災害時の通信インフラ被害を考える

災害対応を考える上で最も頭を悩ます事項の1つが、災害時の通信インフラ被害だ。昨年末に公表された政府の被害予想によると、首都直下地震が発生した場合に最大で1都3県の約半数の基地局が停止する可能性を示唆した。2024年に発生した能登半島地震では基地局の停波などの影響で、能登半島内でNTTドコモが最大70％、KDDIは54％、SOFTBANKは45％のエリアで通信障害が生じたという。現地にボランティアに入った方によると、毎日のように「○○ではKDDIしか入らない」などの通信状況を仲間と共有しあった。各キャリアも無線基地局を配備するなど対応の拡充を計画しているが確実なものではない。現地で「役に立った」といわれているのがスペースX社のSTARLINKという衛星を使ったインターネットシステムだ。弊社が支援する訓練でも活用開始した企業がある。今後も注目したい。(大越)

▼国難級災害で"スマホ圏外"の怖さ。能登半島地震の教訓から我々はどう考え、備えるべきか
▼STAR LINK

これはセクハラ？微妙な境界線を考える

想像してほしい。職場の飲み会で楽しく過ごした後、駅に向かうと、異性の同僚が同じホームにいたとする。「同じ方向なんですね」等と話しながら、一緒に帰ることは…ありそうだ。では次の飲み会の後。同じ方向に帰るとわかっているその人に、「帰りましょう」と言われたら？筆者ならおそらく、「はーい、帰りましょ」と一緒に歩きだすだろう。ではただ「帰りましょう」でなく、「一緒に帰りましょう」だったら？…まぁ、特に問題のない人なら普通に帰ると思う。では「二人で帰りましょう」なら？…うーん、これは少し身構える。ただ相手が性別を意識させないタイプなら、気にすることはないと判断しそうな気もする。結果的には二人で一緒に帰るとしても、声掛け一つで印象は大きく変わる。この微妙な違いが伝われば、無意識セクハラは減らせるだろうに。(吉原)

高橋尚子氏「心ない言葉は、これまでやってきたことを崩すだけの強さがある」

ミラノ・コルティナオリンピックの日本選手団への誹謗中傷が後を絶たない。2月14日の報道では、1月18日以降、インターネット上で中傷が含まれる約62,000件の投稿が確認され、JOCが2月12日までに各プラットフォームに計1,055件の削除要請を行い、198件が削除された。本稿のタイトルは、高橋尚子氏らのインタビュー記事「レジェンドアスリートと考えるスポーツとSNSの現在地」からの引用だ。この記事はSNSに関する示唆に富んでいるので、社内でも共有されることをお勧めする。匿名の投稿であっても、IPアドレス等で誰が行ったものかは分かる。名誉毀損罪や侮辱罪等に問われることもある。SNSの使い方は、前述のインタビューにおける高橋尚子氏の「自分の投稿が『誰かを不当に悲しませるものではないか』を、今一度考えてもらえたらうれしい」の言葉に尽きるだろう。(安藤(未))

▼朝日新聞『日本選手団への誹謗中傷「想定以上」 24時間態勢で監視と削除申請』(2026/2/14 8:41)
▼読売新聞『日本選手団への中傷投稿6・2万件…団長「想定以上の件数、選手の力奪うからやめて」』(2026/02/14 14:20)
▼日本オリンピック委員会「誹謗中傷対策」
▼日本オリンピック委員会「レジェンドアスリートと考えるスポーツとSNSの現在地」(2025/9/18)
▼政府広報オンライン「あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷 加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？」(2025/8/19)