サイバー攻撃事案 厚生労働省初動対応チームの活躍劇

日本医科大学武蔵小杉病院を対象としたサイバー攻撃について、同院は2月27日、基幹システム・セキュリティ強化作業の完了と再発防止策を発表。ナースコールシステムのサーバがランサムウェア攻撃を受け、約13万人の患者等の個人情報が漏えいしたという。本事案の対応にあたっては、発覚の翌日から厚生労働省初動対応チームが派遣された。対応の最中にいる病院側にとって心強かったであろう。官民連携によるサイバー攻撃事案への取り組みとして、経済産業省も中小企業向けに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の周知を図っている。民間事業者によるサイバー攻撃の対処をワンパッケージにまとめたサービスで、IT導入補助金による導入支援制度も用意されている。サイバー攻撃事案発生時の適切な対応と二次被害防止に向け、より一層の普及を願いたい。(宮本)

▼当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び(第1報)日本医科大学武蔵小杉病院 2026年2月12日
▼当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び(第5報)日本医科大学武蔵小杉病院 2026年2月27日
▼医療分野のサイバーセキュリティ対策について 厚生労働省
▼サイバーセキュリティお助け隊サービス制度 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

コンプラ不全列島～重い日本の病症～

企業不祥事はこの30～40年間起こり続けてきた。この年は企業不祥事が極端に少なかったとの記憶がない。年々危機管理の重要性が叫ばれ続け、隣接概念としてコンプライアンス・内部統制・ガバナンスが登場、総合的に危機管理を補強することが期待された。中でもコンプライアンスはあらゆる分野・局面に進出したが、不祥事企業の再発防止策に謳われても虚しく響く。コンプライアンスが流行り言葉の様相を帯び、過剰コンプライアンスや服従コンプライアンスなどのシニカルな言葉まで生んでいる。またコンプライアンス研修にしてもどこまで意識が浸透しているのか不透明だ。多くの不祥事要因の実態からしても、研修の対象は一般社員より幹部・役員向けに優先すべきだ。社内風土改革の起点は役員の意識改革である。各業界の古い慣習を断つ英断も喫緊の課題だ。(石原)

千葉県富津市に災害支援コンビニ

KDDIとローソンは2月24日、南海トラフ地震などの大規模災害に備え緊急時に地域住民への支援の拠点となる「災害支援ローソン」1号店を千葉県富津市にオープンした。災害発生時には「災害情報の受発信」「水・食料の供給」「通信・電力の確保」などの機能で地域の支援を行う。2030年までに全国で100店舗設置することを目指す。同店では備蓄用倉庫に1500L以上の飲料水を確保。店舗へ商品供給ができなくなった時に備え、店内の厨房を活用して災害時専用メニューを作ることができる。井戸を設置することで、生活用水(飲用不可)の提供も可能だという。通信確保では「Starlink」を活用してフリーWifiを解放できるようにしたほか、電源として太陽光パネルと蓄電池を備えた。店舗内のデジタルサイネージでは、災害情報を随時発信するという。今後の同社の展開に期待したい。(大越)

▼災害支援ローソン”1号店を千葉県富津市にオープン

まだAIはあまり素晴らしくないらしい

研修動画の作成にAIの活用を模索している。人間が伝えたいことを読み込ませ、ナレーション原稿の作成を指示すると、すぐに生成できた。だがスゴイ！と思えたのは一瞬だけ。よく読めば、法令や指針で使われる重要な単語が勝手に省略されている。意味も勝手に解釈され、内容が正しくない。箇条書きの項目数も勝手に減らされている。最低限の修正を人力で試みたが…明らかな間違いは正せば済むものの、あるべき内容がそっくり消えていると、消えたことに気付くだけで一苦労だ。結局元原稿と丁寧に照らし合わせ、加筆することに時間を取られてしまった。AIの文章は、美しく、わかりやすそうに見えるだろう。だが本当に伝えたいことが伝わるか？何を伝えるかまでAI任せにしていないか？いくら効率化できても、伝えたいことが空っぽなら、無駄なだけだ。(吉原)

警察庁「免許はなくてもドライバー」～今年 4月1日から「青切符」制度が自転車にも適用～

今年 4月1日から交通反則通告制度(いわゆる「青切符」制度)が自転車にも適用される。これは16歳以上の者が行った自転車の反則行為(信号無視、一時不停止等、警察官が実際に見て、明らかに違反行為を行ったと判断できるもの)に対し、警察官から違反者に反則行為等が記載された「青切符」と、反則金の納付時に銀行や郵便局の窓口に持参する「納付書」が交付される。反則金を納めることで処理が終了し、刑事手続きには移行せず、前科がつかない。具体的な行為は、警察庁等の周知内容を参照いただきたい。警察庁は「免許はなくてもドライバー」と周知している。通勤中に自転車を使う人もいると考えられるため、通勤中に自らが事故に巻き込まれたり、逆に誰かを傷つけてしまったりすることの無いよう、企業等の組織も従業員向けに情報発信をお勧めする。(安藤(未))

▼警察庁「自転車ポータルサイト」
▼政府広報『2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入！何が変わる？』(2026/1/29)