記事一覧
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HRリスクマネジメント トピックス
「うちの部下、もしかして『静かな退職』?」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2026.07.22 -
危機管理トピックス
中東情勢の緊迫化と政策対応/風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会/労働市場改革分科会
2026.07.21 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
改正法に伴う企業の法的責務の全容
2026.07.14 -
危機管理トピックス
令和8年版男女共同参画白書/人工知能基本計画(案)の概要/権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処/令和8年版土地白書
2026.07.13 -
暴排トピックス
情報を制する者が戦いを制しトクリュウを統べる
2026.07.07 -
危機管理トピックス
マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題 2026年7月/日本成長戦略会議/令和8年版防災白書/デジタル空間における情報流通の諸課題への対処
2026.07.06 -
SPNの眼
不祥事会見で記者はどう動く~報道記事制作の裏側~
2026.06.30 -
危機管理トピックス
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令/令和7年度版原子力白書/人権教育及び人権啓発施策(年次報告)
2026.06.29 -
専門家の集まるBCPカフェ
企業が新社会人に教えたい・伝えたい防災知識(後編)
2026.06.22 -
危機管理トピックス
令和7年度食育白書/企業買収における行動指針/令和8年版こども白書/AI分野を中心とした新たな五庁協力について合意
2026.06.22
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
11月16日号
新たな攻撃に警戒せよ~トクリュウ対策はこれからが本番だ
警視庁は、住吉会幸平一家を対象にトクリュウとの関係や犯罪実態を解明するため、2026年1月に特別対策本部を設置した。指定暴力団の傘下組織を対象とした特別対策は、警視庁として初の取り組みだったが、一定の成果が出ている。トクリュウ対策は体感治安対策上の喫緊の課題だが、その要は幸平一家対策だ。集中的な捜査により複数の傘下組織や水面下でつながる人物の存在を新たに浮かび上がらせ、潜伏していた組員を表面化させた数は2025年同期の倍に増えた。さらに組織横断的な連携による情報収集や金融・風俗関連の法令に関する知識を捜査に活用し、暴対法や暴排条例を駆使した摘発や、組員同士や関連人物との関係を断つ取り組みも進む。一方、昨今の情報漏えいの本当の脅威はこれからが本番だ。集約・分析された情報はトクリュウの新たな武器となる。(芳賀)
熊本地震、10年前の教訓を生かす
10月28日付の朝日新聞に、令和8年熊本地震からわずか19日で生産復旧を果たしたアイシン九州(熊本市)の事例が掲載されていたので紹介する。同社は自動車のドアの開閉角度を調整する「ドアチェック」の主力生産拠点だが、10年前の熊本地震では震度6弱の地震に見舞われ、天井からダクトや排水管の8割が落下。さらにクレーンも落下して5000トンのプレス機を押しつぶし、復旧までに130日かかった。当時は8万台のトヨタ車の生産に影響が出たという。現在はその時の教訓をもとに、設備の落下防止対策を強化するとともに生産拠点も愛知県に分散。その結果、今回の地震では上からの落下物は全くなく代替生産に切り替得る必要もなかったという。BCPを机上の空論に終わらせないためには、ハード対策が必要不可欠だ。ぜひ設備の耐震対策をもう一度見直してほしい。(大越)
「悪い人」目線で見ることの有用性と、「悪い人」目線だけで見ることの危険性
私の中には様々な人がいる。規程の隙を狙って自分だけ得しようとする人、お金に執着する人、自己愛が強すぎる人、情報を盗む人など、いつでもこれらの人の目を借りられるよう、キャラクターの引き出しを増やしているのだ。わかりやすく抜けがない規程・制度づくりは、運用時のトラブルを防止できる。就業規則や社内制度、その周知文等を確認するには、様々なキャラクターになりきって、悪用できそうな隙や誤解されそうな表現をチェックするとよい。仕事柄、つい「悪い人」の目線ばかりで見てしまいそうになるが、「普通の人」の目線も重要だ。「悪い人」を牽制しようと、会社が優位になるよう厳格な表現で固めれば、善良な「普通の人」はうんざりしてやる気をなくす。組織の発展に向け共に歩んでいるはずの同士を悪者扱いするような表現も、問題なのだ。(吉原)
迫る地球温暖化の「ティッピング・ポイント(臨界点)」~私たちは危機を自分ごとにできているか~
地球温暖化は単なる気温上昇の問題ではない。一定の閾値を超えれば、氷床の融解等が連鎖し、元に戻すことが困難になる「ティッピング・ポイント(臨界点)」を迎えるおそれがある。イプソスの2026年調査では、気候変動に対して個人が行動すべきとの考えについて、日本の同意率は35%で、31か国中最下位であった。2021年から24ポイント低下し、日本では気候変動を「自分ごと」と捉え、行動に移す個人の責任感が薄れている可能性がある。企業にとっても、異常気象による事業停止や調達網の寸断、規制強化、信用低下等、コンプライアンスや経営上のリスクに直結する問題だ。影響が顕在化してからでは対応の選択肢は限られる。平時から気候リスクを全社的なリスク管理に組み込み、BCPや取引先管理を継続的に見直し、組織と個人の行動変容につなげることが重要だ。(安藤(未))
▼産経新聞『「化石燃料から脱却を」 国連のグテレス事務総長、最後のCOPで会見』(2026/11/14 5:51)
▼PR TIMES「気候変動への当事者意識の低下が顕著に ― イプソス、31か国気候変動に関するグローバル調査2026をアースデイに向けて発表」(2026/04/22 9:00)


