企業不祥事・緊急事態対応トピックス

企業不祥事発生の企業組織構造/心理/メカニズム

2026.11.17
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総合研究部 専門研究員 石原 則幸

本レポートは、前回(8月4日)掲載の続編に当たるものである。前回のタイトルが『企業不祥事発生の社会的構造/心理/メカニズム』であったのに対し、今回は『企業不祥事発生の企業組織構造/心理/メカニズム』とした。“社会的構造”を“企業組織構造”に変えた。“構造”自体が相互作用している面があり、そのため一部、分析対象領域が重複せざるを得ないが、字義通り、マクロ(制度や環境などの社会的構造)からミクロ(業界単位・企業単位)に視点を移したものである。

心理面で言えば、社会心理・組織心理・個人心理の関連性(相互作用・影響)をも考察対象となるので、本レポートでもマクロ視点にも言及している。危機管理業務に携わる読者諸兄姉におかれては、前回レポートと併せ、今後の業務推進の一助としていただけたら幸甚である。

1.前回レポートのレビューと補足

まず簡単に前回レポートをレビューしよう。概略としては、不祥事の未然防止策としての危機管理緒論(主にリスクマネジメント)が不祥事発生の防止効果を十分に発揮・機能させるに至っていない『5つの背景』をそれらの複層要因とともに解説した。その5つとは、①「範囲・場」の問題、②「心理」の問題、③「技術論・手法論」の問題、④「“手法先鋭化の矛盾”」の問題、⑤「保身」の問題であった。これらが相互作用し、影響し合うため未然防止策を形骸化させる“メカニズム”が作用してしまう。

その上で、前回は「次回は、『企業不祥事』の12(本レポートでは13に変更)の個別具体的要因について解説する」と締め括った。ただ、ここではその前に上記のマクロとミクロの間のミドルの切り口として、以下の『4つの課題』も呈示しておく。
即ち、1.外部監視や社内外の相互牽制機能の脆弱さ、2.リーダーシップの不介在・欠如と誤解、3.無責任体質の“組織(社内)文化”化、4.不平等な下請け構造の意図的・理不尽な放置である。

繰り返しになるが、これらのマクロ・ミドル・ミクロの諸背景・諸要因は相互に密接に関連し合っている。このミドルの『4つの課題』がマクロ・ミクロ双方と密接に影響し合っていることは言うまでもない。それでは、本レポートの主題である13の『個別具体的要因』について、以下詳述していく。

2.『13の個別具体的要因』(リスクマネジメント面)

これらの諸要因は、主にミクロの企業単位が抱える問題なので、危機管理理論的には「リスクマネジメント」の範疇に入る。上記の『5つの背景』(マクロ面)と『4つの課題』(ミドル面)を踏まえて、「リスクマネジメント」としての『13の個別具体的要因』(ミクロ面)について紹介する(もちろん、実態は「リスクマネジメント」ではなく、「反リスクマネジメント」的現象である)。さらに、その後に参考として「クライシスマネジメント」上の問題点も付しておく。

この30~40年間、実質的に世界経済を覆ったグローバル競争(グローバリズム)という名の“強欲資本主義”は「是」とされてきたのか。これは推進策としては「是」とされ、不平等や格差を生み、他者の犠牲の上に成立したという結果に対しては、「非」とされている。さらにこの“結果”には、無理な競争やノルマの強制などの不祥事の発生要因や動機が胚胎している。

この根本縮図を理解せぬままに形式的な再発防止策や改善策を掲示するだけでは、その場凌ぎの態度を採らせる誘因となる。その結果、経営心理は一向に改善せず、自分(或いは自社)だけ良ければそれで良いとする利己主義や、見て見ぬ振りをする無責任な態度を取ることを恥と思わぬ組織心理を醸成してしまう。無理な競争やノルマの強制は、引き続き「是」とされていく。

これらが、各種事案の外観的な態様や発生要因が個々には異なるように見えても、またいくら「リスクマネジメント」を声高に唱えても不祥事がなくならない一つの政策的背景である。前置きはこのくらいにして、業種業態や企業規模・著名度、或いは上場・非上場、創業からの期間の長短に関わらず、発生する数多の企業不祥事のトリガーでもあり、誘因ともなる個別の背景と土壌を企業側(ミクロ)の選択肢(意思決定)として列挙していく。(これら『13の個別具体的要因』間にも相関関係・因果関係が作用している)。

