記事一覧
-
SPNの眼
カスタマーハラスメント実態調査の結果から見る、 被害の影響と対策状況について ~カスハラによる被害だけでなく加害の実態も~
2025.09.01 -
危機管理トピックス
金融行政方針/「富士山の大規模噴火と広域降灰の影響」動画公表/令和6年外国人雇用実態調査
2025.09.01 -
天災は、忘れぬうちにやってくる!これから始めるBCP
9月1日の「防災の日」に向けて訓練をブラッシュアップするワークショップ5選
2025.08.26 -
危機管理トピックス
警察庁 犯罪統計資料(令和7年1~7月分)/サービス産業動態統計調査 2025年6月分速報/第6回 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ
2025.08.25 -
企業不祥事・緊急事態対応トピックス
企業不祥事対応 対策本部ロードマップの紹介 ~事案の認知から発表までの手順~
2025.08.19 -
危機管理トピックス
熱中症対策推進会議/消費者相談報告書/労働安全衛生調査結果/カスハラ防止対策推進関係省庁連携会議
2025.08.18 -
暴排トピックス
SNSの「犯罪インフラ」性を無効化せよ~トクリュウ対策、金融犯罪対策の強化に向けて
2025.08.04 -
危機管理トピックス
令和7年版警察白書/令和7年上半期 刑法犯認知・検挙状況/令和7年度 年次経済財政報告・厚生労働白書
2025.08.04 -
SPNの眼
企業と大学の知の循環へ ~教育改革とビジネスへの応用を視座に~
2025.07.28 -
危機管理トピックス
金融機関との「情報連携協定書」締結(特殊詐欺等被害拡大防止)/米国の関税措置 総合対策本部/共育(トモイク)プロジェクト
2025.07.28
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
12月15日号
国がギャンブル依存症を助長している構図は否定できない~危機感が希薄だ
ギャンブル依存症の問題が深刻だ。多重債務問題に取り組む司法書士のグループへの相談は、オンラインギャンブルが82%(リアルとの併用を含む)にのぼり、そのうち海外の違法カジノは一部にすぎず、国内の公営競技が目立つという。「今やスマホの中に賭博場がある。被害がさらに深刻化する恐れがある」との指摘は極めて重要だ。一方、ギャンブル等依存症対策推進本部(内閣府)によれば、2023年度の公営ギャンブルでオンライン購入の割合は地方競馬の90.0%を筆頭に軒並み8割を超えた。いずれも2019年と比べて10~20ポイント以上も上昇。コロナ禍で外出が制限されたことが要因だが、同本部担当者の「収益の一部は社会福祉や公共事業に使われ、公益性は高い。依存症対策は必要だが、多くの人は問題なくレジャーとして楽しんでいる」との発言には違和感しかない。(芳賀)
三陸沖だけではなく、南海トラフ地震にも十分警戒
先週8日(月)23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするM7.5、深さ54㎞とされる地震が発生。この地震で、青森県八戸市では最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測したほか、岩手県久慈港では0.7mの津波を観測した。地震の発生に伴い、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震情報」を発表し、周辺地域に注意を促した。日本海溝・千島海港沖では過去にも1963年に択捉島南東沖地震でMw7.0の地震が発生した18時間後にMw8.5の地震が発生したことや、何より2011年の東日本大震災では三陸沖でMw7.3の地震が発生した2日後にMw9.0の巨大地震が発生した事例がある。実は先週は12日(金)に茨木県南部でM4.9、13日(土)に東海道南方沖でM5.3の地震が発生するなど比較的大きめの地震が南下している状況もうかがえる。三陸沖だけでなく、南海トラフ地震にも十分な警戒が必要だ。(大越)
配属されてほしいのは、「自分の分身」?!
多様性に配慮しつつ、ハラスメント防止や適切な指導を考える研修にて。「今、自部署に配属されたら嬉しい人はどんな人か」を考え、グループ内で話し合ってもらったところ、「自分の分身がほしい」との発言がポツリ。自分の分身「のような人」ではなく、「自分の分身そのもの」がよいとのことで、多くの賛同を得ていた。気持ちはわかる。何も言わなくても、思っていることがそのまま通じるし、自分と同じやり方を好むだろうから文句も出ない。まさにストレスフリーではあるが…きっと同じ勘違いをし、同じことが苦手で、同じようなトラブルを起こして対応に苦慮するのだろう。本人の自己認識はともかくとして、多くの人は「完璧」ではない。完璧でない人同士が働くことで、補い合い、伸ばし合えるのだと思う。自分の分身もいいけれど、多様性も悪くない。(吉原)
「自転車」の飲酒運転で「車」の運転免許が停止される場合がある!
「自転車」の飲酒運転で「車」の運転免許が停止される場合があることをご存じだろうか。道路交通法改正で、2024年11月から酒気帯び運転も罰則(3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象となった。車の運転免許保有者が、自転車による酒気帯び運転などの交通違反や交通事故を起こした場合には、道路交通法の「危険性帯有者」に当たり、6月を超えない範囲で運転免許の停止処分となる場合がある。さらに、2026年4月からは「青切符(交通反則通告制度)」の対象になる。飲酒運転だけではなく、ながらスマホ、傘さし運転、イヤホンやヘッドフォンを使用するなどして安全運転に必要な音や声が聞こえない状態での運転、2人乗り、並進運転も重大な事故につながりかねない危険な行為だ。自転車の運転に関するルールを社内で周知をされてはいかがか。(安藤(未))
▼読売新聞『飲酒「自転車」で「車」免許停止処分が急増、今年すでに900人…忘年会シーズンに取り締まり強化』(2025/12/10 15:00)
▼警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」


