記事一覧
-
一歩先行く『内部通報制度』考察
利益相反状態発生の実情
2024.05.21 -
危機管理トピックス
SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(警察庁)/職場のハラスメントに関する実態調査(厚労省)/デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方(総務省)
2024.05.20 -
暴排トピックス
暴排と不合理な差別の緊張関係~ETCカード利用判決/匿流の卒業基準を巡る取扱い
2024.05.14 -
危機管理トピックス
新しい資本主義実現会議(内閣官房)/中小企業白書・小規模企業白書概要(経産省)/インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(総務省)
2024.05.13 -
SPNの眼
【第2回】企業不祥事の原因は企業風土!企業に求められる道徳とは!?~論理的に説明しきれないコンプライアンスの世界~
2024.05.08 -
危機管理トピックス
カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会(東京都)/能登半島地震 復旧・復興支援本部(内閣府)/公益通報者保護制度検討会(消費者庁)
2024.05.07 -
天災は、忘れぬうちにやってくる!これから始めるBCP
海外危機管理を見直せ(後編)~海外でテロに遭遇した時の対処法「Run Hide Tell」
2024.04.23 -
危機管理トピックス
外交青書(外務省)/民間事業者の内部通報対応(消費者庁)/AI事業者ガイドライン(経産省)
2024.04.22 -
クレーム対応・カスタマーハラスメント対策トピックス
民間も行政もカスハラ被害は増加の一途 ~それでも適切な対処を目指す!~
2024.04.16 -
危機管理トピックス
高齢者の事故防止等に関するアンケート調査(消費者庁)/クレジットカード・セキュリティ官民対策会(経産省)/レコメンデーションやアルゴリズムに関するルール整備の諸外国動向調査(総務省)
2024.04.15
30秒で読める危機管理コラム
危機管理のプロの視点から時事ニュースを考察しました。
「震災ビジネス」を阻止せよ~令和6年能登半島地震からの復興が本格化する前に
能登半島地震で全半壊した家屋を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」が本格化する中、解体工事への反社会的勢力の介入を排除しようと「石川県解体工事業暴力団等排除連絡協議会」が発足された。「カネが動き、人が動けば、当然のように暴力団が入り込もうとしてくる」と言われるとおり、いわゆる「震災ビジネス」として、復興フェーズの巨額の公共事業を狙った反社会的勢力の介入リスクが高まっており、すでに現地では反社会的勢力が人脈作り等で暗躍している可能性がある。石川県警は、禁止区域内で新たに暴力団事務所を解説したとして、石川県暴排条例違反の疑いで六代目山口組系組長らを逮捕したが、今後、同様の動きに注意が必要だ。コロナ禍で横行した不正受給のように、スピード感を優先することで「隙」を生じさせてはならない。(芳賀)
避難生活に必要なTKB
能登半島地震による「災害関連死」について、石川県と関係する市町村の合同審査会が5月14日に行われ、30人を関連死として認定するように答申することを決めた。これにより、直接死と合わせた死者は260人に上る。これまでは15人が被災後の避難生活などのストレスや疲労を原因とする災害関連死の疑いがあると発表していた。今後は月に一度会合を開き災害関連死を認定していく方針で、今後も死者が増えていく可能性は高い。避難所での生活をストレスなく送るためには「T(トイレ)K(キッチン)B(ベッド)」が重要と言われる。日本と同じく災害が多いことで知られるイタリアでは、法律で災害発生から48時間以内に避難所にTKBを準備するように義務づけていると避難所・避難生活学会は報告している。避難生活のQOLを上げるためには、今からの備えが重要だ。(大越)
パワハラは管理職も受けている~管理職の我慢を美徳にしないで
2024年5月17日に厚生労働省が公表した「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書によると、過去3年間にパワハラを一度以上経験した割合に大きな男女差はなく、雇用形態間(管理職、正社員、正社員以外、派遣社員)でも大きな違いはないそうだ。ハラスメント相談で槍玉にあがりやすい管理職だが、その他の従業員と同様に、パワハラを受ける側でもあるらしい。ハラスメント防止研修の受講対象に役員が含まれていないことや、「当社は役員が…」と担当者が言葉を濁すことは少なくない。管理職は厳しくパワハラを禁じられる一方で、自らはパワハラを受け続け、諦めや我慢を強いられていないだろうか。従業員の良い手本であってほしい管理職が、ハラスメントは「我慢すべきもの」と態度で示してしまえば、職場からハラスメントはなくならないだろう。(吉原)