【13の個別具体的要因】

  1. 組織防衛
    • 粉飾決算など不法な企業存続に手を染めやすい。大企業でも全社のみならず、事業部(事業所)単位でも起こりやすい。
  2. 保身
    • 真の改革を阻害し、社内に歪められた情報と意思決定が流通しやすく、真実の情報は逆に滞留しやすくなる。そのため、嫌気が差した有能・有望な人材が流出しやすい。
  3. 社内文化
    • 派閥や社内政治が幅を利かす。社員を大事にしない。また、根拠なき過信と事態への過小評価を生みやすく、リスクを直視しないか、リスクを(意識改革の機会をも)見逃す。社内の特定部門や事業分野に“聖域”を残すことになる。“聖域”では、PDCAサイクルは埒外に置かれ、3線ディフェンスも機能しない。
    • また、“不正のトライアングル”理論が成立するかしないかも「社内文化」にかかっている。
  4. 人事評価
    • 評価基準が不透明/恣意的で社員内の納得性が低く、内部告発に繋がりやすい。また、客観的な評価を排除する。各種ハラスメントの温床にもなる。
  5. 社員のロイヤルティとモラル低下
    • インサイダー取引や社内不正を起こしやすく、会社への信頼感が低下し、社員の心がギスギスし始める。
  6. リストラと合理化
    • 職人気質やノウハウの流出/喪失でリスクを招く。それにも関わらず、売上のみならず、店舗や支店などの業容拡大志向/効率優先により安全軽視やチェック機能の短縮化や手抜きなどを引き起こす。
    • それは、業容拡大志向/効率優先自体が現実離れしたノルマと化すからである。
  7. 競争環境
    • 業界の企業数や設備が過剰、談合の温床になりやすい。不当・不法な優位性確保に誘惑されやすい。
  8. 規制緩和・規制強化
    • 官との癒着を生みやすい。天下りの受け入れ、献金・組織票の提供等。
  9. 形式主義
    • マニュアル作成やコンプライアンス宣言だけで終わる、或いは細かすぎるルールに縛られ、実効性を失い、逆にリスクを増大させる。
    • “過剰コンプライアンス”現象や形式的な監査役・社外取締役設置もそれらの一つである。
  10. 理念なき起業と事業継続
    • 理念と金儲けの逆転現象。
    • 業績拡大プロセスにおける理念の喪失。
  11. トップの資質/キャラクター
    • ワンマン体質に染まり、周りにイエスマンだけを配置する。
    • 誰もトップに意見を言えなくなる。
  12. アナリスト/マスコミからのウォッチ対象外
    • 対象銘柄でもなく、取材対象にもならない。
  13. 行政/立法の蚊帳の外
    • 規制根拠がない、あるいは曖昧のまま法の網にかからない。
    • 業界全体が政権を支持(見返りがあるため)。

以上の局面では、「統制環境の整備」を口にしながら、状況が変わらない(変えない)ままの“非”統制環境が是認・追認・強化され、逆にその“非統制状況”の是正を口にすることはタブー視される。そのような正論が排除される不合理性と不透明性のシステムを共通の特徴として有している、『13の個別具体的要因』が統制環境の整備を阻害するのだから、「反リスクマネジメント」的側面を免れられるわけがない。

3.「クライシスマネジメント面の6つの失効要因」

「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」の関連性・連続性を考察すれば、自ら招いた不完全、或いは歪な統制環境(逆に言えば、誘惑の多い環境)の中で、真摯かつ誠実な「リスクマネジメント」など推進できるはずがない。つまり、有効な「クライシスマネジメント」も実行できないことに繋がるのは自明である。言うまでもなく、「クライシスマネジメント」はミクロな企業レベルの対応と姿勢そのものである。以下が、「クライシスマネジメント」を失効・失速させる6つの要因である。

【クライシスマネジメント面の6つの失効要因】

  1. ステークホルダーへの連絡不備と遅れ
  2. 情報開示の遅れと説明不足
  3. 原因究明と事態収束着手の遅れと不手際
  4. 言い逃れと不明朗な責任の所在と採り方
  5. マスコミの軽視と広報部門の劣化
  6. リーダーシップの欠如

これらが「クライシスマネジメント」局面でありながら、マネジメントどころか、逆に事態を悪化させてしまう主たる要因である。繰り返しになるが、これらは全て業種業態や企業規模、また不祥事の種類に関わらず「リスクマネジメント」面の不備に連動している。
この点に関する深い洞察と理解のない企業は、絶えず不祥事リスクを抱えていると言って過言ではない。それ故、不祥事はなくならない。

平常時の「リスクマネジメント」に不備がありながらも、稀に「クライシスマネジメント」局面で、緊急記者会見等を、“上手く”乗り切る、切り抜ける事例もないわけではない。
この場合は、メディア対応の専門部署である広報部を持っていなくても、たまたま、対策本部内に非常に高い危機意識と実行力を持った人材に恵まれたことによる。あるいは、そのときに付いたコンサルタントの役割と助言・指導が極めて適切・的確であったということになる(ただ、広報部の設置は今や必須である)。

