記事一覧
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SPNの眼
企業と大学の知の循環へ ~教育改革とビジネスへの応用を視座に~
2025.07.28 -
危機管理トピックス
金融機関との「情報連携協定書」締結(特殊詐欺等被害拡大防止)/米国の関税措置 総合対策本部/共育(トモイク)プロジェクト
2025.07.28 -
HRリスクマネジメント トピックス
「休暇調整のユウウツ…」SPNの森 動物たちが語るHRリスクマネジメント相談室
2025.07.23 -
危機管理トピックス
令和7年版防衛白書・令和6年度文部科学白書/金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針/ランサムウェアPhobos/8Base 復号ツールの開発
2025.07.22 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
カスハラに関する法令改正を見据えて~BtoC&B~
2025.07.15 -
危機管理トピックス
政府方針における金融庁関連の施策/今後の人材開発政策の在り方/令和7年版情報通信白書/オンラインカジノ アクセス抑止の在り方
2025.07.14 -
暴排トピックス
金融犯罪対策の深化が急務だ~すべての事業者は「自分事」として捉えてほしい
2025.07.08 -
危機管理トピックス
「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析」調査研究報告書/新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性/特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺 認知・検挙状況
2025.07.07 -
SPNの眼
SPNの眼~カスハラ対策を義務付ける法律が成立。いよいよ体制整備が佳境に!!
2025.07.01 -
危機管理トピックス
令和7年版通商白書・通商戦略2025/FATF 金融包摂・AML CFT供与対策/第113回ILO総会結果/金融機関の取組評価アンケート調査
2025.06.30
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
11月17日号
誤・偽情報に踊らされないために必要な認識
2025年5月に総務省が公表した「ICTリテラシー実態調査」によれば、誤・偽情報を見聞きした人のうち、それが「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した人は47.7%、何らかの形で拡散した人は25.5%に達した。別の調査でも、偽情報を見聞きした人の中で、それが偽と気づけている人は14.5%しかいないという。批判的思考態度が取れていると自己評価が高い人ほどだまされやすい傾向があり、加えて、国際的に見ても日本在住の方は情報検証をしない傾向にあるようだ。では、だまされて拡散しないためにどうすべきか。認知科学や心理学の知見、科学技術なども総動員して対処する方向やリテラシー教育の導入、ファクトチェックで事実の裏付けを確認することは大切だ。だが、「人間はだまされやすい」という自覚を出発点にすることが最も重要となろう。(芳賀)
デザイナー・ベビー工場への投資、始まる!
「ペイパルマフィア」の“ドン”ピーター・ティールや「OpenAI」のサム・アルトマンらが、胎児をDNAレベルで改変するデザイナー・ベビー事業への投資を発表。サム・アルトマンはゲイのパートナーとの間の子供を研究室で生み出す目算だが、現状米国では人間の遺伝子改変は法律違反のため、規制のない他国での研究になる。遺伝病の治療として遺伝子改変をするとしているが、実は遺伝子をAI編集し強化人間を製造することが投資目的だ。赤ちゃんの聡明さや性格、身体の大きさなどを遺伝子編集するという。果たして、遠くない将来に男女差もなくLGBTQへの是非もなく、人間の枠を超えた存在(サーボーグ・ロボット人間)が生まれるのか、家族は崩壊しないのか、それは人類にとって本当に幸福なことなのか、神の領域を侵すことにならないのか議論のないまま技術は進む。(石原)
風水害時のレベル4に「危険警報」新設
政府は11日、気象庁が発表する「防災気象情報」の改正案を閣議決定した。災害の危険度に応じて気象庁が1から5のレベルを設定していることに変わりはないが、これまでレベル3で警報が発せられ、レベル4では「土砂災害警戒情報」などの災害ごとの警戒情報があるのみで、大雨や洪水に対する情報については記載がなかった。今回の改正で特別警報はレベル5に集約し、レベル4に「危険警報」を新設した。もう1つの問題点として、気象庁が発表するレベルとそれを受けて自治体が発する「避難指示」などの住民への避難情報に、少しわかりにくい部分があった。例えば特別警報は基本的にレベル5だが、「高潮特別警報」はレベル4だった。今回の改正で気象情報と避難情報のレベルの数字がそろう。2026年の梅雨期からの運用開始をめざす。企業のBCPに反映が必要だ。(大越)
▼警報と特別警報の“間”に『危険警報』を新設へ 避難情報の警戒レベル4に相当大雨や土砂災害などが対象に(FNNプライムニュース)
自分の「ジョブ・カード」は、AIには作れない
「ジョブ・カード」作成支援の研修を受けてきた。ジョブ・カードとは、厚生労働省が定めた様式による履歴書・職務経歴書のようなもので、過去の経験から得たスキルや資格等を棚卸しし、目指すキャリア像を描いていくシートをいう。試験に合格して得た資格と違い、仕事等の経験から得たスキルは当人が気付かぬうちに身に付くもの。当り前のことと見過ごしがちだが、実はどこででも通用する重要なスキルであることが多い。キャリアコンサルタントは、当人が気付いていないスキルの掘り起こしや言語化を「支援」はできるが、自分の経験の中に眠るスキルに気付き、言語化するのは、あくまでも本人だ。同じ名前の職種を経験しても、得られるスキルは個々に異なる。いくらAIが表現力を補っても、自分の経験に光を当て、スキルを掘り起こせるのは自分だけだ。(吉原)
12月の「職場のハラスメント撲滅月間」を機に、自社の取り組みを見直してみては?
厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報・啓発活動を実施する。弊社のお客様の中にも特定の月を「コンプライアンス月間」に設定し、集中的に社内広報や研修を実施している会社もある。また、10月28日に閣議決定された「令和7年版過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神障害での労災申請件数は3,780件、そのうち認定されたのは1,055件で、いずれも2010年度に比べ約3倍以上に増加し過去最多だ。精神障害事案の決定件数について、要因となった出来事は「対人関係」が他に比べて非常に多く、特に2023年度、2024年度に大きく増加している。「対人関係」の中では「上司とのトラブル」が6割以上を占め、2024年度は前年度から354件増加した。12月の「職場のハラスメント撲滅月間」を機に、自社の取り組みを見直してみてはいかがか。(安藤(未))
▼厚生労働省「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です~職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催~」
▼厚生労働省「令和7年版過労死等防止対策白書〔概要版〕」


