SPNレポート

コンプライアンスやリスク管理に関するその時々のホットなテーマを、現場を知る
危機管理専門会社ならではの時流を先取りする鋭い視点から切り込み、提言するコラムです。

新型コロナウイルス感染症の影響による「在宅勤務(テレワーク)」に関するアンケート【速報版】

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都 代表取締役社長:熊谷信孝)は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務(テレワーク)についての実態調査を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、在宅勤務の状況について、全国の「在宅勤務を一部でも導入している企業」に勤務する会社員・役員に対してアンケート調査を実施しました。併せて、当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン(以下、RHL)」に、寄せられた新型コロナウイルス関連の通報内容を検証しました。今回の調査により、在宅勤務(テレワーク)に関する制度や働き方の面の実態が明らかになりました。

今回の調査全文は無料で閲覧・ダウンロードが可能です。

▼ 新型コロナウイルス感染症の影響による「在宅勤務(テレワーク)」に関するアンケート【速報版】.pdf

▼ ニュースリリース

【主な調査結果・ポイント】

  1. 在宅勤務を導入している企業のうち、1/3(34.2%)の企業は制度がないまま在宅勤務を開始
  2. 7割以上(73.9%)が新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務を継続したほうが良いと回答
  3. 働き方の変化以外で、現在最も気になることは「収入(給与・賞与)」が4割(41.3%)で最多。「健康・体調」「メンタルヘルス」への不安もそれぞれ2割程度
  4. 通常勤務(出社)と在宅勤務の働きやすさは「変わらない」とした回答が最も多い
  5. 情報セキュリティ、労働環境に課題あり。課題を解決することが「新型コロナウイルス対策」→「働き方改革」としての在宅勤務への移行には不可欠

【調査概要】

調査概要 アンケート調査 内部通報分析
調査期間 予備調査

2020年4月22日(水)~4月23日(木)

本調査

2020年4月24日(金)~4月26日(日)

2020年1月~4月
調査方法 インターネット上のアンケート調査 当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン(以下、RHL)」に寄せられた通報を匿名化し、内容を検証
調査対象 全国の在宅勤務を導入する企業に勤める会社員(役員を含む) 20歳~64歳の男女 1074名 総件数615件のうち新型コロナウイルス関連の通報104件(約17%)のうち、無作為に抽出した50件

当社サービスのご紹介です

第三者内部通報窓口「リスクホットライン(RHL)」

今回の「在宅勤務(テレワーク)」に関するアンケート」では、当社の第三者内部通報窓口「リスクホットライン(RHL)」に寄せられた、新型コロナウイルス関連の通報を無作為に抽出し、匿名化して分析しています。

✔2003年のサービス開始以降、多種多様な通報に対応してまいりました
✔組織改善に結びつけてきた実務経験豊富な内部通報窓です
✔第三者だから社内窓口や顧問弁護士の窓口よりも相談しやすい、組織内の問題を早期発見できている、などご好評を頂戴しております

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SPリスク・ラーニング

新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務を実施している企業の増加に鑑み、
当社では研修用動画「SPリスク・ラーニング」の配信を開始しました。
4月20日より「若手・新入社員向けコンテンツ」、
5月25日より「中堅・管理職向けコンテンツ」を配信しています。
✔若手・新入社員向けに「コンプライアンス」「リスク管理」「社会人の基本」
「クレーム対応」「反社会的勢力排除」「情報セキュリティ」
「ハラスメント防止」「メンタルヘルス」「防災BCP」の合計9つの教材を提供
✔中堅社員・管理職向けに「コンプライアンス・リスク管理」「クレーム対応」「反社会的勢力排除」
「情報セキュリティ」「ハラスメント防止」の合計6つの教材を提供

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