問題の中核は、それらが一時の応急処置ではなく、またその時の担当者の資質によらず、根本治療に繋がるような継続的指導を受け入れる用意と余地があるかどうかである。それがないと、やがて反省自体も消え、再度、別の「クライシスマネジメント」局面を迎えかねない。最早、“上手く”乗り切る、切り抜けるというレベルの話ではなくなってくる。まさに“学習しない企業”のレッテルを貼られることにもなる。

4.今後の課題

さて、最後に前編から続けた『企業不祥事の発生メカニズム』の分析フレームワークの構成要素をマクロ→ミドル→ミクロの順に再掲する。

 

不祥事発生の「5つの背景」
①「範囲・場」の問題
②「心理」の問題
③「技術論・手法論」の問題
④「“手法先鋭化の矛盾”」の問題
⑤「保身」

 

不祥事発生に関わる「4つの課題」
①外部監視や社内外の相互牽制機能の脆弱さ
②リーダーシップの不介在・欠如と誤解
③無責任体質の“組織(社内)文化”化
④不平等な下請け構造の意図的・理不尽な放置

 

不祥事発生の「13の個別具体的要因」(リスクマネジメント面)
①組織防衛
②保身
③社内文化
④人事評価
⑤社員のロイヤルティとモラル低下
⑥リストラと合理化
⑦競争環境
⑧規制緩和・規制強化
⑨形式主義
⑩理念なき起業
⑪トップの資質・キャラクター
⑫アナリスト・マスコミからのウォッチ対象外
⑬行政・立法の蚊帳の外

 

「クライシスマネジメント面の6つの失効要因」
①ステークホルダーへの連絡不備と遅れ
②情報開示の遅れと説明不足
③原因究明と事態収束着手の遅れと不手際
④言い逃れと不明朗な責任の所在と採り方
⑤マスコミの軽視と広報部門の劣化
⑥リーダーシップの欠如

 

計28個の項目・要因を抽出したが、これらの要因全てがそれぞれの範疇・レベルで不祥事発生の重要な“役割”を担っており、マクロ・ミドル・ミクロそれぞれに影響を及ぼしている。これに対し、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス含めた各リスクマネジメント理論/クライシスマネジメント理論がどれだけ不祥事の防止/抑止効果を発揮し得たのかを明らかにする必要があるとの問題意識が本編の出発点である。多様な範囲・範疇を背景ならびに舞台にしているからこそ、経営論・経済論だけではない立体的なアプローチの導入と援用が不可欠であった。それ故、多段階な分析フレームワークを提示したが、未だ十分ではないと考えており、今後の課題としたい。
但し、経済論の延長線としてのグローバリズムの負の側面については、さらなるマクロの視点から2つの問題について触れておきたい。一つは「レントシーキング」である。「レントシーキング」とは、本来の生産活動に依らず、制度や規制の操作によってレント(超過利潤)を得ようとする行動を指す。企業や団体が政治家・官僚への働きかけを通じて、自分たちに有利な特権や保護を獲得しようとするため、腐敗や不公平感が高まり、制度自体の信頼低下にも繋がるものと見られている。

もう一つの問題点は「コーポラトクラシー」である。「コーポラトクラシー」または「コーポクラシー」とは、企業や企業の利害によって、経済的、政治的、司法的な制度が影響を受ける、または支配されることをいい、企業官僚主義や官僚主義的な企業の意味で使われる。
この概念は銀行救済やCEOへの過剰な報酬などに対して、一方では国庫の縮小や人々の報酬の減額、あるいは天然資源の搾取などが行われていることへの説明に用いられてきた。
グローバリゼーションの批判者からは、ときには世界銀行やIMFの不公正な貸付慣行への批判、さらには自由貿易協定への批判などと結び付けられてきた。

この2つのメガマクロ問題が、本稿で述べたマクロ→ミドル→ミクロの各領域の方向性や内実に支配的な影響を与えている事実は否定しようがない。故に、各領域では一見すると独自性有る背景や項目が構成される(構成せざるを得ない)のである。
これらの実態・実質と各社が高く掲げる崇高な「経営理念」やCSR/CSV/SDGsとどう関係してくるのか。それは言うまでもなく「危機管理方針」とも矛盾・齟齬はないのかどうかが大問題にも繋がる。つまりは、「リスクマネジメント」は実効性を発揮できているのかという本稿の主題に関わるのである。ただ、ここで提示したメガマクロ→マクロ→ミドル→ミクロの各領域に及ぶ社会環境/社会通念の中で本当に実現可能なのかどうか、疑問は尽きない。
ミクロの企業にとっても、ステークホルダーの優先順位や設備投資や従業員報酬と並びえる「成長投資」の中の「危機管理」の役割や位置付けをどのように捉えているのか、捉えていくのかに企業不祥事未然防止の本気度が試されている。

※文末に添付資料として、生成AIによるスライドを添付いたします。本文と併せてご参照に供します。
以上

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