防災庁に期待すること

11月2日、政府に防災庁が発足する。今後30年以内に発生する確率が60％～90％以上ともいわれる南海トラフ地震などの大災害に備え、国の防災対策の司令塔を担う役目を負う。さまざまな意見があることは承知の上だが、政府に防災専門の職員が誕生することは期待してよいだろう。これまでは内閣府に「内閣府防災」が設置され、ほぼ各省からの出向者で構成されていたため、2～3年で元の職場に帰ってしまっていた。現在は専門の職員の募集もされており、業務の継続性も高まると考えられる。防災庁設置準備アドバイザー報告書では「国難級の大規模災害の発生が差し迫っている。この100年で我が国が経験した災害とは次元の異なる事態で、従来の延長線上での対応では、到底、太刀打ちできない」と指摘する。もちろん企業でも同様のことがいえるだろう。(大越)

「仕事や職場なんてこんなもの」からの脱却に必要なのは、あるべき状態の実感

少々書きづらいが…ブラジャーの話。若い頃は値段で選んでいた。セール品の中から「これくらいならいいか」と思える色や形で、サイズも「こんなもんかな」で選び、多少の違いは気にしないほど。その後は、透けない・目立たない、肌触り、締め付け感等で微調整を続け、時には少しお高めのものも模索したが…結局、「こんなもんでしょ」から脱却できず。しかし年と共に不調も増え、少しでもストレスを軽減できればと、店でサイズを測り、お勧めの形状のものでフィッティングしてもらうと…感動するほど「合っている」を実感！物と店員さんの技術料だと思えば、決して高くもない。組織の在り方や指導の仕方等も「あるべき状態を知ること」の重要性は同じ。「こんなもんでしょ」からの脱却には、良い状態を実感できる機会が有用で…そんな研修を目指したい。(吉原)

スパイは身近な接触から始まる

日本政府は、外国によるスパイ行為や不当な干渉を防止するために、いわゆる「スパイ防止法」を含む法整備の検討に着手した。背景には、企業の営業秘密や先端技術を狙う情報活動への危機感がある。過去には、在日ロシア通商代表部の元職員が、日本企業の元社員に道を尋ねたことをきっかけに接触し、飲食を重ねて関係を深め、機密情報を取得した疑いで、両者が不正競争防止法違反容疑で書類送検された。警察庁は、スパイ工作による技術流出に警戒を呼びかけ、SNSを通じた接触や、身分を偽った接近、1対1での食事への誘いなどの手口を紹介している。サイバー攻撃だけでなく、人を通じて情報が窃取されるリスクにも十分な備えが必要である。企業には、こうした手口を従業員に周知し、不審な接触を早期に共有・相談できる社内体制の整備が求められる。(安藤(未))

▼内閣官房「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」
▼読売新聞『スパイ行為阻止へ法整備方針…刑事罰含む「外国干渉防止法」念頭、ロビー活動の登録義務化を検討』(2026/09/29 07:25)
▼日本テレビ『工作機械メーカー関連会社の機密情報を不正入手か ロシア人“スパイ”の男と日本人の元社員を書類送検 偶然装い接近か その手口とは…』(2026/01/20 16:51)
※音声が流れます。ご注意ください。
▼警察庁「技術流出の防止に向けて」