開催された。
  3. 国際競争力の強化
     • 首都圏では、神奈川県相模原市、山梨県甲府市においてリニア開業を見据えたまちづくりが進められている。
     • 相模原市は令和7年11月、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を公表した。さがみロボット産業特区の取組と併せて、民間事業者等との連携・共創による様々なプロジェクトが生まれている。
     • 甲府市では、令和8年3月、山梨県駅(仮称)の新設工事が着工した。
     • 首都高速道路株式会社が進める日本橋区間地下化事業や新京橋連結路の整備による新たな都心環状ルートの再編に伴い、東京高速道路(KK線)の自動車専用の道路としての役割が大きく低下することから、歩行者中心の公共的空間として再生することとなり、令和7年4月に、KK線(東銀座出口を除く。)が廃止された。
     • 東京都と東京高速道路株式会社は、ウォーカブルなまちづくりの象徴として、世界から注目される観光拠点を目指し、KK線の再生に向けた取組を進めている。
     • 東京・臨海副都心エリアでは、 スポーツや音楽、MICEなど多様なイベントに対応した多目的アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」が、令和7年10月に開業した。
     • スポーツ庁及び経済産業省が実施する「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として選定されている。

～NEW～
国土交通省「令和7年度交通の動向」及び「令和8年度交通施策」(交通政策白書)について

• 令和8年版の交通政策白書が本日閣議決定されました。
• 交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向、交通政策基本計画に掲げられた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介しています。
• 交通政策白書は、交通政策基本法(平成25年法律第92号)第14条第1項及び第2項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。
• 概要等については、以下のとおりです。
• 概要
  • 本白書は、以下の3部構成となっています。
    • 第1部 交通の動向
      • 交通を取り巻く社会・経済の動向、交通の各分野における輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。
    • 第2部 令和7年度交通に関して講じた施策／第3部 令和8年度交通に関して講じようとする施策
      • 「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。

▼ 令和8年版交通政策白書について(参考資料)

• 「交通空白」の解消と持続可能な地域交通の実現
  1. 現状認識・課題等
     • 人口減少や担い手不足が深刻化し、バス路線の廃止が進むことで、供給が減少する一方で、免許返納、学校・病院の統廃合等により移動の社会的需要が拡大。こうした需給ギャップにより、全国で「交通空白」が発生。
     • 「交通空白」の課題は、単なる移動手段の不足のみならず、家族送迎負担による可処分時間の損失や就業機会の逸失、利便性の制約による消費機会の逸失、移動手段の制約による地方誘客、観光消費の逸失、外出の制約に伴う高齢者等の健康面に与える影響からくる医療・介護負担の増大などの多岐に渡る「機会損失」や「国民負担」を招く「見えない壁」として、地域活力の低下、更なる人口減少という負の連鎖につながる。
     • 地域公共交通の司令塔である地方公共団体(特に中小規模市町村)では、人材・ノウハウが不足。
  2. 対応の方向性・取組等
     • 「交通空白」解消を、「機会損失」や「国民負担」を招く「見えない壁」を解消し、個人や地域の成長力を掘り起こし、地域の未来を切り拓く、成長戦略の一翼を担うものとして、国土交通省「交通空白」解消本部において決定した「「交通空白」解消に向けた取組方針2026」に基づき、全国約3,000の「交通空白」解消に道筋をつけるとともに、2025年度から2027年度までの「集中対策期間」の先も見据え、制度・予算・技術・人材の各面からの後押しを加速
     • 具体的には、以下の「5本の矢」を強力に推進
       • 2026年6月に成立した改正地域交通法※1で創設された、地域に存在する輸送資源をフル活用する取組の推進や市町村を支援する各種制度を全国で実装する等の制度的支援
       • 計画策定から実証・実装に至るまでの切れ目のない十分な財政支援
       • 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム(会員数:1,836者※2)を活用した官民連携、地域連携を促進する基盤整備(全国各地でのマッチング・イベントの開催等)
       • 自動運転社会実現本部との連携／地域交通DX(COMmmmONS※3)等による先進技術導入の環境整備(データ仕様の標準化等)
       • 生活交通と観光交通を一体的に捉えた取組の推進
• 成長型経済を支える航空ネットワークの維持･強化
  1. 現状認識・課題等
     • 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の政府目標達成など我が国の国際競争力の強化等の観点から、首都圏空港の機能強化をはじめ、全国の空港の機能向上が必要。あわせて、担い手不足が顕在化する中、空港業務の体制強化が不可欠。
     • 物価高・円安による費用増等により国内線の事業環境が厳しい状況にある中、地域経済の活性化やインバウンド地方誘客にも不可欠な国内航空ネットワークの維持に向けた取組が必要。
  2. 対応の方向性・取組等
     1. 成田空港の更なる機能強化
        • 年間発着容量50万回の早期実現に向けて、2025年度は滑走路の新増設に関する工事に本格着工するなど、引き続き更なる機能強化を推進。
     2. 羽田空港へのアクセス利便性向上
        • 2025年度はJR東日本羽田空港アクセス線のトンネル工事に本格的に着手したほか、京急空港線引上線新設のため駅舎の改築工事にも着手しており、引き続き整備を推進。
     3. 空港業務の体制強化
        • 空港グランドハンドリング作業の生産性向上のため、羽田空港及び成田空港で実用化した自動運転レベル4、自動ボーディングブリッジ等の国内での導入拡大に向けた検討を推進(国際観光旅客税を活用)。
     4. 国内航空の構造改革
        • 2025年5月より「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、国内航空の構造改革について議論。
        • 2026年5月にとりまとめを行い、航空会社間の路線の特性に応じた協調(ダイヤ・供給量の調整等)や経営面での連携の深化、地域航空の振興などについて整理した報告書を公表した。
• 物流革新の推進
  1. 現状認識・課題等
     • 2023年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づく官民での取組の成果により、2024年度の輸送力不足を概ね克服。
     • 一方で、今後、人口減少等により担い手不足が更に深刻化する中、2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、必要な物流機能を維持するための施策の具体化・深度化が必要。
  2. 対応の方向性・取組等
     • 2026年3月に策定した「総合物流施策大綱」(2026年度～2030年度)に基づき、徹底的な物流効率化や商慣行の見直し、持続可能な物流サービスの提供に向けた労働環境の改善等を推進。
       • 道路空間を活用した新たな物流システムである自動物流道路の、2030年代半ばまでの先行ルートでの運用開始を見据えた実証実験を実施。
       • 2025年10月・11月をトラック・物流Gメンによる集中監視月間と位置づけ、悪質な荷主や元請事業者への是正指導を集中的に実施したほか、公正取引委員会と連携した全国規模での荷主パトロールを初めて実施。
       • 担い手不足の状況下において、限られた輸送資源の中で、鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック等の陸・海・空の輸送モードを総動員した物流効率化を推進。
       • 2026年5月に成立した改正物流効率化法に基づき、トラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進。
       • トラックドライバー等の休憩スペースとして、SA・PAや道の駅の大型車駐車マスを整備。
• 成長型経済を支える海上輸送の確保
  1. 現状認識・課題等
     • 四面を海に囲まれた日本にとって、貿易量の99%を担う海上輸送は必要不可欠。
     • 海上輸送を支える造船業は、国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を担うとともに、地域の経済・雇用を支えている。加えて、将来は海上輸送量やゼロエミッション船等の建造需要の増加により、造船市場は大きく拡大すると見込まれる。
     • 海上輸送の拠点となる我が国の港湾は、近隣諸国の主要港と比較して貨物量が少ないこと等により、国際基幹航路の寄港地の選択が進んでおり、基幹航路の日本への寄港の維持･拡大が課題。
  2. 対応の方向性・取組等
     1. 造船業再生
        • 2025年12月に策定した「造船業再生ロードマップ」に基づき、「2035年に1,800万総トンの船舶建造能力を確保」、「ゼロエミッション船など次世代船舶建造技術で世界を主導」等を目標に、造船業再生基金を活用した設備導入等支援や、AI造船ロボット等の研究開発等を推進。
        • これまでの技術開発等の支援を継続しつつ、2026年度からはGX経済移行債の活用等によるゼロエミッション船等の導入を支援。このほか、海運税制措置等による日本船主等の競争力強化も含め、発注喚起を通じた安定的な造船需要を確保。
     2. 国際コンテナ戦略港湾政策
        • 国際基幹航路を維持・拡大するため、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱のもと、大規模・大水深のコンテナターミナルの整備や、生産性向上・労働環境の改善に向けた遠隔操作荷役機械の導入等を推進。
• 自動運転社会の早期実現
  1. 現状認識・課題等
     • バス・タクシーやトラックといった自動車運送業の担い手不足は年々深刻化。自動運転は、その克服の観点から必要不可欠。
     • 交通死亡事故の9割以上に運転手の法令違反が認められる。自動運転は、安全な自動車社会の実現に効果的。
     • 我が国の自動車メーカーが、自動運転技術の実用化をリードし、自動車市場における競争力を強化していくことが必要。
  2. 対応の方向性・取組等
     • 自動運転サービスの事業化推進のため、2026年1月に閣議決定した第3次交通政策基本計画において、数値目標(2030年度における自動運転サービス車両数(バス、タクシー、トラック)1万台)を設定。
     • 2026年1月に設置した「国土交通省自動運転社会実現本部」のもと、自動運転社会の早期実現に向けて、その推進・連携体制を強化するとともに、自動運転車両の開発・普及の促進や社会受容性の向上、自動運転を支える道路・都市インフラ側の取組などを強力に進めていく。
     • 関係府省庁により自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策を取りまとめた「モビリティ・ロードマップ2025」に基づき、「先行的事業化地域」を選定。これも踏まえ、国土交通省としても全国の地方公共団体による自動運転の社会実装に向けた取組の財政的支援等の取組を推進。
     • 自動運転車の走行安全性、円滑性向上に資する走行環境の整備(交差点センサや合流支援等の路車協調システム、走行空間等の基準の策定等)を推進。